7272 ヤマハ発動機 四半期報告書－第85期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高に消費税等は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年（2018年）２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第84期第３四半期連結累計期間及び第84期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
 
（ロボティクス事業）

第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社新川（東証第一部上場、当社の特定子会社に該当、以下「新川」といいます。）及びその子会社アピックヤマダ株式会社（東証第二部上場、以下「アピックヤマダ」といいます。）並びにそれらの子会社19社、関連会社３社が関係会社になりました。また、2019年７月１日に新川は、新設する新設分割設立会社を承継会社とする新設分割を行い、ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（以下「YMRH」といいます。）に商号変更しています。なお、アピックヤマダは新川による公開買付け等に伴い、2019年７月30日をもって上場廃止となりました。

この結果、当社グループは、当社及び国内外の関係会社169社（子会社138社、関連会社31社（2019年9月30日現在））となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

以下の分析については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」及び「同　（セグメント情報等） ２　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、遡及・組替後の前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて説明しています。

また、「同　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、YMRH及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い総資産が増加し、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、同社の第２四半期連結会計期間（2019年７月から９月）の業績を含んでいます。

（1） 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆2,672億円（前年同期比53億円・0.4％増加）、営業利益は1,000億円（同155億円・13.4％減少）、経常利益は1,024億円（同110億円・9.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は756億円（同61億円・7.5％減少）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル109円（前年同期比１円の円高）、ユーロ123円（同８円の円高）でした。

売上高は、マリン事業、金融サービス事業などで増収となりましたが、ランドモビリティ事業、ロボティクス事業で減収となった結果、前年並みとなりました。

営業利益は、マリン事業では増益となりましたが、新興国二輪車の地域ミックスの悪化、ロボティクス事業の販売台数の減少やYMRH及びその子会社の新規連結影響により、減益となりました。なお、為替による減益影響112億円及び成長戦略経費増加要因51億円を除くと、前年並みとなります。

セグメント別の概況

〔ランドモビリティ〕

売上高8,320億円（前年同期比58億円・0.7％減少）、営業利益358億円（同44億円・10.9％減少）となりました。

先進国二輪車では、ユーロの円高影響などにより減収となりましたが、欧州での販売台数増加や、工場稼働率の上昇などにより、赤字幅が縮小しました。新興国二輪車では、インドネシア、フィリピン、ブラジルなどで販売台数が増加しましたが、ベトナム、インド、台湾、アルゼンチンなどで販売台数が減少し、減収・減益となりました。

四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルでは、北米での販売好調により増収となり、赤字幅が縮小しました。

電動アシスト自転車では、欧州向けE-kitや日本での完成車の販売台数の増加により、増収・増益となりました。

これらの結果、ランドモビリティ事業全体では減収・減益となりました。

〔マリン〕

売上高2,742億円（前年同期比108億円・4.1％増加）、営業利益520億円（同13億円・2.6％増加）となりました。

大型船外機の増産効果により、北米、欧州で200馬力を超えるハイエンドモデルの販売台数が増加しました。また、ウォータービークル及びスポーツボートの販売好調により、為替差損を吸収し、増収・増益となりました。

〔ロボティクス〕

売上高533億円（前年同期比25億円・4.4％減少）、営業利益64億円（同69億円・51.8％減少）となりました。

米中貿易摩擦の影響を受け各地域で機械設備投資が急減し、サーフェスマウンターと産業用ロボットの販売台数が減少し、減収・減益となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の業績には、YMRH及びその子会社の第２四半期連結会計期間（2019年７月から９月）の業績を含んでいます。

〔金融サービス〕

売上高308億円（前年同期比14億円・4.9％増加）、営業利益62億円（同41億円・40.1％減少）となりました。

債権残高は順調に拡大しましたが、前年はブラジルでの一時収益があったことなどにより、増収・減益となりました。

〔その他〕

売上高769億円（前年同期比13億円・1.7％増加）、営業損失４億円（前年同期 営業利益11億円）となりました。

ゴルフカーで高価格帯商品の販売が増加し増収となりましたが、発電機の市場対策費用や追加関税の影響などにより、減益となりました。

なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

（2） 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比208億円増加し、１兆4,417億円となりました。流動資産は、YMRH及びその子会社を連結したことによる増加、投資有価証券の取得や有利子負債の返済による現金及び預金の減少、商品及び製品の減少などにより同273億円減少しました。固定資産は、YMRH及びその子会社を連結したことによる増加、IFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加、投資有価証券の取得、及び米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用による投資その他の資産の増加などにより同482億円増加しました。

負債合計は、YMRH及びその子会社を連結したことによる増加、IFRS第16号及びASU第2014-09号の適用に伴う流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」の増加があった一方で、有利子負債などの減少により同75億円減少し、7,176億円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益756億円、配当金の支払314億円、為替換算調整勘定の減少136億円、ASU第2014-09号の適用に伴う利益剰余金の当期首残高の減少100億円、非支配株主持分の増加56億円などにより同283億円増加し、7,240億円となりました。

これらの結果、自己資本比率は47.2％（前期末：46.3％）、D/Eレシオ（ネット）は0.29倍（同：0.33倍）となりました。

（3） キャッシュ・フローの状況

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税金等調整前四半期純利益1,038億円（前年同期：1,130億円）や減価償却費370億円（同：344億円）などの収入に対して、販売金融債権の増加167億円（同：138億円の増加）、仕入債務の減少50億円（同：93億円の減少）などの支出により、全体では1,138億円のプラス（同：840億円のプラス）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

固定資産の取得による支出377億円（前年同期：362億円）、投資有価証券の取得による支出217億円（同：18億円）などにより、602億円の支出（同：315億円の支出）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

有利子負債の返済や配当金の支払などにより、751億円のマイナス（前年同期：830億円のマイナス）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは536億円のプラス（前年同期：526億円のプラス）、現金及び現金同等物の四半期末残高は1,155億円（前期末比：227億円の減少）となりました。当第３四半期連結会計期間末の有利子負債は3,172億円（同：395億円の減少）となりました。なお、有利子負債には金融サービス事業に関する借入金が2,685億円（同：56億円の増加）含まれています。

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社の事業領域である、ランドモビリティ事業、マリン事業等において、多くの世界市場をリードする商品を生み出してまいりました。独自技術の開発には長期的視野に立った継続的な資源の投入を必要としますが、その過程で得られた独創性の高い技術・ノウハウの蓄積、開発努力を通じて獲得された特定の市場分野における知識・情報、長年にわたる問題解決を通じて醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等は、当社の競争優位性をさらに向上させており、将来においても当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源であると考えます。また、当社の活動領域は事業活動のみならず、社会貢献活動、環境保護活動等に及んでおり、これらがシナジー効果を生むことによってコーポレートブランドの価値となり、当社のブランド価値や企業価値を築いていると認識しております。かかるブランド価値、企業価値のさらなる向上を図るためには、ニューモデルの積極的な投入、特に新技術の導入による新たな付加価値のある製品の開発が不可欠ですが、これを可能とするためには、新技術を生むための研究・開発のさらなる推進が重要となります。また、環境に配慮した低燃費エンジンの開発や電動二輪車等の次世代環境技術は将来高収益・規模成長が期待できる事業領域ですが、かかる事業領域で当社グループが収益をあげていくためには、事業の基礎となる研究・開発を積極的に推進することが不可欠です。こうしたブランド価値、企業価値の源泉に対する理解に欠ける者が当社を買収して財務及び事業の方針の決定を支配し、短期的な経済的効率性のみを重視して競争力を毀損する過度な生産コストや研究開発コストの削減を行うなど、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為を行うことは、企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては、企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在します。

 このようなことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主や当社の経営に与える影響、当社を取り巻く多くの関係者に対する影響、製品の安全性をはじめとした社会的責任に対する考え方等について、事前の十分な情報開示がなされ、また、相応の検討期間等も確保される必要があると考えております。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

「感動創造企業－世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」という企業目的を達成するために中長期的視点から継続的・計画的な下記の諸施策を通じて企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めております。

（イ）中期経営計画に基づく企業価値向上の取組み

当社は、2016年からの中期経営計画において、売上高・営業利益目標は未達成であったものの、収益性の改善により安定的な財務基盤を構築することができました。
　さらに2018年12月に、2019年からの新しい中期経営計画を策定しました。新しい中期経営計画は、既存事業の継続的な成長及び新規事業開発を進めながら売上高２兆円への再挑戦、営業利益率９％水準を目標とし、成長戦略投資を積極的に行い、株主の皆様への還元の充実を目指すものです。

（ロ）コーポレートガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上の取組み

当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督します。

当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組みを当社のコーポレートガバナンスと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実践します。

＜コーポレートガバナンス基本方針＞

第１章　　株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方

第２章　　様々なステークホルダーとの適切な協働

第３章　　適切な情報開示と透明性の確保

第４章　　取締役会等の責務

別紙１　　独立社外役員の独立性判断基準

別紙２　　株主との建設的な対話を促進するための方針

コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。

https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate\_governance\_guidelines-j.pdf

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため

の取組みの概要

当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者が現れた場合には、関係諸法令に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、また、当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様による大量取得行為の是非に係る検討のために必要な時間の確保に努めるなど適切な措置を講じてまいります。

④　取締役会の判断及びその理由

上記②及び③に記載した取組みは、上記①に記載した基本方針に沿っており、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（5） 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、725億円となりました。また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりです。
 
　〔ランドモビリティ、マリン、金融サービス、及び その他〕

　　重要な変更はありません。

　〔ロボティクス〕
　　　「第４　経理の状況　注記事項　(企業結合等関係)」に記載のとおり、新川及びアピックヤマダとの事業統

　合を行ったことに伴い、半導体製造装置に係る研究開発活動が増加しています。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6） 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

（注）１「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,500株が含まれています。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権35個が含まれています。

２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式82株及び次の相互保有株式が含まれています。

サクラ工業株式会社59株、Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社50株

② 【自己株式等】

（注）サクラ工業株式会社及びＡ.Ｉ.Ｓ株式会社の他人名義所有株式数に、当社の取引先会社で構成される持株会（名称：ヤマハ発動機協力会社持株会、住所：静岡県磐田市新貝2500番地）名義の株式数は含まれていません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

（注）MSはモータースポーツの略です。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

（1） 【四半期連結貸借対照表】

（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間より、YMRH及びその子会社21社を連結の範囲に含め、同社の関連会社３社を持分法適用の範囲に含めています。

なお、2019年６月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書には、同社の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日）の業績が含まれています。

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

第１四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。これにより、収益の認識基準を見直し、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。

本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減した結果、利益剰余金の当期首残高が9,957百万円減少しています。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が1,809百万円、投資その他の資産の「その他」が8,694百万円、流動負債の「その他」が10,082百万円、及び固定負債の「その他」が11,979百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が11,860百万円減少しています。また、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,252百万円、営業利益が2,543百万円、経常利益が2,543百万円、税金等調整前四半期純利益が2,543百万円、四半期純利益が1,902百万円、それぞれ減少しています。

（IFRS第16号「リース」の適用）

第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しています。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が923百万円減少し、固定資産が7,833百万円、流動負債の「その他」が1,221百万円、及び固定負債の「その他」が5,674百万円、それぞれ増加しています。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、及び四半期純利益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年（2018年）２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しています。これにより、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に含め、繰延税金負債は固定負債の区分に含めています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」が24,490百万円、流動負債の「その他」が3,646百万円、固定負債の「その他」が8,957百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産の「その他」が11,886百万円増加しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　企業結合に係る特定勘定

当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）

流動負債の「その他」に、企業結合に係る特定勘定が301百万円含まれています。これは、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当社による新川の子会社化（取得による企業結合）に伴う構造改革費用の一部です。

２　保証債務

下記の関係会社の金融機関借入金等に対して保証等を行っています。

上記の金額には保証類似行為によるものが前連結会計年度105百万円、当第３四半期連結会計期間94百万円含まれています。

（四半期連結損益計算書関係）

※　YMRH及びその子会社における構造改革（国内拠点再編）に伴う従業員の希望退職に係る費用です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

株式の取得により新たに連結子会社となった新川及びその子会社アピックヤマダ並びにそれらの子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

　なお、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しています。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いすに係る事業を含んでいます。

２　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。　

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 　　

（注） １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いすに係る事業を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 　２　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「二輪車」「マリン」「特機」「産業用機械・ロボット」から「ランドモビリティ」「マリン」「ロボティクス」「金融サービス」に変更しました。

当社は、2018年12月に、2030年を見据えた長期ビジョン並びに2019年～2021年の新中期経営計画を公表しました。

今回の報告セグメントの変更は、新中期経営計画の達成に向けた重点施策－ランドモビリティ「モビリティ新時代化に対応する事業基盤構築」、マリン「高収益体質の強化と持続的成長基盤の確立」、ロボティクス「事業規模・事業領域の拡大と収益力の強化」の遂行、及び米国・豪州・ブラジル等に続くフランスでの金融子会社設立など金融サービス事業の拡大に伴う経営管理区分の見直しによるものです。

　　　報告セグメントの具体的な変更点は主として以下のとおりです。

(1)  従来の「二輪車」と、「特機」に含まれていた四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、及び「その他」に含まれていた電動アシスト自転車を合わせて「ランドモビリティ」としています。

(2)  従来の「産業用機械・ロボット」、及び「その他」に含まれていた産業用無人ヘリコプターを合わせて「ロボティクス」としています。

(3)  従来は金融サービスに係る収益等を各報告セグメントに含めていましたが、経営管理区分の変更に伴い、「金融サービス」としています。

　　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。 　３　報告セグメントごとの資産に関する事項

第２四半期連結会計期間に、新川及びその子会社アピックヤマダ並びにそれらの子会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間末の「ロボティクス」のセグメント資産が32,474百万円増加しています。 　４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

第２四半期連結会計期間に、新川及びその子会社アピックヤマダ並びにそれらの子会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結累計期間に、「ロボティクス」のセグメントにおいて負ののれん発生益を2,235百万円計上しています。

なお、負ののれん発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額です。

（企業結合等関係）

当社は、2019年２月12日付で、当社を割当先とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）を通じた当社による新川の子会社化、公開買付け及びその後の一連の手続を通じた新川によるアピックヤマダの完全子会社化、並びに新川の会社分割による新川及びアピックヤマダの共同持株会社体制への移行を伴う三社間の事業統合に係る統合契約書（以下「本統合契約」といいます。）を締結しました。

本統合契約に基づき、2019年６月24日に本第三者割当増資に対する払込みを完了し、新川及びアピックヤマダを含むその子会社を当社の子会社としました。

また、2019年７月１日を効力発生日として新川が会社分割（以下「本会社分割」といいます。）を行い新川及びアピックヤマダの共同持株会社体制に移行しました。

　１　当社による新川の子会社化（取得による企業結合）

(１)　企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しています。

当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表において取得原価の配分の見直しが反映され、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額2,461百万円は会計処理の確定により226百万円減少し、2,235百万円となりました。

(２)　企業結合の概要　

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社新川

事業の内容　　　　　半導体製造装置の開発・製造・販売

②企業結合を行った主な理由

本事業統合により当社、新川及びアピックヤマダの三社の技術を統合し、『半導体後工程及び電子部品実装分野におけるTurn-Keyプロバイダー（注）』としてお客様の期待を超えるトータルソリューションを提供することを目指します。

（注）半導体後工程及び電子部品製造工程の一連の工程において、複数の製造プロセスの装置を一括で提供すること。更には複数の製造工程を一つのプロセスとみた場合における全体最適提案、ソリューションを提供すること。

③企業結合日

2019年６月24日 (株式取得日)

2019年６月30日 (みなし取得日)

④企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受による株式取得

⑤結合後企業の名称

新川を分割会社とし新設分割設立会社を承継会社とする新設分割による持株会社体制への移行に伴い、2019年７月１日付で、商号を「ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社」に変更しています。

⑥取得した議決権比率

59.03％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が新川の議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配することが明確なためです。

(３)　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年７月１日から2019年９月30日まで

(４)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(５)　主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　160百万円

(６)　負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額

2,235百万円

②発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

(７)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　２　新川の会社分割（共通支配下の取引等）

(１)　取引の概要

①本会社分割の効力発生日

2019年７月１日

②本会社分割の方式

新川を分割会社とし、新設する新設分割設立会社（以下「新設会社」といいます。）を承継会社とする新設分割です。

③本会社分割に係る割当ての内容

新設会社は、本会社分割に際して普通株式10,000株を発行し、そのすべてを新川に割当交付しています。

④承継会社が承継する権利義務

新川が営む事業のうち、共同持株会社として必要な機能を除く一切の事業に関して有する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務（ただし、その性質上承継が困難な権利義務等は除きます。）を承継しています。

⑤会社分割後の名称及び事業内容

分割会社 : (名称)      ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社

           (事業内容)  グループ経営管理事業及び資産管理事業等

承継会社 : (名称)　　　株式会社新川

           (事業内容)  半導体製造装置の開発・製造・販売

(２)　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「事業分離等に関する会計基準」並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

2019年８月８日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（１） 中間配当による配当金の総額…………………… 15,721百万円

（２） １株当たりの金額………………………………… 45円00銭

（３） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年９月６日

（注） 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行っています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月14日

ヤマハ発動機株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。