3837 アドソル日進 四半期報告書－第45期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

　　　　　　いては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　　　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国の経済は、海外における貿易問題等、依然として国内景気の下押しリスクが懸念される状況にあります。

　当社が属する市場及び顧客におけるICT投資需要は、社会インフラの更新、IoT(Internet of Things)化の進展、DX（Digital Transformation）をキーワードにした新サービスの創出、物流・生産性の向上や労働人口の減少対策、セキュリティ対策等をテーマに底堅いものとなっています。

　市場ニーズとしては、日本の社会インフラは、2020年に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックをひとつの契機として、エネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、情報通信、防災、医療等のあらゆる分野において、IoT、AI（Artificial Intelligence:人工知能）、ビッグデータ、ロボット等の先進技術を活用した、新たな需要の創出と生産革命に向けた取組みが進展しております。

　又、自動車、医療機器、産業機器、工場設備等の製造業のスマート化は更に加速し、制御・組込み分野において、ソフトウェアの重要性は高まっています。

　加えて、情報セキュリティの領域では、「スマート工場の制御システム」等のIoT化が本格的に進展する中で、情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、情報システム全体やIoT機器、産業機器に対するセキュリティ対策・サイバー攻撃対策による「データ保護」が、大手の製造メーカー様や公益企業様、インフラ関連企業様、医療をはじめとしたユーザー様を中心に急がれております。

　日本政府では、データセキュリティに資する研究開発、データ流通時のセキュリティの確保、サイバーセキュリティ・フレームワークの推進、データの種類や構造に応じた戦略的管理や、５Ｇサービスの開始とセキュリティの確保等、多岐にわたる領域で、Society5.0の実現に繋がる検討が行われています。

　このような環境下において、当社は、中期経営計画「Vision2021」において、「IoXで未来をつなぐICTエンジニアリング企業」を、中長期的に目指す姿として掲げ、その達成に向けた事業活動を推進しております。

　中期経営計画「Vision2021」に基づき、次の重点施策に取組みました。

　事業領域の拡大としては、エネルギー（電力・ガス）の自由化後の保守対応や事業再編に伴う需要に、積極的に対応したことに加え、宇宙、５Ｇ、メディカル、次世代自動車（先進EV、自動運転）、次世代決済・カード関連での対応領域の拡大に取組みました。

　新たな価値の創造・提供への挑戦としては、プロモーション活動として、５年連続となる「IoT時代のセキュリティ・フォーラム（2019年10月11日）」の開催準備を進めました。又、「RSAカンファレンス（米国・サンフランシスコ、：世界最大のセキュリティ専門カンファレンス）」に３年連続で出展したことに加え、国内では、顧客等と連携し各種展示会に出展しました。

　提携戦略として、健康管理のインフラ企業として健康に係わる様々な情報を電子化し、個人IDに紐づけて専用プラットフォームに集約、企業や健康保険組合を対象にデータ管理を特長とした健康管理の総合アウトソーシング事業を展開するバリューＨＲ社と、データを保護する高セキュリティな「IoTプラットフォーム開発」と、この基盤を活用した「最適なサービス提供」を目指し、資本業務提携契約を締結しました。

　競争優位の発揮としては、先端IT研究所を中心に、AI、エッジ、プラットフォーム等をキーワードにした研究開発や、人材育成・教育研修にも積極的に取り組みました。

　産学連携への取組みとして、立命館大学とIoTセキュリティをキーワードに、コンソーシアムの設立や業界標準を目指した産学連携協定を締結し、IoTセキュリティセンターの開設準備を進めました。又、「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する共同研究に継続して取り組みました。この他、慶應義塾大学（GIS：地理情報システム）や名古屋工業大学（IoT・セキュリティ）、早稲田大学（EMS：エネルギー・マネジメント・システム）等との共同研究に継続して取組んだ他、AI・VR（Virtual Reality）等の基礎研究を推進しました。

　品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP（Project Management Professional）人材の育成に継続して取組みました。

　増加する開発需要への対応として、東京本社に、メディカル・ヘルスケア関連のシステム開発と、大学などとの共同研究・開発を推進する拠点として「メディカル・ヘルスケア開発センター」を開設しました。加えて、今後のICT投資需要を見据えた更なる環境整備に着手しました。

　新たな試みとして、米国サンノゼ・シリコンバレーの100％子会社：アドソル日進サンノゼR&Dセンターにて、日本の大学生向けに海外インターンシップを開講しました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野や交通・運輸分野が堅調に推移し、先進インダストリー事業における基盤システム分野が計画通り推移したことから、売上高は6,522百万円と前年同期比10.0％の増収となりました。

　利益面では、研究開発や開発拠点の整備・拡充等、将来の事業拡大につながる投資を継続して行っておりますが、増収効果に加え、プロジェクト管理の徹底による不採算案件の抑止、生産性向上に向けた改善活動に継続して取り組んだことから、営業利益は622百万円（前年同期は525百万円）、経常利益は636百万円（前年同期は518百万円）、四半期純利益は439百万円（前年同期は358百万円）といずれも増益を達成し、第２四半期累計期間の過去最高売上高・最高利益を更新しました。

　セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

　①社会インフラ事業

　社会インフラ事業における分野別の状況は次の通りであります。

　エネルギー分野（電力・ガス関連）では、自由化後の保守対応や事業再編関連、新サービス創出に向けたシステム開発需要への取組みを強化し増加しました。

　交通・運輸分野（道路・鉄道、航空・宇宙、旅行等）では、旅行関連が堅調に推移し、宇宙関連が計画通りに推移しました。

　通信・ネットワーク分野（次世代通信５Ｇ等の通信関連）では、５Ｇを中心とした基地局関連が計画通り推移しましたが、機器開発等が終了しました。

　その結果、当第２四半期累計期間の売上高は、4,323百万円と前年同期比24.2％の増収となりました。

　②先進インダストリー事業

　先進インダストリー事業における分野別の状況は次の通りであります。

　制御システム分野（次世代自動車、産業機器、設備機器、医療機器等）では、メディカル関連や、IoT基盤関連等が堅調に推移し、次世代自動車（先進EVや、自動運転）は計画通り推移しました。

　基盤システム分野（キャッシュレス、決済やクレジットカード・システムを中心とした、基盤系システム）では、データサービス関連が拡大し、決済基盤システムが計画通りに推移しました。

　ソリューション分野（セキュリティや、近距離無線通信、GIS（地理情報システム）等、当社独自のソリューションの提供）では、セキュリティ・ソリューション：LynxSECUREが医療関連ネットワークシステムで採用されるなど、独自ソリューションの提供に注力しましたが、大手公益企業向けに提供していたセキュリティ・コンサルティング・サービスが終了しました。

　その結果、当第２四半期累計期間の売上高は、2,198百万円と前年同期比10.2％の減収となりました。

　「安心・安全につなぐ」をキーワードに、当社のIoTへの取り組みを示す「IoX総合エンジニアリング事業」は次の通りであります。

　AIを活用したIoTプラットフォーム関連や、先進的なIoTデバイス制御関連が堅調に推移しましたが、セキュリティ・コンサルティング・サービスが終了しました。

　その結果、当第２四半期累計期間の売上高は、1,653百万円（全売上高の25.3％）となりました。

※当事業の売上高は、社会インフラ事業、又は先進インダストリー事業に含まれております。

　財政の状況は次の通りであります。

　「流動資産」は、4,569百万円と前事業年度末に比べ170百万円増加しました。

　主な変動要因としては、売上債権の回収により電子記録債権が90百万円と100百万円減少した一方で、現金及び

預金が1,651百万円と279百万円増加したこと等によります。

　「固定資産」は、2,695百万円と前事業年度末に比べ444百万円増加しました。

　主な変動要因としては、投資有価証券が868百万円と371百万円増加したこと等によります。

　これにより、資産合計は、7,264百万円と前事業年度末に比べ615百万円増加しました。

　一方、「流動負債」は、1,770百万円と前事業年度末に比べ43百万円増加しました。

　主な変動要因としては、未払金が189百万円と82百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が215百万

円と175百万円増加したこと等によります。

　「固定負債」は、1,097百万円と前事業年度末に比べ175百万円増加しました。

　主な変動要因としては、長期借入金が185百万円と155百万円増加、退職給付引当金が901百万円と20百万円増加

したこと等によります。

　これにより、負債合計は、2,868百万円と前事業年度末に比べ219百万円増加しました。

　「純資産」は、4,396百万円と前事業年度末に比べ395百万円増加しました。

　主な変動要因としては、利益剰余金が3,297百万円と293百万円増加、新株予約権が123百万円と22百万円増加し

たこと等によります。

　以上の結果、「自己資本比率」は、58.8％と前事業年度末に対して、0.1ポイント増加しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前事業年度末と比較して279百万円増加し、1,651百万円(前年同期は1,431百万円)となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税引前四半期純利益が636百万円となりました。売上債権の減少により193百万円増加した一方で、たな卸資産の増加により63百万円減少、未払金の減少により81百万円減少したこと等により、567百万円の収入(前年同期は193百万円)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資有価証券の取得により364百万円減少、関係会社株式の取得により70百万円減少したこと等により、479百万円の支出(前年同期は395百万円)となりました。

　以上により、フリー・キャッシュ・フローは、88百万円(前年同期は△201百万円)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　長期借入れによる収入により350百万円増加した一方、配当金の支払いにより145百万円減少したこと等により、191百万円の収入(前年同期は159百万円の支出)となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当社では、各種ソリューションの製品実用化に向けた研究を行っております。

　尚、当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、78百万円であります。

　又、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  第５回株式報酬型新株予約権

（注）１．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算により調整する。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

　　又、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことが出来るものとする。尚、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、

行使期間の最後の１年間（2048年７月12日以降）は新株予約権を行使することができるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、組織再編成行為時における新株予約権の取扱いの規定に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することが出来る期間

　上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ⅱ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、本新株予約権を無償で取得することが出来る。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しておりま

す。

これらの契約に基づく当第２四半期末の借入未実行残高は次の通りであります。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（注）2018年11月６日開催の取締役会決議に基づき、配当金については、１株につき普通配当11円と

なりました。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（注）2019年11月６日開催の取締役会決議に基づき、配当金については、１株につき普通配当14円と

なりました。

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　関連会社の損益等から見て、重要性がない為、持分法を適用した場合の、投資の金額及び投資損益の金額は記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△574,402千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない

　　　　　一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△595,371千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない

　　　　　一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当の総額　・・・・・・・・・128,538千円

（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・・2019年12月６日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアドソル日進株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第45期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アドソル日進株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上