E00078 日本工営 四半期報告書－第76期第1四半期(2019/07/01－2019/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため「―」で表示しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの異常な変動または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益は底堅く推移し、個人消費や雇用情勢も着実に改善していることから、緩やかに回復しております。一方、海外経済についても緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米中通商問題の世界経済への影響や、当社の主要営業基盤の一つである英国における合意なきEU離脱、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響等に引続き留意する必要があります。

当社グループを取り巻く経営環境については、コンサルタント国内事業では公共事業における国土強靭化やインフラ老朽化対策、コンサルタント海外事業ではわが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略が推進されており、電力エンジニアリング事業では電力流通設備の更新需要、都市空間事業ではアジア各国における都市化の進展に伴う建築需要、エネルギー事業では低炭素化や分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要がそれぞれ堅調に推移いたしました。

このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021（2018年７月から2021年６月まで）に基づき、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の５つの事業戦略と、これらを実現するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンスの強化」を推進してまいりました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同期比2.3％増の29,563百万円、売上高は良好な事業環境に加え、売上高計上基準における進行基準の精度向上もあり、前年同期比40.4％増の24,894百万円、営業損失は前年同期比40.0％減の1,176百万円、経常損失は前年同期比54.6％減の935百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期比61.4％減の638百万円となりました。

また、当第１四半期連結累計期間の売上高24,894百万円は、通期予想売上高127,700百万円に対して19.5％（前年同期は15.4％）の達成率となりました。これは当社グループの営業形態として、下期に進捗する業務の割合が大きく、売上高計上に季節変動が生じるためです。一方で、販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に発生するため、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となりました。

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

［コンサルタント国内事業］

コンサルタント国内事業では、受注・生産体制の再構築による西日本地域の受注拡大や品質の確保・向上、働き方改革など経営基盤のさらなる強化や効率的な事業マネジメントの推進に加え、主にコンサルタント海外事業や中央研究所との連携によるグローバル戦略の推進支援、インフラの価値向上のためのマネジメント技術を核とした新事業創出に取り組みました。

以上の結果、受注高は前年同期比0.4％減の14,213百万円となりましたが、売上高は前年同期比75.2％増の10,073百万円、営業損失は前年同期比41.7％減の880百万円、経常損失は前年同期比41.6％減の882百万円となりました。

［コンサルタント海外事業］

コンサルタント海外事業では、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメント能力の向上による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底を図りました。また、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：官民連携）事業、民間事業に積極的に取り組みました。

以上の結果、受注高は前年同期比16.2％減の6,225百万円となりましたが、売上高は前年同期比22.5％増の6,263百万円、営業利益は33百万円（前年同期は営業損失33百万円）、経常利益は前年同期比105.5％増の12百万円となりました。

［電力エンジニアリング事業］

電力エンジニアリング事業では、機電コンサルタント事業におけるグローバル展開を見据えた交通・運輸、維持管理など新領域への拡大の積極的な推進、エネルギー関連事業や維持管理ビジネスにおけるグループ連携強化、世界標準仕様の製品開発・技術開発の推進とともに、引き続き徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組みました。

以上の結果、受注高は前年同期比93.2％増の3,674百万円、売上高は前年同期比9.0％増の3,365百万円となりましたが、電力市場全体の競争激化の影響もあり、営業利益は前年同期比75.0％減の34百万円、経常利益は前年同期比85.6％減の17百万円となりました。

［都市空間事業］

都市空間事業では、英国市場の変化への対応に加え、シンガポールを拠点としたグループ内協業によりアジア市場への事業拡大、英連邦諸国市場への参入に取り組みました。

以上の結果に加え、前期当社グループ入りしたQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの業績寄与もあり、受注高は前年同期比5.0％増の5,385百万円、売上高は前年同期比36.3％増の4,487百万円となり、営業利益は312百万円（前年同期は営業損失21百万円）、経常利益は前年同期比902.0％増の314百万円となりました。

［エネルギー事業］

エネルギー事業では、再生可能エネルギーなどの発電事業の収益向上および民間資金によるPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業を含む新規案件の形成、エネルギーマネジメント事業における欧州を中心とした再生可能エネルギー・蓄電池EPC（エンジニアリング・プロキュアメント・コンストラクション）事業での実績の蓄積およびリソースアグリゲータ（エネルギー事業者と需要家の双方に関わる制御・管理などにおける中核的な役割を担う事業者）・VPP(バーチャル・パワー・プラント：仮想発電所）事業の推進に取り組みました。

以上の結果、受注高は前年同期比76.3％減の31百万円、売上高は前年同期比93.8％増の414百万円となりましたが、海外エネルギーマネジメント事業において開発費用が先行したことから、営業損失は前年同期比162.9％増の96百万円、経常損失は前年同期比46.0％増の87百万円となりました。

［不動産賃貸事業］

不動産賃貸事業の売上高は前年同期比0.6％減の108百万円となりました。営業利益は前年同期比4.1％減の102百万円となりましたが、経常利益は前年同期比23.3％増の102百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は122,710百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,534百万円の増加となりました。
　資産の部では、流動資産は58,187百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,740百万円の増加となりました。これは、仕掛品1,824百万円の減少等があった一方、現金及び預金1,945百万円および受取手形及び売掛金5,595百万円の増加等があったことが主な要因です。
　固定資産は64,522百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,793百万円の増加となりました。これは、在外子会社においてIFRS第16号を適用した影響により有形固定資産のその他に含まれるリース資産の3,829百万円の増加等があったことが主な要因です。
　負債の部では、流動負債は38,847百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,764百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金725百万円および未払法人税等821百万円の減少等があった一方、短期借入金12,000百万円および賞与引当金1,471百万円の増加等があったことが主な要因です。
　固定負債は、27,250百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,364百万円の増加となりました。これは、在外子会社においてIFRS第16号を適用した影響により固定負債のその他に含まれる長期リース債務3,233百万円の増加等が主な要因です。
　純資産の部は、56,612百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,593百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失638百万円、配当金の支払い1,193百万円、自己株式の増加1,228百万円等が主な要因です。
　以上の結果、自己資本比率は45.2％となり前連結会計年度末と比較して7.0ポイント低下しました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、14,363百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,700百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失935百万円に減価償却費等の非資金項目や営業活動に係わる債権・債務の加減を行った結果、6,723百万円の支出（前年同期は6,516百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の増加等の減少要因によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、776百万円の支出（前年同期は235百万円の収入）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、9,270百万円の収入（前年同期は4,825百万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の増加による収入等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

1. 基本方針の内容
   　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させることを可能とする者であるべきと考えています。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模な買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
  しかしながら、当社株式について大規模な買付行為を行おうとする者の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす者、株主に株式の売却を強要するおそれのある者、顧客、従業員、取引先等の関係者との間の信頼関係を破壊するおそれのある者、買付条件に当社の企業価値が十分に反映されていない者、株主の皆様のご判断のために十分な情報を提供しない者等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない者がないとは言い切れません。
  当社は、1946年の創業以来、建設コンサルタント事業及び電力エンジニアリング事業を主たる事業として、社会資本整備に関する事業を展開しており、極めて公共性が高く社会的使命の大きい企業として、今後も持続的な発展を図る必要があります。また、当社は、豊富な経験と実績に裏打ちされたブランド力を有しており、国・地方公共団体等の顧客から高い信頼を得ていますが、当社の技術力は、当社グループの従業員、取引先等の関係者の高い専門性と幅広いノウハウによって支えられております。当社の経営にあたっては、このような当社の企業価値の源泉を十分理解したうえ、国内外の顧客・従業員及び取引先等の関係者との間に培われた信頼関係を維持・発展させながら事業を展開することが不可欠であり、それによりはじめて企業価値の向上と株主の皆様の利益に資することができると考えます。
  このような事情に鑑み、当社は、大規模な買付行為を行おうとする者は、株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会による意見形成や代替案の検討、対抗措置を発動する要否の検討のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始できることとする仕組みが必要であり、上記の例を含め、当社の企業価値の源泉を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模な買付行為を行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模な買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を取ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

2. 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
   　当社は、上記1)の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。

 ①中長期計画に基づく戦略的な事業推進

   イ　経営の基本方針

当社グループでは、経営理念である「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」に込められた価値と果たすべき使命を継承したうえ、当社グループが目指す将来の具体的な姿を、「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」というグループビジョンとして定めています。

 ロ　目標とする経営指標

　 当社グループは、2021年６月期における業績目標を、売上高1,400億円、営業利益126億円、ROE（自己資本当期純利益率）12.7％としております。

　 なお、当社グループは事業のグローバル展開とそれに伴う海外売上高比率の増加が見込まれるため、グループ内会計基準の統一による経営基盤の強化や財務諸表の国際的な比較可能性の向上、開示情報の充実、今後のM＆A等を含めた適切な資産評価を目指し、2019年８月13日開催の取締役会において国際財務報告基準（IFRS）の導入（2020年６月期期末決算より任意適用を予定）を決議いたしました。このため、2021年６月期の業績目標は国際財務報告基準（IFRS）の導入を想定に基づき算出した目標です。

 ハ　経営戦略

　 当社グループは、グループビジョン「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」の実現に向け、2019年６月期を初年度とする３ヵ年計画「NK-Innovation 2021」を策定し、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針とし、国内外でのコンサルティング事業および電力エンジニアリング事業に加え、新たに参入した都市空間事業・エネルギー事業を拡大し、また各事業間の連携を強化することによって、より複合的かつ総合的なソリューションの提供を目指します。
　中期経営計画「NK-Innovation 2021」の事業戦略および全社共通施策は以下のとおりです。

≪事業戦略≫

 1．鉄道分野の生産体制強化

質の高いインフラ輸出の推進政策により今後もアジアを中心に大型鉄道案件の拡大が見込まれる中、大規模プロジェクトに対応するために品質管理も含めた現地生産体制を整備します。

 2．都市空間事業の海外展開

英国のEU離脱は、BDP社を主体とする現行の当社グループ都市空間事業の展開に係るリスク要因であり、同分野の英国市場依存度を下げるため、英連邦とアジア諸国を中心に海外展開を積極的に推進します。

 3．エネルギー事業の確立

世界レベルのエネルギーマネジメント技術の獲得が電力システム改革以降の本邦エネルギー市場への参入条件と捉え、再生可能エネルギーなどの分散型電源の開発・運営、蓄電池EPC（エンジニアリング・プロキュアメント・コンストラクション）サービス事業およびリソースアグリゲータ（エネルギー事業者と需要家の双方に関わる制御・管理等における中核的な役割を担う事業者）・VPP(バーチャル・パワー・プラント：仮想発電所）事業を推進します。

 4．コンサルティング事業での事業創生と海外展開

PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）・PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）、コンセッションなどインフラマネジメント事業を中心とした新たな事業を創生します。また、コンサルタント国内事業および中央研究所で培った技術と人財を基盤として、海外展開を図ります。

 5．電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開　

社内外の多様なパートナーとの連携により国内外におけるサプライチェーンを構築し、変電分野では次世代監視制御システムをはじめとする世界標準仕様製品の開発と国内外展開、機電分野では水力発電機器の海外生産・販売を推進します。

≪全社共通施策≫

 1．ワンストップ営業体制の構築

さまざまな市場ニーズに対応できる営業体制を構築し、顧客満足度の向上を目指します。さらに、その営業体制を基盤として新たな顧客を開拓します。

 2．技術と人財への投資

技術への投資では、AI・ビッグデータを活用した洪水予測や交通量予測等の次世代基幹技術の開発に取り組みます。人財への投資では、人財の確保・育成、働き方改革やワークライフバランス推進、人事制度改革により労働環境の魅力向上を目指します。 

3．グループガバナンスの強化

会計をサポートするグローバルな基盤整備を皮切りに、法務を含む経営管理プラットフォームを構築し、グループガバナンスの強化を図ります。当該プラットフォームを基盤として、グループ会社の自律的経営を支援し、グループ内連携を図ることで総合力を発揮します。

ニ　経営環境および対処すべき課題

　今後の当社グループを取り巻く市場環境につきましては、わが国の公共事業予算は防災・減災に加えて国土強靭化３か年緊急対策に前年度を大幅に上回る予算が投入されることや、電力システム改革等により新たな事業機会と競争が生まれる一方で、既存電力設備の更新等に際してはコスト削減要請が継続するものと見込まれます。したがってコンサルタント国内事業においては堅調な推移が期待されますが、電力エンジニアリング事業では、厳しい競争環境となることが予想されます。また、わが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略によって、コンサルタント海外事業では全般的には良好な事業環境が期待できるものの、実際には各プロジェクトの進捗状況に当社業績が左右されるリスクがあります。

　都市空間事業においては、英国のEU離脱により英国における建築設計需要への影響が懸念されますが、アジア各国における都市化の進展に伴う建築需要の増加が続く見込みです。エネルギー事業においては、世界的に低炭素化と分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれます。

　中期経営計画「NK-Innovation 2021」に基づく、当期（2019年７月から2020年６月まで）の各事業戦略上の重点課題および全社共通施策は以下のとおりです。

　②コーポレート・ガバナンス体制の強化

 当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としています。
　機関設計としては、監査役会設置会社（かつ取締役会、会計監査人設置会社）を選択しています。また、独立役員を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めると共に、執行役員制度により、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図っています。

3. 基本方針に照らして不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
     当社は、2006年５月の取締役会決議により初めて「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入し、2007年６月の取締役会決議により一部改訂の上継続し、その後、2008年６月27日、2011年６月29日、2013年９月27日および2016年９月29日開催の各定時株主総会において、それぞれ所要の改訂を行った上で株主の皆様のご承認をいただき、継続してまいりました（以下、2016年９月29日開催の定時株主総会による継続後の対応方針を「本対応方針」といいます。）。
   　本対応方針の有効期間は、2019年９月26日開催の当社第75回定時株主総会の終結の時までとなっておりましたが、当社は、本対応方針の有効期間の満了を迎えるにあたり、機関投資家をはじめとする株主の皆様との対話、買収防衛策を巡る昨今の動向、当社を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、本対応方針の継続の是非について慎重に検討を重ねてまいりました。
   　その結果、当社においては、引き続き長期経営戦略および中期経営計画を策定し、これに基づく諸施策を着実に推進するとともに、コーポレートガバナンスの強化に努めることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に資するものであると判断し、2019年８月13日開催の取締役会において、有効期間満了日をもって本対応方針を継続せず廃止することを決議いたしました。
   　当社は、本対応方針の廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法およびその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

4. 上記2)及び3)の取組みについての取締役会の判断およびその理由

  上記2)及び3)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているものであるため、上記1)の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は261百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2019年９月26日開催の臨時取締役会決議により、2019年10月25日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を発行いたしました。これにより発行済株式総数は13,514株増加し、15,933,058株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年10月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数が13,514株、資本金および資本準備金がそれぞれ21百万円増加しています。これにより発行済株式総数は、提出日現在で15,933,058株となっております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)１．上記「完全議決権株式（自己株式等）」には、当社所有の自己株式9,100株および資産管理サービス信託銀行株

式会社（信託E口）が所有する226,100株が含まれております。

２．上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が

それぞれ300株（議決権の数３個）および62株が含まれております。

３．上記「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式68株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

(注)　他人名義で所有している理由等

「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(東京都中央区晴海１丁目８番12号　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)が所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第75期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ
　第76期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　PwCあらた有限責任監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(IFRS第16号「リース」の適用)

 国際財務報告基準（IFRS）を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。

IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が3,821百万円増加し、流動負債の「その他」が673百万円および固定負債の「その他」が3,216百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響および利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債(その他)として繰り延べております。

(追加情報)

(従業員持株ESOP信託)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、2017年５月15日の取締役会において、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という）の再導入を決議いたしました。
　なお、本制度の導入に伴い、当社が現在保有する自己株式の一部を、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」という）に対し、第三者割当により一括して処分することを同時に決議いたしました。
　本制度は、「日本工営グループ従業員持株会」（以下、「持株会」という）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」という）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という）。また、みずほ信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
　資産管理サービス信託銀行株式会社は、信託Ｅ口において、設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度686百万円、226千株、当第１四半期連結会計期間576百万円、189千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度728百万円、当第１四半期連結会計期間672百万円

(四半期連結貸借対照表関係)

(偶発債務)

訴訟事件

  連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社（以下「同社」という。）は、大阪府より、2014年６月19日付けで、シールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由として請求金額750百万円（損害金572百万円および年５分の割合による遅延損害金）の損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟」という。）の提起を受けました。また、大阪府は、2016年２月29日付けの訴え変更申立てにより、本件訴訟における請求金額を8,643百万円（損害金6,189百万円および年５分の割合による遅延損害金）に拡張いたしました。同社は、同社に不法行為はなく損害賠償責任はないものと判断し、本件訴訟において争っております。
　なお、大阪府の裁判所への申立てにより、2014年６月に上記請求に関する仮差押決定があったため、同社は、同年７月に750百万円（投資その他の資産のその他）（※1）を仮差押解放金として法務局に供託しております。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

(売上高の季節的変動)

前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）および当第１四半期連結累計期間

（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業形態として下期に進捗度合が増す業務の割合が大きいため、季節変動が生じております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

（注） 2018年８月28日臨時取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金26百

万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

（注） 2019年８月30日臨時取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金16百

万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第１四半期連結累計期間(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 当第１四半期連結累計期間(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間341,333株、当第１四半期連結累計期間206,513株であります。

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
　当社は、2019年９月26日開催の当社臨時取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1) 発行の目的および理由　

当社は、2017年８月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
　なお、2017年９月28日開催の第73回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額6,000万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は50,000株を上限とすることおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、承認されております。

(2) 発行の概要
　　　1) 払込期日　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月25日
　　　2) 発行する株式の種類および数　　　　　　当社普通株式13,514株
　　　3) 発行価額　　　　　　　　　　　　　　　１株につき3,125円
　　　4) 発行総額　　　　　　　　　　　　　　　42,231,250円
　　　5) 資本組入額　　　　　　　　　　　　　　１株につき1,563円
　　　6) 資本組入額の総額　　　　　　　　　　　21,122,382円
　　　7) 募集または割当方法　　　　　　　　　　特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
　　　8) 出資の履行方法　　　　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による
　　　9) 割当対象者およびその人数ならびに　　　当社取締役（社外取締役を除く）８名に対して
　　　　 割当株式数　　　　　　　　　　　　　　13,514株
　　 10) 譲渡制限期間　　　　　　　　　　　　　2019年10月25日から2022年10月24日まで
　　 11) その他　　　　　　　　　　　　　　　　本新株発行については、金融商品取引法による
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 有価証券通知書を提出しております。

２ 【その他】

2019年８月30日開催の臨時取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①　配当金の総額                                     1,193百万円
    （ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。）
②　１株当たりの金額       　                           75円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日          2019年９月11日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月13日

日本工営株式会社

取締役会  御中

PwCあらた有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本工営株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本工営株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の2019年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年９月27日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。