7731 ニコン 四半期報告書－第156期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

当第２四半期連結会計期間において、中国生産子会社Nikon Imaging (China) Co., Ltd.の清算が結了しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの項目番号に対応しております。）

①　事業の特殊な環境・事情

映像事業の主要製品であるデジタルカメラの市場は、地域毎の景気変動の影響を受け、大きく変動する可能性があります。また、他のデジタル機器等、競合製品の市場拡大によりデジタルカメラの需要がさらに減少する可能性があります。

精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、フラットパネル市場の動向に依存していますが、フラットパネルが供給過剰となった場合には価格下落が発生し、急激に露光装置の需要も落ち込む可能性があります。また、半導体露光装置の対象市場としている半導体産業は、ビジネスサイクルの変動が大きい産業として特徴付けられております。近年、最終製品の多様化によってその傾向は弱まってはいるものの、市場において半導体デバイスが供給過剰となった際には、半導体メーカーの設備投資抑制による露光装置需要の減少という事態が生じるリスクがあり、その時期、期間、変動幅の正確な予測は困難であります。これに加え、当業界の顧客行動の特徴として、発注後も繰延べやキャンセルを行うといったことがあり、需要の減退期には棚卸資産増となりやすい構造を抱えております。

ヘルスケア事業が扱う生物顕微鏡の需要は、官公庁の研究開発予算や民間企業の研究開発の動向により影響を受けやすくなっております。

産業機器・その他の事業は、半導体・電気・電子部品・自動車・工作機械等さまざまな産業の景気や設備動向に影響を受けやすい構造となっております。

こうした事業環境の変化は、結果として当社グループの収益と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥　海外での事業展開

当社グループの生産及び販売活動は、その多くを日本国外に依存しております。そのため、事業展開する国内外において、輸出入に関するさまざまな法律・税制及び規制の変更による影響を受けます。さらに海外での事業展開においては、政治体制・経済環境の変動、暴動・テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、災害等による水・電力・通信網等のインフラストラクチャーや物流機能の障害、人材の採用困難及び流出等のリスク、または各国間の貿易摩擦・紛争等の影響により、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性があります。これらが生産や販売の制約となり、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)　経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の経済状況は、我が国経済は堅調な個人消費や設備投資の増加などにより、引き続き緩やかな景気回復が見られました。米国経済は雇用改善を受けた個人消費の堅調な推移等により回復が続き、欧州経済は英国のＥＵ離脱問題などはありましたが個人消費が堅調に推移し、緩やかな回復が続きました。また、中国経済は米中貿易摩擦の影響などもあり、減速傾向にありました。

事業別では、映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は縮小傾向が続きました。精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用の設備投資は一段落したものの、大型パネル用の設備投資は堅調に推移しました。半導体関連分野は半導体市場の減速を受け、設備投資は一服感が見られました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野及び眼科診断分野ともに堅調に推移しました。

当社グループでは、2019年５月に発表した新中期経営計画の下、持続的企業価値の向上に向けた成長基盤構築を目標とし、各種施策に取り組みました。

まず、「新たな収益の柱の創出」のため、3Dプリンターやレーザー加工機などを主とする「材料加工事業」の立ち上げに注力し、光加工機シリーズの開発とマーケティングを推進しました。また、「既存事業の収益力強化」のため、映像事業、FPD装置事業、半導体装置事業の主要３事業において、生産・販売体制のさらなる見直しや、選択と集中を推し進めました。さらに、ガバナンス改革として、取締役会の活性化のために社外取締役の多様性拡大に取り組むとともに、社長の指名・後継者育成等のために指名審議委員会を設置しました。

このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は2,910億52百万円、前年同期比446億96百万円（13.3％）の減収、営業利益は175億４百万円、前年同期比131億37百万円（42.9％）の減益、税引前四半期利益は201億38百万円、前年同期比137億52百万円（40.6％）の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は163億43百万円、前年同期比64億79百万円（28.4％）の減益となりました。

セグメント情報は次のとおりです。

①　映像事業

レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラ及びその交換レンズの拡販に努め、高級機の販売台数は前年同期を上回りました。

コンパクトデジタルカメラは、光学125倍ズームを搭載した「COOLPIX P1000」など高付加価値製品の販売に注力しました。

しかしながら、市場が縮小するなか、レンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラともに全体の販売台数は減少しました。

これらの結果、当事業の売上収益は1,190億54百万円、前年同期比21.1％減、営業利益は20億26百万円、前年同期比84.7％減となりました。

②　精機事業

FPD露光装置分野では、第10.5世代プレートサイズ対応装置が販売台数を伸ばしたものの、全体としては販売台数が減少したため、減収減益となりました。

半導体露光装置分野では、ArF液浸スキャナーの販売台数増加により、増収増益となりました。

これらの結果、当事業の売上収益は1,151億74百万円、前年同期比5.3％減、営業利益は254億12百万円、前年同期比14.8％減となりました。

③　ヘルスケア事業

バイオサイエンス分野では、生物顕微鏡の販売が減少し、減収となりました。

眼科診断分野では、超広角走査型レーザー検眼鏡の販売が堅調に推移し、増収となりました。

これらの結果、当事業の売上収益は300億93百万円、前年同期比2.3％増、営業損失は投資テーマの絞り込み等により、12億23百万円（前年同期は23億74百万円の営業損失）となり、赤字幅は縮小しました。

④　産業機器・その他

産業機器事業では、中国を中心にアジアにおいて市況が低調に推移するとともに、一部装置の販売が繰り延べになる等の影響により減収となりました。

カスタムプロダクツ事業では、固体レーザーと光学部品が増収となりましたが、特注機器の減収により、全体として減収となりました。

ガラス事業では、FPDフォトマスク基板の拡販を進め、増収となりました。

この結果、これらの事業を含む売上収益は267億31百万円、前年同期比20.7％減、営業利益は24億86百万円、前年同期比10.9％減となりました。

(２)　当第２四半期連結会計期間末の財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて274億97百万円減少し、１兆1,074億87百万円となりました。これは主に、棚卸資産が173億17百万円、使用権資産が179億48百万円それぞれ増加した一方で、現金及び現金同等物が318億14百万円、売上債権及びその他の債権が300億81百万円それぞれ減少したためです。

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて132億82百万円減少し、5,049億77百万円となりました。これは主に、リース負債の増加等により流動負債及び非流動負債に含まれるその他の金融負債が118億54百万円増加した一方、仕入債務及びその他の債務が171億33百万円、未払費用の減少等によりその他の流動負債が70億14百万円それぞれ減少したためです。

当第２四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて142億15百万円減少し、6,025億11百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上や剰余金の配当処分の結果、利益剰余金が50億27百万円増加した一方で、自己株式の取得等により自己株式が99億78百万円増加し、また、在外営業活動体の換算差額の減少や保有する株式の売却等によりその他の資本の構成要素が94億17百万円減少したためです。

(３)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益201億38百万円、減価償却費及び償却費168億7百万円の計上に加え、特許訴訟和解金の受取があった一方、棚卸資産の増加、仕入債務及びその他の債務の減少により189億11百万円の収入（前年同期は518億28百万円の収入）となりました。

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が40億17百万円あった一方、有形固定資産、無形資産、投資有価証券の取得による支出により150億60百万円の支出（前年同期は205億98百万円の支出）となりました。

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の取得による支出により276億51百万円の支出（前年同期は92億51百万円の支出）となりました。

また、現金及び現金同等物に係る換算差額は80億14百万円の減少となりました。
　この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ318億14百万円減少し、3,792億41百万円となりました。

(４)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)　研究開発活動

当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発投資は293億23百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2019年９月30日現在

(注)１．自己株式（10,702,045株）は上記大株主の状況から除いています。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（576,900株）は含めていません。

２．2016年７月６日付で、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者により、以下の通り株式を保有している旨の株式大量保有報告書に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2019年９月30日現在の実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況は2019年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

３．2018年12月21日付で、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者により、以下の通り株式を保有している旨の株式大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2019年９月30日現在の実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況は2019年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

４．2019年４月４日付で、野村證券株式会社及びその共同保有者により、以下の通り株式を保有している旨の株式大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2019年９月30日現在の実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況は2019年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

５．2019年９月５日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者により、以下の通り株式を保有している旨の株式大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2019年９月30日現在の実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況は2019年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

(注)　上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

第４ 【経理の状況】

１. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２． 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

② 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

③ 【要約四半期連結持分変動計算書】

④ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ニコン（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都港区港南２丁目15番３号であります。

  当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、産業機器事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「５．事業セグメント」にて開示されております。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

（２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

（４）要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年11月７日に代表取締役 兼 社長執行役員 兼 CEO 馬立稔和

及び代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO 岡昌志によって承認されております。

３．重要な会計方針

当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。

（１）法人所得税

当第２四半期連結累計期間における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づいて算定しております。

（２）リース

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という）を適用しております。

IFRS第16号の適用に際して、適用開始日以前に開始している契約が、リース又はリースが含まれたものであるか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降に開始する契約については、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、前連結会計年度末におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額を以て、IFRS第16号の適用開始日における使用権資産及びリース負債の帳簿価額としております。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、IFRS第16号C8項に従い、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、0.9%であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。また、以下の実務上の便法を使用しております。

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

なお、IFRS第16号の適用にあたっては、IFRS第16号C5項(b)の経過措置を採用し、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年４月１日）に認識しております。前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）リース負債は、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債に含めております。

４．見積り及び判断の利用

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の選択適用や仮定に基づく見積りの利用が必要となり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定や見積りの利用は経営者の判断に基づいています。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などバイオサイエンス分野や眼科診断分野の製品・サービスを提供しております。

（２）報告セグメントに関する情報
　  報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に

  基づいております。
 
　当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

(注１) 　「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、

　　　　 ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

(注２) 　セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

         セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去12百万円及び各セグメントに

         配賦されない全社損益△12,880百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、

         本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業

         損益であります。

(注１) 　「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、

         ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

(注２) 　セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

         セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△1,730百万円、在外子会社の

         清算による換算差額累計額の純損益への振替△1,753百万及び各セグメントに配賦されない全社損益

         △7,714百万円が含まれております。なお、全社損益△7,714万円には、要約四半期連結損益計算書の

         その他営業収益に計上されている土地の売却益3,888百万円が含まれております。全社損益は、主に

         基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦

         されないその他営業損益であります。

６．配当金

（１）配当金支払額

配当の総額は次のとおりであります。

（注１）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（注２）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

（注１）2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する　　配当金17百万円が含まれております。

（注２）2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する　　配当金17百万円が含まれております。

７.　売上収益

当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。顧客の所在地に基づく地域別に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。

                                                                                    　　 （単位：百万円）

（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス

　　　　事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

（注２）日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
　　　　① 欧州：英国、フランス、ドイツ
　　　　② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米

　                                                                                       （単位：百万円）

（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス

　　　　事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

（注２）日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
　　　　① 欧州：英国、フランス、ドイツ
　　　　② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米

８.　その他営業収益及び費用

  当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

（１）その他営業収益

　　　土地に関する固定資産売却益3,888百万円をその他営業収益に含めて計上しております。

（２）その他営業費用

　　　中国生産子会社Nikon Imaging (China) Co., Ltd.の清算結了に伴う換算差額累計額の純損益への振替額1,753

      百万円をその他営業費用に含めて計上しております。

９．１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する以下の
当社株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
　　　前第２四半期連結累計期間　576,900株、当第２四半期連結累計期間　576,900株

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する以下の
当社株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
　　　前第２四半期連結会計期間　576,900株、当第２四半期連結会計期間　576,900株

10．金融商品

（１）金融商品の分類

金融商品の分類は次のとおりであります。

（２）金融商品の公正価値等に関する事項

①　公正価値のヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。

公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）デリバティブ

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、契約を締結している金融機関等による提示価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により算定しており、レベル２に分類しております。

（ⅱ）株式

活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル１に分類しております。活発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。

（ⅲ）その他

　その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。

経常的にレベル３で測定する金融商品の期首から四半期末までの変動は次のとおりであります。

（注１）純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

（注２）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。　

　②　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

１年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。

  償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーをレベル１に分類しております。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
　社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

11. 偶発負債

 (訴訟関連)
  当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)
  当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になる
ことや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した
債務に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について
信頼性のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
　当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10
月、同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、
2017年１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申
立を行いましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、
同国最高裁判所に対して上告受理申立を行い、同年３月、最高裁判所は当該申立を受理して審理に入っておりま
す。なお、現時点において最終的な判決の結果を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金
は認識しておりません。
　その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考え
ております。

12．重要な後発事象

当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却に係る

事項を決議いたしました。

１ 自己株式の取得を行う理由
　   株主還元の強化、資本効率の向上ならびに機動的な資本政策の遂行を図ることを目的として、自己株式の取得

 を行うものであります。

２ 取得に係る事項の内容
　（１）取得対象株式の種類： 普通株式
　（２）取得し得る株式の総数： 3,600万株（上限）
　                           　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.2％）
　（３）株式の取得価額の総額： 300億円（上限）
　（４）取得期間： 2019年11月８日～2020年３月24日

３ 消却に係る事項の内容
　（１）消却する株式の種類： 普通株式
　（２）消却する株式の総数： 上記により取得した自己株式の全株式数
　（３）消却予定日： 2020年３月31日

２ 【その他】

156期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　   11,705百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　     30円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　     2019年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月７日

株 式 会 社　ニ　コ　ン

取　締　役　会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ニコン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。