9142 九州旅客鉄道 四半期報告書－第33期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、新たに設立したＪＲ九州駅ビルホールディングス株式会社（設立日　2019年４月１日）及び、ＪＲ九州

　　ホテルズアンドリゾーツホールディングス株式会社（設立日　2019年４月１日）を、当第１四半期連結会計期間

　　より連結の範囲に含めております。

また、当第１四半期連結会計期間より、セグメントにおける売上高及び利益をより合理的に認識し、セグメン

　　ト経営を着実に推進するため、セグメント区分を変更しております。これに伴い、従来「運輸サービス」、「建

　　設」、「駅ビル・不動産」、「流通・外食」、「その他」としていたセグメント区分を、「運輸サービス」、

　　「建設」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「その他」に変更しております。各区分の概要及び主な関係

　　会社は次のとおりであります。

　　(1) 運輸サービスグループ

　　　　運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業、船舶事業等を行っております。

　　　[主な会社]

　　　　(鉄道事業)

　　　　 当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱

　　　　(バス事業)

　　　　 ＪＲ九州バス㈱

　　　　(船舶事業)

　　　　 ＪＲ九州高速船㈱

　　　　(その他)

　　　　 ＪＲ九州サービスサポート㈱、ＪＲ九州リネン㈱

　　(2) 建設グループ

　　　　建設グループでは、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業等を行っております。

　　　[主な会社]

　　　　(建設業)

　　　　 九鉄工業㈱、三軌建設㈱、ＪＲ九州住宅㈱

　　　　(車両機械設備工事業)

　　　　 ＪＲ九州エンジニアリング㈱

　　　　(電気工事業)

　　　　 九州電気システム㈱

　　　　(その他)

　　　　 ＪＲ九州コンサルタンツ㈱

　　(3) 不動産・ホテルグループ

　　　　不動産・ホテルグループでは、不動産賃貸業（商業施設、オフィス、マンション等）、不動産販売業（分譲

　　　マンション）、駐車場の運営、シニア事業、ホテル業、複合観光施設の運営等を行っております。

　　　[主な会社]

　　　　(不動産賃貸業)

　　　　 当社、㈱ＪＲ博多シティ、㈱ＪＲ小倉シティ、㈱ＪＲ長崎シティ、㈱ＪＲ大分シティ、

　　　　 ㈱ＪＲ鹿児島シティ、ＪＲ九州ビルマネジメント㈱

　　　　(不動産販売業)

　　　　 当社

　　　　(駐車場の運営)

　　　　 ＪＲ九州レンタカー＆パーキング㈱

　　　　(シニア事業)

　　　　 ＪＲ九州シニアライフサポート㈱

　　　　(ホテル業)

　　　　 ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱、ＪＲ九州ホテルズ㈱、ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱、

　　　　 JR Kyushu Business Development(Thailand) Co.,Ltd.

　　　　(複合観光施設の運営)

　　　　 ㈱おおやま夢工房

　　　　(その他)

　　　　 ＪＲ九州駅ビルホールディングス㈱、JR Kyushu Capital Management(Thailand) Co.,Ltd.、

　　　　 ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツホールディングス㈱

　　(4) 流通・外食グループ

　　　　流通・外食グループでは、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。

　　　[主な会社]

　　　　(小売業)

　　　　 ＪＲ九州リテール㈱、ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱

　　　　(飲食業)

　　　　 ＪＲ九州フードサービス㈱、ＪＲ九州ファーストフーズ㈱、㈱トランドール、

　　　　 上海捷尓餐飲管理有限公司

　　　　(農業)

　　　　 ＪＲ九州ファーム㈱

　　(5) その他グループ

　　　　その他グループでは、広告業、物品賃貸業、建設機械の販売・レンタル、ゴルフ場経営等を行っておりま

　　　す。

　　　[主な会社]

　　　　(広告業)

　　　　 ＪＲ九州エージェンシー㈱

　　　　(物品賃貸業)

　　　　 ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント㈱

　　　　(建設機械販売・レンタル事業)

　　　　 キャタピラー九州㈱

　　　　(ゴルフ場経営)

　　　　 ＪＲ九州リゾート開発㈱

　　　　(その他)

　　　　 当社、ＪＲ九州商事㈱、ＪＲ九州システムソリューションズ㈱、ＪＲ九州ライフサービス㈱、

　　　　 ＪＲ九州セコム㈱

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出・生産の面では海外経済の減速の影響を受けるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅さを増すなど、緩やかに拡大しました。

このような状況のなか、当社グループは「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１～次の『成長ステージ』に向けて～」のもと、３つの重点取り組みとして掲げる「更なる経営基盤強化」「主力事業の更なる収益力強化」「新たな領域における成長と進化」を推進するとともに、「ＥＳＧ」「安全とサービス」「人づくり」の取り組みに注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比1.6％増の1,004億71百万円となりました。営業利益は前年同期比3.6％減の154億89百万円、EBITDAは前年同期比1.3％増の213億78百万円、経常利益は前年同期比6.9％減の160億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.9％減の123億65百万円となりました。

(注) 当第１四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

①　運輸サービスグループ

鉄道事業においては、安全とサービスを基盤とした事業運営を行うとともに、九州新幹線を基軸としたネットワークを最大限に活用し、お客さまの視点に立った営業施策を実施することにより収入確保に努めました。

安全面では、ＪＲ九州グループ全体の安全風土をつくるべく「もう一度、それ大丈夫？！－安全に敏感になろう－」をスローガンとした安全創造運動を展開しました。また安全投資では、車両の更新工事や老朽設備の取替等を着実に実施しました。

サービス面では、基本となる「５Ｓ」（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を当たり前に実践し、「笑顔」と「あいさつ」でお客さまに快適にご利用いただけるよう取り組みを進めました。また、主要駅やＤ＆Ｓ列車における無料公衆無線LANサービス「JR-KYUSHU FREE Wi-Fi」の導入拡大や、列車運行情報に関する「Twitter」配信について、日本語・英語に加えて韓国語・中国語アカウントの提供を開始する等、お客さまに寄り添った多様なサービスの提供に取り組みました。

営業面では、「新幹線」「近距離」「インバウンド」の主力分野の収益力向上に加えて、鉄道の魅力を活かしたまちづくりを推進しました。九州新幹線については、本年５月より『Go! Waku Waku Trip with Mickey』プロジェクトを展開し、利用促進を図りました。「ＪＲ九州インターネット列車予約サービス」については、インターネット限定商品の充実やキャンペーンの実施等により、ネット利用へのシフトを推進しました。また、インバウンド需要を取り込むため、「ＪＲ九州レールパス」の専用予約サイト「JR KYUSHU RAIL PASS Online Booking」における直接販売及び指定席事前予約サービスのほか、韓国、台湾、香港、中国を中心としたそれぞれの国及び地域に適した情報発信や販売促進を図りました。さらに、クルーズトレイン「ななつ星in九州」や11のＤ＆Ｓ列車をはじめ、九州の自然・食・温泉・歴史文化・沿線地域の方々によるおもてなしなど、各種プロモーションにより、九州ブランドの認知度向上と九州への誘客促進に取り組みました。

輸送面では、イベントや時季にあわせたきめ細かな輸送施策を展開し、各線区の需要動向に応じた効率的な輸送体系の構築に努めるとともに、九州新幹線を中心とした輸送ネットワークの更なる充実を図りました。なお、「平成２９年７月九州北部豪雨」の影響により、日田彦山線添田～夜明間において代行輸送を実施しています。また、「平成２８年熊本地震」の影響により運転を見合わせている豊肥本線肥後大津～阿蘇間については、国や関係自治体との連携・調整しながら、2020年度内の運転再開に向けて工事を進めています。

船舶事業においては、釜山地域への観光客誘致および九州と釜山との観光交流事業の推進の強化に向けて釜山観光公社と協定締結を行い、高速船利用の旅行需要拡大に取り組みました。

バス事業においては、九州新幹線と接続する高速バス「Ｂ＆Ｓみやざき」などの高速バス路線において利用促進を図り、収益確保に努めました。

新たなモビリティサービス（MaaS）の構築に向けて、他の交通事業者等との連携に取り組みました。具体的には、本年５月に小田急電鉄株式会社と、同社が開発する共通データ基盤へのデータの連携及びサービスの検討に関する連携拡大に合意しました。また、第一交通産業株式会社と移動サービスの利便性向上に向けた業務提携契約を締結するとともに、本年６月より提携を記念した「ネット列車予約×SUGOCAでタクシーに乗ろう」キャンペーンを実施しました。

この結果、営業収益は前年同期比3.0％増の441億78百万円、営業利益は前年同期比6.2％増の99億16百万円、EBITDAは前年同期比11.0％増の121億28百万円となりました。

②　建設グループ

建設業においては、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等を受注するとともに、工事の着実な遂行と経費の節減に努めました。

この結果、営業収益は前年同期比4.1％減の124億３百万円、営業損失は５億３百万円（前年同期の営業損失は３億５百万円）、EBITDAは△２億42百万円（前年同期のEBITDAは△72百万円）となりました。

③　不動産・ホテルグループ

不動産賃貸業においては、本年３月に開業した「小倉宿 駅から三十歩横丁」の積極的な営業活動を行うとともに、本年４月に「アミュプラザ博多」のリニューアルを実施したほか、各駅ビルの駅前広場等を活用した積極的なイベント展開を行い収益拡大に努めました。

不動産販売業においては、分譲マンション「ＭＪＲザ・ガーデン鹿児島中央」や「ＭＪＲ大分駅前ザ・レジデンス」等を売上に計上したほか、「ＭＪＲザ・ガーデン上熊本駅前」や「ＭＪＲザ・ガーデン宮崎駅前」等の販売に取り組みました。

ホテル業においては、昨年リニューアル開業した「ＪＲ九州ステーションホテル小倉」の営業活動を積極的に行ったほか、既存ホテルのレベニューマネジメントを強化し、収益拡大に努めました。

なお、本年４月にガバナンスの強化、スケールメリットを活かした営業力強化や経営効率化及び人材育成力の向上を目的として、駅ビル会社及びホテル会社を統括する中間持株会社をそれぞれ設立しました。

この結果、営業収益は前年同期比5.7％増の197億36百万円、営業利益は前年同期比16.5％減の50億59百万円、EBITDAは前年同期比10.0％減の76億98百万円となりました。

④　流通・外食グループ

小売業においては、ドラッグストアやコンビニエンスストアの新規出店を進めました。

飲食業においては、本年４月にカフェを東京に初出店するなどエリア拡大を進めました。

この結果、営業収益は前年同期比2.0％増の260億９百万円、営業利益は前年同期比6.2％増の７億61百万円、EBITDAは前年同期比2.9％増の11億45百万円となりました。

⑤　その他グループ

建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益確保に努めました。

この結果、営業収益は前年同期比0.1％減の161億７百万円、営業利益は前年同期比12.1％減の３億64百万円、EBITDAは前年同期比13.3％増の８億19百万円となりました。

(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。

（参考）当社の鉄道事業の営業実績

①輸送実績

②収入実績

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ2.2％減少し、7,840億29百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の回収等により前連結会計年度末に比べ9.5％減少し、1,644億26百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等による増はあったものの、金銭の信託の減等により前連結会計年度末に比べ0.0％減少し、6,196億３百万円となりました。

一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ5.6％減少し、3,593億63百万円となりました。流動負債は、未払金の支払等により前連結会計年度末に比べ7.1％減少し、1,600億18百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減等により前連結会計年度末に比べ4.4％減少し、1,993億45百万円となりました。

また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ0.9％増加し、4,246億65百万円となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものです。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億98百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　新たに設立したＪＲ九州駅ビルホールディングス株式会社（設立日 2019年４月１日）及びＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツホールディングス株式会社（設立日 2019年４月１日）を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　（注）のれんの償却額及び負ののれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタル事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△159百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタル事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△109百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、セグメントにおける売上高及び利益をより合理的に認識し、セグメント経営を着実に推進するため、セグメント区分を変更しております。これに伴い、従来「運輸サービス」、「建設」、「駅ビル・不動産」、「流通・外食」、「その他」としていたセグメント区分を、「運輸サービス」、「建設」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「その他」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　2019年７月に九州各地で発生した大雨の影響により、鉄道施設等を中心に被害が発生しました。これにより、復旧費用の支出等が見込まれますが、現時点においては詳細を調査中であり、影響額を合理的に見積もることは困難であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州旅客鉄道株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上