E00200 東芝プラントシステム 四半期報告書－第114期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３　「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間において、新規で植物工場事業を開始したことに伴い、報告セグメントに含まれない「その他」を追加しております。また、国内関係会社の再編に伴い、一部の連結子会社の報告セグメントを、従来の「発電システム部門」から報告セグメントに含まれない「その他」へ変更しております。変更の詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１）当社における吸収合併

当社は、2019年４月１日付で当社の連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社を吸収合併しました。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記連結子会社は特定子会社に該当しません。

（２）当社の関係会社における吸収合併

当社の連結子会社である東芝エンジニアリングサービス株式会社は、2019年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社エス・ケー・エスを吸収合併しました。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記連結子会社は特定子会社に該当しません。

（３）関係会社の設立及び追加

第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の連結子会社となりました。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記連結子会社は特定子会社に該当しません。

当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の持分法適用関連会社となりました。

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載金額には消費税等は含まれておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末から14,969百万円減少し、259,321百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他の増加3,617百万円があるものの、現金預金及び株式会社東芝へのグループ預け金の減少11,224百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少7,188百万円によるものであります。

一方、当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から17,109百万円減少し、100,328百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等の減少10,906百万円、退職給付に係る負債の減少2,277百万円、未払法人税等の減少2,269百万円、未成工事受入金の減少1,229百万円によるものであります。

また、当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から2,140百万円増加し、158,992百万円となりました。

（２）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費や設備投資などの底堅い内需に支えられ、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米中貿易摩擦などによる世界経済の減速懸念があり、輸出や生産の先行きは不透明感を増す状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは、2019年度中期経営計画において「①高収益を着実に実現する事業の推進」、「②ＢＣＭ（※）経営によるイノベーションの追求」、「③ＣＳＲ経営の推進」を基本戦略として諸施策を積極的に推進しました。

事業領域の拡大においては、2019年６月に、株式会社ファームシップとの合弁会社として、人工光型植物工場における野菜の生産・育成及び販売事業を行う株式会社ベジノーバを設立し、2020年度の販売開始を目指しています。

また、2019年９月には、九州地方において発電事業を手掛けている株式会社シグマパワー有明に対し、20％の出資を実施しました。

この結果、受注高は97,855百万円、売上高は116,625百万円となりました。また、利益面につきましては、経常利益は7,250百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,137百万円となりました。

※ＢＣＭ（Balanced CTQ Management）とは、企業の経営ビジョンを実現するための、財務やその他経営状況、経営品質を含めバランスのとれた経営を行うための方法論です。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

発電システム部門

受注高は、国内の火力発電設備等が増加しましたが、海外の火力発電設備等が減少し、ほぼ前年同期並みとなりました。売上高は、海外の火力発電設備等が減少しました。また、一部海外火力案件の工程遅延による工事費用の増加により経常損失となりました。

社会・産業システム部門

受注高は、国内の一般産業向け等が減少しました。売上高は、国内の一般産業向け及び太陽光発電設備等が増加し、これにより経常利益も増益となりました。

その他

受注高及び売上高ともに、前年同期並みとなりました。

セグメント別の受注高及び売上高等

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末と比べ9,657百万円減少し、56,334百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動では、前第２四半期連結累計期間と比べ10,385百万円減少し、3,511百万円の資金の減少となりました。収入の主なものは、税金等調整前四半期純利益7,220百万円、売上債権の減少8,125百万円であります。また、支出の主なものは、仕入債務の減少11,205百万円、法人税等の支払額4,133百万円、退職給付に係る負債の減少1,458百万円、未成工事受入金の減少1,196百万円であります。

投資活動では、前第２四半期連結累計期間と比べ70,869百万円増加し、32,582百万円の資金の増加となりました。収入の主なものはグループ預け金の預入、払戻の合計39,070百万円であります。また、支出の主なものは、投資有価証券の取得4,688百万円、定期預金の預入、払戻の合計1,037百万円であります。

財務活動では、前第２四半期連結累計期間と比べ71百万円減少し、2,024百万円の資金の減少となりました。支出の主なものは、配当金の支払額2,045百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、消費や設備投資などの底堅い内需に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持することが期待されます。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済の減速が懸念され、輸出や生産、設備投資等への影響など、先行きは依然として不透明感が増す状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは、2019年度中期経営計画において「市場環境に柔軟に対応できるエクセレントカンパニーの実現」を「目標とする姿」として掲げております。

当社を取りまく環境は、脱炭素化の動きが加速し、石炭火力市場が減少する一方、再生可能エネルギーは、今後の伸長が見込まれます。当社は、これまで培ってきた強靭な収益構造をベースとして、電力自由化などの新規市場への対応を強化するとともに、太陽光や小水力、バイオ燃料発電など環境に配慮したクリーンエネルギー設備などに引き続き注力してまいります。また、海外においては、当社の総合力と技術力を活かした発電設備や工場設備等のＥＰＣ（Engineering, Procurement and Construction）事業を中心に、豊富な実績を有する東南アジア地域に加え、アフリカ等の新市場の開拓を推進するとともに、海外現地法人の強化、人材の育成などに努め、グローバル事業体制の強化を加速してまいります。更に、事業環境の変化に対応し、新市場・事業の開拓にスピード感をもって取り組み、新規事業を拡大すべく、発電事業、植物工場事業の早期立ち上げ、発電や一般産業プラントのデジタル化の推進に努めてまいります。また、競争力強化に向けては、引き続き工法や業務プロセスの改善、統合調達やグローバル調達、品質・技術力を一層強化し、業績の維持向上を図ってまいります。

当社グループは、今後も法令遵守、人権尊重はもとより、社会貢献、環境保全など様々な分野への活動を通じ、健全で質の高い経営の実現に取り組んでまいります。また、電力・産業・社会インフラシステムを担う、お客様に信頼される企業として「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してまいります。

（５）研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、各セグメントにて、今後の事業の中心となる技術等の研究開発活動を推進しております。

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は376百万円となっております。また、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の主要研究テーマ及び研究開発費は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間において、発電システム部門、社会・産業システム部門の他、報告セグメントに含まれない「その他」を追加しておりますが、「その他」においては研究開発活動を行っておりませんので記載しておりません。

発電システム部門

発電システム部門では、「ＩＴによる設計・施工業務効率化」、「工法改善技術」、「自動溶接機」等の開発に注力しました。

発電システム部門に係る研究開発費は304百万円であります。

社会・産業システム部門

社会・産業システム部門では、「ＩＴによる設計・施工業務効率化」、「工法改善技術」等の開発に注力しました。

社会・産業システム部門に係る研究開発費は71百万円であります。

（６）従業員の状況

①連結会社の状況

（注）１　「従業員数」は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　「全グループ共通管理部門」として記載されている「従業員数」は、管理部門に所属している人員であります。

３　第１四半期連結会計期間において、発電システム部門、社会・産業システム部門の他、報告セグメントに含まれない「その他」を追加しております。

②提出会社の状況

（注）１　「従業員数」は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　「全社共通管理部門」として記載されている「従業員数」は、管理部門に所属している人員であります。

３　第１四半期会計期間において、発電システム部門、社会・産業システム部門の他、報告セグメントに含まれない「その他」を追加しております。

４　当第２四半期累計期間において、前会計年度末に比べ、発電システム部門の従業員数が196名増加、社会・産業システム部門の従業員数が98名増加、全社共通管理部門の従業員数が91名増加しました。その主な要因は、当社が、2019年４月１日付で当社の連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社を吸収合併したこと及び国内関係会社を再編したことによるものであります。

（７）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

募集株式総数引受契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）から、2015年３月20日付（報告義務発生日　2015年３月13日）で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

２　2015年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるInvesco Hong Kong Limitedが2015年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３　2016年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者である三井住友アセットマネジメント株式会社（現三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社）が2016年８月25日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2019年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社東芝が、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社その他の取引金融機関合計95社に対する借入金等の債務を担保するため、2017年４月28日付で締結した担保権設定契約に基づき、同社が保有する当社株式の全てについて上記取引金融機関へ担保として差し入れることに合意した旨、また、2019年３月29日までに担保差入先金融機関数が67社減少し、28社となった旨が記載されております。

５　2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社東芝が、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社その他の取引金融機関合計95社に対する借入金等の債務を担保するため、2017年４月28日付で締結した担保権設定契約に基づき、同社が保有する当社株式の全てについて上記取引金融機関へ担保として差し入れることに合意した旨、2019年３月29日までに担保差入先金融機関数が67社減少し、28社となった旨及び2019年10月18日付で上記の担保差入先金融機関との合意により当該担保権設定契約が解除され、同社が保有する当社株式の全てについて担保設定が解除された旨が記載されております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　(1)連結の範囲の重要な変更

　　　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったイーエス東芝エンジニアリング株式会社は、当社を吸

　　収合併存続会社とする吸収合併により消滅し、また、当社の連結子会社であった株式会社エス・ケー・エスは、当社

　　の連結子会社である東芝エンジニアリングサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したた

　　め、連結の範囲から除外しております。また、新たに設立した株式会社ベジノーバを連結の範囲に含めております。

　(2)持分法適用の範囲の重要な変更

　　　当第２四半期連結会計期間より、新たに出資した株式会社シグマパワー有明を持分法適用の範囲に含めておりま

　　す。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　偶発債務

　　　債務保証

　　　下記のものの金融機関借入金について債務保証をしております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　事業構造改革費用

　　　　前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

　　　　　事業構造改革費用は、連結子会社の事業構造改革の実行に伴い、当該会社において発生した費用であり、そ

　　　　の内容は割増退職金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

　　とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

    期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

    期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務等を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、植物工場事業及び管理業務等を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　第１四半期連結会計期間より、新規で植物工場事業を開始しており、当該事業の開始により報告セグメントに含まれない「その他」を追加しております。また、国内関係会社の再編に伴い、一部の連結子会社の報告セグメントを、従来の「発電システム部門」から報告セグメントに含まれない「その他」へ変更しております。

　　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係)

　　共通支配下の取引等

　　（連結子会社の吸収合併）

　　１.取引の概要

　　（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　①結合企業の名称　　　東芝プラントシステム株式会社

　　　　事業の内容　　　　　火力、水力、原子力発電設備、受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル施

　　　　　　　　　　　　　　設などのエンジニアリング・調達・施工・試運転・調整・サービス

　　　②被結合企業の名称　　イーエス東芝エンジニアリング株式会社

　　　　事業の内容　　　　　発電設備等の計画・設計・試験・試運転調整・保守、情報系ソフトウェアの開発・製作等

　　（2）企業結合日

　　　　2019年４月１日

　　（3）企業結合の法的形式

　　　　当社を吸収合併存続会社、イーエス東芝エンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

　　（4）結合後企業の名称

　　　　東芝プラントシステム株式会社

　　（5）その他取引の概要に関する事項

　　　　経営効率化及び経営資源の有効活用を図るとともに、技術継承を含む技術力強化を目的としております。

　　２．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共

　　通支配下の取引として処理しております。

　　（連結子会社間の吸収合併）

　　１.取引の概要

　　（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　①結合企業の名称　　　東芝エンジニアリングサービス株式会社

　　　　事業の内容　　　　　労働者派遣事業、技術役務支援業務等

　　　②被結合企業の名称　　株式会社エス・ケー・エス

　　　　事業の内容　　　　　総務・福利厚生業務の受託、労働者派遣事業等

　　（2）企業結合日

　　　　2019年４月１日

　　（3）企業結合の法的形式

　　　　東芝エンジニアリングサービス株式会社を吸収合併存続会社、株式会社エス・ケー・エスを吸収合併消滅会社

　　　とする吸収合併

　　（4）結合後企業の名称

　　　　東芝エンジニアリングサービス株式会社

　　（5）その他取引の概要に関する事項

　　　　連結子会社間の本合併は、事業における二重管理状況の解消及び更なる業務の効率化を目的としております。

　　２．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共

　　通支配下の取引として処理しております。

　　（第三者割当増資の引受）

　　１.取引の概要

　　（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　①結合企業の名称　　　東芝プラントシステム株式会社

　　　　事業の内容　　　　　火力、水力、原子力発電設備、受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル施

　　　　　　　　　　　　　　設などのエンジニアリング・調達・施工・試運転・調整・サービス

　　　②被結合企業の名称　　株式会社シグマパワー有明

　　　　事業の内容　　　　　電気供給業等

　　（2）企業結合日

　　　　2019年９月30日

　　（3）企業結合の法的形式

　　　　第三者割当増資の引受による出資

　　（4）結合後企業の名称

　　　　変更ありません

　　（5）その他取引の概要に関する事項

　　　　当社は、発電事業参入による事業領域の拡大を目的とし、当社の関連当事者である東芝エネルギーシステムズ株

　　　式会社の連結子会社で発電事業を手掛けている株式会社シグマパワー有明へ20％の出資参画を実施し、持分法適用

　　　関連会社といたしました。

　　２．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共

　　通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を実施することを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,532百万円

　②１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　26円

　③効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　2019年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝プラントシステム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝プラントシステム株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上