9433 ＫＤＤＩ 四半期報告書－第36期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

「パーソナル」セグメント

当社は、2019年４月に株式会社じぶん銀行（※）が実施する第三者割当増資による発行株式全てを取得し、連結子会社といたしました。また、同年６月にカブドットコム証券株式会社の株式を公開買付けにより取得し、持分法適用関連会社といたしました。

特定子会社であった株式会社ジェイコムイーストは、同年６月に当社の連結子会社である株式会社ジェイコム東京を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」の「(１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

※　2020年２月に「auじぶん銀行株式会社」へ商号変更予定

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

業績等の概要

■業界動向と当社の状況

世の中を取り巻く環境は大きな変革期にあり、5G (第５世代移動通信システム)/IoT、AI・ビッグデータをはじめとした技術の進展により本格的なデジタル化が進み、データにさらなる価値を見出す「データ駆動型社会」へと変容しています。また、政府は、これらの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会課題の解決を両立していくSociety 5.0(※1)の実現を目指しています。こうした中、通信業界においては、新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等により競争が激化するとともに、通信・インターネットの活用で全ての産業が変革するデジタルトランスフォーメーション (以下「DX」) の進展など事業環境は大きく変化しています。さらに、本年は5Gトライアルサービスが始まり、今後5G/IoTが本格化し、さまざまな先端技術を活用した多様なサービスが生み出される新しい時代を迎えようとしています。

当社は、このような事業環境の変化に迅速に対応しながら持続的な成長を実現するため、この３カ年における「中期経営計画 (2019-21年度)」を策定しています。個人のお客さまには、通信とさまざまなライフデザインサービスを合わせてお使いいただくことで、エンゲージメントの深化を図り、グループ会社を含むお客さま数 (ID)×総合ARPA×ご利用期間 (継続率) の総和である「ライフタイムバリュー」の最大化につなげていきます。法人のお客さまには、当社の持つIoT・ICT関連の技術・ノウハウを生かしてDXをサポートすることで、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するとともに、パートナー企業とのオープンイノベーションにより新たなビジネスを創造し、ともに成長していくビジネスモデルを展開します。通信サービスを中心に、成長事業を拡大していくことで、事業戦略の核となる「通信とライフデザインの融合」をより一層推し進め、国内はもとよりグローバルにおいても、5G/IoT時代における新たな価値創造を実現していきます。

また、社会の持続的な成長に貢献するため全社でサステナビリティ活動を推進しており、「中期経営計画 (2019-21年度)」では、「KDDIが目指すSDGs(※2)」として、通信、グローバル、地方創生、教育、金融などの事業戦略に連動する目標と、人財育成、女性活躍推進、人権・D&I(※3)、地球環境などの企業活動に連動する目標を策定しています。本年５月には、地域と一体となった地方創生の実現に向け、地方創生を推進する地元企業やベンチャー企業への出資を目的とした「KDDI Regional Initiatives Fund 1号」を独立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレイン株式会社と共同で設立しました。全国の地方自治体、学術機関や地元企業との連携により、地域社会と企業がともに継続的に成長・発展できる社会の実現に取り組んでいきます。

なお、中期経営計画の詳細は当社ホームページをご参照ください。

https://www.kddi.com/corporate/kddi/vision/

　※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより目指すべき人間中心の社会のこと。

　※2 「Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)」の略で、2015年９月に国連サミットで採択された国際目標。

　※3 ダイバーシティ&インクルージョン。

■連結業績

第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間の売上高は、端末販売収入が減少したものの、モバイル通信料収入の増加、「au経済圏」の最大化に向けたエネルギー事業、コマース事業、決済事業などの事業の拡大による収入の増加に加えて、株式会社じぶん銀行（以下「じぶん銀行」）の連結子会社化による金融事業収入の増加等により、1,246,101百万円（前年同期比 2.0％増）となりました。

営業利益は、売上高は増加したものの、端末販売の粗利減少、販売費及び一般管理費等の増加により、255,800百万円（同 11.4％減）となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の減少等により、162,553百万円（同 9.0％減）となりました。

セグメント別の状況

当期から、「通信とライフデザインの融合」をさらに推進するため、セグメントを従来の４つのセグメントから個人のお客さま向け事業の「パーソナルセグメント」、法人のお客さま向け事業の「ビジネスセグメント」の２つのセグメントに集約しました。

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、従来の通信サービス（主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービス等）を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。

また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。

＜当第１四半期のトピックス＞

　●お客さまの様々なニーズに応じた新料金プラン、低容量の「新auピタットプラン」、中容量の「auフラットプラン7プラス」、及び5G時代に向けた、日本初(※1)、データ容量に上限なしの「auデータMAXプラン」、さらに、本プランに連動した新割引サービス「家族割プラス」の提供開始を本年５月に発表しました。

　●決済事業では、本年４月にスマホ決済サービス「au PAY」を開始し、本年６月には登録者数が300万人、利用できる箇所は100万カ所を突破しました。金融事業では、スマホセントリックな金融サービス拡充に向け、本年４月にじぶん銀行を子会社化、その他金融関係子会社をauフィナンシャルホールディングス株式会社傘下へ移管しました。本年６月にはカブドットコム証券株式会社の株式を取得し持分法適用会社としました。

　●「auスマートパスプレミアム」会員向けに、本年４月には「au PAY」のポイントを通常の３倍還元・三太郎の日はさらに20%還元となるキャンペーンを、本年６月には「迷惑メッセージ・電話ブロック」(※2)を開始しました。

　●コマース事業では、本年４月にWowma!（※3）事業を運営するKDDIコマースフォワード株式会社とLUXA事業を運営する株式会社ルクサ（存続会社）が合併し、社名を「auコマース&ライフ株式会社」に改称しました。また、楽天株式会社との物流分野における協争により、Wowma!出店店舗に楽天の総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」を提供開始しました。本年６月にはWowma!のIDとポイントを「au ID」「au WALLET ポイント」に統一し、利便性の向上を図りました。エネルギー事業では、本年５月に「auでんき」契約数の200万突破を発表、また株式会社エナリスの子会社化関連の手続が完了しました。

　●本年６月には、今後の5G時代を見据え「キリンチャレンジカップ2019」において、お客さまの応援体験をより価値あるものにすることを目的に、VRを用いてサッカー日本代表の新しい観戦体験を提供しました。

　●ミャンマー通信事業については、住友商事株式会社と共同でミャンマーに設立したゲーム配信会社「FUNCREATE MYANMAR LTD.」が、本年４月よりモバイルゲームの配信を開始しました。モンゴルのMobiCom Corporation LLCは、本年５月に「Forbes Mongolia Awards 2019」にて、社会的発展に貢献する企業に贈られる「Corporate Social Responsibility」賞を受賞しました。

　●連結子会社である株式会社イーオンホールディングスでは、「通信とライフデザインの融合」の取り組みのひとつ「EdTech(※4)」を推進する「イーオン デジタルトランスフォーメーションAEON DX」の第２弾として、「AEON NOTE(※5)」を全国のイーオン各校に本年５月より導入しています。また、UQコミュニケーションズ株式会社は、本年５月に、J.D. パワー 「2019年格安スマートフォンサービス/格安SIMカードサービス顧客満足度調査」(※6)において顧客満足度第１位を受賞しました。

※1 日本国内のMNOによる4G LTEスマートフォン向け料金プランとして。2019年５月13日時点 当社調べ

※2 「auスマートパス」会員も利用できます。

※3 本年７月に「au Wowma!」に名称変更

※4 Education（教育）とTechnology（技術）を組み合わせた造語で、テクノロジーを使って教育にイノベーショ

　　ンを起こす取り組みのこと。

※5 生徒の自宅学習状況やスクールでのレッスンの進捗などをデータベース化し、取得したデータの分析結果に

　　基づきレッスンやカウンセリングを生徒個別に最適化するタブレット端末用アプリケーション

※6 出典：株式会社J.Dパワーアジア・パシフィックによる「2019年格安スマートフォンサービス/格安SIMカー

　　ドサービス顧客満足度調査」

パーソナルセグメントにおける、当第１四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間の売上高は、端末販売収入が減少したものの、エネルギー事業収入、モバイル通信料収入の増加に加えて、じぶん銀行連結子会社化による金融事業収入の増加により、1,089,860百万円（前年同期比 2.9％増）となりました。

営業利益は、端末販売の粗利減少や販売促進費の増加等により、217,871百万円（同 15.0％減）となりました。

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、お客さまのIoTビジネスを支えるKDDI「IoT世界基盤」を含むネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。

5GやIoT等の技術を活用し、パートナー企業との連携により、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューション等をワンストップで提供することで、お客さまのDXをサポートしています。

＜当第１四半期のトピックス＞

　●株式会社東芝、東芝デジタルソリューションズ株式会社とともに、KDDI「IoT世界基盤」と東芝「SPINEX™」を連携し、IoT機器の通信接続からデータの収集、蓄積、見える化、分析とその活用までをワンストップで提供することを本年４月に発表しました。これにより、企業のビジネス変革を３社で推進し、グローバルIoT事業における競争力を強化していきます。

　●本年４月に、アイレット株式会社、Rackspace Hosting, Inc.とマルチクラウド環境におけるマネージドサービスの日本市場への提供に係る戦略的提携に向けて基本合意し、今後、最高品質のクラウドサービスの提供に向けて協議していくこととしました。

　●スマートフォン位置情報を利用した過去・現在・未来のau人口動態データを本年８月下旬より法人のお客さまへ提供開始することを本年６月に発表しました。このサービスは、auスマートフォンユーザー(※1)の位置情報ビッグデータから生成するため、特定エリアや時刻毎の人口、人の流れを把握することが可能です。au人口動態データと法人のお客さまが保有されているデータやその他の外部データなどと組み合わせることで、新たなビジネスモデルの開発や新しい体験価値の創出に活用いただけます。

今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。

※1 データ利用許諾がとれたお客さまのみです。

ビジネスセグメントにおける、当第１四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間の売上高は、採算性の低い事業の整理等により収入が減少したものの、エネルギー事業収入やモバイル通信収入等の増加により、217,052百万円（前年同期比 1.7％増）となりました。

営業利益は、売上高の増加に加えて、通信設備利用料、アクセスチャージ、ソリューション機器原価や端末販売原価等の減少により、36,979百万円（同 18.9％増）となりました。

財政状態及びキャッシュ・フローの状況

① 財政状態

（資産）

資産は、営業債権及びその他の債権、棚卸資産等が減少したものの、金融事業の貸出金、金融事業の有価証券、有形固定資産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、1,646,314百万円増加し、8,976,729百万円となりました。

(負債)

負債は、営業債務及びその他の債務等が減少したものの、金融事業の預金、借入金及び社債等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、1,641,735百万円増加し、4,359,219百万円となりました。

（資本）

資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、4,617,510百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の57.1％から46.6％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益254,419百万円、減価償却費及び償却費169,899百万円、法人所得税の支払157,767百万円、金融事業の貸出金の増加86,745百万円、営業債務及びその他の債務の減少67,209百万円等により134,557百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出107,662百万円、無形資産の取得による支出78,817百万円等により159,995百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増251,500百万円、社債発行及び長期借入による収入100,000百万円、配当金の支払128,159百万円等により97,797百万円の収入となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、71,225百万円増加し、275,822百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、5,788百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が118,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,182個が含まれております。

２．完全議決権株式（自己株式等）には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200株（議決権12個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２．他人名義で保有している理由等

・役員に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番3号）が保有しております。

・管理職に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75841口、東京都港区浜松町二丁目11番3号）が保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

後述の注記１～12は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

後述の注記１～12は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

後述の注記１～12は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

後述の注記１～12は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（第１四半期連結累計期間）

後述の注記１～12は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。

　当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。当第１四半期連結会計期間より、「パーソナル」、「ライフデザイン」、「ビジネス」、「グローバル」で区分されていた４つの報告セグメントを、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースに

集約し、「パーソナル」、「ビジネス」の２つの報告セグメントに再編しております。

　詳細については、「５　セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2019年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）

(3）表示通貨及び単位

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、「３　重要な会計方針」に記載のIFRS第16号影響を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(5）新たな基準書及び解釈指針の適用

　当社グループは、2016年１月に新設されたIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の経過措置に従い、新たな規定を遡及して適用し、適用開始時の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。会計方針の変更の影響に関する情報については、「３　重要な会計方針」に記載しております。

(6）未適用の公表済み基準書

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2019年６月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

　この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。

３．重要な会計方針

　以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

IFRS第16号の適用

新会計基準の適用の影響

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

当社グループでは経過措置に準拠して、IFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

IFRS第16号の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間より、リースについては、以下の通りに会計方針を変更しております。

　（借手側）

リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。

契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

なお、リース期間が12カ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

　（貸手側）

当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリースは、ファイナンス・リースに分類しています。ファイナンス・リース取引においては、リース開始日において、リースに分類された原資産の認識を中止し、代わりにファイナンス・リースにより保有する資産を未収金として、正味リース投資未回収額に等しい金額で連結財政状態計算書上に認識しております。その後は、リース料の受取りに応じて借手からの債権の回収を認識し、一方、時間の経過に合わせて、現在価値で計上されている正味リース投資未収額に一定の利率を反映させて割り戻すことで金融収益を連結損益計算書上に認識しております。

また、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースは、オペレーティング・リースに分類しています。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で主に有形固定資産に含まれる使用権資産は313,182百万円増加、その他の長期金融負債及びその他の短期金融負債に含まれるリース負債は307,686百万円増加、利益剰余金は181百万円減少しております。

４．企業結合

じぶん銀行

(1）企業結合の概要

　当社は、2019年４月１日付で株式会社じぶん銀行（以下「じぶん銀行」）が実施する第三者割当増資による発行株式608,614株全てを取得しました。その結果、じぶん銀行の株式を1,408,614株（63.78％）保有することになり、じぶん銀行を当社の連結子会社といたしました。

(2）企業結合を行った主な理由

　今回の企業結合により、当社がこれまで培ってきた顧客基盤やデジタルマーケティングリソース、ビッグデータをじぶん銀行に提供するとともに、お客さまとのタッチポイントを継続的に創出し、お客さまのライフステージに応じたサービスの提案力強化を支援することにより、じぶん銀行の企業価値の最大化を図ることを目的としております。

(3）被取得企業の名称及び事業内容（2019年６月末現在）

(4）取得した議決権付資本持分の割合

　取得直前に所有していた議決権比率　　　　　　　　50.00％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　　　13.78％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　63.78％

(5）支配権獲得日

2019年４月１日

(6）取得対価及びその内訳

当該企業結合に係る取得関連費用26百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(7）支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん

（注）１．有形固定資産及び無形資産の内訳

有形固定資産は、主に工具器具備品であります。

　　　　　　　　　 無形資産は、主にソフトウェアであります。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額

取得した資産に含まれる営業債権及びその他の債権の公正価値2,605百万円において、契約金額の総額は2,605百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。また金融事業の貸出金（短期・長期）の公正価値728,002百万円において、契約金額の総額は750,990百万円であり、回収不能と見込まれるものは251百万円であります。

３．非支配持分

非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分

比率を乗じて測定しております。

４．のれん

のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入できるものはありません。

(8）子会社の支配獲得による収入

(9) 段階取得に係る差益
　当社が取得日以前に保有していたじぶん銀行に対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により1,347百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外損益」に計上しております。

(10）被取得企業の売上高及び当期利益（※）

2019年６月30日に終了した要約四半期連結損益計算書上に認識している支配獲得日以降における被取得企業の売上高は9,205百万円、四半期利益は132百万円であります。

※グループ内取引を消去した金額を記載しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースに集約し、「パーソナル」、「ビジネス」の２つの報告セグメントに再編いたしました。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

「パーソナル」では、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、従来の通信サービス（主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービス等）を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、「通信とライフデザインの融合」をより一層推し進め、新たな体験価値の提供を目指しています。

また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア域を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。

「ビジネス」では、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイスやお客さまのIoTビジネスを支えるKDDI「IoT世界基盤」をはじめとしたネットワーク・クラウド型サービス等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。

5GやIoT等の技術を活用し、パートナー企業との連携により、グローバル規模でお客さまのビジネスに貢献するサービス・ソリューションをワンストップで提供することで、お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポートしています。

セグメントの再編に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３　重要な会計方針」をご参照ください。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

６．売上高

当社グループの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

                             （単位：百万円）

（注）セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

                             （単位：百万円）

（注）セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

７．金融商品の公正価値

　金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格

・レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを使用して測定した公正価値

・レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）を使用して測定した公正価値

　当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②　公正価値の測定方法

(a）株式

　上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。

(b）金融事業の有価証券

　金融事業の有価証券の公正価値は、活発な市場における取引所の価格が入手できる場合には、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。活発な市場における取引所の価格が入手できない場合には、主にブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定している他、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法で測定しており、インプットの観察可能性に応じてレベル２に分類しております。

(c）デリバティブ

（ｉ）為替予約

　外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

（ii）金利スワップ

　金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

(d）投資信託

　投資信託については、取引金融機関から提示された公正価値によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

③　レベル３の調整表

　以下の表は、前第１四半期連結累計期間（2018年６月30日に終了した３カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

　以下の表は、当第１四半期連結累計期間（2019年６月30日に終了した３カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

④　レベル３の評価プロセス

　非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

⑤　レベル３に分類される資産に関する定量的情報

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

⑥　重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債

①　公正価値

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

(注）１．金融事業の貸出金は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。

(注）２．借入金、社債、リース負債は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。

(注）３．公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産、金融負債は、上表には含めておりません。

②　公正価値の測定方法

(a) 国債

　国債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

(b) リース未収債権

　リース未収債権の公正価値は、将来の最低受取リース料総額を、新たに同条件のリース取引を行う場合の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

(c) 金融事業の貸出金

　金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

(d) 買入金銭債権

　買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格、あるいは将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

(e) 借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。

(f) 社債

　社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

(g) リース負債

　リース負債の公正価値は、同一の残存期間で同条件のリースを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。

(h) 金融事業の預金

　要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。この割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）１．配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

（注）２．上記のほかに、当第１四半期連結累計期間で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払があります。

９．１株当たり四半期利益

（1）基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

10．偶発債務

貸出コミットメントライン契約

一部の連結子会社は、クレジットカードに付帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っております。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。

なお、当該利用限度額は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

上記の貸出コミットメントに係る未実行残高の状況は以下のとおりであります。

11．後発事象

該当事項はありません。

12．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表（2020年３月期第１四半期）は、2019年８月６日に当社代表取締役社長髙橋誠によって承認されております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＫＤＤＩ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上