8202 ラオックスホールディングス 四半期報告書－第44期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

４．第43期第３四半期連結累計期間については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２ 【事業の内容】

 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（生活ファッション事業）

第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、株式会社加古川ヤマトヤシキ他２社を連結の範囲に含めております。

（エンターテインメント事業）

第２四半期連結会計期間において、株式会社エス・エー・ピーは重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦等に起因する中国経済の成長鈍化や中国元の円高元安等により、近年における消費の牽引役であったインバウンド需要に変化が見受けられます。また、2019年9月の消費動向調査によると、消費者態度指数は12ヶ月連続で前月を下回り消費者マインドの弱さが見られるほか、消費税率引き上げ後の消費減退リスクや各地で頻発する自然災害などから、国内景気は景気後退入りへの警戒が高まりつつあり、依然として厳しい経営環境が続いております。

当社グループは、2018年に策定した第３次中期経営計画に基づき、物販を中心とした“モノ”消費から体験型の“コト”消費に至るまでメイドインジャパンの優れた商品サービスを国内外の消費者へお届けする取組みを継続しています。これまでのインバウンド需要のみならず、いわゆるアウトバウンド需要（過去訪日した外国人が経験した日本商品の購入・サービス体験を評価し、帰国後にも自国のECサイトや実店舗にてリピート購入を行うもの）が急速に拡大しつつある中、当社グループは貿易・グローバルEC事業の拡大を強化しております。2019年6月には、当該事業を早期に拡大し、確固たる収益基盤を形成することを目的に、最大約100億円の調達となる第三者割当による新株式発行及び第６回新株予約権の発行を決議しました。また、多角化した事業セグメントをベースにしつつ、グループ横断での商品戦略策定・商品開発機能を強化すべく、2019年９月には商品戦略本部を新設しました。

当第３四半期連結累計期間の業績に関しては、インバウンド事業において客単価の下落により減収となったものの、昨年４月に子会社化したシャディ株式会社の売上高が寄与したことに加え、中国市場向けの貿易・グローバルEC事業の売上高が順調に拡大したこと等により、連結売上高は94,768百万円（前年同期比17.9％増）となりました。一方、損益面に関しては、生活ファッション事業における物流拠点の統廃合などを中心にした構造改革と新規マーケティング費用の投入などによる一時的な販売管理コストの増加等により、営業損失が2,783百万円（前年同期は1,438百万円の損失）、経常損失が3,012百万円（前年同期は1,054百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が3,765百万円（前年同期は355百万円の損失）となりました。

なお、シャディ株式会社については、中元期（６月～７月）および歳暮期（11月～12月）の４ヶ月における売上高が年間売上高の約50％と、大きな比率を占めています。この為、各四半期の業績には季節変動があります。

事業セグメント別の業績は次のとおりです。

（イ）インバウンド事業

当第３四半期連結累計期間における訪日外客数は、日本政府観光局（JNTO）の推計で2,442万人（前年同期比104.0％）となりました。また消費総額は、観光庁による１次速報で３兆6,189億円となり、過去最高を記録しています。

このような中、当社免税店舗におけるレジ通過数（客数）は、前年夏の自然災害による客数減から回復しましたが、当第３四半期累計期間においては前年同期比101.1％とほぼ横ばいに留まっている上、直近の円高元安トレンドを背景とした客単価の下落が当初の想定以上に発生したことにより、売上高は減収となりました。一方で損益面については、減収による粗利減少が生じたものの、不採算店舗の統廃合等により、売上高に対する営業費用比率は改善し、増益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33,905百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は1,458百万円（前年同期比31.1％増）となりました。

（ロ）グローバル事業

当事業セグメントにおける貿易事業は、化粧品、生活雑貨等、日本製品に対する中国国内の強い消費意欲を背景に、業績を拡大しています。また越境EC事業も、中国におけるセールスイベントである「818セール」や「淘宝造物節」の盛り上がりを受け、T-mall Global（天猫国際）、Suning.com（蘇寧易購）、Kaola.com（網易コアラ）等、中国大手ECサイトに出店する旗艦店の売上を伸長させています。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,374百万円（前年同期比190.6％増）、営業利益は21百万円（前年同期は77百万円の損失）となりました。

（ハ）生活ファッション事業

靴事業（婦人靴小売の株式会社モード・エ・ジャコモ、株式会社オギツ）においては、昨今のスニーカーブームに乗じてカジュアルシューズを投入しましたが、トレンドを完全に捉えるには至らず、厳しいプロパー商戦となりました。第３四半期以降においても、スペシャル販売会の開催や公式通販サイトのリニューアルオープン等の取組みを行いましたが減収となりました。

一方、昨年４月に子会社化したシャディ株式会社の売上高が増収に寄与したものの、業績拡大に向けた新規のマーケティング費用が第２四半期会計期間に発生したほか、物流拠点の統廃合を中心にした構造改革に関連する一時費用の支出、統合効果による損益改善の遅れなどにより、大きく減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は46,805百万円（前年同期比23.1％増）、営業損失は1,774百万円（前年同期は17百万円の営業利益）となっています。

（ニ）エンターテインメント事業

当事業セグメントでは、複合商業施設、施設内外における飲食店、アミューズメント施設の運営等を行っています。

複合商業施設の千葉ポートタウンにおいては、生鮮品に特化したスーパーマーケット「フードウェイ生鮮びっくり市場千葉ポートタウン店」を誘致・オープンさせたほか、他テナントとの契約締結を着々と進めております。また、リバーウォーク北九州においては、九州最大級の屋内型テーマパーク「リバチカこども王国ジャイアントスタジアム」をオープンさせ、域内の家族向け人気ランキングにおいても上位を維持しております。更に両施設を運営しているラオックスSCD株式会社は、宅地建物取引業者の免許を取得し、不動産事業に参入しました。

飲食事業については、昨年オープンした「上海くろぎ」は中国富裕層に着実に受け入れられ好評を博しているとともに、東京都港区青山の完全会員制倶楽部「New City Club of Tokyo」も好評で、国内外のVIPのお客様にご利用いただき、売上高の増収に寄与しております。

一方損益面については、赤字が継続しているものの、売上高の拡大に伴い損失額は前年度比で縮小しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,683百万円（前年同期比26.8％増）、営業損失は1,129百万円（前年同期は1,285百万円の損失）となっています。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、75,674百万円（前連結会計年度末84,538百万円）となりました。総資産の減少は、主に、受取手形及び売掛金が6,423百万円、たな卸資産が1,539百万円減少したことによるものです。

（負債）

負債合計は、35,614万円（前連結会計年度末40,559百万円）となりました。

負債の減少は、主に、一年内返済長期借入金が2,841百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が5,814百万円、電子記録債務が586百万円、固定負債その他が1,014百万円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産合計は、40,060百万円(前連結会計年度末43,979百万円)となりました。純資産の減少は、主に、利益剰余金が3,816百万円減少したことによるものです。

３ 【経営上の重要な契約等】

 （第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行）
　当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行を行うことについて決議し、2019年7月5日付で割当先２社と株式引受契約証書を締結しました。その概要は以下のとおりです。

（１）第三者割当による新株式発行の概要

（２）第６回新株予約権の発行の概要

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

第６回新株予約権（2019年７月５日発行）

※新株予約権の発行時（2019年７月５日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法

(1)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は5,281,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項(2)及び(3)により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2)当社が(注)２の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)２に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる(注)２(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

（注）２．行使価額の調整

(1)当社は、本新株予約権の割当日後、本項(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式分割により当社普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。

(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとする。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。

③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

(5)本項(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

（注）３．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④新株予約権を行使することのできる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

第14項に準じて決定する。

⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑦その他の新株予約権の行使条件

　各本新株予約権の一部行使はできない。

⑧新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社加古川ヤマトヤシキの株式を取得し、他２社を含めて連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、株式会社エス・エー・ピーは重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

２　持分法適用範囲の重要な変更
　　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行）

　当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行を行うことについて決議いたしました。詳細は、「第２　事業の状況」の「３　経営上の重要な契約等」及び「第３　提出会社の状況」の「１(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※３　手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産その他に含めて表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

  売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  2018年１月１日　至  2018年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2019年１月１日　至  2019年９月30日）

生活ファッション事業について、同事業を展開するシャディ株式会社においては、売上が中元期及び歳暮期に集中する傾向があるため、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　セグメント利益の調整額△1,205 百万円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　セグメント利益又は損失(△)は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。

生活ファッション事業において、第２四半期連結会計期間においてにシャディ株式会社を連結子会社としたことにより、セグメント資産が25,848百万円増加しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

インバウンド事業において、収益性低下店舗及び１年以内退店予定店舗について減損損失1,856百万円を計上しております。また、エンターテインメント事業において、収益性低下に伴い減損損失1,723百万円を計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

第２四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、シャディ株式会社　他３社を連結の範囲に含めております。また、第３四半期連結会計期間において、同社の株式を追加取得しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、生活ファッション事業で4,372百万円であります。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　セグメント利益の調整額△1,359百万円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

インバウンド事業において、投資額の回収が見込めなくなった店舗固定資産の減損損失75百万円を計上しております。

生活ファッション事業において、のれんを含む固定資産について減損損失533百万円を計上しております。

エンターテインメント事業において、のれんを含む固定資産について減損損失197百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

生活ファッション事業において、第１四半期連結会計期間に株式会社加古川ヤマトヤシキ他２社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。当該事象に伴うのれんの増加額は、419百万円であります。
　また、エンターテインメント事業において、従来非連結子会社であった株式会社エス・エー・ピーの重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。当該事象に伴うのれんの増加額は、152百万円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

 従来「リテール事業」には訪日観光客を対象にした免税店事業と海外市場向け貿易・グローバルEC事業を含めておりましたが、第１四半期連結会計期間より、貿易・グローバルEC事業の量的な重要性が増したため、「インバウンド事業」と「グローバル事業」を区分して報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、従来の「エンターテイメント事業」と「SCディベロップメント事業」については、体験消費（コト消費）への顧客ニーズに対応するためサービスの充実を図っておりますが、それぞれの飲食事業と複合商業施設の運営を一体的に行うように組織体制および業績管理方法の見直しを行ったことに伴い、両事業を集約し、新たに「エンターテインメント事業」として統合しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを開示しております。 

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2018年５月１日に行われたL Capital TOKYO株式会社他３社との企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月14日

ラオックス株式会社

取締役会  御中

ＲＳＭ清和監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラオックス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラオックス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。