2914 日本たばこ産業 四半期報告書－第35期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．百万円未満を四捨五入して記載しております。

４．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社230社及び持分法適用会社11社）が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

また、主な関係会社における異動は以下のとおりです。

（加工食品事業）

前事業年度において連結子会社であったテーブルマークホールディングス㈱は、2018年10月31日の当社取締役会に

おいて決議した加工食品事業の組織再編に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況　２事業等のリスク　（２）当社グループのたばこ事業に係る事項　④製造たばこに対する規制について　・国内の状況について」に記載した財政制度等審議会たばこ事業等分科会による「注意文言表示規制・広告規制の見直し等について」（2018年12月28日公開）に基づき、2019年６月14日に省令（たばこ事業法施行規則）及び広告指針、関連告示の一部改正が公布されました。これを受け、当社が遵守している一般社団法人日本たばこ協会による広告及び販売促進活動等に関する自主規準が同日に改定されております。

加えて、「第２　事業の状況　２事業等のリスク　（２）当社グループのたばこ事業に係る事項　④製造たばこに対する規制について　・海外の状況について」に記載した各国の規制について、特に米国にて連邦政府や複数の州政府においてフレーバー付き電子たばこの販売禁止等の規制措置が検討あるいは採択される等の動きが出てきており、今後類似する規制を検討する国・地域が増加する可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は以下のとおりです。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次頁以降から記載しております。）

なお、以下、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。

（IFRS第16号について）

当社グループは、当第１四半期期首より、IFRS第16号「リース」を適用しております。この結果、IFRS第16号適用時に資産及び負債が39,033百万円増加しております。詳細は「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」をご参照ください。

（非GAAP指標について）

当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない非GAAP指標を追加的に開示しております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。

調整後営業利益

営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。

また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた指標です。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。

（自社たばこ製品売上収益について）

たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を、売上収益の内訳として開示しております。具体的には、国内たばこ事業においては、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場における売上収益並びにRRP・リトルシガー等に係る売上収益が含まれていますが、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。また、海外たばこ事業においては、水たばこ製品及びRRPに係る売上収益が含まれていますが、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。

（RRPについて）

RRPは、E-Vapor製品及び加熱式たばこ等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced- Risk Products, RRP）を指しております。

E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド（液体）を電気加熱させ、発生するベイパー（蒸気）を愉しむ製品です。

一方、加熱式たばこは、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパー（たばこ葉由来の成分を含む蒸気）を愉しむ製品です。

当社グループは、たばこ事業の将来に亘る持続的な成長のため、イノベーティブな製品の開発等に取り組んでおります。

（国内たばこ事業の紙巻数量について）

当第２四半期連結会計期間より、国内たばこ事業の紙巻数量にリトルシガーを含めており、比較対象の前年同期実績も遡及して修正しております。これにより影響を受ける指標は、紙巻総需要、紙巻販売数量、紙巻シェア、及びRRP市場占有率となります。また、このうち、紙巻総需要、紙巻シェア及びRRP市場占有率は当社推計値です。

なお、リトルシガーは、たばこ葉を原料とする巻紙を使い、紙巻たばこと同様の形態に巻き上げた製品で、たばこ事業法上「葉巻たばこ」に分類されるものです。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。

（１）経営成績の状況

① 全社実績

（単位：億円）

＜売上収益＞

売上収益は、国内たばこ事業における紙巻単価上昇効果及びRRP関連売上収益の増加、海外たばこ事業における単価上昇効果及び買収による数量効果があったものの、国内たばこ事業における紙巻販売数量減少影響、海外たばこ事業におけるネガティブな為替影響、医薬事業の抗HIV薬６品の国内におけるライセンス契約解消による減収及び加工食品事業の減収により、前年同期比2.5％減の１兆6,337億円となりました。

＜調整後営業利益＞

為替一定ベースの調整後営業利益は、国内たばこ事業及び医薬事業で減少したものの、海外たばこ事業及び加工食品事業での増加により、前年同期比3.0％増となりました。為替影響を含めた調整後営業利益は、海外たばこ事業においてネガティブな為替影響を受けたことにより、前年同期比11.6％減の4,515億円となりました。

＜営業利益＞

営業利益は、医薬事業の抗HIV薬６品の国内におけるライセンス契約解消に係る収益があるものの、調整後営業利益の減益、不動産売却益の減少及び買収に伴い生じた無形資産に係る償却費の増加、海外たばこ事業における事業運営体制の変革に係る施策費用の計上等により、前年同期比7.6％減の4,406億円となりました。

＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、一時的な要因により税負担率が低下したものの、営業利益の減益及び金融損益の悪化により、前年同期比5.0％減の3,161億円となりました。

② セグメント別実績

〔国内たばこ事業〕

（単位：億本、億円）

＜紙巻販売数量＞

紙巻総需要は、2018年10月に実施した定価改定の影響、RRP市場の拡大及び趨勢減等により、前年同期比9.3％減となりました。また、2018年10月のたばこ税増税時と比べ、2019年10月の消費税増税時は値上げ幅が小さかったことから、値上げに先立つ駆け込み需要が前年同期比で大幅に少なかったことも高い減少率の要因として挙げられます。

当社の紙巻シェアは、キャメルがダウントレーディングを捉え伸長しているものの、低価格帯での競争激化等の影響を受け、前年同期比0.8％ポイント減の60.7％となりました。この結果、当社の紙巻販売数量も前年同期比10.5％減となりました。

＜RRP販売実績＞（注３）

国内たばこ市場におけるRRPの市場占有率は、22％台半ば（出荷ベース）となりました。当社のRRP販売数量は紙巻たばこ換算ベースで前年同期比５億本増加の23億本となりました。実需ベースの当社のRRPカテゴリー内シェアは約９％となりました。

＜自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益＞

自社たばこ製品売上収益は、紙巻単価上昇効果及びRRP関連売上収益の増加があったものの、紙巻販売数量の減少影響により、前年同期比1.9％の減収となりました。

なお、RRP関連売上収益は前年同期比22億円増加の482億円となりました。

調整後営業利益は、紙巻単価上昇効果があるものの、紙巻販売数量の減少影響等により前年同期比4.3％の減益となりました。

（注１）紙巻総需要は、日本市場全体における紙巻たばこの販売数量を指しております。なお、当該数値にはリトルシガーを含み、RRP等は含まれておりません。

（注２）当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当第３四半期連結累計期間における販売数量31億本（前年同期の当該数量は31億本）があります。なお、当該数値にはリトルシガーを含み、RRP等は含まれておりません。

（注３）RRP販売数量は、１パック当たり紙巻たばこ20本として換算しております。当該数値には国内免税市場における販売数量は含まれておりません。なお、RRP関連売上収益には国内免税市場における売上収益及びデバイス・関連アクセサリー等に係る売上収益が含まれております。

〔海外たばこ事業〕

（単位：億本、億円）

（単位：百万ドル）

※（）内は、為替一定ドルベース　前年同期比増減率

＜販売数量及び市場シェア＞

総販売数量は、ギリシャ・バングラデシュ・ロシアにおける買収効果により前年同期比5.8％増となりました。買収効果及びネガティブに作用した流通在庫調整影響を除いた総販売数量は、イラン・スペイン・台湾等様々な市場において継続的なシェア増加があったものの、ロシア等における総需要減少の影響により、前年同期と同水準の0.4％減となりました。

GFB販売数量は、ウィンストン（＋3.0％）・キャメル（＋6.3％）・メビウス（＋0.4％）・LD（＋8.5％）と全てのGFBの成長により、前年同期比4.4％増となりました。

＜自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益＞

自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、単価上昇効果及び買収効果を含む数量効果があったものの、ネガティブな為替影響を受けたことにより、それぞれ前年同期比1.2％の減収、12.0％の減益となりました。

為替影響を含めたドルベースの自社たばこ製品売上収益は、イラン・英国・カナダ・トルコ・フィリピン等における単価上昇効果及び買収効果を含む数量効果があったものの、ネガティブな為替影響により、前年同期比0.7％減となりました。為替一定ベースでは、前年同期比8.9％増となりました。

為替影響を含めたドルベースの調整後営業利益は、単価上昇効果等があったものの、主に買収を実施した市場及びRRPへの投資並びにネガティブな為替影響により、前年同期比11.5％減となりました。為替一定ベースでは、前年同期比10.2％増となりました。

〔海外たばこ事業　地域別内訳〕（注６）

海外たばこ事業における各地域の実績は以下のとおりです。

（単位：億本、億円、百万ドル）

※（）内は、為替一定ドルベース　前年同期比増減率

（注４）製造受託、水たばこ製品及びRRPを除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌース及びクレテックを含めております。

（注５）当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」の４ブランドをGFB（グローバル・フラッグシップ・ブランド）としております。

（注６）当社グループの海外たばこ事業をより深く理解していただくために、当該セグメントを４地域（South and West Europe、North and Central Europe、CIS+、Rest-of-the-World）に区分けしております。

South and West Europeにはフランス、イタリア、スペイン等、North and Central Europeにはドイツ、英国等、CIS+にはルーマニア、ロシア等、Rest-of-the-Worldにはイラン、台湾、トルコ等を含んでおります。

※ 米国ドルに対する為替レートは、以下のとおりです。

〔医薬事業〕

（単位：億円）

＜売上収益及び調整後営業利益＞

売上収益は、抗HIV薬６品の国内におけるライセンス契約解消の影響及び海外ロイヤリティ収入の減少等により、前年同期比22.6％の減収となりました。

調整後営業利益は、売上収益の減少により、前年同期比59.4％の減益となりました。

〔加工食品事業〕

（単位：億円）

＜売上収益及び調整後営業利益＞

売上収益は、ステープル商品の販売が伸長したものの、主に利益率が低い商品の販売減少により、前年同期比2.1％の減収となりました。

調整後営業利益は、売上収益の減少、原材料費及び物流費の上昇があったものの、価格改定効果に加え、商品構成の改善及びコスト低減といった収益性改善の取り組みもあり、前年同期比40.0％の増益となりました。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

① 財政状態の状況

〔資産〕

当第３四半期連結会計期間末現在の資産合計は、前年度末に比べ1,935億円減少し、５兆2,679億円となりました。これは、IFRS第16号適用に伴う使用権資産の増加があったものの、配当金の支払いに伴う現金の減少及び無形資産の償却並びに為替影響による減少があったこと等によるものです。

〔負債〕

当第３四半期連結会計期間末現在の負債合計は、前年度末に比べ1,256億円減少し、２兆6,354億円となりました。これは、運転資本需要増及び自己株式の取得に伴う短期借入を行なったものの、未払たばこ税の支払い及び為替影響による減少があったこと等によるものです。

〔資本〕

当第３四半期連結会計期間末現在の資本合計は、前年度末に比べ680億円減少し、２兆6,325億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加があったものの、配当金の支払い及び自己株式の取得並びに為替影響による減少があったこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末現在の現金及び現金同等物は、前年度末に比べ1,004億円減少し、1,817億円となりました（前年同期末残高2,833億円）。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,578億円の収入（前年同期は4,276億円の収入）となりました。これは、主にたばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があったものの、国内外におけるたばこ税及び法人税の支払いがあったこと等によるものです。

なお、当第３四半期連結累計期間における国内のたばこ税の支払額については、前年度末が金融機関の休

日であった影響から10ヶ月分となっております。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,248億円の支出（前年同期は2,339億円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,234億円の支出（前年同期は1,768億円の支出）となりました。これは、短期借入による収入があったものの、配当金の支払い及び自己株式の取得があったこと等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、485億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末における当連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・拡充）は1,560億円としておりましたが、当第３四半期連結会計期間末において1,380億円に変更しております。

なお、セグメント毎の設備投資の主な内容・目的について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。

② 資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。

＜キャッシュ・フロー＞

「（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

＜有利子負債＞（注）

（長期負債）

社債（１年内償還予定を含む）は、前年度末現在6,104億円、当第３四半期連結会計期間末現在5,956億円、金融機関からの長期借入金（１年内返済予定を含む）は、前年度末現在1,293億円、当第３四半期連結会計期間末現在1,139億円です。

（短期負債）

金融機関からの短期借入金は、前年度末現在1,660億円、当第３四半期連結会計期間末現在2,983億円です。コマーシャル・ペーパーの発行残高は、前年度末現在720億円、当第３四半期連結会計期間末現在538億円です。

（注）当第１四半期連結会計期間より、リース負債を除いております。

③ 流動性

当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当第３四半期連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関からのコミットメント融資枠があります。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社の株式は、日本たばこ産業株式会社法第２条の規定により、当社が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く）の総数の３分の１を超える株式を政府が保有することとされております。

２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第３四半期会計期間において新たに発行した新株予約権は、次のとおりです。

※ 新株予約権の発行時（2019年７月１日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整をする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り捨てるものとする。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうちの資本組入額

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。

② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４．新株予約権の取得条項

以下の①、②又は③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を取得することができる。この場合、当社は、各新株予約権を取得するのと引換えに、当該各新株予約権の新株予約権者に対して、新株予約権１個につき、次の算式により算出される１株当たりの価額に付与株式数（上記（注）１に従い調整された場合には調整後付与株式数）を乗じた金額の金銭を交付する。

１株当たりの価額＝当該議案が承認された当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定）の日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）－１円

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

組織再編成行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうちの資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の取得条項

上記「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。

⑨ その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

当該事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。

２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

３．自己株式が63株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

　また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

(第３四半期累計期間)

　営業利益から調整後営業利益への調整表

(第３四半期会計期間)

　営業利益から調整後営業利益への調整表

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

(第３四半期累計期間)

(第３四半期会計期間)

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本たばこ産業株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト（https://www.jti.co.jp/）で開示しております。

　当社及びその子会社（以下、当社グループ）の2019年９月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年10月31日に代表取締役社長 寺畠 正道によって承認されております。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第３四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（会計方針の変更）

　当社グループが当第１四半期期首より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。

　当社グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。但し、当社グループはリース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日において使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

　使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得価額には、リース負債の当初測定の金額、開始日以前に支払ったリース料、当初直接コストを含めております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は要約四半期連結損益計算書で認識しております。

　IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は4.1％です。

　適用開始日の直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号「リース」（以下、IAS第17号）を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額（上記追加借入利子率で割引後）と、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として、土地・建物の解約不能期間を超える期間の見積りの差によるものです。

　契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直さず、過去にIAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、IFRIC第４号）を適用してリースとして識別された契約に本基準を適用し、IAS第17号及びIFRIC第４号を適用してリースを含んでいるものとして識別されなかった契約には本基準を適用しておりません。

　また、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認められている以下の便法を適用しております。

　　・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。

　　・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理し

　　ております。

　　・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。

　この結果、IFRS第16号適用時に資産及び負債が39,033百万円増加しております。なお、営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。

　また、IFRS第16号適用による会計処理の変更を反映させるため、前年度において、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、当第１四半期より「リース負債の返済による支出」として表示しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様です。

５．事業セグメント

（１） 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

　当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みます)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料等の製造・販売を行っております。

（２） セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

(第３四半期累計期間)

前第３四半期 (自 2018年１月１日　至 2018年９月30日)

当第３四半期 (自 2019年１月１日　至 2019年９月30日)

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表

前第３四半期 (自 2018年１月１日　至 2018年９月30日)

当第３四半期 (自 2019年１月１日　至 2019年９月30日)

 (注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除外しております。

 (注２) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。

 (注３) 調整項目（収益）の主な内訳は、以下のとおりです。

　前第３四半期及び当第３四半期におけるリストラクチャリング収益は、主に不動産の処分に係る収益です。なお、リストラクチャリング収益は「10.その他の営業収益」に内訳を記載しております。

 (注４) 調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりです。

　前第３四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に不動産の処分に係る費用及び海外たばこ事業における一部マーケットの流通体制・製品供給体制の合理化に係る費用です。当第３四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に海外たばこ事業における事業運営体制の変革に係る施策費用及び医薬事業における事業構造改革に係る費用です。リストラクチャリング費用は「売上原価」に前第３四半期12百万円、「販売費及び一般管理費等」に前第３四半期5,153百万円、当第３四半期23,759百万円含まれております。なお、「販売費及び一般管理費等」に含まれるリストラクチャリング費用は、「11.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。前第３四半期におけるその他の調整項目（費用）は、2018年９月に和解した訴訟に係る費用です。当第３四半期におけるその他の調整項目（費用）は、主に不動産の処分に係る費用です。

(第３四半期会計期間)

前第３四半期 (自 2018年７月１日　至 2018年９月30日)

当第３四半期 (自 2019年７月１日　至 2019年９月30日)

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表

前第３四半期 (自 2018年７月１日　至 2018年９月30日)

当第３四半期 (自 2019年７月１日　至 2019年９月30日)

 (注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除外しております。

 (注２) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。

 (注３) 調整項目（収益）の主な内訳は、以下のとおりです。

 (注４) 調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりです。

　当第３四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に海外たばこ事業における事業運営体制の変革に係る施策費用です。前第３四半期におけるその他の調整項目（費用）は、2018年９月に和解した訴訟に係る費用です。当第３四半期におけるその他の調整項目（費用）は、主に不動産の処分に係る費用です。

６．現金及び現金同等物

　当社グループのイラン子会社は、イランに対する国際的な制裁等のため同社によるイラン国外への資金の送金は困難な状況になっております。また、当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.（以下、JTI-Mac）は「Companies' Creditors Arrangement Act（企業債権者調整法）」の適用下にあり、通常の事業活動以外の資金の利用に一定の制限を受けております。当四半期末の「現金及び現金同等物」には、当社グループのイラン子会社及びJTI-Macが保有する現金及び現金同等物がそれぞれ43,278百万円、15,020百万円含まれております。

７．有形固定資産、のれん及び無形資産

　「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

８．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第３四半期（自 2018年１月１日　至 2018年９月30日）

当第３四半期（自 2019年１月１日　至 2019年９月30日）

９．売上収益

（１）売上収益の分解

　「売上収益」の分解は、以下のとおりです。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。

前第３四半期（自 2018年１月１日　至 2018年９月30日）

当第３四半期（自 2019年１月１日　至 2019年９月30日）

（注１）国内たばこ事業においては、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。また、海外たばこ事業においては、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。

（注２）国内たばこ事業の自社たばこ製品売上収益のうち、RRPに係る売上収益は前第３四半期において46,079百万円、当第３四半期において48,245百万円です。RRPは、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品(Reduced-Risk Products）を指しております。

（注３）海外たばこ事業の自社たばこ製品売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。

　South and West Europeにはフランス、イタリア、スペイン等、North and Central Europeにはドイツ、英国等、CIS+にはルーマニア、ロシア等、Rest-of-the-Worldにはイラン、台湾、トルコ等を含んでおります。

（２）総取扱高

　総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりです。

10．その他の営業収益

　「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりです。

（注）各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりです。

11．販売費及び一般管理費等

　「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。

（注）各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。

12．金融収益及び金融費用

　「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。

　（注１）金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。

　（注２）通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。

　（注３）従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。

13．１株当たり四半期利益

(第３四半期累計期間)

（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する利益

② 期中平均普通株式数

（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

② 希薄化後の期中平均普通株式数

(第３四半期会計期間)

（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する利益

② 期中平均普通株式数

（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

② 希薄化後の期中平均普通株式数

14. 金融商品

（金融商品の公正価値）

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

　償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

　　レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　　レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　　レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前年度 (2018年12月31日)

当第３四半期 (2019年９月30日)

15．コミットメント

　決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。

16．偶発事象

　前年度に係る連結財務諸表に記載した偶発負債の重要な変更は以下のとおりです。

　カナダ　オンタリオ州の医療費返還訴訟

　前年度に係る連結財務諸表に偶発事象として記載しておりましたとおり、カナダにおいて、当社のカナダ子会社であるJTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、2009年９月にオンタリオ州政府により医療費返還訴訟が提起されております。

　2019年５月７日に、オンタリオ州政府による総請求額変更の申立てが裁判所により認められ、総請求額が４兆745億円（500億カナダドル）から26兆8,917億円（3,300億カナダドル）へ変更になりました。オンタリオ州の手続規則上、当事者は、訴訟手続においてその主張内容を変更することが認められております。今般、オンタリオ州政府は同規則に則って総請求額を変更しましたが、本件訴訟におけるオンタリオ州政府の主張内容を裁判所が認めたものではありません。

　なお、本件訴訟を含み、提出日現在JTI-Macが当事者となっているカナダにおけるすべての訴訟手続及び判決の執行は、JTI-Macによる「Companies’ Creditors Arrangement Act（企業債権者調整法）」の適用申請が認められたことにより停止しております。

17．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2019年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………136,579百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………77円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月２日

（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本たばこ産業株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本たばこ産業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上