【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第２四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日） |
| 【会社名】 | 日本テレビホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Television Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 大久保 好男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目6番1号 |
| 【電話番号】 | 03（6215）4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理局長 黒岩 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目6番1号 |
| 【電話番号】 | 03（6215）4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理局長 黒岩 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期 第２四半期連結 累計期間 | 第87期 第２四半期連結 累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日 | 自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日 | 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 206,901 | 209,584 | 424,945 |
| 経常利益 | （百万円） | 24,495 | 20,754 | 57,398 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 17,166 | 13,639 | 38,739 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 50,573 | 15,367 | 50,011 |
| 純資産 | （百万円） | 750,147 | 756,231 | 746,989 |
| 総資産 | （百万円） | 946,464 | 942,506 | 941,494 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 67.55 | 53.42 | 152.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 67.29 | 53.30 | 151.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.6 | 79.6 | 78.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 21,033 | 29,144 | 50,480 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,163 | △11,271 | △40,976 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,931 | △7,042 | △12,027 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 56,226 | 56,957 | 45,764 |
| 回次 | 第86期 第２四半期連結 会計期間 | 第87期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年7月 1日 至 2018年9月30日 | 自 2019年7月 1日 至 2019年9月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 28.04 | 20.37 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社55社及び関連会社29社から構成され、主としてメディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産賃貸事業の3事業（報告セグメント）にわたり活動を展開しております。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（メディア・コンテンツ事業）
主な事業内容の変更はありません。当社の子会社である㈱ロジックロジックとスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱は、2019年7月1日付で㈱ロジックロジックを吸収合併存続会社として吸収合併し、㈱PLAYに商号変更いたしました。また、新たに株式を取得したことに伴い、㈱ウィークデー他3社を子会社としました。
（生活・健康関連事業）
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（不動産賃貸事業）
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年9月30日）の我が国の経済は、企業収益は高い水準で推移しており、雇用・所得環境の改善が続いているものの、通商問題の影響や海外経済の不確実性などの懸念もあり、景気および個人消費については依然として不透明な状況で推移しております。
こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回るなど、依然として市況低迷が続いております。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の2019年4～9月平均世帯視聴率において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなっております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、地上波テレビ広告収入が、大型単発番組収入の反動減や市況低迷の影響を受けタイム・スポット収入ともに減収となったものの、動画配信事業拡大によるコンテンツ販売収入の増収などがあり、前年同四半期に比べ26億8千2百万円（+1.3％）増収の2,095億8千4百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、減価償却費の増加やコンテンツ販売収入などの増収に伴う費用の増加により、前年同四半期に比べ61億2百万円（+3.3％）増加の1,924億5千9百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ34億1千9百万円（△16.6％）減益の171億2千5百万円、経常利益は37億4千万円（△15.3％）減益の207億5千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億2千6百万円（△20.5％）減益の136億3千9百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①メディア・コンテンツ事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、レギュラー番組枠での増収や「ラグビーワールドカップ2019日本大会」による収入があった一方で、前期の「2018 FIFAワールドカップ ロシア」による収入の反動減などにより、前年同四半期に比べ12億8千9百万円（△2.1％）減収の610億7百万円となりました。スポット収入は、スポット広告市況低迷の影響により地区投下量が前年同四半期を下回ったため、前年同四半期に比べ40億9千4百万円（△6.6％）減収の579億6千8百万円となりました。一方、動画配信事業において、定額制動画配信サービス「Hulu」や民放公式テレビポータル「TVer」などによるコンテンツ販売収入やその他の広告収入が増収となったほか、「今日から俺は！！」などのパッケージメディア販売による物品販売収入の増収や、映像配信ソリューション事業を行う㈱PLAY（2019年7月1日付で㈱ロジックロジックが商号変更）の連結子会社化の影響などにより、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ23億8千1百万円（+1.3％）増収の1,875億1千7百万円となりました。
②生活・健康関連事業
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、24時間型トレーニングジムの店舗数増加に伴う会員数増加の一方、ジム・スタジオ等の施設を備えた総合型スポーツクラブの会員数減少などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ3億6千5百万円（△1.9％）減収の186億5千万円となりました。
③不動産賃貸事業
汐留及び番町地区を主とする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ1千6百万円（+0.3％）増収の50億6千8百万円となりました。
当社グループの財政状態は次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は10億1千2百万円増加し9,425億6百万円、負債合計は82億2千9百万円減少し1,862億7千5百万円、純資産合計は92億4千1百万円増加し7,562億3千1百万円となりました。資産の増加は、横浜アンパンマンこどもミュージアムの移転による新施設竣工で建物および構築物が増加したことなどによるものです。負債の減少は、日本テレビ番町スタジオの設備に関する未払金が支払いにより減少したことなどによるものです。純資産の増加は、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、569億5千7百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、291億4千4百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は210億3千3百万円の資金の増加）。これは主に、税金等調整前四半期純利益201億2千7百万円や減価償却費の計上91億8千7百万円による増加、法人税等の支払い99億3千1百万円による減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、112億7千1百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は41億6千3百万円の資金の減少）。これは主に、投資有価証券の償還による収入461億3百万円があった一方で、有価証券の取得による支出100億円、投資有価証券の取得による支出306億5千1百万円及び有形固定資産の取得による支出157億7千万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、70億4千2百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は89億3千1百万円の資金の減少）。これは主に、配当金の支払い63億円があったことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
[1]当社グループの対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
[2]株式会社の支配に関する基本方針
①当社の企業価値向上に向けた取組み
日本テレビグループは、報道機関としての社会的責任を果たし、新たなメディア・コンテンツと生活・文化を生み出す“豊かな時を提供する企業”であり続けることを将来のあるべき姿と捉えます。
その上で、企業価値の向上を図るため、2019年度から2021年度を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画2019-2021 日テレ eVOLUTION」を策定し、(a)日本テレビグループとしての社会的責任を果たし、更に「信頼性」を向上させること、(b)総合コンテンツ企業として、放送・関連ビジネスを進化させ、「収益性」「生産性」を飛躍的に向上させること、(c)インターネット領域をビジネスの「柱」に成長させること、(d)起業・Ｍ＆Ａ・アライアンスを推進し、非放送広告収入比率50％超を目指すこと、及び(e)意識・組織・常識の改革を掲げています。
これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、2021年度に、連結売上高4,500億円、連結営業利益520億円（連結営業利益率11.6％）、連結経常利益590億円（連結経常利益率13.1％）以上を目指します。更に、新規事業およびＭ＆Ａ推進のための投資枠を現状の500億円から1,000億円に増額し、その実現によるＭ＆Ａ分を加算した目標値を、連結売上高5,000億円、連結営業利益540億円、連結経常利益620億円以上とします。当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。
②大規模買付行為に対する取組み
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社においては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいる所存であり、当社株式等の大規模買付行為が行われる際には、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、95百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年9月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2019年11月8日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 263,822,080 | 263,822,080 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 263,822,080 | 263,822,080 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2019年7月 1日～ 2019年9月30日 | － | 263,822,080 | － | 18,600 | － | 29,586 |
（5）【大株主の状況】
| 2019年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社読売新聞グループ本社 | 東京都千代田区大手町1-7-1 | 37,649,480 | 14.45 |
| 讀賣テレビ放送株式会社 | 大阪市中央区城見1-3-50 | 17,133,160 | 6.57 |
| 株式会社読売新聞東京本社 | 東京都千代田区大手町1-7-1 | 15,939,700 | 6.11 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 12,546,400 | 4.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 10,887,100 | 4.17 |
| 学校法人帝京大学 | 東京都板橋区加賀2-11-1 | 9,553,920 | 3.66 |
| 株式会社ＮＴＴドコモ | 東京都千代田区永田町2-11-1 | 7,779,000 | 2.98 |
| 株式会社リクルートホールディングス | 東京都中央区銀座8-4-17 | 6,454,600 | 2.47 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 021 01 U.S.A. （東京都港区港南2-15-1) | 5,806,480 | 2.22 |
| 株式会社よみうりランド | 東京都稲城市矢野口4015-1 | 5,236,000 | 2.00 |
| 計 | － | 128,985,840 | 49.51 |
（注） 1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものです。
2.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。
3.当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）は、6,375,500株です。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,314,200 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 6,631,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 253,813,700 | 2,474,382 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 62,880 | － | 単元(100株)未満の株式です。 |
| 発行済株式総数 | 263,822,080 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,474,382 | － | |
(注)「完全議決権株式（その他）」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）6,375,500株が含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数63,755個は含まれておりません。
②【自己株式等】
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 日本テレビホールディングス 株式会社 | 東京都港区 東新橋1-6-1 | 3,314,200 | － | 3,314,200 | 1.25 |
| （相互保有株式） 札幌テレビ放送株式会社 | 札幌市中央区 北一条西8-1-1 | 1,401,700 | － | 1,401,700 | 0.53 |
| (相互保有株式) 中京テレビ放送株式会社 | 名古屋市中村区 平池町4-60-11 | 5,229,600 | － | 5,229,600 | 1.98 |
| 計 | － | 9,945,500 | － | 9,945,500 | 3.76 |
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 47,420 | 58,586 |
| 受取手形及び売掛金 | 100,971 | 95,054 |
| 有価証券 | 52,000 | 52,000 |
| たな卸資産 | ※１ 4,164 | ※１ 4,236 |
| 番組勘定 | 7,608 | 8,349 |
| その他 | 23,819 | 20,172 |
| 貸倒引当金 | △237 | △296 |
| 流動資産合計 | 235,747 | 238,103 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 65,632 | 69,267 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,205 | 21,912 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,716 | 3,683 |
| 土地 | 167,605 | 167,765 |
| リース資産（純額） | 8,244 | 7,854 |
| 建設仮勘定 | 7,989 | 6,644 |
| 有形固定資産合計 | 274,393 | 277,127 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 10,168 | 9,692 |
| その他 | 19,788 | 19,554 |
| 無形固定資産合計 | 29,957 | 29,247 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 363,683 | 360,562 |
| 長期貸付金 | 4,290 | 4,083 |
| 繰延税金資産 | 2,578 | 2,697 |
| その他 | 31,992 | 31,835 |
| 貸倒引当金 | △1,149 | △1,149 |
| 投資その他の資産合計 | 401,396 | 398,028 |
| 固定資産合計 | 705,747 | 704,403 |
| 資産合計 | 941,494 | 942,506 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 8,915 | 7,963 |
| 短期借入金 | 2,605 | 2,671 |
| 未払金 | 12,062 | 6,192 |
| 未払費用 | 54,431 | 55,517 |
| 未払法人税等 | 11,177 | 7,192 |
| 返品調整引当金 | 18 | 8 |
| その他 | 11,536 | 13,311 |
| 流動負債合計 | 100,747 | 92,857 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 16,904 | 15,897 |
| 繰延税金負債 | 38,033 | 38,647 |
| 退職給付に係る負債 | 13,144 | 13,269 |
| 長期預り保証金 | 20,356 | 20,393 |
| その他 | 5,318 | 5,209 |
| 固定負債合計 | 93,756 | 93,418 |
| 負債合計 | 194,504 | 186,275 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 18,600 | 18,600 |
| 資本剰余金 | 35,489 | 35,405 |
| 利益剰余金 | 602,522 | 609,862 |
| 自己株式 | △8,935 | △8,940 |
| 株主資本合計 | 647,676 | 654,927 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 93,552 | 95,449 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | △1 |
| 為替換算調整勘定 | △74 | △182 |
| その他の包括利益累計額合計 | 93,481 | 95,265 |
| 非支配株主持分 | 5,831 | 6,038 |
| 純資産合計 | 746,989 | 756,231 |
| 負債純資産合計 | 941,494 | 942,506 |
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 206,901 | 209,584 |
| 売上原価 | 139,069 | 146,617 |
| 売上総利益 | 67,831 | 62,966 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 47,286 | ※ 45,841 |
| 営業利益 | 20,544 | 17,125 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 490 | 564 |
| 受取配当金 | 1,443 | 1,505 |
| 持分法による投資利益 | 1,949 | 1,172 |
| 為替差益 | 23 | － |
| 投資事業組合運用益 | 230 | 484 |
| その他 | 99 | 129 |
| 営業外収益合計 | 4,236 | 3,856 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 234 | 217 |
| 為替差損 | － | 2 |
| 投資事業組合運用損 | 29 | 0 |
| その他 | 21 | 6 |
| 営業外費用合計 | 285 | 226 |
| 経常利益 | 24,495 | 20,754 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 15 | 5 |
| 投資有価証券売却益 | 605 | － |
| 特別利益合計 | 620 | 5 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 11 | 85 |
| 固定資産除却損 | 79 | 390 |
| 投資有価証券売却損 | 200 | 68 |
| 投資有価証券評価損 | － | 89 |
| 特別損失合計 | 292 | 632 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 24,824 | 20,127 |
| 法人税等 | 7,552 | 6,545 |
| 四半期純利益 | 17,271 | 13,582 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 105 | △56 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,166 | 13,639 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 17,271 | 13,582 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 33,190 | 1,990 |
| 為替換算調整勘定 | △28 | △38 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 139 | △168 |
| その他の包括利益合計 | 33,301 | 1,784 |
| 四半期包括利益 | 50,573 | 15,367 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 50,459 | 15,424 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 113 | △56 |
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 24,824 | 20,127 |
| 減価償却費 | 7,488 | 9,187 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 67 | 50 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 32 | 124 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,933 | △2,069 |
| 支払利息 | 234 | 217 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,949 | △1,172 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △3 | 79 |
| 固定資産除却損 | 79 | 390 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △404 | 68 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 89 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,639 | 6,738 |
| 番組勘定の増減額（△は増加） | △1,112 | △741 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 349 | 380 |
| その他 | △2,727 | 2,986 |
| 小計 | 26,584 | 36,457 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,651 | 2,835 |
| 利息の支払額 | △234 | △217 |
| 法人税等の支払額 | △9,967 | △9,931 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,033 | 29,144 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | － | △10,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 1,400 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,101 | △15,770 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 349 | 69 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,221 | △1,489 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △40,339 | △30,651 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 6,759 | 56 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 43,083 | 46,103 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 145 | 161 |
| 事業譲受による支出 | △2,164 | － |
| その他 | △74 | 249 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,163 | △11,271 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,467 | 63 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △1 |
| リース債務の返済による支出 | △776 | △792 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △5,764 | △6,300 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △73 | △11 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 150 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,931 | △7,042 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | △8 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,933 | 10,821 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 48,292 | 45,764 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 371 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 56,226 | ※ 56,957 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、当社の非連結子会社であった㈱ロジックロジックと連結子会社であったスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱は、㈱ロジックロジックを吸収合併存続会社として吸収合併し、 ㈱PLAYに商号変更いたしました。本合併に伴い、㈱PLAYは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、スキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱は吸収合併消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、㈱ウィークデー他3社を持分法適用の範囲に含めております。また、㈱ロジックロジックを持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1. たな卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2019年3月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年9月30日） | |
| 商品及び製品 | 2,446百万円 | 2,517百万円 |
| 仕掛品 | 583 | 617 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,135 | 1,101 |
| 計 | 4,164 | 4,236 |
2. 保証債務
連結会社以外の組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行って
おります。
| 前連結会計年度 （2019年3月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年9月30日） | ||
| 神戸アンパンマンミュージアム＆モール有限責任事業組合の建物賃貸借契約における連帯保証債務 | 2,019百万円 | 神戸アンパンマンミュージアム＆モール有限責任事業組合の建物賃貸借契約における連帯保証債務 | 1,883百万円 |
| 従業員の住宅資金銀行借入金 | 52 | 従業員の住宅資金銀行借入金 | 46 |
| 計 | 2,072 | 計 | 1,929 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日） | |
| 代理店手数料 | 23,264百万円 | 22,172百万円 |
| 人件費 | 7,208 | 7,248 |
| 退職給付費用 | 355 | 327 |
| その他 | 16,457 | 16,091 |
| 計 | 47,286 | 45,841 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 57,835百万円 | 58,586百万円 |
| 有価証券勘定 | 68,000 | 52,000 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,608 | △1,629 |
| 償還期間が3ヶ月を超える債券等 | △68,000 | △52,000 |
| 現金及び現金同等物 | 56,226 | 56,957 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1. 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,767 | 24 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月8日 取締役会 | 普通株式 | 2,474 | 10 | 2018年9月30日 | 2018年12月3日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1. 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,299 | 25 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 2,541 | 10 | 2019年9月30日 | 2019年12月2日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) | ||||
| メディア・コンテンツ事業 | 生活・健康関連事業 | 不動産 賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 184,930 | 19,008 | 1,469 | 205,408 | 1,493 | 206,901 | － | 206,901 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 205 | 7 | 3,582 | 3,795 | 1,688 | 5,484 | △5,484 | － |
| 計 | 185,136 | 19,015 | 5,051 | 209,203 | 3,182 | 212,385 | △5,484 | 206,901 |
| セグメント利益 | 18,332 | 493 | 1,706 | 20,532 | 404 | 20,936 | △392 | 20,544 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△392百万円には、セグメント間取引消去1,079百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,471百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
| メディア・ コンテンツ事業 | テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、 パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、 コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営 |
| 生活・健康関連事業 | 総合スポーツクラブ事業 |
| 不動産賃貸事業 | 不動産の賃貸、ビルマネジメント |
＜製品及びサービスごとの情報\＞
（単位：百万円）
| 外部顧客への売上高 | メディア・ コンテンツ事業 | 生活・健康 関連事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |
| 地上波 テレビ広告収入 | タイム | 62,296 | － | － | 62,296 |
| スポット | 62,062 | － | － | 62,062 | |
| 計 | 124,359 | － | － | 124,359 | |
| ＢＳ・ＣＳ広告収入 | 7,118 | － | － | 7,118 | |
| その他の広告収入 | 613 | － | － | 613 | |
| コンテンツ販売収入 | 29,572 | － | － | 29,572 | |
| 物品販売収入 | 12,032 | 224 | － | 12,256 | |
| 興行収入 | 5,538 | － | － | 5,538 | |
| 施設利用料収入 | － | 16,092 | － | 16,092 | |
| 不動産賃貸収入 | 230 | － | 814 | 1,044 | |
| その他の収入 | 5,465 | 2,691 | 654 | 8,812 | |
| 合 計 | 184,930 | 19,008 | 1,469 | 205,408 | |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) | ||||
| メディア・コンテンツ事業 | 生活・健康関連事業 | 不動産 賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 187,350 | 18,637 | 1,492 | 207,480 | 2,103 | 209,584 | － | 209,584 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 167 | 13 | 3,575 | 3,756 | 1,971 | 5,727 | △5,727 | － |
| 計 | 187,517 | 18,650 | 5,068 | 211,236 | 4,074 | 215,311 | △5,727 | 209,584 |
| セグメント利益 | 15,174 | 67 | 1,955 | 17,197 | 322 | 17,520 | △395 | 17,125 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△395百万円には、セグメント間取引消去1,077百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,472百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
| メディア・ コンテンツ事業 | テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、 映像配信ソリューション事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、 パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、 コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営 |
| 生活・健康関連事業 | 総合スポーツクラブ事業 |
| 不動産賃貸事業 | 不動産の賃貸、ビルマネジメント |
＜製品及びサービスごとの情報\＞
（単位：百万円）
| 外部顧客への売上高 | メディア・ コンテンツ事業 | 生活・健康 関連事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |
| 地上波 テレビ広告収入 | タイム | 61,007 | － | － | 61,007 |
| スポット | 57,968 | － | － | 57,968 | |
| 計 | 118,975 | － | － | 118,975 | |
| ＢＳ・ＣＳ広告収入 | 7,328 | － | － | 7,328 | |
| その他の広告収入 | 1,059 | － | － | 1,059 | |
| コンテンツ販売収入 | 33,748 | － | － | 33,748 | |
| 物品販売収入 | 13,240 | 209 | － | 13,450 | |
| 興行収入 | 5,872 | － | － | 5,872 | |
| 施設利用料収入 | － | 15,654 | － | 15,654 | |
| 不動産賃貸収入 | 208 | － | 860 | 1,069 | |
| その他の収入 | 6,916 | 2,773 | 631 | 10,322 | |
| 合 計 | 187,350 | 18,637 | 1,492 | 207,480 | |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日） | |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 67円55銭 | 53円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 17,166 | 13,639 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 17,166 | 13,639 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 254,141 | 255,335 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 67円29銭 | 53円30銭 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） | △64 | △30 |
| (うち関係会社の潜在株式による調整額 (百万円）） | (△64) | (△30) |
| 普通株式増加数（千株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,541百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月2日
（注） 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月7日 |
| 日本テレビホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 広瀬 勉 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋山 謙二 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大井 秀樹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |