2651 ローソン 四半期報告書－第45期第2四半期(2019/06/01－2019/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１．チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

      ２. 銀行業の開業に伴い、資金を金融機関等から調達したため、総資産額が増加しております。
      ３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四

　　　　　半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要

　　　　　な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日までの６か月間）におきましては、高齢化や核家族化、女性の社会進出、健康志向の高まりなど、社会のニーズの変化がコンビニエンスストア業界にとって追い風となる一方、業界の垣根を越えた競争が激化しております。こうした環境下において、人手不足や人件費の高騰など、加盟店を取り巻く環境もますます厳しくなっておりますが、当社は、数年前から発注システムのセミオート化、自動釣銭機能付きPOSレジの導入など、デジタル技術の最大活用により店舗の生産性の向上を図ってきており、これからも加盟店支援や加盟店との関係のさらなる強化に取り組んでまいります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入3,691億31百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益367億63百万円（同6.6％増）、経常利益351億47百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益201億７百万円（同12.1％増）となりました。

また、2019年度内部統制基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(国内コンビニエンスストア事業)

国内コンビニエンスストア事業につきましては、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を実行しております。ローソンならではの圧倒的においしくかつ健康を意識した商品を開発することで商品力を一層強化するほか、店舗における心のこもった接客の徹底、食品廃棄やプラスチック使用量の削減といった地球環境への配慮などに取り組んでおります。

[店舗運営の状況]

店舗運営につきましては、３つの徹底（①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。当期も、店舗オペレーションの改善や加盟店支援策の強化を積極的に推進してまいります。
　前期に全店に導入したPOSレジのセルフモードを利用したセルフレジへの取り組みについては、７月に徳島県内のローソン店舗で運用実験を行いました。実験結果をもとに運用方法や運用時間等を検証し、秋以降の全国店舗での運用開始を目指してまいります。また、８月には、神奈川県横浜市の１店舗において、人手不足の対策として、深夜時間帯に売場に店員を配置せず、お客さまご自身で決済いただく、スマート店舗（深夜省人化）の実験を開始いたしました。店舗オペレーション・防犯・物流面の課題、売上の推移、お客さまの声などを検証した上で、今後の拡大展開を検討してまいります。

[商品及びサービスの状況]

　米飯・調理麺では、人気の「悪魔のおにぎり」に新フレーバーが加わり好調な販売となりました。また、ぷりっとした食感が特徴のパスタ各種や、季節商品の冷たい麺類が売上に寄与しました。
　カウンターファストフードでは、６月にリニューアルしたＬチキに新フレーバーが加わり、人気を集めたほか、「MACHI café」では季節の新商品を発売し品揃えを拡充したことなどにより、販売は好調に推移しました。
　ベーカリーでは、新シリーズ「マチノパン」が引き続き好調だったほか、既存の定番商品のリニューアルが奏功したことなどにより、売上の増加に貢献しました。
　デザートでは、３月に発売した「バスチー -バスク風チーズケーキ-」の人気が定着したことに加え、「サクバタ」や和菓子の「どらもっち」など、「Uchi Café」スイーツのヒット商品が相次ぎ、売上は前年を大きく上回りました。
　サービスにつきましては、８月末から、新たなラストワンマイルの取り組みとして、東京都内の一部店舗において、フードデリバリーサービス「Uber Eats」を利用し、約100品目の店舗商品を配達する実証実験を開始しました。11月末まで実証実験を行い、店舗オペレーションやお客さまニーズなどを検証し、その後の実施店舗の拡大などを検討してまいります。
　販売促進施策につきましては、夏のスタンプラリーや、エンタテインメント分野の強みを生かしたスピードくじなど、集客効果の高い施策を展開いたしました。

[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

　（注）上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。　

[店舗開発の状況]

出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。

当第２四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は307店舗、閉店数は245店舗となり、８月末日現在の国内総店舗数は14,721店舗となりました。*
　高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、８月末日現在で218店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は49店舗）となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、８月末日現在で22店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、８月末日現在で319店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
 　「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、ナチュラルローソンでしか手に入れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、新鮮な野菜や果物、デイリー食品、お惣菜、飲料から日用品まで幅広い品揃えで、価値ある100円商品を中心に、お客さまのニーズに対応するお店として展開しております。８月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は143店舗、「ローソンストア100」の店舗数は780店舗となりました。

*  出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
   株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。

[国内店舗数の推移]

[地域別店舗分布状況（2019年８月31日現在）]

　（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
        株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。

[その他]

当社は４月に、加盟店との関係強化ならびに加盟店支援を推進するための行動計画を発表し、これまで強化を図ってきた加盟店支援をさらに強力に推し進めるとともに、深刻化する人手不足対策として、加盟店の店舗オペレーションの省力化・省人化に取り組んでおります。７月には、加盟店オーナーとのコミュニケーションをさらに強化するため、店舗経営全般に関しての相談を受け付ける、オーナー専用の相談窓口「ローソンオーナーほっとライン」を社内と社外の２か所に新たに設置いたしました。
　また、SDGsの目標達成に向けた取り組みとして、物流センターにおいて廃棄しなければならなくなった余剰食品を、一般社団法人全国フードバンク推進協議会を通して食品の支援を必要としている施設などに提供する取り組みを始めたほか、９月から、三角サンド全品の商品パッケージを変更し、年間で約60トンのプラスチック量の削減を見込んでおります。

これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は2,425億49百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は295億74百万円（同3.0％増）となりました。

（成城石井事業）

　食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」では、こだわりのある安心・安全な食品をお客さまに提供しております。８月末日現在の直営店舗数は151店舗となりました。「成城石井」のこだわりのあるオリジナル惣菜は引き続き多くのお客さまに支持されており、売上は堅調に推移しております。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。

これらの結果、成城石井事業の営業総収入は451億50百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は38億82百万円（同19.3％増）となりました。

（エンタテインメント関連事業）

エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンエンタテインメントは、チケット事業において業界トップクラスの取扱高を維持しております。物販事業においては、全国にて音楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、８月末日現在で56店舗を展開しております。
　また、シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社は、８月末日現在で、全国42サイト、378スクリーンの劇場（運営受託を含む）を展開しております。
　
  これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は450億62百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は36億81百万円（同45.7％増）となりました。

 （金融関連事業）

金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では提携金融機関の拡大に取り組み、ローソン銀行ATMのサービス拡充を進めてまいりました。
　また、ローソン銀行では、クレジットカード「ローソンPontaプラス」を発行しておりますが、「ローソン」、「ナチュラルローソン」、「ローソンストア100」の店舗でご利用いただくことで、Pontaポイントが上乗せ加算されるなどのサービスを提供し、会員数を拡大させております。
　８月末日現在、全国のATM設置台数は13,528台（前期末比69台増）、１日１台当たりのATM平均利用件数は48.4件、提携金融機関数はネット銀行も含め全国で118金融機関（前期末比７金融機関増）となりました。

これらの結果、金融関連事業の営業総収入は172億60百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は12億61百万円（同25.5％減）となりました。

（その他の事業）

当社グループには、上記以外に、海外事業などがあります。
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
　中国におきましては、上海市を中心に、重慶市、大連市、北京市、武漢市、合肥市等に進出地域を拡大させ、８月には、日系コンビニエンスストアとして初めて遼寧省瀋陽市に３店舗オープンいたしました。８月末日現在の中国内の店舗数は合計で2,323店舗となりました。

[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

これらの結果、その他の事業の営業総収入は245億84百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント損失は16億36百万円（同3.6％減）となりました。

(2) 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況

流動資産は、前連結会計年度末に比べ428億91百万円増加し、6,624億95百万円となりました。これは主に、未収入金が436億９百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ153億14百万円増加し、7,380億40百万円となりました。これは主に、有形固定資産が217億35百万円増加、無形固定資産が40億44百万円減少、投資その他の資産が23億77百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ582億６百万円増加し、１兆4,005億35百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ450億78百万円増加し、6,436億１百万円となりました。これは主に、短期借入金が484億50百万円減少、預り金が453億87百万円増加、買掛金が285億51百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ111億58百万円増加し、4,729億83百万円となりました。これは主に、リース債務が113億85百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ562億37百万円増加し、１兆1,165億85百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ19億68百万円増加し、2,839億50百万円となりました。これは主に、利益剰余金が67億53百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は20.0％（前連結会計年度末は20.6％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ199億37百万円増加し、3,741億73百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預り金の増減額の増減影響などにより、前第２四半期連結累計期間と比べ479億99百万円増加し、1,360億38百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少、事業譲受による支出の減少などにより、前第２四半期連結累計期間と比べ143億69百万円支出が減少し、△262億３百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の増減影響などにより、前第２四半期連結累計期間と比べ564億51百万円支出が増加し、△895億６百万円となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  ※　新株予約権の発行時（2019年６月７日）における内容を記載しております。

(注)　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) 上記の所有株式数は、株主名簿に基づき記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

　     また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2019年８月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(追加情報)

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年８月31日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営んでいる海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営んでいる海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「金融関連事業」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

第45期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当について、2019年10月９日開催の取締役会において、2019年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                 7,504百万円

②　１株当たりの金額       　                       75円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2019年11月８日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年10月11日

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソンの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。