7752 リコー 四半期報告書－第120期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、国際会計基準（IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社及び関係会社では、オフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷、産業印刷、サーマル及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。

当第１四半期連結累計期間において、各分野の事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

第19次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度は、成長戦略「リコー挑戦」の２年目として、引き続き、基盤事業の収益力強化と成長事業の拡大を進め、2020年度からの「リコー飛躍」に向けて成長戦略の実行、資本収益性の向上、そして、コーポレート・ガバナンス改革を推進しております。

世界経済は、前連結会計年度からの回復基調を維持し、全体として堅調に成長しました。日本、米国では、緩やかな経済成長が続いており、欧州もBrexit（英国のEU離脱）や自国主義の拡がりなどによる先行きの不透明感はあるものの、総じて堅調に推移しました。一方で、中国は米中貿易摩擦の影響が不安視されますが、他の新興国においては持ち直しの動きが見られます。

主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 110.07円（前第１四半期連結累計期間に比べ 0.93円の円安）、対ユーロが 123.55円（同 6.59円の円高）となりました。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 4,776億円と前第１四半期連結累計期間に比べ 2.7％減少しました。オフィスサービス分野を中心に売上が増加したものの、オフィスプリンティング分野は、採算重視販売による商談の絞り込み、契約見直しによるMIF（市場稼働台数）減少などの影響により、海外を中心にハードウエアや関連消耗品等の売上高が減少しました。さらに、物流子会社の株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適用会社への移行、加えてリコーインドを連結範囲から除外したことなどに伴い売上高が減少し、前第１四半期連結累計期間比減収となりました。なお、持分法適用会社への移行、連結除外影響及び為替を除く売上高では、前第１四半期連結累計期間比 0.2％の増加となりました。

地域別では、国内は企業の働き方改革推進に伴いIT機器需要拡大や業種業務ソリューション・サービスなどの売上が拡大するなど、オフィスサービス分野を中心に引き続き堅調に推移し、国内売上高全体で前第１四半期連結累計期間に比べ 0.1％増加し 1,939億円となりました。

  米州においては商用印刷分野などが成長したものの、オフィスプリンティング分野が減少し、前第１四半期連結累計期間に比べ 2.3％減少し 1,330億円となりました（為替影響を除くと 3.2％の減少）。欧州・中東・アフリカにおいてはオフィスサービス分野が成長したものの、オフィスプリンティング分野が減少し、前第１四半期連結累計期間に比べ 7.5％減少し 1,060億円となりました（同 2.6％の減少）。その他地域は、主にオフィスプリンティング分野の減少により、前第１四半期連結累計期間に比べ 3.9％減少し 446億円となりました（同 0.9％の減少）。

以上の結果、海外売上高全体では前第１四半期連結累計期間に比べ 4.6％の減少となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ 2.6％の減少となります。

売上総利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ 5.2％減少し 1,844億円となりました。オフィスサービス分野の拡大による利益増加はあったものの、オフィスプリンティング分野において、採算性を重視した販売による商談の絞り込みによる販売台数減少、消耗品等ノンハードの売上減少の影響などを受けました。また、その他分野において、一部連結子会社の持分法適用会社への移行及び連結除外に伴う影響などにより、前第１四半期連結累計期間比減益となりました。

販売費及び一般管理費は、構造改革効果の創出、業務プロセス改革による経費支出の抑制を進めた結果、前第１四半期連結累計期間に比べ 8.4％減少し 1,610億円となりました。

その他の収益は、主にリコーインダストリー株式会社旧埼玉事業所の土地及び建物の売却益を計上したことにより、前第１四半期連結累計期間に比べ増加しました。

以上の結果、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 39.8％増加し 275億円となりました。なお、構造改革費用、一過性収益などの特殊要因を除く営業利益としては 255億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べて ７億円増加しました。

金融収益及び金融費用は、受取利息の増加及び為替差損の減少等により、前第１四半期連結累計期間に比べ金融収支が改善しました。

税引前四半期利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 45.5％増加し 260億円となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ 68.3％増加し 156億円となりました。

四半期包括利益は、在外営業活動体の換算差額の減少により、５億円の損失となりました。

上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりです。

（単位：百万円）

上記にはファイナンス事業として以下が含まれております。　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

オフィスプリンティング分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 6.4％減少し 2,562億円となりました。戦略的に推し進める採算重視販売による商談の絞り込み、契約見直しによるMIF（市場稼働台数）減少などの影響により、海外を中心にハードウエアや関連消耗品等の売上高が減少したことにより前第１四半期連結累計期間比減収となりました。一方で、新製品効果を含めた単価上昇による収益性改善、採算を重視した売価適正化、リコーインダストリー株式会社旧埼玉事業所の土地及び建物の売却による売却益計上等により、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 4.5％増加し 315億円となりました。

オフィスサービス分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 7.2％増加し 1,157億円となりました。国内において、企業の働き方改革推進に伴うIT機器需要拡大や業種業務ソリューション及びITサービスなどの売上が引き続き伸長したことに加えて、欧州におけるITサービスなどの売上が拡大したことなどにより前第１四半期連結累計期間比増収となりました。売上拡大と収益性改善などの効果により、オフィスサービス分野全体の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 81.0％増加し 40億円となりました。

商用印刷分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 1.5％増加し 430億円となりました。新製品販売拡大が加速し主に海外におけるハードウエア売上伸長等により売上高が増加しました。経費効率化なども寄与して、商用印刷分野全体の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 24.2％増加し 61億円となりました。

産業印刷分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 2.3％増加し 59億円となりました。中国市場のインクジェット需要は回復傾向にあり売上は微増したものの、産業印刷分野全体の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ ３億円減少し ４億円の営業損失となりました。

サーマル分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 0.8％減少し 161億円となりました。国内外共に売上は微減したものの、経費削減により、サーマル分野全体の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 45.7％増加し ９億円となりました。

その他分野の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 9.5％減少し 404億円となりました。物流子会社の持分法適用会社への移行による売上高減少の影響はあったものの、カメラ関連の利益改善等により、その他分野全体の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 14億円増加し 19億円となりました。

　②財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ 525億円増加し 27,776億円となりました。資産の部ではIFRS第16号「リース」適用による使用権資産の計上を開始したことに加え、棚卸資産等が増加しました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ 647億円増加し 17,709億円となりました。負債の部では、IFRS第16号「リース」適用によりリース負債が大幅に増加したことに加え、ファイナンス事業の拡大に伴って関連子会社による負債が増加したことから、社債及び借入金が増加しました。

資本の部では、前連結会計年度末に比べ 122億円減少し 10,067億円となりました。四半期利益の増加により利益剰余金が増加したものの、在外活動営業体の換算差額の減少に伴うその他の資本の構成要素が減少しました。

結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 113億円減少し 9,212億円となりました。株主資本比率は 33.2％と引き続き安全な水準を維持しています。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金収入が 17億円増加し 233億円の収入となりました。営業債権及びその他の債権の減少に加え、オフィスサービス分野をはじめとする利益増加などに より、四半期利益が前第１四半期連結累計期間から増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金支出が 565億円増加し 294億円の支出となりました。構造改革活動の結果として有形固定資産の売却に伴う現金収入が増加したものの、前第１四半期連結累計期間には、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の株式売却に伴う一過性の現金収入 559億円があり、投資活動全体では現金収入が減少した結果、支出額の増加となりました。

以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金収入が 547億円減少し 60億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金収入が 91億円減少し 46億円の収入となりました。ファイナンス事業の拡大に伴う関連子会社による調達が増加した一方、前連結会計年度の期末配当金の増加により、支払配当金の支出が増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 60億円減少し2,340億円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループ（当社及び連結子会社）では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費（3,760百万円）を含む当第１四半期連結累計期間の研究開発投資は 23,580百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、当社の欧州子会社であるRICOH EUROPE HOLDINGS PLCからDocuWare GmbHの株主に株式買収提案を行うことを決議し、2019年６月28日にRICOH EUROPE HOLDINGS PLCはDocuWare GmbH株主と株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記事項 13 後発事象 (1) 企業結合」をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

 (注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が30株含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第119期連結会計年度　有限責任あずさ監査法人

第120期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　有限責任監査法人トーマツ

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記事項】

１　報告企業

株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社は、複写機器及び関連消耗品、サービス、ソリューション商品等のオフィスプリンティング分野、パソコン、サーバー、ネットワーク関連サービス等のオフィスサービス分野、カットシートPP（プロダクションプリンター）等の商用印刷分野、インクジェットヘッド等の産業印刷分野、サーマルメディア等のサーマル分野、デジタルカメラ等を含むその他分野で構成されております。各分野の内容については、注記５ 事業セグメントに記載しております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３　重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

IFRS第16号「リース」の適用

 当社グループは、2019年４月１日よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

 本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、本基準の適用に際しては、適用開始日に存在する契約がリースを含むか否かについての再判定を要求しないという実務上の便法、及び、過去にオペレーティング・リースとして分類していたリースに関して認められている実務上の便法を適用しています。

 当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は 1.6％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。ただし、短期リース（リース期間が12ヶ月以内のリース）及び少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用することを選択しております。

 当社グループは、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについて、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価格を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価格で算定しております。

 前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。

　また、期首時点の要約四半期連結財政状態計算書において認識した使用権資産は 79,807百万円であります。この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

４　売却目的で保有する資産

前連結会計年度末における売却目的で保有する資産は、リコーインダストリー株式会社旧埼玉事業所の土地及び建物 2,150百万円等が含まれております。当該資産については、当第１四半期連結累計期間において売却が完了しました。

５　事業セグメント

当社グループにおける事業の種類別セグメントは、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野、産業印刷分野、サーマル分野、その他分野で構成されております。

事業の種類別セグメントの内容は以下のとおりです。

セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経営企画及び社会環境保護といった特定の全社共通費用は含まれておりません。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

(1) 事業の種類別セグメント情報

(2) 地域別情報

顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。

６　売上高

当社グループは、注記５　事業セグメントに記載のとおり、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野、産業印刷分野、サーマル分野、その他分野の６つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

（注）１ セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。

 ２ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上に加え、IAS第17号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が含まれております。

（注）１ セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。

 ２ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上に加え、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が含まれております。

７　社債

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、社債の償還及び発行はありません。

８　配当金

前第１四半期連結累計期間　（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間　（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

９　金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

（注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務

これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。

２ 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。

短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル３に分類しております。

３ リース債権、営業貸付金

リース債権及び営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル３に分類しております。

４ デリバティブ

デリバティブには、金利スワップ、為替予約等が含まれており、LIBOR等観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

５ 株式、社債

株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、主に市場価格に基づいて算定しております。非上場株式については類似公開会社比較法等の評価技法を用いて公正価値を算定しております。

６ 社債及び借入金

社債及び借入金のうち、12か月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。

社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

７ 各金融資産及び金融負債の測定方法

IFRS第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。

償却原価で測定：営業債権、営業貸付金、社債（負債）及び借入金

純損益を通じて公正価値で測定：デリバティブ資産、デリバティブ負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式、社債（資産）

(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。　

公正価値により測定された金融商品

（注） 株式、社債

株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

　　レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

10　補足的損益情報

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における費用計上額は以下のとおりです。

11　１株当たり利益

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は以下のとおりです。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12　資本的支出契約及び偶発事象

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ 9,884百万円及び 8,581百万円です。

また、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありません。

当第１四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。

13　後発事象

(1) 企業結合

当社の100％連結子会社であるRICOH EUROPE HOLDINGS PLCは、デジタルビジネスの拡大に向けて、企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス型CSP(Contents Service Platform)を開発・販売するDocuWare GmbHの全株式を2019年８月５日に取得し、同社を連結子会社としました。

取得価額は156百万ユーロ *1（18,532百万円 *2）であり、取得完了日に取得価額を現金にて支払いしております。

なお、取得資産及び引受負債の公正価値並びにのれんの金額については、現在算定中です。

*1　株式譲渡契約記載の条件に基づき、最終的な取得価額は変動する可能性があります。

*2　１ユーロ＝118.31円（2019年８月５日付）で換算しております。

(2) 社債の発行

当社は、2019年３月29日開催の取締役会における社債発行に関する包括決議に基づき、2019年７月29日に第３回ユーロ建無担保社債（社債間限定同順位特約付・適格機関投資家限定）を発行しております。

第３回ユーロ建無担保社債（社債間限定同順位特約付・適格機関投資家限定）

また、当社の連結子会社であるリコーリース株式会社は、2019年３月27日開催の同社取締役会における社債発行に関する包括決議に基づき、2019年７月12日に第35回及び第36回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行しております。

第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

第36回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

14　要約四半期連結財務諸表の承認

2019年８月９日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員　山下良則及び取締役専務執行役員 松石秀隆によって承認されております。

２ 【その他】

特に記載すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月９日

株式会社リコー

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リコーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月９日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月21日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。