| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
| 【会社名】 | 協立情報通信株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久野 武男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3434-3141（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 執行役員 長谷川 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3434-3141（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 執行役員 長谷川 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第２四半期連結累計期間 | 第55期第２四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日至 2018年８月31日 | 自 2019年３月１日至 2019年８月31日 | 自 2018年３月１日至 2019年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,011,081 | 2,955,493 | 6,007,679 |
| 経常利益 | (千円) | 179,185 | 161,371 | 348,733 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 121,430 | 110,207 | 231,719 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 121,235 | 110,302 | 230,183 |
| 純資産額 | (千円) | 1,477,176 | 1,636,472 | 1,586,009 |
| 総資産額 | (千円) | 2,660,902 | 2,689,138 | 2,708,785 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 101.46 | 92.08 | 193.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 101.40 | 92.03 | 193.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.5 | 60.9 | 58.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 127,303 | 182,491 | 250,010 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △11,872 | △39,651 | △32,600 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △64,939 | △64,095 | △70,202 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 639,505 | 814,966 | 736,221 |
| 回次 | 第54期第２四半期連結会計期間 | 第55期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年６月１日至 2018年８月31日 | 自 2019年６月１日至 2019年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.76 | 3.21 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日）におけるわが国経済は、通商問題の増大や海外経済の減速の影響から輸出や生産において弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復が続きました。また、企業収益は総じて好調な水準にあり、設備投資は徐々に増加し、個人消費も振れを伴いながらも持ち直してきております。
当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界においては、経済産業省の「ＩＴ導入補助金」の上限額が大幅に拡大し、ＩＣＴの活用により、業務の省力化や業務プロセスの効率化による労働力不足を解消するだけでなく、既存サービス・製品の高付加価値化や新規サービス・製品の創出による経済的発展の両立を図る動きが加速しております。
また、携帯電話業界では、スマートフォンやタブレットの需要が一巡し、販売台数が伸び悩むなか、「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」の2020年商用サービス開始に向け、大手キャリア３社では、契約者の生活や企業活動に密接した革新的なサービスの創出に注力するなど、非通信分野へと競争環境の変化が進んでおります。
こうしたなか、当社グループでは、「新・中期経営計画（４カ年計画）」における最終年度を迎え、「達成」をテーマに、ソリューション事業とモバイル事業をそれぞれ拡大させていくなかで、「法人系50％、個人系50％」の売上構成を実現することを目標に掲げております。
また、「情報創造コミュニティー（*1）」を営業活動の中核として、主要パートナー企業５社（*2）と共同で各種フェア・イベントを定期的に開催し、案件の創出に注力するほか、他社の製商品やサービスを融合し、顧客の情報化における課題解決に資する「経営情報ソリューションサービス（*3）」の提供に取り組んでおります。
しかしながら、モバイル事業において、楽天モバイルのキャリア参入や通信料と端末代金の完全分離を義務付ける法改正に基づく各社の新料金プランに対する消費者の様子見感が高まるとともに、新型iPhone発売前の買い控えもあり、携帯電話の販売台数が大幅に減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高2,955,493千円(前期比1.8％減）、営業利益156,728千円（同11.5％減）、経常利益161,371千円（同9.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益110,207千円（同9.2％減）となりました。
(*1) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。
(*2) 日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
(*3) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社グループのワンストップソリューションサービスの総称です。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕
ソリューション事業においては、基幹システムのクラウド化や、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ＮＴＴドコモ」）が提供する携帯電話の内線化ソリューションである「オフィスリンク（*）」など、前期に引き続き「働き方改革」対応案件が堅調に推移いたしました。
また、2019年４月には「情報創造コミュニティー」の一部を拡充リニューアルし、企業の情報と人材を活性化するための交流と学びの「場」としての価値向上を図ったことにより、従来よりも多様な利活用が可能となり、案件創出に寄与いたしました。
しかしながら、2020年１月の「Windows７」や「Windows Server 2008」のメーカーサポート終了を前に、パソコン・サーバーなどの機器売上高の比率が増加し、粗利率が低下いたしました。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,088,802千円（前期比8.7％増）、セグメント利益（営業利益）139,837千円（同22.8％減）となりました。
(*) 自社のＰＢＸ（英：Private Branch eXchange 構内交換機）やインターネットを経由してＮＴＴドコモの仮想型ＰＢＸを利用し、ＮＴＴドコモの携帯電話を企業内のビジネスフォンの内線として利用することができるほか、外出先でも内線番号で定額通話できるサービス。
〔モバイル事業〕
店舗事業においては、「ドコモマイショップ会員」向けのサービスの充実を図り、当社独自のきめ細かな接客を通して、顧客に選ばれる店舗を目指すとともに、出張販売を開催するなど拡販に努めております。
しかしながら、楽天モバイルのキャリア参入や通信料と端末代金の完全分離を義務付ける法改正に基づく各社の新料金プランに対する消費者の様子見感が高まるとともに、新型iPhone発売前の買い控えもあり、販売台数は大幅に減少いたしました。
一方で、法人サービス事業においては、６月末の「端末購入サポート」の受付終了を前に、駆け込み需要が発生するなど、販売台数は前年同期を上回り、利益面で大きく貢献いたしました。
また、ソリューション事業部門との連携を深め、携帯電話サービス主体の提案から、モバイルソリューションの提案へとシフトするとともに、ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種フェア・イベントを足掛かりとした新規顧客の開拓に取り組んでおります。
この結果、モバイル事業では、売上高1,866,690千円（前期比7.1％減）、セグメント利益（営業利益）16,890千円（前期はセグメント損失（営業損失）4,070千円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,689,138千円となり、前連結会計年度末と比べ19,647千円の減少となりました。主たる要因は、現金及び預金が78,744千円、工具、器具及び備品（純額）が13,269千円及び無形固定資産が16,575千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が48,203千円及び商品が81,018千円減少した結果によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,052,665千円となり、前連結会計年度末と比べ70,110千円の減少となりました。主たる要因は、未払金等により流動負債のその他が51,427千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が104,848千円減少した結果によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、1,636,472千円となり、前連結会計年度末と比べ50,462千円の増加となりました。主たる要因は、利益剰余金が、期末配当による剰余金処分により59,840千円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により110,207千円増加した結果によるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、814,966千円となり、前連結会計年度末と比べ78,744千円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、増加した資金は、182,491千円（前年同期は127,303千円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少額104,848千円による減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益161,371千円、売上債権の減少額48,196千円及びたな卸資産の減少額71,374千円により増加した結果によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果、減少した資金は、39,651千円（前年同期は11,872千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29,846千円及び無形固定資産の取得による支出9,659千円によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果、減少した資金は、64,095千円（前年同期は64,939千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額59,816千円によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年10月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,204,500 | 1,204,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式 |
| 計 | 1,204,500 | 1,204,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月１日～2019年８月31日 | ― | 1,204,500 | ― | 203,375 | ― | 3,375 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日茂株式会社 | 東京都港区海岸一丁目６番１号 | 370,488 | 31.0 |
| 佐々木茂則 | 神奈川県横浜市旭区 | 362,773 | 30.3 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 45,900 | 3.8 |
| 佐々木綾子 | 神奈川県横浜市旭区 | 32,109 | 2.7 |
| 石井靖二郎 | 大分県大分市 | 27,800 | 2.3 |
| 奥村学 | 長野県小諸市八幡 | 25,400 | 2.1 |
| 織田敏昭 | 岡山県岡山市南区 | 11,400 | 1.0 |
| 大久保英樹 | 愛知県田原市 | 11,300 | 0.9 |
| 協立情報通信従業員持株会 | 東京都港区浜松町一丁目９番10号 | 10,300 | 0.9 |
| 久野武男 | 東京都品川区 | 9,900 | 0.8 |
| 計 | ― | 907,370 | 75.8 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,600 | 普通株式 | 7,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,962 | ― | ||
| 1,196,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 700 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,204,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 11,962 | ― |
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)協立情報通信株式会社 | 東京都港区浜松町一丁目9番10号 | 7,600 | ￣ | 7,600 | 0.6 |
| 計 | ― | 7,600 | ￣ | 7,600 | 0.6 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 784,348 | 863,093 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 509,571 | 461,368 | |||||||||
| 商品 | 165,703 | 84,685 | |||||||||
| 仕掛品 | 98,524 | 106,363 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,240 | 6,045 | |||||||||
| その他 | 110,056 | 105,747 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △367 | △297 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,672,078 | 1,627,006 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 276,407 | 271,394 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 62,699 | 75,968 | |||||||||
| 土地 | 285,833 | 285,833 | |||||||||
| その他（純額） | 4,027 | 3,661 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 628,967 | 636,857 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,719 | 21,295 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 256,746 | 256,281 | |||||||||
| その他 | 152,732 | 154,202 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,459 | △6,505 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 403,020 | 403,978 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,036,707 | 1,062,131 | |||||||||
| 資産合計 | 2,708,785 | 2,689,138 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 390,366 | 285,517 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,591 | 9,372 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70,757 | 62,641 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,000 | 75,000 | |||||||||
| その他 | 237,833 | 289,261 | |||||||||
| 流動負債合計 | 776,548 | 721,792 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,547 | 18,861 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 245,376 | 243,345 | |||||||||
| 資産除去債務 | 50,079 | 50,452 | |||||||||
| その他 | 27,225 | 18,214 | |||||||||
| 固定負債合計 | 346,227 | 330,873 | |||||||||
| 負債合計 | 1,122,775 | 1,052,665 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 203,375 | 203,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 147,825 | 147,825 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,238,588 | 1,288,955 | |||||||||
| 自己株式 | △5,354 | △5,354 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,584,434 | 1,634,801 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,575 | 1,670 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,575 | 1,670 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,586,009 | 1,636,472 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,708,785 | 2,689,138 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,011,081 | 2,955,493 | |||||||||
| 売上原価 | 2,004,229 | 1,880,089 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,006,852 | 1,075,403 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 829,797 | ※１ 918,675 | |||||||||
| 営業利益 | 177,054 | 156,728 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 65 | 87 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,180 | 1,636 | |||||||||
| その他 | 1,924 | 3,943 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,175 | 5,673 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 558 | 431 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 400 | － | |||||||||
| その他 | 85 | 598 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,043 | 1,029 | |||||||||
| 経常利益 | 179,185 | 161,371 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 179,185 | 161,371 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,736 | 51,939 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,018 | △775 | |||||||||
| 法人税等合計 | 57,755 | 51,164 | |||||||||
| 四半期純利益 | 121,430 | 110,207 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 121,430 | 110,207 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 121,430 | 110,207 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △195 | 95 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △195 | 95 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 121,235 | 110,302 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 121,235 | 110,302 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 179,185 | 161,371 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,308 | 27,330 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 552 | △23 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 400 | 6,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,235 | △2,030 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △70 | △93 | |||||||||
| 支払利息 | 558 | 431 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 400 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20,923 | 48,196 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △51,906 | 71,374 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 60,784 | △104,848 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 5,278 | 32,829 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 5,883 | 6,483 | |||||||||
| その他 | △9,371 | △4,437 | |||||||||
| 小計 | 199,315 | 242,583 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 69 | 91 | |||||||||
| 利息の支払額 | △544 | △373 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △71,536 | △59,810 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 127,303 | 182,491 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10,126 | △10,126 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,126 | 10,126 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,844 | △29,846 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,600 | △9,659 | |||||||||
| その他 | △1,428 | △146 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,872 | △39,651 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,686 | △3,905 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △59,890 | △59,816 | |||||||||
| その他 | △362 | △374 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △64,939 | △64,095 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 50,491 | 78,744 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 589,014 | 736,221 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 639,505 | ※１ 814,966 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | |||
| 給料及び賞与 | 367,971 | 千円 | 387,430 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 54,146 | 〃 | 78,017 | 〃 |
| 退職給付費用 | 9,081 | 〃 | 10,915 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 687,632千円 | 863,093千円 |
| 預金期間３か月超の定期預金 | △48,126 〃 | △48,127 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 639,505千円 | 814,966千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 59,843 | 50 | 2018年２月28日 | 2018年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 59,840 | 50 | 2019年２月28日 | 2019年５月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソリューション事業 | モバイル事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,001,290 | 2,009,791 | 3,011,081 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,001,290 | 2,009,791 | 3,011,081 |
| セグメント利益又は損失（△） | 181,124 | △4,070 | 177,054 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益又は損失（△）には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソリューション事業 | モバイル事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,088,802 | 1,866,690 | 2,955,493 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,088,802 | 1,866,690 | 2,955,493 |
| セグメント利益 | 139,837 | 16,890 | 156,728 |
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 101円46銭 | 92円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 121,430 | 110,207 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 121,430 | 110,207 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,196,866 | 1,196,802 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 101円40銭 | 92円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加額(株) | 662 | 707 |
| (うち新株予約権) | (662) | (707) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月７日
協立情報通信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 京 嶋 清 兵 衛 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 細 野 和 寿 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立情報通信株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立情報通信株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。