E03125 ファミリーマート 四半期報告書－第39期第2四半期(2019/06/01－2019/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

５．2018年10月に当社が保有するユニー株式会社の全株式を売却することを決定したため、前第３四半期連結会計期間において、同社及び同社の子会社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間の営業収益及び税引前四半期利益の金額について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替を行っております。

６．2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」をご参照ください。

当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（子会社の異動）

第１四半期連結会計期間において、カネ美食品株式会社は保有する株式の一部譲渡により、子会社から関連会社となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。そうした中、小売業界におきましては、業態を超えた競争の激化、消費マインドの断続的な下落、店舗及び物流における人手不足などの影響により、依然として厳しい状況が続いております。加えて、安全で安心な食の提供や環境問題への対応等、企業の社会的責任が増大しております。

　このような状況のもと、当社グループは「社会・生活インフラ企業」として、それぞれの地域のお客さまに寄り添いながら地域社会に貢献する、魅力ある企業を目指して邁進しております。

　なお、当社は、2019年９月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社ファミリーマートの吸収合併を行い、本合併後の商号を株式会社ファミリーマートに変更いたしました。同時に、コーポレートメッセージ「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のもと基本理念を改定しております。

　当社グループは『４つの挑戦』として、『加盟店支援の強化』を最優先事項としながら、『店舗収益力の強化』『デジタル推進』『株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進』について、取組んでおります。

（加盟店支援の強化）

　『加盟店支援の強化』では、2019年４月に発表いたしました『ファミリーマート加盟店支援「行動計画」』に基づき、加盟店と本部が共存共栄の関係のもと、具体的な加盟店支援施策を順次実施しております。お客さまの利便性と安定的な店舗運営のバランスが適切に保たれた店舗運営体制の構築に向けた「時短営業実験」を同年６月に実施し、その結果を踏まえ、実験規模を拡大した第２次時短営業実験を同年10月に予定しております。また、同年８月にストアスタッフ派遣体制の強化を目的に「株式会社ファミマ・サポート」を発足、愛知県内を対象にサポートを開始しております。さらに、加盟店利益につながるフードロス削減策として完全予約制を実施した土用の丑（うなぎ）商品では、廃棄金額が約８割減少、加盟店利益は約７割増加いたしました。

（店舗収益力の強化）

　『店舗収益力の強化』では、商品面としては、惣菜に加え冷凍食品のラインナップを強化する「お母さん食堂」で、2019年度から約4,000店に冷凍食品の販売ケース増設を進めております。売場拡大店舗においては、売上前年比が約140％に伸長するなど好調に推移しており、より手軽にお召し上がりいただける冷凍食品のラインナップを強化することで、「フードロス削減」にも繋がるものと考えております。また、2018年10月より導入開始している挽きたてコーヒーの新型コーヒーマシンについては、25,000台の設置完了へ向け積極的に導入を推進いたしました。

　開発面としては、2018年度に不採算店舗の整理を実施したことで閉鎖店舗数が減少しております。また、厳選出店をしつつ2019年度上期は出店数が増加、日商も増加で推移しております。

（デジタル推進）

　『デジタル推進』では、当社独自の電子マネー機能を実装したスマートフォンアプリ「ファミペイ」が、2019年７月にスタートし、同年８月末現在で累計350万ダウンロードを達成いたしました。同年８月30日（金）には、官民連携の取り組み「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」に賛同し、当日限定でファミペイアプリのバーコード決済「FamiPay」でお会計をしたお客さま全員に、「ポケチキ」の無料クーポンをプレゼントいたしました。また、現在お買い物時にご利用いただける「Ｔポイント」に加え、「ｄポイント」及び「楽天スーパーポイント」を同年11月より導入することを決定しております。

（株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進）

　『株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進』では、商品・サービスの共同開発、金融サービス分野での協業、海外事業の共同展開の各分野について、引き続き取組みを進めております。2019年８月には、提携関係をさらに強化するために、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの株式の追加取得の方針を発表いたしました。

　当第２四半期連結会計期間末の国内店舗数は16,507店（国内エリアフランチャイザー３社計925店を含む）となりました。海外事業では、東アジアを中心に7,505店となり、国内外合わせた全店舗数は24,012店となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は2,654億９百万円（前年同期比17.4％減）、事業利益（注）は463億４千万円（同31.6％増）、税引前四半期利益は398億３千５百万円（同22.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は381億６千２百万円（同25.6％増）となりました。

　なお、当社グループは、従来「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度及び第１四半期連結会計期間における子会社株式の譲渡に伴い、報告セグメントの見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より当社グループの報告セグメントは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントに変更しております。

（注）事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社独自の利益指標であり、IFRSで開示が要求されているものではありません。

（2）財政状態に関する説明

　資産は、前連結会計年度末に比べ6,768億３千１百万円増加し２兆489億４千９百万円となりました。これは主として、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）の適用に伴う使用権資産の増加によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ6,691億４千８百万円増加し１兆4,515億２千９百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用に伴うリース負債の増加によるものであります。

　資本は、前連結会計年度末に比べ76億８千３百万円増加し5,974億２千万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は28.7％、D/Eレシオ（ネット）は△0.3倍となりました。なお、当社ではD/Eレシオの算定においてリース負債を有利子負債に含めておりません。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して380億６千５百万円増加し4,032億２千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は2,197億２千８百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ1,499億１千７百万円増加しております。これは主に、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったことに伴い営業債務及びその他の債務が増加したことや、IFRS第16号の適用に伴い減価償却費及び償却費が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は761億５千９百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ590億５百万円増加しております。これは主に、前連結会計年度において完了したユニー株式会社の株式の譲渡により非継続事業からの投資活動キャッシュ・フローが増加した一方、投資の取得による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,034億１千５百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ489億８千万円増加しております。これは主に、IFRS第16号の適用によりリース負債の返済額が増加したことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　研究開発活動については、当社グループはコンビニエンスストア事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。

（6）従業員の状況

　当第２四半期連結会計期間末において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より従業員が1,291名、臨時雇用者が4,744名それぞれ減少しております。

　これは主に、第１四半期連結会計期間に、当社が保有するカネ美食品株式会社の株式を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに一部譲渡したことに伴い、同社が子会社から関連会社となったことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。その結果、発行可能株式総数は750,000,000株増加し、1,000,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、同日をもって発行済株式総数は380,136,939株増加し、506,849,252株となっております。

２．名古屋証券取引所については、2019年10月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月10日付で上場廃止の申請を行っております。同証券取引所に申請が受理された後、所定の手続きを経て、整理銘柄に指定された日から１ヶ月後の11月下旬に上場廃止となる予定です。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．伊藤忠リテールインベストメント合同会社は伊藤忠商事株式会社の完全子会社であります。

２．2018年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及び共同保有者１社が2018年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株式数は当該分割前の株式数にて記載しております。

３．2019年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び共同保有者２社が2019年７月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．2019年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が2019年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨及び野村證券株式会社が共同保有者から外れた旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．2019年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が2019年８月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2019年９月１日付でユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社から株式会社ファミリーマートへ商号変更しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

（2）2018年10月に当社が保有するユニー株式会社の全株式を売却することを決定したため、前第３四半期連結会計期間において、同社及び同社の子会社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、非継続事業に分類した事業に関して、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記の一部組替を行っております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ファミリーマート（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都港区芝浦三丁目１番21号であります。2019年８月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されております。なお、当社は、2019年４月10日付で締結した合併契約に基づき、2019年９月１日付で当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併するとともに、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社から株式会社ファミリーマートへ商号変更しております。また、当社グループの親会社は伊藤忠商事株式会社であります。

　当社グループは、コンビニエンスストア事業を主な事業内容としております。コンビニエンスストア事業は、当社及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」をチェーン展開しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年10月９日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年２月28日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）表示方法の変更

（要約四半期連結財政状態計算書関係）

　前連結会計年度の連結財政状態計算書において表示していた「リース債務」は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）を適用したことに伴い「リース負債」として組替表示しております。

（要約四半期連結損益計算書関係）

　非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記の一部組替を行っております。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「リース債務の返済額」は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用したことに伴い「リース負債の返済額」として組替表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

　当社グループは、IFRS第16号を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

　当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識しております。

　過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれその直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で測定しております。

　当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額である資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

　前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

　IFRS第16号の適用により、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産716,429百万円、リース負債633,105百万円を計上しております。また、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したこと等により、利益剰余金が5,300百万円減少しております。

　なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。

・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて短期リースと同じ方法で会計処理する。

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。

・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合においてリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用する。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

事業セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会・経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは従来、持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しておりましたが、2019年９月１日付で当社が完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、当社は引き続き当社グループの経営管理機能を担うとともに「コンビニエンスストア事業」を展開する事業会社となっております。当社グループは従来、「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、当社が2019年１月４日付で保有するユニー株式会社の全株式を、さらに2019年４月12日付で保有するカネ美食品株式会社の株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡したことに伴い、当社グループにおける経営資源の配分及び業績の評価の単位の見直しを行った結果、単一セグメントの採用を決定したことによるものであります。

６．支配の喪失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

（子会社の売却）

UNY (HK) CO.,LIMITEDの売却

　当社は、2018年５月24日において、当社が保有するUNY (HK) CO.,LIMITEDの全株式をUrban Kirin Limitedに譲渡する契約を締結し、2018年５月31日をもって売却いたしました。これにより、3,884百万円の関係会社株式売却益を計上しており、当該売却益は要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

（子会社の売却）

カネ美食品株式会社株式の一部譲渡

　当社は、2019年２月27日付の取締役会決議により、当社が保有するカネ美食品株式会社の株式を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに一部譲渡することを決定し、2019年４月12日に譲渡が完了いたしました。その結果、同社に対する議決権の所有割合は53.14％から26.57％となり、同社は当社の関連会社となっております。

①　支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

②　支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

③　支配の喪失に伴う損益

　カネ美食品株式会社に対する支配の喪失に伴い認識した損失は732百万円であり、要約四半期連結損益計算書上「その他の費用」に含めております。これは譲渡後の残余投資について支配喪失日時点の公正価値により再測定したことにより認識した評価損であります。

７．現金及び現金同等物

当第２四半期連結会計期間（2019年８月31日）

　当第２四半期連結会計期間末日は金融機関休業日であります。そのため、要約四半期連結財政状態計算書において、第２四半期連結会計期間末日を決済日とする営業債権4,348百万円が「営業債権及びその他の債権」に、営業債務81,694百万円が「営業債務及びその他の債務」にそれぞれ含まれております。これに伴い、現金及び現金同等物が77,346百万円増加しております。

８．売却目的で保有する資産

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、子会社であるカネ美食品株式会社及び資本性金融商品として保有する株式会社Ｔポイント・ジャパンの株式について、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであり、内訳は以下のとおりであります。なお、当該資産及び負債のうちカネ美食品株式会社については第１四半期連結会計期間において売却が完了しております。

　当第２四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産は、前連結会計年度において売却目的保有に分類した株式会社Ｔポイント・ジャパンの株式13,594百万円であります。

９．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

（注）当社は、2019年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

（注）当社は、2019年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

配当の効力発生日が、翌四半期となるものは、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

（注）当社は、2019年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

10．営業収益

　主要な顧客又はサービスの種類、及び地理的区分により分解した営業収益は以下のとおりであります。

（注）加盟店からの収益は、コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズ契約に基づいて加盟店から受取ったロイヤリティ収入であり、当該契約は販売用什器、看板及び情報システム等のリースを含んでおります。

11．売上原価、販売費及び一般管理費

　前第２四半期連結累計期間における売上原価の主な内訳は、製品製造原価であり、当第２四半期連結累計期間における売上原価の主な内訳は、販売用の商品購入原価であります。

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

12．法人所得税費用

当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

　当社は、2019年４月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。これに伴い繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、当第２四半期連結累計期間において繰延税金資産を9,819百万円計上するとともに法人所得税費用（貸方）を同額計上しております。当該合併の詳細は、注記「18．後発事象」をご参照ください。

13．非継続事業

　当社は、2018年10月に当社が保有するユニー株式会社の全株式を売却することを決定し、2019年１月４日に株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡し、同日をもって支配を喪失いたしました。そのため、前第２四半期連結累計期間におけるユニー株式会社及び同社の子会社の事業を非継続事業として再表示しております。

非継続事業の業績

（注）当第２四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益は、前連結会計年度において締結されたユニー株式会社の株式譲渡契約に基づく同社株式の譲渡価額の調整によるものであります。

14．１株当たり利益

（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

15．金融商品の公正価値

　公正価値ヒエラルキーは、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

①償却原価で測定される金融商品及びリース債務

　償却原価で測定される金融商品及びリース債務の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

　なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、下表に含めておりません。また、売却目的保有に分類した金融資産のうち、IFRS第５号の測定の要求事項が適用されないものを含めております。

（注）１．その他の金融資産には、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動資産に区分される「その他の金融資産」のうち、リース債権及び債券等の償却原価で測定される金融資産が含まれております。

　　　２．その他の金融負債には、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動負債に区分される「その他の金融負債」のうち、預り保証金等の償却原価で測定される金融負債が含まれております。

３．注記「２．作成の基礎　(4）表示方法の変更」に記載のとおり、要約四半期連結財政状態計算書上「リース負債」として表示しております。

　社債及び借入金のうち社債の公正価値は、活発でない市場における公表価格によっており、レベル２に分類されます。その他の金融資産及び負債の公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。

②公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品のレベル別の公正価値は、以下のとおりであります。

　なお、下表には売却目的保有に分類した金融資産のうち、IFRS第５号の測定の要求事項が適用されないものを含めております。

前連結会計年度（2019年２月28日）

当第２四半期連結会計期間（2019年８月31日）

　なお、上記のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含まれております。

　公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（デリバティブ負債）

　取引金融機関が算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しております。

（株式）

　上場株式は取引所の価格によっております。非上場株式は、割引キャッシュ・フロー法、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデル等により算定しており、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

③評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

④レベル３に分類された金融商品の調整表

　レベル３に分類された金融商品の前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の変動は、以下のとおりであります。

（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に含まれております。

２．当第２四半期連結累計期間において認識されたレベル３からの振替は、投資先の親会社による株式交換に伴い、保有株式が上場株式に交換されたことによるレベル１への振替であります。

16．関連当事者

関連当事者との取引

前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

（注）１．関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．同社の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社が実施した当社株式への公開買付けの結果、2018年８月16日付で当社に対して重要な影響力を有する企業から親会社に異動しております。

３．当社と同一の親会社を持つ企業であります。

４．当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。

５．未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

（注）１．関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．当社と同一の親会社を持つ企業であります。

３．当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。

４．資金の寄託契約の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

５．未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。

17．偶発債務

　次の会社に対して、債務保証を行っております。

（注）１．金融機関からの借入金に対する債務保証であります。

２．機械導入に関する契約の履行に対する債務保証であります。

３．コンビニエンスストア商品製造メーカーがジャパンフードサプライ株式会社に対して負っている仕入債務等に対する債務保証であります。

18．後発事象

（子会社の吸収合併）

　当社は、2019年４月10日付で締結した合併契約に基づき、2019年９月１日付で当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併するとともに、商号を「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」から「株式会社ファミリーマート」に変更いたしました。

(1）取引の概要

①　被合併企業の概要及びその事業の内容

②　合併の日程

※なお、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、株式会社ファミリーマートにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会は開催しておりません。

③　合併の方法

当社を吸収合併存続会社、株式会社ファミリーマートを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　合併後企業の名称

株式会社ファミリーマート（2019年９月１日付でユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社より商号変更）

⑤　その他取引の概要に関する事項

　当社は、旧ユニーグループ・ホールディングス株式会社との経営統合を経て、現在ではコンビニエンスストア事業を基幹事業とする経営体制となっており、現状の体制を踏まえ、当社グループ構成の簡素化を図り、当社グループの経営管理を一元化することにより経営の効率化を一層推進すべく、当社が株式会社ファミリーマートを吸収合併することといたしました。

　なお、株式会社ファミリーマートは当社の完全子会社であるため、本合併に際し株式の発行及び金銭等の交付はありません。

(2）業績に与える影響

　完全子会社との合併であるため、当該取引が連結財務諸表に与える影響はありませんが、これを前提に繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、当第２四半期連結累計期間において繰延税金資産を9,819百万円計上するとともに法人所得税費用（貸方）を同額計上しております。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2019年10月９日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　９ 配当金」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファミリーマート（旧会社名：ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社）の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年6月1日から2019年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年3月1日から2019年8月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファミリーマート（旧会社名：ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社）及び連結子会社の2019年8月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上