9003 相鉄ホールディングス 四半期報告書－第152期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、「－」で表示しております。

４．第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社についてIFRS第16号「リース」を適用しております。影響額につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、流通業やホテル業において新店開業等により増収となったものの、流通業、ホテル業の既存店の減収や費用の増加等の影響が大きく、増収・減益となりました。

営業収益は1,391億１千１百万円（前年同期比4.8％増）となり、営業利益は180億３千６百万円（前年同期比1.4％減）、経常利益は167億８千７百万円（前年同期比3.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は106億１千７百万円（前年同期比6.0％減）を計上するにいたりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

ａ．運輸業

鉄道業におきましては、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映したＪＲ直通線用新型車両12000系５編成50両を新造いたしました。また、ホームドアの全駅整備に向けたホーム補強や定位置停止装置設置等の工事並びに天王町駅・星川駅の駅舎改良や周辺道路の整備を推進いたしました。さらに、ＪＲ線との相互直通運転計画では2019年11月30日開業に向けた準備を進めており、東急線との相互直通運転計画につきましても鋭意推進しております。そのほか、相模鉄道キャラクター「そうにゃん」のＬＩＮＥスタンプ第４弾を発売したほか、相鉄・東急直通線用車両20000系が、鉄道友の会選定の2019年ローレル賞を受賞したことを記念して、「相模鉄道20000系 2019年ローレル賞受賞 記念入場券セット」を発売いたしました。

バス業におきましては、安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス２両を導入いたしました。また、新たに大和駅から横浜駅西口行きの深夜急行バスの運行を開始したほか、日本初となる大型バスによる営業運行での自動運転の実証実験を、よこはま動物園正門と里山ガーデン正面入り口間で実施いたしました。

以上の結果、運輸業全体の営業収益は204億９千２百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は48億７千３百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

ｂ．流通業

スーパーマーケット業におきましては、藤沢市の「そうてつローゼン鵠沼店」をはじめ、14店舗において改装等、店舗の活性化を実施し、集客力及び収益力の向上に努めました。また、省力化を目的としたセミセルフレジを全店舗に導入するとともに、キャッシュレス化の推進として、41店舗でＱＲコード決済のPayPayを導入し、利便性の向上を図りました。

その他流通業におきましても、競争が激化する厳しい事業環境のなか、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、流通業全体の営業収益は503億４千１百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は５億３千２百万円（前年同期比32.1％減）となりました。

ｃ．不動産業

不動産分譲業におきましては、海老名市の「グレーシアタワーズ海老名」、東京都三鷹市の「グレーシアタワー三鷹」及び横浜市旭区の「グレーシアみなまきみらい」等の集合住宅並びに横浜市保土ケ谷区の「グレーシアライフ横濱西谷」及び藤沢市の「グレーシアライフ湘南辻堂」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅264戸を分譲いたしました。

不動産賃貸業におきましては、横浜市西区の「相鉄南幸第12ビル」を取得するとともに、大和プロムナード南側開発計画における建物新築工事を推進し、事業基盤の拡充に努めました。また、「相鉄ジョイナス」をはじめとした商業施設において、魅力あるテナントを誘致する等、収益力の向上に努めたほか、利便性の向上を図るため、横浜駅中央自由通路と横浜駅西口地下街との接続工事における地下階での連絡通路の全面供用開始に向け、工事を推進いたしました。

さらに、横浜駅西口及び相鉄線沿線の価値向上に寄与するため、地域の皆さまと連携した各種イベントの開催及び「みなまきラボ」等におけるエリアマネジメントへの取り組みを実施いたしました。

なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区等における市街地再開発事業の事務局業務の受託並びに泉ゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は414億５千万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は99億９千６百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

ｄ．ホテル業

ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、客室の第四期改装をはじめロビー及びロビーラウンジ、ウエディング関連施設等を改装したほか、ニーズを捉えた多様な商品やメニューの提供を行い、集客力及び収益力の向上に努めました。

宿泊特化型ホテルにおいては、「相鉄フレッサイン 神戸三宮」及び「相鉄フレッサイン 大阪なんば駅前」を開業し、事業基盤を拡充するとともに、セルフチェックイン・チェックアウト端末「スマーレ」、情報配信デバイス「スマートプレート」及び自律床清掃ロボット等、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した機器を導入し、お客様の利便性向上と業務効率化を推進いたしました。また、「ホテルサンルート」の直営店舗を順次「相鉄フレッサイン」にリブランドし、シナジー（相乗効果）創出やスケールメリットの発揮による運営効率化を推進いたしました。

以上の結果、ホテル業全体の営業収益は223億８千１百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は19億８千３百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

ｅ．その他

ビルメンテナンス業におきましては、厳しい受注環境のなか、東京都心と相鉄線沿線エリアを重点営業エリアと捉え、新規物件の受注に向けた積極的な営業活動を図りました。また、ＩＣＴを活用した自動清掃ロボットの導入等につきましては、効果を測定するとともに業務の効率化を推進し、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。

その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、その他全体の営業収益は114億２百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は６億２千１百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べて38億４百万円減少し、6,077億５千１百万円となりました。

負債は、未払金の減少等により58億２千２百万円減少し、4,547億５千８百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,184億８千１百万円となり、29億９千９百万円減少いたしました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により20億１千７百万円増加し、1,529億９千２百万円となりました。なお、自己資本比率は25.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、157億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億２千２百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、152億３千８百万円の収入（前年同期は３億５千４百万円の収入）となり、仕入債務の増加（前年同期は減少）等により、前年同期に比べ148億８千４百万円収入が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、145億５千３百万円の支出（前年同期は190億５千２百万円の支出）となり、有形固定資産の取得による支出が減少したことや、前第２四半期連結累計期間に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったこと等により、前年同期に比べ44億９千８百万円支出が減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、128億７千５百万円の支出（前年同期は12億８千３百万円の収入）となりました。これは、社債の償還による支出があったこと等によるものです。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）株式会社の支配に関する基本方針

①　株式会社の支配に関する基本方針について

当社の「株式会社の支配に関する基本方針」(以下、「基本方針」といいます。）は、以下のとおりであります。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社を支えるさまざまなステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。

当社は上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した場合に、当該行為を受け入れるか否かの最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。

しかしながら、大規模買付行為の中には、運輸業の安全性及び公共性を脅かすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付行為を行う者が株主の皆様に対し、買付けに応じるか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの、取締役会が大規模買付けに向けた提案を評価・検討し、代替案を提示するための十分な情報や時間を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に反するものもあり得ます。

よって当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

②　基本方針の実現に資する特別な取り組みについて

当社は、基本方針実現のため、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて以下の取り組み（以下、「本取り組み」といいます。）を実施しております。

相鉄グループは、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という基本理念のもと、横浜駅と神奈川県央部を結ぶ鉄道路線を中心とし、それを補完するバス路線のネットワーク、そして沿線の宅地、商業施設等の開発をはじめとするさまざまな生活関連サービスを沿線で暮らしているお客様に提供するという事業構造によって成長してまいりました。

地域密着型の事業を中心としている相鉄グループにとって、地域社会はお客様そのものであります。輸送及び食の安全の確保、お客様視点での接遇及びCSの向上、従業員満足度向上のための働きやすさの向上等、日々の仕事の積み重ねや、そこで働く社員を大切に思う気持ちがお客様をはじめとするステークホルダーの信頼確保につながるものであり、これこそが相鉄グループの企業価値の源泉であると認識しております。

現在、相鉄グループは長年にわたる相鉄線沿線地域での事業展開により培ってきたお客様からの信頼を活かして競争力を高め、「地域ナンバーワンの快適生活応援企業グループ」となることをめざし、事業の選択と集中の強化、CS 経営の推進と沿線価値の向上による相鉄ブランドの維持及び形成並びに財務体質の改善等に取り組んでおります。

今後も、コア事業へ経営資源を重点的に投下して成長を図るとともに、低効率な事業については抜本的な改善策を実施する等、事業の選択と集中をさらに強化してまいります。

さらに、2019年11月30日に予定されております相鉄線とＪＲ線との相互直通運転及び2022年下期に予定されております相鉄線と東急線との相互直通運転により、相鉄線沿線の利便性が向上し、沿線の将来性及びポテンシャルが大いに高まることが期待されます。グループビジョン“Vision100”のもと、鉄道業におけるさらなるサービスの充実や、沿線の開発に積極的に取り組み、沿線価値の向上と相鉄ブランドの維持及び形成に努め、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を最大化することで株主の皆様のご期待に応えていくとともに、株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダーからの信頼を確保するため、コンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化に取り組んでまいります。

③　本取り組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて取り組むものであります。

このため、当社取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因について

「１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

相鉄グループを取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少の影響により、地域間競争が激化しており、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金調達

当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。

②　資金の流動性

当社グループは、鉄道事業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）により集中管理することでグループ内において有効に活用しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注） 2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2019年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

 （注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において有形固定資産の「使用権資産（純額）」が115億８千２百万円、流動負債の「リース債務」が３億６千４百万円、固定負債の「リース債務」が98億８千２百万円それぞれ増加し、投資その他の資産の「その他」が17億５千６百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益が９千２百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が７千２百万円減少しております。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が２億９千５百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が２億９千５百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　引当金繰入額等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（社債発行について）

　当社は、無担保社債を下記の条件で発行いたしました。概要は以下のとおりであります。

２【その他】

第152期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額……………………………………2,449百万円

②　１株当たり中間配当金………………………………25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

第151期有価証券報告書「第二部　提出会社の保証会社等の情報　第１　保証会社情報　３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」をご参照ください。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相鉄ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、相鉄ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上