7214 ＧＭＢ 四半期報告書－第58期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第57期第１四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第58期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループは、韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や販路拡大を進めるなどしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。しかしながら、欧州における新車用部品市場や米国を始めとした海外における補修用部品などの販売が伸び悩んだことに加えて、韓国における新車用部品の単価変動などの影響を受けました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が15,026百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は122百万円（同64.1％減）となりました。経常利益は66百万円（同86.8％減）となりましたが、法人税等93百万円や非支配株主に帰属する四半期純利益19百万円を控除するなどした結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は44百万円（前年同四半期は306百万円の利益）となりました。

　主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。

　駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの輸出が減少した一方で、韓国の新車用部品市場における等速ジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は8,395百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。

　エンジン部品部門は、韓国で電動ウォーターポンプの販路拡大を進めるなどした一方で、米国などの海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売が減少したことなどにより、売上高は4,271百万円（同0.4％減）となりました。

　ベアリング部門は、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどにより、売上高は2,330百万円（同12.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

① 日本

　欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの輸出が減少したことなどの結果、売上高3,312百万円（前年同四半期比4.6％減）、セグメント利益71百万円（同60.4％減）となりました。

② 米国

　連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において補修用ウォーターポンプの販売が減少したことに加えて、調達にかかる中国製品の追加関税の影響を受けるなどした結果、売上高1,197百万円（同6.0％減）、セグメント損失34百万円（前年同四半期は１百万円の損失）となりました。

③ 韓国

　連結子会社のGMB KOREA CORP.において電動ウォーターポンプや等速ジョイントなどの新車用部品の販売が増加した一方で、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどにより販売は前年並みとなりました。利益面では新車用部品の単価変動による採算悪化などの影響をコスト削減努力で吸収しきれなかったことなどの結果、売上高9,058百万円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益7百万円（同86.4％減）となりました。

④ 中国

　製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国新車用部品市場向けの販売は前年並みの一方で、ドル建て輸出取引がドル高元安によって採算が改善するなどした結果、売上高803百万円（同0.2％減）、セグメント利益４百万円（前年同四半期は32百万円の損失）となりました。

⑤ タイ

　タイ国内向けの販売が減少しましたが、日本向けの補修用サスペンションパーツや欧州向けの新車用ウォーターポンプの生産量増加などの結果、売上高149百万円（前年同四半期比9.2％減）、セグメント利益27百万円（前年同四半期は５百万円の損失）となりました。

⑥ 欧州

　欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプなどの販売は前年並みの一方で、調達コストなどの削減努力の結果、売上高511百万円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント利益34百万円（同67.1％増）となりました。。

(2）財政状態の状況

① 資産の部

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は66,239百万円と前連結会計年度に比べ466百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が438百万円増加したことなどによるものであります。

② 負債の部

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は36,355百万円と前連結会計年度に比べ594百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が768百万円、長期借入金が506百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が516百万円減少したことなどによるものであります。

③ 純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は29,884百万円と前連結会計年度に比べ128百万円の減少となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失や剰余金の配当により、利益剰余金が148百万円減少したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が68百万円（前年同四半期比86.3％減）、減価償却費が829百万円（同1.5％減）、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が1,260百万円（前年同四半期は272百万円の減少）となるなどの一方で、設備投資による有形固定資産の取得による支出が1,231百万円（前年同四半期比35.1％増）、仕入債務の減少額が480百万円（同76.3％増）となったことなどの結果、期末残高は230百万円増加して5,222百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は121百万円（同60.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が68百万円（同86.3％減）、減価償却費が829百万円（同1.5％減）となるなどの一方で、仕入債務の減少額が480百万円（同76.3％増）、売上債権の増加額が141百万円（前年同四半期は81百万円の減少）、たな卸資産の増加額が119百万円（前年同四半期比82.3％減）となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,075百万円（同87.1％増）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が1,231百万円（同35.1％増）となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,136百万円（前年同四半期は457百万円の使用）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が1,260百万円（前年同四半期は272百万円の減少）となったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は246,386千円であります。当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、韓国のセグメント発生額は、246,336千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式数の増加分20,840株は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、2019年６月21日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年７月19日付で新株式を20,840株発行いたしました。当該新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,846千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　  （税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

　（IFRS16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて、資産及び負債を認識することといたしました。

　なお、本基準の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額5,360千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額126,232千円は、セグメント間取引消去158,784千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△32,552千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△6,366千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額12,391千円は、セグメント間取引消去46,359千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△33,968千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＢ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＢ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上