7752 リコー 四半期報告書－第120期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　第119期の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社及び関係会社では、オフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷、産業印刷、サーマル及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。

当第２四半期連結累計期間において、各分野の事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績の状況

第19次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度は、成長戦略「リコー挑戦」の２年目として、引き続き、基盤事業の収益力強化と成長事業の拡大を進め、2020年度からの「リコー飛躍」に向けて成長戦略の実行、資本収益性の向上、そして、コーポレート・ガバナンス改革を推進しております。

 当第２四半期連結累計期間の世界経済は、深刻化する貿易摩擦や地政学的緊張の高まりによって先行きの不透明感が増しています。日本、米国では緩やかな経済成長が続いているものの、米国では、製造業を中心に景気減速感が高まっています。欧州はBrexit（英国のEU離脱）や自国主義の拡がりなどによる先行きの不透明感が続いています。中国は米中貿易摩擦の影響を受けて景気の減速が継続しています。

 主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 108.72円（前第２四半期連結累計期間に比べ 1.62円の円高）、対ユーロが 121.48円（同 8.42円の円高）となりました。

 このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、9,947億円と前第２四半期連結累計期間に比べ 0.7％増加しました。オフィスプリンティング分野は、採算重視販売による商談の絞り込み、契約見直しの継続によるMIF（市場稼働台数）減少などの影響により、海外を中心に関連消耗品等の売上高が減少したものの、オフィスサービス分野をはじめ商用印刷分野、産業印刷分野で売上が増加しました。物流子会社の株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適用会社への移行、加えてRicoh India Limited（以下、リコーインド）を連結範囲から除外したことなどに伴う売上高減少影響及び為替を除く売上高では、前第２四半期連結累計期間比 4.0％の増加となりました。

 地域別では、国内は企業の働き方改革推進に伴いIT機器需要拡大や業種業務ソリューション・サービスなどの売上が拡大するなど、オフィスサービス分野を中心に引き続き堅調に推移し、国内売上高全体で前第２四半期連結累計期間に比べ 8.7％の増加となりました。

 米州においては商用印刷分野などが成長したものの、採算重視販売による商談絞り込みを行うオフィスプリンティング分野が減少し、前第２四半期連結累計期間比 3.4％の減少となりました（為替影響を除くと 1.9％の減少）。欧州・中東・アフリカにおいてはオフィスサービス分野が成長したものの、米州と同様に採算重視販売による商談絞り込みを行うオフィスプリンティング分野が減少し、前第２四半期連結累計期間比 6.7％の減少（同 0.2％の減少）となりました。その他地域は、産業印刷分野が成長したものの、オフィスプリンティング分野が減少し、前第２四半期連結累計期間比 4.0％の減少となりました（同 0.5％の減少）。

 以上の結果、海外売上高全体では前第２四半期連結累計期間に比べ 4.7％の減少となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ 1.1％の減少となります。

 売上総利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ 4.3％減少し 3,673億円となりました。売上高と同様に為替による減少影響を受けました（為替影響を除くと 1.2％の減少）。事業別にはオフィスサービス分野の拡大による利益増加はあったものの、オフィスプリンティング分野において、採算性を重視した販売による商談の絞り込み継続によるMIF（市場稼働台数）の減少に伴い、消耗品等ノンハードの売上減少の影響などを受けました。また、その他分野において、物流子会社の持分法適用会社への移行及び連結除外に伴う影響などにより、前第２四半期連結累計期間比減益となりました。

 販売費及び一般管理費は、構造改革効果の創出、業務プロセス改革による経費支出の抑制を継続して進めた結果、前第２四半期連結累計期間に比べ 8.6％減少し 3,237億円となりました。

 その他の収益は、当第２四半期連結累計期間にリコーインダストリー株式会社旧埼玉事業所の土地及び建物の売却益等を計上しました。なお、前第２四半期連結累計期間にはリコーロジスティクス株式の譲渡益等を計上しており、前第２四半期連結累計期間に比べると大幅に減少しました。

 以上の結果、営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ 6.5％減少し 486億円となりました。なお、構造改革費用、一過性収益などの特殊要因を除く営業利益としては 489億円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて18億円増加しました。

金融収益及び金融費用は、受取利息の増加及び為替差損の減少等により、前第２四半期連結累計期間に比べ金融収支が改善しました。

税引前四半期利益は前第２四半期連結累計期間に比べ 6.5％減少し 468億円となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ 18.8％減少し 292億円となりました。

四半期包括利益は、在外営業活動体の換算差額の減少等により、前第２四半期連結累計期間に比べ 92.8％減少し 40億円となりました。

上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

上記にはファイナンス事業として以下が含まれております。　　　　　　　　　　　　　　　

　（単位：百万円）

 オフィスプリンティング分野の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 5.4％減少し 5,094億円となりました（為替影響を除くと 2.9％の減少）。第19次中期経営計画で推し進める採算重視販売において、海外を中心により収益性の高い商談に絞り込む販売活動を行い、一部のMIF（市場稼働台数）が減少したことで、関連消耗品等の売上高、売上総利益が減少しました。販売費及び一般管理費は構造改革の効果等により減少し、結果として、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ 3.3％減少し 553億円となりました。

 オフィスサービス分野の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 16.9％増加し 2,705億円となりました（為替影響を除くと 18.7％の増加）。国内及び欧州・中東・アフリカで業種業務ソリューションやITサービス等が伸長しました。結果として、オフィスサービス分野全体の営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ 115.4％増加し 134億円となりました。

 商用印刷分野の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 1.2％増加し 875億円となりました（為替影響を除くと 4.2％の増加）。主に米州にてカットシートのカラー機が伸長し、結果として、商用印刷分野全体の営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ 4.0％増加し 116億円となりました。

 産業印刷分野の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 19.8％増加し 117億円となりました（為替影響を除くと 21.5％の増加）。主力のインクジェットヘッドの需要が増加傾向にあるものの、先行投資による経費の増加等もあり、結果として、産業印刷分野全体の営業損益は 20億円（損失）となりました。（前第２四半期連結累計期間　営業損益　20億円（損失））

 サーマル分野の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 4.1％減少し 316億円となりました（為替影響を除くと 0.6％の減少）。物流業向けラベル需要が増加しているものの、特に中国市場における競争激化等により売上が減少しました。経費削減により営業費用は減少したものの、サーマル分野全体の営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ 9.9％減少し 15億円となりました。

 その他分野の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 5.8％減少し 838億円となりました（為替影響を除くと 5.5％の減少）。物流子会社の持分法適用に伴い売上が減少しました。また、前第２四半期連結累計期間に物流子会社株式の譲渡益を計上したことの影響により、その他分野全体の営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ 83.5％減少し 25億円となりました。 

②財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,268億円増加し 28,519億円となりました。資産の部ではIFRS第16号「リース」適用による使用権資産の計上を開始したことに加え、その他の金融資産等が増加しました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,349億円増加し 18,410億円となりました。負債の部では、IFRS第16号「リース」適用によりリース負債が大幅に増加したことに加え、ファイナンス事業の拡大に伴って関連子会社による負債が増加したことから、社債及び借入金が増加しました。

資本の部では、前連結会計年度末に比べ 80億円減少し 10,109億円となりました。四半期利益の増加により利益剰余金が増加したものの、在外活動営業体の換算差額の減少に伴いその他の資本の構成要素が減少しました。

結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 86億円減少し 9,239億円となりました。株主資本比率は 32.4％と引き続き安全な水準を維持しています。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ現金収入が 27億円増加し 302億円の収入となりました。営業債権及びその他の債権の減少や棚卸資産の増加金額が前第２四半期連結累計期間に比べ縮小した結果、収入額が増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ現金支出が 927億円増加し 838億円の支出となりました。成長領域の１つとして掲げるデジタルビジネスの拡大に向けて、企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス型CSP(Contents Service Platform)を開発・販売するDocuWare GmbHの買収を実施しました。また、前第２四半期連結累計期間には、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の株式売却及びリコーロジスティクス株式会社の株式売却に伴う一過性の現金収入があり、投資活動全体では支出額が大幅に増加となりました。

以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ現金収入が900億円減少し 535億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ現金収入が 625億円増加し 652億円の収入となりました。前連結会計年度の期末配当金の増加により支払配当金の支出が増加した一方、ファイナンス事業の拡大に伴う関連子会社による調達が増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 58億円増加し 2,459億円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループ（当社及び連結子会社）では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費（7,614百万円）を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発投資は 51,615百万円です。

 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2019年９月30日現在

(注)１　上記のほか、自己株式が200,528百株あります。なお、当該自己株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式(4,215百株)は含まれておりません。

２　2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2019年９月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

３　2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

４　2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

５　2019年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株式会社が2019年８月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

６　2019年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドが2019年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

７　2016年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者他６社が2016年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

(注)１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、該当信託が保有する当社株式が421,500株(議決権の数4,215個)含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が90株含まれております。

② 【自己株式等】

     2019年９月30日現在

(注)　上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第119期連結会計年度　有限責任あずさ監査法人

第120期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　有限責任監査法人トーマツ

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（注）その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。なお、前第２四半期連結累計期間にはリコーロジスティクス株式譲渡益が含まれております。

【第２四半期連結会計期間】

（注）その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。なお、前第２四半期連結会計期間にはリコーロジスティクス株式譲渡益が含まれております。

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記事項】

１　報告企業

株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社は、複写機器及び関連消耗品、サービス、ソリューション商品等のオフィスプリンティング分野、パソコン、サーバー、ネットワーク関連サービス等のオフィスサービス分野、カットシートPP（プロダクションプリンター）等の商用印刷分野、インクジェットヘッド等の産業印刷分野、サーマルメディア等のサーマル分野、デジタルカメラ等を含むその他分野で構成されております。各分野の内容については、注記５ 事業セグメントに記載しております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３　重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

IFRS第16号「リース」の適用

 当社グループは、2019年４月１日よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

 本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、本基準の適用に際しては、適用開始日に存在する契約がリースを含むか否かについての再判定を要求しないという実務上の便法、及び、過去にオペレーティング・リースとして分類していたリースに関して認められている実務上の便法を適用しています。

 当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は 1.6％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。ただし、短期リース（リース期間が12ヶ月以内のリース）及び少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用することを選択しております。

 当社グループは、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについて、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価格を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価格で算定しております。

 前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。

　また、期首時点の要約四半期連結財政状態計算書において認識した使用権資産は 79,807百万円であります。この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

４　売却目的で保有する資産

前連結会計年度末における売却目的で保有する資産は、リコーインダストリー株式会社旧埼玉事業所の土地及び建物 2,150百万円等が含まれております。当該資産については、当第２四半期連結累計期間において売却が完了しております。

５　事業セグメント

当社グループにおける事業の種類別セグメントは、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野、産業印刷分野、サーマル分野、その他分野で構成されております。

事業の種類別セグメントの内容は以下のとおりです。

セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経営企画及び社会環境保護といった特定の全社共通費用は含まれておりません。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、連結売上高の 10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

  (1) 事業の種類別セグメント情報

 (2) 地域別情報

顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。

６　売上高

当社グループは、注記５　事業セグメントに記載のとおり、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野、産業印刷分野、サーマル分野、その他分野の６つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

（注）１ セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。

      ２ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ 141,407百万円及び 150,175百万円、主にオフィスプリンティング分野に含まれております。

（注）１ セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。

      ２ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、それぞれ 73,990百万円及び 78,661百万円、主にオフィスプリンティング分野に含まれております。

７　企業結合

 当社はデジタルビジネスの拡大に向けて、2019年８月５日に当社の欧州における統括子会社であるRicoh Europe Holdings, Plc.を通じて、企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス型CSP(Contents Service Platform)を開発・販売するDocuWare GmbHの発行済株式の100％を取得関連費用を含め約 18,667百万円で買収しました。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しております。識別可能な無形資産を含む取得資産及び引受負債の見積公正価値を超過する取得価額 17,000百万円は、のれんに計上しておりますが、2019年９月30日現在、取得価額は取得した資産及び負債への配分が確定しておりません。そのため、今後無形資産及びのれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は要約四半期連結財務諸表に含まれております。

 取得日における支払対価、取得資産・負債の公正価値は以下のとおりです。

 のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。企業結合に係る取得関連費用として 135百万円が要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。支払対価は現金及び現金同等物で構成されております。

 取得日以降に生じた売上高及び四半期利益はそれぞれ1,105百万円及び95百万円であります。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第２四半期連結累計期間の売上高及び四半期利益に与える影響額はそれぞれ1,610百万円及び99百万円であり、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高及び四半期利益（プロフォーマ情報）はそれぞれ996,389百万円及び32,311百万円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

８　社債

前第２四半期連結累計期間において、普通社債 10,000百万円（年利 0.05％、償還期限2021年９月）及び普通社債 10,000百万円（年利 0.19％、償還期限2023年９月）を発行しております。また、前第２四半期連結累計期間において、普通社債 10,000百万円（年利 0.47％、償還期限2018年７月）を償還しております。

当第２四半期連結累計期間において、ユーロ建普通社債 100百万ユーロ（年利 0.22％、償還期限2022年７月）、普通社債 25,000百万円（年利0.04％、償還期限2022年７月）及び普通社債 5,000百万円（年利 0.29％、償還期限2029年７月）を発行しております。また、当第２四半期連結累計期間において、ユーロ建普通社債 100百万ユーロ（年利 0.37％、償還期限2019年７月）、普通社債 10,000百万円（年利 0.27％、償還期限2019年７月）及び普通社債 10,000百万円（年利0.001％、償還期限2019年９月）を償還しております。

９　配当金

前第２四半期連結累計期間　（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の

　　末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間　（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

　　末日後となるもの

(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

10　金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

（注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務

これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。

２ 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。

 短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル３に分類しております。

３ リース債権、営業貸付金

リース債権及び営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル３に分類しております。

４ デリバティブ

デリバティブには、金利スワップ、為替予約等が含まれており、LIBOR等観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

５ 株式、社債

株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、主に市場価格に基づいて算定しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

６ 社債及び借入金

社債及び借入金のうち、12か月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。

 社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

７ 各金融資産及び金融負債の測定方法

IFRS第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。

償却原価で測定：営業債権、営業貸付金、社債（負債）及び借入金

純損益を通じて公正価値で測定：デリバティブ資産、デリバティブ負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式、社債（資産）

(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値により測定された金融商品

（注） 株式、社債

株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

（注）その他の包括利益

　その他包括利益に含まれております利得及び損失は、報告期間期末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

11　補足的損益情報

前第２四半期連結累計（会計）期間及び当第２四半期連結累計（会計）期間における費用計上額は以下のとおりです。

12　子会社に対する支配喪失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1) Ricoh India Limited

当社の連結子会社であるRicoh India Limited（以下、リコーインド）は、2018年１月29日にインドNational Company Law Tribunal（会社法審判所）に対してインド破産倒産法（Insolvency and Bankruptcy Code)第10条に基づく会社更生手続開始の申立(*1)を行っておりましたが、その開始決定が2018年５月になされました。これに伴い会社法審判所によってモラトリアム(*2)が発令されるとともに、Interim Resolution Professionalと呼ばれる暫定管財人が任命されました。

当社はリコーインドの議決権の過半数を所有しておりますが、上記の事象により管財人の管理下となっているため、同社に対する当社の支配が喪失していると判断し、前第１四半期連結会計期間よりリコーインドを連結の範囲から除外しております。

この連結除外による前第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微です。

なお、リコーインドの金融債権者により構成される債権者委員会において、暫定管財人の任用を継続し又は改選する旨の判断が行われ、2018年６月に暫定管財人がResolution Professionalと呼ばれる正式な管財人として任命されております。

2018年７月にはExpression of Interest と呼ばれるリコーインドの会社更生に興味がある候補者の募集を公示しました。これを受けて、募集に参加したResolution Prospective Applicants と呼ばれる応募者が更生計画を策定し、債権者委員会による更生計画の審議及び判断が行われていく予定です。

今後、債権者委員会によって選定される更生計画によっては、当社グループが保有するリコーインド向け債権に関する債権放棄等の要請が行われ、追加の損失が発生する可能性があります。

*1…インド破産倒産法第10条に基づく会社更生手続について

当該申立てを受けた会社法審判所により手続開始決定がなされると、管財人による財産管理が行われるとともに、債権者委員会による承認及び会社法審判所による認可を目指して更生計画案の作成が行われる期間が設けられます。当該期間内に会社法審判所に更生計画案が提出されなかった場合、その他インド破産倒産法所定の事由が発生した場合には、清算手続きへと移行することとなります。

*2…モラトリアムについて

インド会社法審判所は、倒産処理手続開始決定と同時にモラトリアムを発令します。モラトリアム発令中は、債務者が占有する財産の所有者等による占有の回復、債務者に対する司法その他の手続き、担保権の実行、債務者の資産や権利の処分などの行為が禁止されます。モラトリアムは会社審判所による更生計画案の承認命令または清算命令が行われるまで継続されます。

(2) リコーロジスティクス株式会社

①支配喪失の概要

当社は、2018年５月18日に、当社の連結子会社であるリコーロジスティクス株式会社（現・ＳＢＳリコーロジスティクス）（以下、リコーロジスティクス）の発行済み株式の 66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）をＳＢＳホールディングス株式会社（以下、ＳＢＳホールディングス）に譲渡する株式譲渡契約を締結し、2018年８月１日に譲渡しました。

併せて、当社が新たに設立したＲＯホールディングス株式会社（以下、ＲＯホールディングス）に対して、ＳＢＳホールディングスへの株式譲渡後に当社が保有するリコーロジスティクスの普通株式のすべて（発行済み株式数の1/3を超える 33.3％（小数点第二位以下を切り捨て）に相当）を譲渡しました。

さらに、当社はＲＯホールディングスの発行済み株式数の 33.4％に相当する普通株式を株式会社大塚商会に対して譲渡しました。この一連の取引に伴い、リコーロジスティクスは当社の持分法適用会社となりました。

②支配喪失を伴う資産及び負債

③子会社の支配喪失に伴う利益

（注）株式譲渡益は「その他の収益」に計上しております。なお、株式譲渡益には支配喪失日現在の公正価値で評価したことによる評価益が 4,742百万円含まれております。

④支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動

なお、ＲＯホールディングスの発行済み株式数の 33.4％に相当する普通株式の譲渡に対する株式会社大塚商会からの受取対価については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」に含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

13　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。

なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（１）基本的１株当たり四半期利益

（２）希薄化後１株当たり四半期利益

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

14　資本的支出契約及び偶発事象

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ 9,884百万円及び 7,759百万円です。

また、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありません。

当第２四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。

15  後発事象

該当事項はありません。

16　要約四半期連結財務諸表の承認

2019年11月８日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員　山下良則及び取締役専務執行役員　松石秀隆によって承認されております。

２ 【その他】

第120期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月８日

株式会社リコー

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リコーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2018年11月８日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月21日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。