3837 アドソル日進 四半期報告書－第45期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

　　　　　いては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　　　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国の経済は、海外における貿易問題等、依然として国内景気の下押しリスクが懸念される状況にあります。

　当社が属する市場及び顧客においては、社会インフラの更新、IoT(Internet of Things)化の進展、新サービスの創出、物流・生産性の向上、労働人口の減少対策、セキュリティ対策等をキーワードに、ICT投資需要は底堅いものとなっています。

　市場ニーズとしては、日本の社会インフラは、2020年に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックをひとつの契機として、エネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、情報通信、防災、医療等のあらゆる分野において、IoT、AI（Artificial Intelligence:人工知能）、ビッグデータ、ロボット等の先進技術を活用した、新たな需要の創出と生産革命に向けた取組みが進展しております。

　又、自動車、医療機器、産業機器、工場設備等の製造業のスマート化は更に加速し、制御・組込み分野において、ソフトウェアの重要性は高まっています。

　加えて、情報セキュリティの領域では、「スマート工場の制御システム」等のIoT化が本格的に進展する中で、情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、情報システム全体やIoT機器、産業機器に対するセキュリティ対策・サイバー攻撃対策による「データ保護」が、大手の製造メーカー様や公益企業様、インフラ関連企業様、医療をはじめとしたユーザー様を中心に急がれております。

　日本政府では、データセキュリティに資する研究開発、データ流通時のセキュリティの確保、サイバーセキュリティ・フレームワークの推進、データの種類や構造に応じた戦略的管理や、５Ｇサービスの開始とセキュリティの確保等、多岐にわたる領域で、Society5.0の実現に繋がる検討が行われています。

　このような環境下において、当社は、中期経営計画「Vision2021」において、「IoXで未来をつなぐICTエンジニアリング企業」を、中長期的に目指す姿として掲げ、その達成に向けた事業活動を推進しております。

　中期経営計画「Vision2021」に基づき、次の重点施策に取組みました。

　事業領域の拡大としては、エネルギー（電力・ガス）の自由化後の保守対応や事業再編に伴う需要に、積極的に対応したことに加え、宇宙、５G、メディカル、次世代自動車（先進EV、自動運転）、次世代決済・カード関連での対応領域の拡大に取組みました。

　新たな価値の創造・提供への挑戦としては、プロモーション活動として、５年連続となる「IoT時代のセキュリティ・フォーラム（2019年10月開催予定）」の開催準備を着手しました。又、世界最大のセキュリティ専門カンファレンス「RSAカンファレンス（米国・サンフランシスコ）」に３年連続で出展したことに加え、国内では、顧客等と連携し各種展示会に出展しました。

　提携戦略として、健康管理のインフラ企業として健康に係わる様々な情報を電子化し、個人IDに紐づけて専用プラットフォームに集約、企業や健康保険組合を対象にデータ管理を特長とした健康管理の総合アウトソーシング事業を展開するバリューＨＲ社と、データを保護する高セキュリティな「IoTプラットフォーム開発」と、この基盤を活用した「最適なサービス提供」を目指し、資本業務提携契約を締結しました。

　競争優位の発揮としては、研究開発活動として、先端IT研究所を中心に、AI、エッジ、プラットフォーム等をキーワードにした研究開発にも継続して取り組みました。産学連携への取組みとして、立命館大学とIoTセキュリティをキーワードに、コンソーシアムの設立や業界標準を目指した産学連携協定を締結しました。また、「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する共同研究に継続して取り組みました。この他、慶應義塾大学（GIS：地理情報システム）や名古屋工業大学（IoT・セキュリティ）、早稲田大学（EMS：エネルギー・マネジメント・システム）等との共同研究に継続して取組みました。

　品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP（Project Management Professional）人材の育成に継続して取組みました。

　増加する開発需要への対応として、東京本社に、メディカル・ヘルスケア関連のシステム開発と、大学などとの共同研究・開発を推進する拠点として「メディカル・ヘルスケア開発センター」を開設しました。加えて、今後のICT投資需要を見据えた更なる環境整備に着手しました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野や交通・運輸分野が堅調に推移し、先進インダストリー事業における基盤システム分野が計画通り推移したことから、売上高は3,162百万円と前年同期比10.9％の増収となりました。

　利益面では、研究開発や開発拠点の整備等、将来の事業拡大につながる投資を継続して行っておりますが、増収効果に加え、プロジェクト管理の徹底による不採算案件の抑止、生産性向上に向けた改善活動に継続して取り組んだことから、営業利益は295百万円（前年同期は240百万円）、経常利益は297百万円（前年同期は231百万円）、四半期純利益は205百万円（前年同期は160百万円）といずれも増益を達成し、第１四半期累計期間の過去最高売上高・最高利益を更新しました。

　セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

　①社会インフラ事業

　社会インフラ事業における分野別の状況は次の通りであります。

　エネルギー分野（電力・ガス関連）では、自由化後の保守対応や事業再編関連、新サービス創出に向けたシステム開発需要への取組み強化し増加しました。

　交通・運輸分野（道路・鉄道、航空・宇宙、旅行等）では、旅行関連が堅調に推移し、宇宙関連が計画通りに推移しました。

　通信・ネットワーク分野（次世代通信５Ｇ等の通信関連）では、５Ｇを中心とした基地局関連が計画通り推移しましたが、機器開発等が終了しました。

　その結果、当第１四半期累計期間の売上高は、2,111百万円と前年同期比22.1％の増収となりました。

　②先進インダストリー事業

　先進インダストリー事業における分野別の状況は次の通りであります。

　制御システム分野（次世代自動車、産業機器、設備機器、医療機器等）では、メディカル関連や、IoT基盤関連等が堅調に推移し、次世代自動車（先進EVや、自動運転）が計画通り推移しました。

　基盤システム分野（キャッシュレス、決済やクレジットカード・システムを中心とした、基盤系システム）では、決済基盤システムが計画通りに推移しました。

　ソリューション分野（セキュリティや、近距離無線通信、GIS（地理情報システム）等、当社独自のソリューションの提供）では、セキュリティ・ソリューション：LynxSECUREが医療情報システム関連で採用されるなど、独自ソリューションの提供に注力しましたが、大手公益企業向けに提供していたセキュリティ・コンサルティング・サービスが終了しました。

　その結果、当第１四半期累計期間の売上高は、1,051百万円と前年同期比6.3％の減収となりました。

　「安心・安全につなぐ」をキーワードに、当社のIoTへの取り組みを示す「IoX総合エンジニアリング事業」は次の通りであります。

　AIを活用したIoTプラットフォーム関連や、次世代自動車に代表される先進的なIoTデバイス制御関連が堅調に推移しましたが、セキュリティ・コンサルティング・サービスが終了しました。

　その結果、当第１四半期累計期間の売上高は、776百万円（全売上高の24.6％）となりました。

　※当事業の売上高は、社会インフラ事業、又は先進インダストリー事業に含まれております。

　財政の状況は次の通りであります。

　「流動資産」は、4,365百万円と前事業年度末に比べ33百万円減少しました。

　主な変動要因としては、現金及び預金が1,737百万円と365百万円増加、仕掛品が266百万円と96百万円増加した一方で、売上債権の回収により売掛金が2,092百万円と485百万円減少したこと等によります。

　「固定資産」は、2,298百万円と前事業年度末に比べ47百万円増加しました。

　主な変動要因としては、投資有価証券が449百万円と47百万円減少した一方で、関係会社株式が107百万円と86百

万円増加したこと等によります。

　これにより、資産合計は、6,664百万円と前事業年度末に比べ14百万円増加しました。

　一方、「流動負債」は、1,704百万円と前事業年度末に比べ22百万円減少しました。

　主な変動要因としては、未払金が557百万円と285百万円増加した一方で、賞与引当金が154百万円と159百万円減

少、未払法人税等が104百万円と103百万円減少、また短期借入金が75百万円と25百万円減少したこと等によりま

す。

　「固定負債」は、918百万円と前事業年度末に比べ３百万円減少しました。

　主な変動要因としては、退職給付引当金が887百万円と６百万円増加した一方で、長期借入金が20百万円と10百

万円減少したこと等によります。

　これにより、負債合計は、2,622百万円と前事業年度末に比べ25百万円減少しました。

　「純資産」は、4,041百万円と前事業年度末に比べ40百万円増加しました。

　主な変動要因としては、その他有価証券評価差額金が111百万円と22百万円減少した一方で、利益剰余金が3,063

百万円と60百万円増加したことによります。

　以上の結果、「自己資本比率」は、59.1％と前事業年度末に対して、0.4ポイント増加しております。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当社では、各種ソリューションの製品実用化に向けた研究を行っております。

　尚、当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、31百万円であります。

　又、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（重要な資本・業務提携について）

2019年５月22日の取締役会において、株式会社バリューＨＲ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田　美智

雄、東証１部、以下「バリューＨＲ社」といいます）と、資本・業務提携契約の締結を決議し、同日、締結いたしました。

(1) 業務提携の目的

データを保護する高セキュリティなIoTプラットフォーム開発と、関連する新サービスの提供。

(2) 提携の内容等

①データ保護を実現する「高セキュリティ」な「IoTプラットフォーム」の共同開発。

②個人データをはじめとした様々な重要データの保管サービス。

③特に高いセキュリティが求められる医療機関や健康保険組合での重要データ保護。

④製造業、工場等のIoT化の推進に伴い対策が急がれるIoTサイバーセキュリティ対策。

⑤上記のほか、「データバンク」「データ保護」「IoTセキュリティ」等をキーワードに関連サービスの提供。

(3) 資本提携の内容

当社及びバリューＨＲ社は、長期的な発展と継続性のある協業を追及するため、相互に相手方の株式を市場買付

等により発行済株式の２％を上限に取得します。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない為、
　記載することが出来ないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
　おります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しておりま

す。

これらの契約に基づく当第１四半期末の借入未実行残高は次の通りであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　尚、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

関連会社の損益等から見て、重要性がない為、持分法を適用した場合の、投資の金額及び投資損益の金額は

記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△274,699千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△310,144千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアドソル日進株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アドソル日進株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上