| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | キヤノン電子株式会社 |
| 【英訳名】 | CANON ELECTRONICS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 巻 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県秩父市下影森1248番地 |
| 【電話番号】 | 0494-23-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 石 塚 巧 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園三丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6910-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 石 塚 巧 |
| 【縦覧に供する場所】 | キヤノン電子株式会社東京本社(東京都港区芝公園三丁目５番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第２四半期連結累計期間 | 第81期第２四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 45,797 | 44,465 | 90,767 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,520 | 4,382 | 9,502 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,018 | 3,387 | 7,106 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,152 | 3,311 | 5,507 |
| 純資産額 | (百万円) | 91,869 | 93,278 | 91,591 |
| 総資産額 | (百万円) | 111,155 | 115,781 | 112,997 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 98.45 | 82.98 | 174.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.3 | 79.4 | 79.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,189 | 3,113 | 7,192 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,818 | 2,137 | △12,560 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △269 | △1,596 | △1,905 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 21,161 | 22,310 | 18,773 |
| 回次 | 第80期第２四半期連結会計期間 | 第81期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 50.14 | 40.55 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国や中国における通商政策の動向や、英国のEU離脱問題などにより、アジアやヨーロッパで弱さが見られ、先行きの不透明感が続きました。日本経済は、景気は緩やかに回復しているものの、輸出や生産の弱さが続いています。
このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、全社を挙げた拡販活動や生産性向上活動を推し進め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりましたが、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は444億65百万円（前年同期比2.9％減）となりました。利益につきましては、売上の減少に伴い連結経常利益は43億82百万円（前年同期比20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億87百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
なお、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野におきましては、当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-I（シーイー・サット・ワン）」の運用が、2017年６月の打上げから２年経過しました。現在も実証実験を順調に進めており、地上の高精細画像を日々撮影しております。今後の衛星本体、撮影画像、内製コンポーネントの外販等に向けて、事業化の準備を着実に進めております。
また、当社子会社のスペースワン株式会社では、今年３月に日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場を和歌山県串本町に建設すると発表しました。同社では、2021年度中の小型ロケット打上げサービスの開始を目指し、準備を進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（コンポーネント）
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、手軽に高画質な写真撮影が可能な製品への需要が高まっていますが、スマートフォンのカメラ機能の充実により厳しい状況が続いています。当期もシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品について積極的に受注活動を展開しましたが、売上は減少しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、生産性の向上や構成部品の内製化を積極的に推し進め、引き続き原価低減に取り組みましたが、米国・中国間の貿易問題の影響等により販売が厳しく、売上は減少しました。また、ベトナム子会社において生産を行っている複合機向けのリーダーユニットは引き続き受注が堅調に推移し、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は243億16百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は41億46百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
（電子情報機器）
電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、昨年に販売を開始した「DR-G2140/G2110」などのドキュメントスキャナーやチェックスキャナーの拡販に努め、アジア市場では金融機関等に販売が好調でしたが、米国・欧州市場での競争激化や為替影響等により売上は減少しました。ハンディターミナル関係では、決済端末「CA-P1」が大手生命保険会社に６月より導入が開始されましたが、ハンディターミナル本体や付属品の販売が前年を上回ることが出来ず、売上は減少しました。レーザープリンター関係では、新たな複数のオプション製品の取り込みや他社製品の受託生産を進めましたが、レーザープリンター本体の減産の影響により、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は147億51百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は15億47百万円（前年同期比26.9％減）となりました。
（その他）
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「ＳＭＬ」、金融機関向け情報系システム「entrance® Banking（エントランス・バンキング）」、顧客情報管理システム（ＣＲＭ）等の受注活動を積極的に展開し、売上は増加しました。環境機器事業は、小型電動射出成形機「LS-715シリーズ」や業務用生ごみ処理機「Land care16Ⅱ」などを主力商品として積極的な販売活動を展開し、売上は増加しました。精密機器事業で扱っている医療関連機器では、薬剤分包機の売上が前年を大きく上回り、売上は増加しました。また、スペースワン株式会社では、事業化へ向けた準備費用が増加したことにより、減益となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は53億97百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は96百万円（前年同期比62.1％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,157億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億83百万円増加しました。流動資産は761億44百万円となり、12億９百万円増加しました。固定資産は396億37百万円となり、15億74百万円増加しました。うち有形固定資産は336億61百万円となり、14億34百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は225億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億95百万円増加しました。流動負債は182億74百万円となり、12億66百万円増加しました。固定負債は42億27百万円となり、１億70百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は932億78万円となり、前連結会計年度末に比べ16億87百万円増加しました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、223億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億36百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により資金は31億13百万円増加しました。これは、主に税金等調整前四半期純利益と減価償却費によるものです。なお、前第２四半期連結累計期間と比較して９億24百万円収入が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により資金は21億37百万円増加しました。これは、主に新製品投資、生産能力増強のための設備投資及び貸付金の回収によるものです。なお、前第２四半期連結累計期間と比較して89億55百万円支出が減少しました。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは52億50百万円のプラスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により資金は15億96百万円減少しました。これは、主に配当金の支払によるものです。なお、前第２四半期連結累計期間と比較して13億27百万円支出が増加しました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億54百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,206,540 | 42,206,540 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 42,206,540 | 42,206,540 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ― | 42,206,540 | ― | 4,969 | ― | 9,595 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| キヤノン株式会社 | 東京都大田区下丸子３－30－２ | 22,500 | 55.1 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 949 | 2.3 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 695 | 1.7 |
| ビーエヌピー パリバ セック サービス ルクセンブルグ ジャスデック アバディーン グローバル クライアント アセッツ（常任代理人）香港上海銀行東京支店カストディ業務部 | 33 RUE DE GASPERICH,L-5826HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３－11－１) | 600 | 1.4 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 515 | 1.2 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30） | 458 | 1.1 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 414 | 1.0 |
| クレディ・スイス証券株式会社 | 東京都港区六本木１－６－１ | 376 | 0.9 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 358 | 0.8 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 341 | 0.8 |
| 計 | ― | 27,209 | 66.6 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 949千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 695千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 515千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 358千株
２．上記の他に、当社が保有している自己株式1,372千株（発行済株式総数に対する所有株式割合3.2％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 1,372,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 406,890 | 同上 |
| 40,689,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 145,140 | |||
| 発行済株式総数 | 42,206,540 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 406,890 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,618株（議決権16個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）キヤノン電子株式会社 | 埼玉県秩父市下影森1248 | 1,372,400 | ― | 1,372,400 | 3.2 |
| 計 | ― | 1,372,400 | ― | 1,372,400 | 3.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,043 | 22,660 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,328 | 24,521 | |||||||||
| リース投資資産 | 270 | 626 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,292 | 1,645 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,099 | 4,413 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 103 | 170 | |||||||||
| 短期貸付金 | 25,000 | 20,000 | |||||||||
| その他 | 1,797 | 2,105 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,934 | 76,144 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,925 | 11,045 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,494 | 2,813 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,091 | 2,969 | |||||||||
| 土地 | 15,094 | 15,899 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 621 | 933 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,226 | 33,661 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,589 | 1,594 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,421 | 1,675 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,150 | 2,003 | |||||||||
| その他 | 674 | 702 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,246 | 4,381 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,062 | 39,637 | |||||||||
| 資産合計 | 112,997 | 115,781 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,473 | 12,147 | |||||||||
| 電子記録債務 | 544 | 525 | |||||||||
| リース債務 | 92 | 185 | |||||||||
| 未払費用 | 1,384 | 1,232 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,436 | 1,236 | |||||||||
| 賞与引当金 | 378 | 429 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29 | 9 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 264 | 93 | |||||||||
| その他 | 1,402 | 2,415 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,008 | 18,274 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 221 | 221 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,970 | 3,542 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 30 | 24 | |||||||||
| その他 | 175 | 439 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,398 | 4,227 | |||||||||
| 負債合計 | 21,406 | 22,502 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,969 | 4,969 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,602 | 9,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 80,361 | 82,089 | |||||||||
| 自己株式 | △2,582 | △2,546 | |||||||||
| 株主資本合計 | 92,350 | 94,114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 262 | 199 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 413 | 242 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,858 | △2,584 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,181 | △2,142 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,421 | 1,306 | |||||||||
| 純資産合計 | 91,591 | 93,278 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 112,997 | 115,781 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 45,797 | 44,465 | |||||||||
| 売上原価 | 34,920 | 34,692 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,876 | 9,772 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,306 | ※１ 5,229 | |||||||||
| 営業利益 | 5,570 | 4,543 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 38 | 41 | |||||||||
| 助成金収入 | 20 | 14 | |||||||||
| その他 | 28 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 88 | 82 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 135 | 241 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 137 | 243 | |||||||||
| 経常利益 | 5,520 | 4,382 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 14 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,534 | 4,381 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,313 | 1,040 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 205 | 69 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,518 | 1,109 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,015 | 3,271 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | △115 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,018 | 3,387 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,015 | 3,271 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | △63 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △134 | △171 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 251 | 274 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 136 | 39 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,152 | 3,311 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,154 | 3,426 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | △115 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,534 | 4,381 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,345 | 1,233 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 54 | 51 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20 | △20 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △4 | △171 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △853 | △427 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △38 | △41 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △13 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,810 | △1,241 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △892 | △734 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △206 | 682 | |||||||||
| その他 | 133 | 584 | |||||||||
| 小計 | 3,228 | 4,298 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 38 | 41 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,077 | △1,227 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,189 | 3,113 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,311 | △2,259 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 44 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △142 | △132 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △500 | △346 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 5,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5,000 | - | |||||||||
| その他 | 92 | △126 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,818 | 2,137 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △1,633 | △1,631 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 1,365 | - | |||||||||
| その他 | △0 | 35 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △269 | △1,596 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △74 | △117 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,972 | 3,536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,134 | 18,773 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 21,161 | ※１ 22,310 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めることとなります。なお、変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいた見積もりが要求されております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が24百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が75百万円増加し、売上原価は87百万円増加し、営業利益が11百万円減少しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||
| 従業員の借入金(住宅資金) | 26百万円 | 従業員の借入金(住宅資金) | 22百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | |||
| 給与手当及び賞与 | 1,072 | 百万円 | 1,167 | 百万円 |
| 役員報酬 | 267 | 百万円 | 288 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 59 | 百万円 | 83 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 12 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 73 | 百万円 | 83 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 343 | 百万円 | 341 | 百万円 |
| 支払運賃 | 151 | 百万円 | 126 | 百万円 |
| 賃借料 | 34 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 減価償却費 | 266 | 百万円 | 275 | 百万円 |
| 業務委託費 | 114 | 百万円 | 84 | 百万円 |
| 特許関係費 | 285 | 百万円 | 252 | 百万円 |
| 研究開発費 | 2,006 | 百万円 | 1,854 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 21,461百万円 | 22,660百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △300百万円 | △350百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 21,161百万円 | 22,310百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,632 | 40 | 2017年12月31日 | 2018年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月25日取締役会 | 普通株式 | 1,632 | 40 | 2018年６月30日 | 2018年８月27日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,632 | 40 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月23 日取締役会 | 普通株式 | 1,633 | 40 | 2019年６月30日 | 2019年８月26 日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 25,313 | 15,358 | 40,671 | 5,126 | 45,797 | ― | 45,797 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 118 | 390 | 509 | 163 | 673 | △673 | ― |
| 計 | 25,432 | 15,748 | 41,181 | 5,290 | 46,471 | △673 | 45,797 |
| セグメント利益 | 4,604 | 2,117 | 6,721 | 253 | 6,975 | △1,404 | 5,570 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 24,316 | 14,751 | 39,067 | 5,397 | 44,465 | ― | 44,465 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 188 | 440 | 629 | 215 | 844 | △844 | ― |
| 計 | 24,505 | 15,191 | 39,697 | 5,613 | 45,310 | △844 | 44,465 |
| セグメント利益 | 4,146 | 1,547 | 5,694 | 96 | 5,790 | △1,246 | 4,543 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電子情報機器」の売上高が11百万円減少、セグメント利益が11百万円減少しております。また、「その他」の売上高は87百万円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 98円45銭 | 82円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,018 | 3,387 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,018 | 3,387 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,815,453 | 40,820,546 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第81期(2019年１月１日から2019年12月31日まで)中間配当について、2019年７月23日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,633百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年８月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月８日
キヤノン電子株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 志 村 さ や か | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 香 山 良 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン電子株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノン電子株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。