9432 日本電信電話 四半期報告書－第35期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社の連結財務諸表は、IFRS（国際財務報告基準）に基づいて作成しております。

2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3．営業収益には消費税等は含まれておりません。

4．希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業及びデータ通信事業を主な事業内容としております。

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 連結業績

（単位：億円）

当第1四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年6月30日）において、NTTグループは、2018年11月に公表した中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。

《お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート》

B2B2Xモデルの推進による新たな価値創出の支援や、5Gサービスの実現・展開に向けた取組み、パーソナル化推進によるライフスタイル変革の支援等を進めました。

○ NTTドコモは、シンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」等を2019年6月から提供開始しました。「ギガホ」はデータ通信が多い方向け、「ギガライト」はデータ通信が少ない方向けとして、シンプルな2種類のプランとしています。

《自らのデジタルトランスフォーメーションを推進》

グローバル事業の競争力強化に向けた「One NTT」としてのグローバルビジネス成長戦略や、国内事業のデジタルトランスフォーメーション等を推進しました。

○ 当社グループは、NTTコミュニケーションズ、Dimension Data Holdings plc、NTT セキュリティの海外事業を統合し、NTTブランドの事業会社であるNTT Ltd.の事業展開の開始に向けた取り組みを推進しました。

○ NTTコミュニケーションズは、インドネシアのグループ会社PT. NTT Indonesia Nexcenterを通じて、「インドネシア ジャカルタ 3 データセンター」の用地を取得し、建設を発表しました。本データセンターは、NTTグループにおけるデータセンターの建設・保有・設備卸提供をグローバルで一元的に実施するために設立したNTTグローバルデータセンター株式会社が建設段階から投資する初の拠点です。

《人・技術・資産の活用》

研究開発の強化・グローバル化、不動産利活用、エネルギー事業創出に向けた検討等に取り組みました。

○ 当社は、新たなスマートエネルギー事業の推進に向けた事業推進会社であるNTTアノードエナジー株式会社を設立しました。エネルギー事業推進会社を牽引役とする新たな体制により、従来の取り組みに加え、発電・送配電/蓄電・小売/卸売の3つの領域で事業を展開し、エネルギー事業での競争力強化・収益拡大をめざします。

○ 当社とNTTコミュニケーションズは、商用環境において1テラビット/秒光信号の長距離伝送の実証実験に成功しました。本成果は、現在の実用システム（1チャネルあたり100ギガビット/秒）の10倍の伝送速度、及び8割以上のビットあたり消費電力低減を見込み、5Gサービスの普及や、将来のIOWN構想実現につながる大容量通信ネットワーク技術として期待されています。

《ESG経営の推進・株主還元の充実》

ESG経営の推進により、持続的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけています。株主の皆さまへの還元においては、継続的な増配を基本的な考えとしています。また、自己株式取得については業績動向等を踏まえ機動的に実施し、資本効率の向上を図っていきます。

○ 当社は、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、2019年5月10日開催の取締役会において、取得株式数当社普通株式5,300万株もしくは取得総額2,500億円を上限とする、自己株式取得に係る事項を決議しました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は2兆9,154億円（前年同期比2.2％増）、営業費用は2兆4,102億円（前年同期比4.1％増）となりました。営業利益は5,052億円（前年同期比6.0％減）、税引前四半期利益は5,268億円（前年同期比2.9％減）、当社に帰属する四半期利益は2,805億（前年同期比3.2％減）となりました。

(2) セグメント業績

NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しております。（要約四半期連結財務諸表の注6参照）

移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が含まれております。

地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれております。

長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれております。

データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれております。

また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービスが含まれております。

各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでおります。

①移動通信事業セグメント

（単位：億円）

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、スマートライフ領域の成長等による増収があったものの、「ギガホ」「ギガライト」等のお客さま還元の拡大による減収や、通信端末機器販売収入の減少等により、1兆1,593億円（前年同期比1.5％減）となりました。一方、営業費用は、コスト効率化による減少があったものの、ポイント経費の増加等により、8,806億円（前年同期比1.6％増）となりました。以上の結果、営業利益は、2,787億円（前年同期比10.1％減）となりました。

契約数

（単位：千契約）

（注）携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数およびFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しております。

②地域通信事業セグメント

（単位：億円）

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、7,465億円（前年同期比2.9％減）となりました。一方、営業費用は、人件費の減少や経費等のコスト削減等により、6,019億円（前年同期比4.0％減）となりました。以上の結果、営業利益は、1,446億円（前年同期比1.8％増）となりました。

契約数

（単位：千加入/回線/契約/チャネル）

（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しております（加入電話・ライトプランを含む）。

2．「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれております。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しております（INSネット64・ライトを含む）。

3．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しております。

4．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しております。

③長距離・国際通信事業セグメント

（単位：億円）

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少があったものの、海外ビジネスの拡大等によるシステムインテグレーションサービス収入の増加等により、5,559億円（前年同期比2.7％増）となりました。一方、営業費用は、人件費の増加等により、5,268億円（前年同期比3.5％増）となりました。以上の結果、営業利益は、291億円（前年同期比9.3％減）となりました。

契約数

（単位：千契約）

④データ通信事業セグメント

（単位：億円）

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、国内における法人・ソリューション分野、海外におけるEMEA・中南米を中心としたビジネス規模拡大等により、5,273億円（前年同期比4.4％増）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、4,974億円（前年同期比4.5％増）となりました。以上の結果、営業利益は、298億円（前年同期比2.0％増）となりました。

⑤その他の事業セグメント

（単位：億円）

当第1四半期連結累計期間は、株式会社エネットの連結拡大影響等により、営業収益は、3,385億円（前年同期比26.7％増）となり、営業費用は、3,097億円（前年同期比28.4％増）となりました。以上の結果、営業利益は、289億円（前年同期比11.0％増）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当第1四半期連結累計期間における休日影響及びIFRS第16号（新リース会計基準）適用開始影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,444億円の収入となりました。対前年同期比では、99億円（2.3％）増加しておりますが、これは営業債権の回収が増加したことなどによるものであります。なお、当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,750億円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、3,801億円の支出となりました。前年同期比では、1,656億円（30.3％）支出が減少しておりますが、これは、投資の売却による収入などによるものであります。

当第1四半期連結累計期間におけるIFRS第16号（新リース会計基準）適用開始影響を除いた場合の「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、303億円の収入となりました。前年同期比では、150億円（98.5％）収入が増加しておりますが、これは、借入債務が増加したことなどによるものであります。なお、当第1四半期連結累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、111億円の支出であります。

以上の結果、当第1四半期末における休日影響を除いた場合のNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較して863億円（7.4％）増加し、1兆2,561億円となりました。なお、当第1四半期末における「現金及び現金同等物の残高」は1兆215億円であります。

（単位：億円）

（注）1．前々期末日及び前第1四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響26億円。

2．前期末日及び当第1四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響109億円。

3. 前第1四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,345億円。

4. 当第1四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,346億円。

5. 2019年度からのIFRS第16号（新リース会計基準）適用開始に伴う営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの増減影響415億円。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。

(5) 研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は481億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ28,700株、44株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数287個が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）1．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が600株あります。

なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

2．2019年5月10日開催の取締役会の決議により、2019年5月14日から2019年6月21日にかけて自己株式を36,600,000株取得しております。

詳細は『第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11 資本及びその他の資本項目』に記載のとおりであります。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程を整備しています。

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）

当第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　日本電信電話株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(http://www.ntt.co.jp/index.html)で開示しています。本連結財務諸表は当社及び子会社(以下「NTTグループ」)より構成されています。

　NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。

移動通信事業(携帯電話事業及びそれに関連する事業)

・株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」)

地域通信事業(国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業)

・東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)

・西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)

長距離・国際通信事業(国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業)

・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「NTTコミュニケーションズ」)

・Dimension Data Holdings plc(以下 「Dimension Data」)

データ通信事業(システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス等の事業)

・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」)

2．作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

　NTTグループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。要約四半期連結財務諸表は、2019年8月6日において取締役会が承認しています。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2)測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3)機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

3．重要な会計方針

　NTTグループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

(1)リース

　当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しています。

①借手としてのリースの会計処理

　従来、借手としてのリース取引はIAS第17号「リース」に基づき、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類していました。

　IFRS第16号の適用により、契約の締結時に当該契約がリースである又はリースを含んでいると判定した場合には、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、要約四半期連結財政状態計算書上、リースの開始日にリース負債と使用権資産を認識します。なお、無形資産のリースについては、IFRS第16号を適用していません。

(ⅰ)リース負債

　リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をNTTグループの追加借入利子率※を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リース料支払は、実効金利法に基づき算定したリース負債にかかる金利の支払及びリース負債の返済として会計処理しており、要約四半期連結損益計算書においては、金利の支払を金融費用として表示し、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、金利の支払を営業活動によるキャッシュ・フローとして、リース負債の返済を財務活動によるキャッシュ・フローとしてそれぞれ分類しています。

　※リースの計算利子率が容易に算定できないため、NTTグループの追加借入利子率を割引率として用いています。

(ⅱ)使用権資産

　使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定しています。当初認識後、使用権資産は、開始日から耐用年数又はリース期間に亘って定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産は、該当がある場合には、減損損失によって減額され、また特定のリース負債の再測定に際しても調整されます。

なお、使用権資産のうち、投資不動産の定義を満たすものは、要約四半期連結財政状態計算書上、投資不動産として表示しています。

②貸手としてのリースの会計処理

貸手となるリースについては、以下のサブリース取引を除き、IFRS第16号の適用による調整は必要ありません。

NTTグループが中間の貸手であるサブリース取引については、リース対象である原資産ではなく、NTTグループが借手となるヘッドリース取引から生じる使用権資産を参照してこれらを再分類した結果、一部の取引について、オペレーティング・リースからファイナンス・リースに変更しています。その結果、要約四半期連結財政状態計算書上、使用権資産の認識を中止し、営業債権及びその他の債権(リース債権)を認識しています。

③経過措置

　IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しています。また、前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しています。

④会計方針の変更による影響

　IFRS第16号の適用による影響は以下の通りです。

従来オペレーティング・リースに分類していたリースを新たに使用権資産等及びリース負債として認識した金額

当連結会計年度における利益剰余金期首残高への重要な影響はありません。

上記の使用権資産及び投資不動産から新たに認識した減価償却費の金額

(単位:百万円)

　なお、新たに減価償却費を認識する一方、従来、経費として計上していたオペレーティング・リースに係るリース料を認識しないことから、当第１四半期連結累計期間における四半期利益に与える影響は軽微です。

上記で認識したリース負債の返済に伴うキャッシュ・フローの分類変更の影響

上記は、リース料支払について、従来営業活動によるキャッシュ・フローに分類していたもののうち、IFRS第16号の適用によりリース負債の返済額相当を財務活動によるキャッシュ・フローに分類したことによる影響です。

(2)収益

通信端末機器販売

NTTグループは当第1四半期連結会計期間より、移動通信事業セグメントにおける端末機器の販売において、36回分割支払い契約及び利用した端末機器の返品を条件に、最大12カ月分の分割支払額につき支払を不要とするプログラムの提供を新たに開始しています。この結果として権利が得られないと見込む額を端末機器の販売時に返金負債として認識し、同額を収益から控除しています。当該負債は、要約四半期連結財政状態計算書において「その他の非流動負債」に含まれています。上記見積りについては、商品の種類ごとに、過去の経験等に基づいて行っており、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。また、NTTグループは、返金負債の決済時にプログラム加入者から端末機器を回収する権利を要約四半期連結財政状態計算書において「その他の流動資産」、「その他の非流動資産」にそれぞれ含めて資産計上しています。当該資産は、帳簿価額から回収のための予想コスト（返品された商品の企業にとっての価値の潜在的な下落を含む）を控除した額で端末機器の販売時に測定しています。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

　NTTグループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は以下を除いて、原則として前連結会計年度と同様です。

使用権資産の耐用年数及び減損に関する見積り

詳細は「注記3．重要な会計方針　(1)リース」に記載しています。

有形固定資産の耐用年数の見積り

　NTTグループは、2019年4月1日より、光ケーブル設備(電気通信線路設備におけるケーブル設備の一部)の見積耐用年数について使用実態を踏まえた見直しを行い、耐用年数を延長しています。この見積りの変更は、将来にわたって適用されます。当該見積りの変更により、当第1四半期連結累計期間の「減価償却費」は10,859百万円減少し、「当社に帰属する四半期利益」、「基本的1株当たり四半期利益」は、それぞれ7,446百万円、3.91円増加しています。

なお、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益への影響について、「注記6．セグメント情報」に記載しています。

5．未適用の新基準

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが早期適用していないもので、適用によりNTTグループに重要な影響を及ぼす可能性がある事項はありません。

6．セグメント情報

　以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報はNTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービスは以下のとおりです。

移動通信事業セグメント

　移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他

地域通信事業セグメント

　固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他

長距離・国際通信事業セグメント

　固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他

データ通信事業セグメント

　システムインテグレーションサービス

その他の事業セグメント

　主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービス

営業収益：

セグメント別損益：

「地域通信事業」及び「長距離・国際通信事業」における光ケーブル設備の見積耐用年数の変更影響について、セグメント利益はそれぞれで10,559百万円、301百万円、合計10,859百万円増加しています。変更内容については、「注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、総収益の10％以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。

7．前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の末日が休日であることの連結財務諸表への影響

　前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間については、末日が休日であり、通信サービス料金等の支払期限が翌月初に後倒しになっています。これによる、連結財務諸表への影響は以下のとおりです。

(単位:百万円)

(単位:百万円)

8．売却目的で保有する資産

三井住友カード株式会社

概要

　NTTグループは、前連結会計年度末において、三井住友カード株式会社(以下「三井住友カード」)の発行済普通株式(自己株式を除く)の34%を保有しています。三井住友カードは、非上場のクレジットカード事業者です。

　2005年7月、当社の子会社であるNTTドコモは、三井住友カード、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下「SMFG」)及び株式会社三井住友銀行との間で、「おサイフケータイ」を利用したクレジット決済サービス事業の共同推進を中心とした業務提携に関する契約を締結し、三井住友カードに出資するとともに、NTTグループは持分法を適用しました。

　2018年9月、NTTドコモは三井住友カード及びSMFGとの間で、新たな事業協働に関する合意をいたしました。NTTドコモグループとSMFGは、キャッシュレス化の実現に向け、各々の顧客基盤とノウハウを活かし、電子マネー「iD」の更なる拡大に向け共同で事業を展開するとともに、FinTech領域等での新たな連携について検討します。また、これに伴い、NTTドコモが保有する三井住友カードの株式の全てを2019年4月にSMFGに売却することで合意いたしました。

　2019年4月1日、NTTドコモは三井住友カードの株式の全てをSMFGに売却しました。

会計処理及び連結財務諸表への影響

　前連結会計年度において、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、NTTグループは三井住友カードへの投資を「持分法で会計処理されている投資」から「売却目的で保有する資産」に組替えました。この結果、これ以後の持分法の適用を中止し、その時点の帳簿価額で測定しています。売却目的で保有する資産の内訳は、持分法で会計処理されていた関連会社への投資234,160百万円で、移動通信事業セグメントに帰属します。

　「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額(税引後)は30,620百万円(貸方)であり、前連結会計年度末における連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれています。また、このすべては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額です。

　また、当該投資を売却により回収することになったことに伴い、当該投資に係る将来加算一時差異から生じる繰延税金負債が42,530百万円増加し、連結財政状態計算書上では同額の「繰延税金資産」と相殺しています。その結果、前連結会計年度における連結損益計算書の「法人税等」が20,667百万円増加、連結包括利益計算書の「持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分(損益に振り替えられることのない項目)」(貸方)が21,863百万円減少しています。なお、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期包括利益計算書への影響はありません。

　当第1四半期連結会計期間において、NTTドコモは三井住友カードの株式の全てを売却したことに伴い、「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額(税引後)30,620百万円(貸方)は、当該資産の売却の時点で、損益に計上されることはなく、直接、利益剰余金に振り替えられました。売却に伴う要約四半期連結損益計算書への重要な影響はありません。なお、売却に伴う入金額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算上において、「投資の売却または償還による収入」に含まれています。

9．有形固定資産

有形固定資産の内訳

10．社債

社債に関する取引の内訳

11．資本及びその他の資本項目

(1)発行済株式数及び自己株式

発行済株式数及び自己株式数の推移

　2018年9月18日、当社の取締役会は、自己株式14,600万株を2018年9月26日に消却することを決議し、2018年9月26日に消却した結果、資本剰余金が2百万円、利益剰余金が718,258百万円減少しています。

当社の取締役会による発行済普通株式を対象とする自己株式の取得の決議と取得状況

※()内は2019年7月の実績です。

(2)非支配持分へ付与されたプット・オプション

　NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ27,802百万円及び39,370百万円です。

(3)その他の資本の構成要素の内容

その他の資本の構成要素の内訳及び増減

前第1四半期連結累計期間

*1 2018年3月31日については米国会計基準における未実現有価証券評価損益の金額を表示しています。

当第1四半期連結累計期間

(4)配当金

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額

(5)非支配持分との資本取引

　2019年4月26日、NTTドコモの取締役会は、2019年5月7日から2020年4月30日における、発行済普通株式総数1億2,830万株、取得総額300,000百万円の自己株式の取得枠に係る決議をし、2019年5月からに2019年6月にかけて普通株式19,450,700株を48,213百万円で取得しました。その結果、当社のNTTドコモに対する持分比率が64.1%から64.5%に上昇し、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金が10,845百万円減少しました。

また、2019年7月に9,810,800株を25,427百万円で取得しました。

(6)その他

　NTT法によると、当社は、新株または新株予約権付社債の発行及び剰余金の処分を含む特定の財務関連事項について総務大臣の認可を得なければなりません。

12．営業収益

分解した収益とセグメント収益の関連

第1四半期連結累計期間

　NTTグループにおいては、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5つの事業セグメントにおいて、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供しています。

13．金融商品の公正価値

(1)公正価値で測定されない金融商品の公正価値

　上記の項目は公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル2に分類しています。

　上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、公正価値の測定方法は前連結会計年度末と変更ありません。

(2)公正価値の測定

公正価値を測定している資産及び負債

前連結会計年度末(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間末（2019年6月30日）

1．当第1四半期連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

2．当第1四半期連結会計期間において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかったことから、レベル3の調整表は開示していません。

金融商品に関する公正価値の評価技法は前連結会計年度末と変更ありません。

14．後発事象

当社の自己株式の取得及び取得に係る決議

　当社の自己株式の取得及び取得に係る決議については、「注記11．資本及びその他の資本項目(1)発行済株式数及び自己株式」に記載しています。

子会社の自己株式の取得

　NTTドコモの自己株式の取得については、「注記11．資本及びその他の資本項目(5)非支配持分との資本取引」に記載しています。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

日本電信電話株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電信電話株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

要約四半期連結財務諸表注記３.「重要な会計方針」（１）リースに記載されているとおり、会社は当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上