6752 パナソニックホールディングス 四半期報告書－第113期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しています。

２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３．売上高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社575社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しており、「アプライアンス」「ライフソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」「インダストリアルソリューションズ」の５つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれないその他の事業活動から構成されています。なお、2019年４月１日よりセグメント区分を変更しています。各セグメントの詳細及びセグメント区分の変更については、要約四半期連結財務諸表注記「３．セグメント情報」に記載しています。

　当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（コネクティッドソリューションズ）

　　2019年５月に、ＭＴ映像ディスプレイ㈱の会社清算が結了しています。

（インダストリアルソリューションズ）

　　当社は、2019年４月１日に、パナソニック プレシジョンデバイス㈱を吸収合併しています。

　当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２　事業の状況」においても同様です。

当第１四半期連結会計期間末における事業の系統図は、以下のとおりです。

※１　2019年４月１日付で、「エコソリューションズ」を「ライフソリューションズ」に名称変更しています。

※２　2019年４月１日付で、「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」を、「オートモーティブ」及び「インダストリアルソリューションズ」に再編しています。

※３　2019年４月１日付で、社名をアンカー エレクトリカルズ㈱から変更しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では堅調な個人消費に加えて設備投資も好調に推移したほか、日本でも雇用情勢や省力化が設備投資を支えたものの、日本や中国の輸出など、一部に弱さも見られました。先行きについては、各国の政治・金融情勢、保護貿易の広がり、新興国経済の悪化などのリスク要因が考えられます。

　このような経営環境のもと、当社グループは、2019年度を新中期戦略の初年度として、事業ポートフォリオ改革を実行し、今後の利益成長や収益性改善を目指しています。

　当第１四半期連結累計期間では、トヨタ自動車㈱と街づくり事業に関する合弁会社の設立に合意しました。両社の住宅事業を統合し、今後、市場の競争激化が想定される住宅事業の事業基盤強化と成長が期待される街づくり事業での成長を目指します。また、太陽電池事業では、中国太陽電池メーカーのGS-Solar(China) Company Ltd.と協業することに合意しました。これにより、当社の開発・生産体制の最適化を図ります。

　当第１四半期連結累計期間は、減収減益となりました。

　連結売上高は、1兆8,911億円（前年同期比6％減）となりました。国内売上は前年並みでしたが、海外売上は、車載電池が伸長し増収となったものの、中国における市況悪化の影響を受けた実装機やモーターなどの減販に加え、為替の影響もあり、減収となりました。

　営業利益は、564億円（前年同期比44％減）となりました。国内住宅関連事業が堅調に推移しましたが、中国での減販損や、車載機器の開発費増加、テレビの苦戦に加え、前年の土地売却益の反動もあり、減益となりました。また、税引前利益は、562億円（前年同期比45％減）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、498億円（前年同期比13％減）となりました。

(2) セグメントの経営成績

　当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。

　2019年４月１日付で、「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」を、「オートモーティブ」及び「インダストリアルソリューションズ」に再編しています。また、「エコソリューションズ」を「ライフソリューションズ」に名称変更しています。加えて、一部の事業をセグメント間で移管しています。2018年度のセグメント情報については、2019年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。

(a) アプライアンス

　売上高は、6,890億円（前年同期比4％減）となりました。ルームエアコンや大型空調などは増収となりましたが、テレビやデジタルカメラなどが欧州を中心に苦戦し、減収となりました。

　営業利益は、欧州を中心としたテレビの減販などの影響により、前年同期に比べ減益の300億円（前年同期比23％減）となりました。

(b) ライフソリューションズ

　売上高は、4,621億円（前年同期比4％増）となりました。住宅分電盤・配線器具が好調なエナジーシステム、水まわり・建材の新商品が伸長したハウジングシステム、新築請負やリフォーム事業が増販となったパナソニック ホームズ㈱が牽引し、増収となりました。

　営業利益は、増販益に加え、合理化の取り組みにより、前年同期に比べ増益の127億円（前年同期は1億円の損失）となりました。

(c) コネクティッドソリューションズ

　売上高は、2,552億円（前年同期比7％減）となりました。中国の市況低迷に伴う投資延期の影響を受けたプロセスオートメーション、一部の航空会社の投資抑制の影響により苦戦したアビオニクスなどが減収となりました。

　営業利益は、パソコン事業の増益はあったものの、減販損の影響が大きく、前年同期に比べ減益の137億円（前年同期比39％減）となりました。

(d) オートモーティブ

　売上高は、3,774億円（前年同期比6％増）となりました。中国市況の悪化影響を受けた車載機器は僅かに減収となりましたが、車載電池の増産投資効果により、全体では増収となりました。

　営業利益については、車載電池の増販益はあったものの、車載機器の開発費の増加などにより、前年同期に比べ減益の100億円の損失（前年同期は15億円の損失）となりました。

(e) インダストリアルソリューションズ

　売上高は、3,271億円（前年同期比12％減）となりました。中国での設備投資需要の低迷により苦戦したモーターや、海外の市況悪化により販売が落ち込んだコンデンサや抵抗器、車載向け部品などの影響により、減収となりました。

　営業利益は、減販影響を固定費削減や材料合理化などでカバーできず、前年同期に比べ減益の52億円（前年同期比69％減）となりました。

(3) 財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の連結総資産は、6兆5,031億円となり、前連結会計年度末に比べ4,892億円増加しました。負債は、4兆5,069億円となり、前連結会計年度末に比べ5,776億円増加しました。これは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い、使用権資産、投資不動産及びリース負債が増加したことなどによるものです。

　親会社の所有者に帰属する持分は、円高に伴う四半期包括利益の悪化などにより、前連結会計年度末に比べ801億円減少し、1兆8,334億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、1兆9,962億円となりました。

(4) キャッシュ・フロー

　当第１四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは1,049億円（前年同期は366億円の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、運転資本の良化や前年の一時的な法務関連費用の支払に加え、IFRS第16号「リース」の適用に伴う影響（詳細は、「要約四半期連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (5)新たな基準書及び解釈指針の適用 ①IFRS第16号「リース」(b) 借手としてのリースの会計処理」参照）です。投資活動により減少したキャッシュ・フローは637億円（前年同期は771億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、前年に土地の売却収入があった一方で、設備未払金の支払が前年と比較して減少したためです。この結果、フリーキャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、412億円（前年同期差817億円の良化）となりました。

　また、財務活動により減少したキャッシュ・フローは993億円（前年同期は47億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、短期社債発行残高の減少に加え、長期社債の償還及びIFRS第16号の適用に伴う影響です。

　これらに為替変動の影響を加味した結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は6,904億円（前連結会計年度末差819億円減）となりました。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,186億円（前年同期比2％増）です。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 設備投資

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、560億円（前年同期比1％減）です。

(7) 減価償却費（有形固定資産）

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、526億円（前年同期比6％減）です。

(8) 従業員数

　当第１四半期連結会計期間末の従業員数（就業人員数）は、273,775人（前連結会計年度末差1,906人増）です。

(9) 株式会社の支配に関する基本方針

①当社の企業価値向上に向けた取り組み

　当社は創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念をすべての活動の指針として、事業を進めてまいりました。今後も、製造業として培ってきた強みを磨きながら、様々なパートナーとともに、お客様一人ひとりにとっての「より良いくらし、より良い世界」を実現していくなかで、株主の皆様や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

②大規模買付行為に対する取り組み

　当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。ただし、大規模買付行為のなかには、株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。

　当社は、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外取締役、社外監査役で構成される独立委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結は以下のとおりです。

（１）街づくり事業における合弁会社の設立に向けた統合契約及び合弁契約の締結

　当社は、2019年５月９日付の取締役会において、トヨタ自動車㈱（以下、「トヨタ自動車」）と、街づくり事業に関する合弁会社（以下、「本合弁会社」）の設立に向けた統合契約及び合弁契約を締結することを決議し、同日付で締結しました。主な内容は次のとおりです。

①本合弁会社の出資比率は、当社グループ・トヨタ自動車間で同一とする。なお、街づくり事業に関連する新たな価値創出を目的とした覚書を締結した三井物産㈱と本合弁会社の発展に資する協議を進めており、三井物産㈱による出資の可能性を含め検討していく予定

②当社は、パナソニック建設エンジニアリング㈱の一部事業を当社の子会社に吸収分割させたうえで、直接又は子会社を通じて間接に保有するパナソニック ホームズ㈱、パナソニック建設エンジニアリング㈱、㈱松村組の株式の全てを、トヨタ自動車はトヨタホーム㈱（以下、「トヨタホーム」）を完全子会社化したうえで、トヨタホームの株式の全てを、共同株式移転の方法により、それぞれ本合弁会社に移管する予定

③トヨタ自動車は、いわゆる三角株式交換により、トヨタホームを通じて、トヨタホーム以外の株主が保有しているミサワホーム㈱（以下、「ミサワホーム」）の株式約49％を取得する予定

④本合弁会社は、三角株式交換後、トヨタホームからミサワホーム株式を取得する予定

⑤本合弁会社の概要

(a) 名称

　プライム ライフ テクノロジーズ㈱

(b) 事業内容

　街づくり事業、新築請負事業、リフォーム事業、不動産流通・管理事業、住宅内装事業、

　省エネソリューション事業、リノベーション事業、建設工事請負事業、建設コンサルタント事業等

(c) 資本金

　未定

(d) 設立年月日

　2020年１月７日予定（各国競争法上の許認可取得等が前提）

（２）太陽電池事業に関する協業の合意

　当社は、2019年５月９日付の取締役会において、中国の太陽電池メーカーであるGS-Solar(China) Company Ltd.（以下、「GSソーラー」）との太陽電池事業における協業を決議し、同日付でGSソーラーと協業の合意をしました。当社は、太陽電池事業の子会社であるパナソニック エナジー マレーシア㈱を譲渡するとともに、太陽電池の研究開発機能を分離して新会社を設立し、GSソーラーと共同で出資（出資比率はGSソーラー90％、当社10％）及び運営を行います。

（３）セキュリティシステム事業に関する新会社設立及び戦略的資本提携並びに会社分割

　当社は、2019年５月31日付の取締役会において、セキュリティシステム事業を、当社が新たに設立する株式会社（以下、「新会社」）に吸収分割（以下、「本吸収分割」）の方法により承継させることを前提として、新会社の株式をポラリス・キャピタル・グループ㈱が設立するSPC（特別目的会社）に譲渡することに関して、株式譲渡契約及び株主間契約を締結することを決議し、同日付で締結しました。

　本吸収分割の主な内容は次のとおりです。

①本吸収分割の目的

セキュリティシステム事業の市場環境が変化する中、当社が持つ技術力及び顧客基盤と、ポラリスが持つ投資力並びに複数の製造業や大企業との戦略的資本提携を通じて培った知識と経験を活用することで、迅速で柔軟なソリューション事業を実現するため、当社セキュリティシステム事業を、当社が新たに設立する新会社に本吸収分割の方法により承継させる予定です。

②本吸収分割の内容

(a) 日程

　吸収分割契約書承認取締役会　2019年７月31日

　吸収分割期日（効力発生日）　2019年10月１日（予定）

(b) 方式

　当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

(c) 割当ての内容

　新会社は、本吸収分割に際して対価の割当を行いません。

(d) 承継する資産・負債の状況

　資産合計　103億円　　負債合計　46億円（2019年３月31日現在）

(e) 吸収分割承継会社となる会社（2019年７月１日設立）の概要

　名称　　　パナソニックi-PROセンシングソリューションズ㈱

　資本金　　150万円（2019年７月１日現在）

　事業内容　セキュリティ・医療分野向け機器の開発/製造/販売、並びに、SI/施工/保守・メンテナンス、

　　　　　　及び、サービスを含むソリューションの提供

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12,700株（議決権127個）及び89株含まれています。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式　パナソニック株式会社（25株）

相互保有株式　株式会社パナソニック共済会（７株）、旭鍍金工業株式会社（71株）、

エーシーテクノサンヨー株式会社（75株）

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数（単元未満株式を除く）は、120,668,900株となっています。「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は4.91％です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

パナソニック株式会社は日本に所在する企業です。当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。

当社の主な事業内容及び主要な活動は、「３．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は2019年８月８日において、代表取締役社長 津賀 一宏及び取締役（ＣＦＯ）梅田 博和により承認されています。

(2）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。

(3）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の「投資不動産」及び「(5）新たな基準書及び解釈指針の適用」を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

（投資不動産）

　当社は、IFRS第16号「リース」に基づき認識した使用権資産の一部について、IAS第40号「投資不動産」の要件を満たすことから、「投資不動産」として表示しています。当社の投資不動産は、賃貸収入を得ることを目的として保有するものです。当社は、投資不動産について原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しています。減価償却は、リース期間にわたって定額法で行っています。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下「(5）新たな基準書及び解釈指針の適用」に記載している事項を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

(5）新たな基準書及び解釈指針の適用

①IFRS第16号「リース」

　当社は、IFRS第16号を、当連結会計年度の期首（2019年４月１日）より、同基準の適用による累積的影響額を適用開始日において認識する方法を用いて適用しています。そのため、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表は修正再表示されず、引き続きIAS第17号「リース」に基づき作成されています。

(a) リースの定義

　従来、当社はIAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づいて契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかを判断していましたが、IFRS第16号適用に伴い、下記のリースの定義に基づいて契約がリース又はリースを含んでいるかを判定しています。

　・資産が特定されている

　・特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有している

　・特定された資産の使用を指図する権利を有している

(b) 借手としてのリースの会計処理

　従来、当社は借手としてのリースについて、IAS第17号に基づき、資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に移転するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リースとして分類していました。

　IFRS第16号の適用に伴い、単一の会計モデルを導入し、原則として全てのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利である使用権資産とリースの支払義務であるリース負債をそれぞれ認識しています。

　当社は、リース開始日時点での未決済のリース料総額を貸手の計算利子率もしくは借手の追加借入利子率を用いて割引いた金額でリース負債を測定しています。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で測定し、リース期間にわたって定額法で償却しています。この結果、従来発生時に費用処理していたオペレーティング・リースに係るリース料は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る利息費用として計上され、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上は、利息見合いを除き、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分を変更しています。なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、従来通り発生時に費用処理しています。

(c) 適用開始時の処理

　適用開始時の使用権資産及びリース負債の測定方法は、以下のとおりです。

　なお、当社は、実務上の便法を適用し、IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでリースとして識別されなかった契約について、IFRS第16号のもと、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかの再評価は行っていません。

　(IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類していたリース)

　リース負債は、適用開始日時点における残存リース料を適用開始日現在の割引率を用いて割引いた金額で測定しています。また、使用権資産は、リースごとに以下のいずれかの方法で測定しています。

　・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定し算定した帳簿価額（ただし、割引率については、適用開始日現在の割引率を用いる）

　・リース負債の測定額に前払リース料等を調整した金額

　また、IFRS第16号の適用にあたり、以下の実務上の便法を、地域や事業ごとに判断して適用しています。

　・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同じ方法で処理

　・減損テストの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する

　・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する

　・延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する

　(IAS第17号に基づきファイナンス・リースに分類していたリース)

　使用権資産とリース負債の帳簿価額は、適用開始日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の帳簿価額で算定しています。

(d) 要約四半期連結財務諸表への影響

　当該基準の適用により、適用開始日に使用権資産が307,132百万円、投資不動産が281,182百万円、リース負債が636,271百万円それぞれ増加し、利益剰余金が20,790百万円減少しています。

　これに伴い、リース負債の金額的重要性が増したため、前連結会計年度末において、「短期負債及び一年以内返済長期負債」及び「長期負債」に含めていたリース負債を、当連結会計年度より独立掲記し、前連結会計年度末の連結財政状態計算書を組み替えています。この結果、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、「短期負債及び一年以内返済長期負債」に含めていた7,654百万円を「リース負債」（流動負債）として、また、「長期負債」に含めていた8,016百万円を「リース負債」（非流動負債）として独立掲記しています。

　また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入債務の返済額」に含めて表示していた「リース負債の返済額」についても、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記し、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書を組み替えています。この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入債務の返済額」に含めていた△2,135百万円は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース負債の返済額」として独立掲記しています。

　なお、適用開始日直前の連結会計年度末日現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額118,250百万円と適用開始日に認識したリース負債636,271百万円との間に差額518,021百万円が生じていますが、この差額の主な要因は、IFRS第16号を適用し、解約可能なリース取引をオンバランスしたこと及びIAS第17号では将来の最低支払リース料総額に含まれない変動リース料を、適用開始日の指数又はレートに基づきオンバランスしたこと等によるものです。

②IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」

　当社は、IFRIC第23号を、当連結会計年度の期首（2019年４月１日）より適用しています。当該解釈指針は法人所得税の税務処理に不確実性がある場合の、IAS第12号「法人所得税」の適用に関する取扱いについて明確化することを目的としています。IFRIC第23号の適用による当社の要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

３．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「アプライアンス」「ライフソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」「インダストリアルソリューションズ」の５つに区分して開示しています。

「アプライアンス」は、ルームエアコン、大型空調、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、美・理容器具、コンプレッサー、燃料電池、ショーケース等の開発・製造・販売を行っています。「ライフソリューションズ」は、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、水まわり設備、内装建材、外装建材、換気・送風・空調機器、空気清浄機、戸建住宅、集合住宅、分譲用土地・建物、リフォーム、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「コネクティッドソリューションズ」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット、監視・防犯カメラ等の開発・製造・販売を行っています。「オートモーティブ」は、カーナビ、カーＡＶ機器、ディスプレイメーター、ヘッドアップディスプレイ、車載通信ユニット、各種車載スイッチ、車載センシングデバイス、ＥＣＵ、車載エネルギーマネジメント機器、車載電池等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリアルソリューションズ」は、制御機器、モーター、ＦＡデバイス、小型リチウムイオン電池、蓄電モジュール、電子部品、乾電池、マイクロ電池、電子材料、半導体、液晶パネル等の開発・製造・販売を行っています。

「その他」は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、原材料の販売等が含まれています。

なお、2019年４月１日付での組織体制の変更に伴い、従来の「アプライアンス」「エコソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」の４つの報告セグメント区分を、上述の５つの報告セグメント区分へ変更しました。「エコソリューションズ」については、セグメント名称を「ライフソリューションズ」へ変更するとともに、「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」については、「オートモーティブ」及び「インダストリアルソリューションズ」に再編しています。

以上のセグメント区分の変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第１四半期連結累計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。

(2）セグメント情報

　セグメント情報は、次のとおりです。

①前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

②当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントの会計方針は、下記に記載の管理会計上の調整事項を除き、「２.(3)重要な会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。

セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

「消去・調整」欄には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の売上高に関する調整には、主として、一部のコンシューマー商品の販売部門経由の外部顧客に対する売上が内部業績管理価格を用いて作成されていることによる取引価格の差額や、販売価格に関する管理会計上の調整及び本社部門等の収益が含まれています。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益（前第１四半期連結累計期間における一部の固定資産売却益を含む）及び一部のコンシューマー商品の販売部門に帰属する損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、本社部門で管理している企業結合で取得した無形資産の償却費等やセグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。

４．資本

(1）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

※当第１四半期連結累計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が326百万円（税効果考慮後）減少しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。

(2）配当金

①前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金の支払額

②当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金の支払額

５．１株当たり情報

　１株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。

　基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益の調整計算は、次のとおりです。

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値と帳簿価額の比較

　公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを連結会計年度末（当第１四半期連結会計期間においては、第１四半期連結会計期間末）における観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル２（「(2）公正価値測定のヒエラルキー」参照）に分類しています。

　上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

(2）公正価値測定のヒエラルキー

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することが規定されています。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しています。

　公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。

①前連結会計年度末（2019年３月31日）

②当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）

　レベル１に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。

　レベル２に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨スワップ、商品先物等は、評価技法を用いて評価され、為替レート及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。

　レベル３に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性については、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。

　レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

　レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。当第１四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　当第１四半期連結累計期間において、公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要な変動は生じていません。

７．収益

収益の分解

　当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別（顧客の所在地別）に分解しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。

　これらの分解した収益は、次のとおりです。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについては、当第１四半期連結累計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

　アプライアンスの製品は、「Ｂ２Ｃ」「Ｂ２Ｂ」に区分しています。「Ｂ２Ｃ」には、ルームエアコン、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、美・理容器具等が含まれています。「Ｂ２Ｂ」には、コンプレッサー、燃料電池、ショーケース等が含まれています。

　ライフソリューションズの製品は、「電材」「建築」「その他（住建含む）」に区分しています。「電材」には、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、換気・送風・空調機器、空気清浄機等が含まれています。「建築」には、戸建住宅、集合住宅、分譲用土地・建物、リフォーム等が含まれています。「その他（住建含む）」には、水まわり設備、内装建材、外装建材、自転車、介護関連等が含まれています。

　コネクティッドソリューションズの製品は、「バーティカルソリューション」「プロダクトソリューション」に区分しています。「バーティカルソリューション」とは、開発・製造・販売が一体となった事業部がソリューションを提供する事業であり、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機等が含まれています。「プロダクトソリューション」とは、製品を開発・製造する事業部が販売会社を通じてソリューションを提供する事業であり、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット、監視・防犯カメラ等が含まれています。

　オートモーティブの製品は、「車載機器」「車載電池」に区分しています。「車載機器」には、車載インフォテインメントシステム、電装品、自動車用ミラー等が含まれています。「車載電池」には、車載電池関連商品が含まれています。

　インダストリアルソリューションズの製品は、「システム」「デバイス」「その他」に区分しています。「システム」には、システム・モジュールを主軸とした事業群である制御機器、モーター、リチウムイオン電池等が含まれています。「デバイス」には、材料・プロセスで差別化をする事業群である電子部品、電子材料、乾電池等が含まれています。「その他」には、半導体、液晶パネル等が含まれています。

　各報告セグメントの収益の分解と、注記「３．(2)セグメント情報」との関連は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

(単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

(単位：百万円）

　各報告セグメントの「収益の分解」に「管理会計上の調整」「クロスセル」「他社商品等」を調整した金額が、注記「３．(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」に一致します。「管理会計上の調整」には、主に管理会計上は考慮されていない販売価格に関する調整が含まれています。「クロスセル」には、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整が含まれています。「他社商品等」には、主に管理会計上の売上高には含まれない他社商品に関する売上高の調整が含まれています。

８．補足説明

(1）その他の損益

　前第１四半期連結累計期間における「その他の損益」には、固定資産売却益が23,013百万円含まれています。

　当第１四半期連結累計期間における「その他の損益」の金額の内訳項目に個々に重要性がないため、開示を省略しています。

　なお、固定資産売却益は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他（純額）」に含めて表示しています。

(2）法人所得税費用

　当第１四半期連結累計期間における「法人所得税費用」には、連結子会社であるＭＴ映像ディスプレイ㈱（以下、「ＭＴＰＤ」）の清算手続において当社のＭＴＰＤに対する債権を放棄したことによる、連結決算における税務ベネフィット認識額21,458百万円（利益）が法人所得税費用の減少として含まれています。なお、ＭＴＰＤの清算手続は当第１四半期連結累計期間において結了しました。

(3）有形固定資産の取得

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における「有形固定資産」の取得による帳簿価額の増加額は、それぞれ56,791百万円及び56,033百万円です。

(4）有形固定資産の売却又は処分

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価額の減少額は、それぞれ51,675百万円及び26,112百万円であり、貸手としてのファイナンス・リースによる減少額が含まれています。

９．企業結合

(1）前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　重要な企業結合はありません。

(2）当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　重要な企業結合はありません。

10．偶発負債

(訴訟等）

　当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。

　当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては当社と複数の子会社に損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上しています。

　当社及び当社子会社の三洋電機㈱は、二次電池事業に関する独占禁止法違反の可能性について、北米において関連する訴訟の被告となっています。

　その他にも当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

　当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあるため、そのような見積りは困難なためです。

11．後発事象

米ドル建無担保普通社債発行の件

当社は、幅広い投資家層を有する海外市場へのアクセスを確立し、資金調達基盤の多様化及び拡充を図ることを目的として、2019年７月19日に米ドル建無担保普通社債（総額25億米ドル）を発行しました。

主な内容は次のとおりです。

２【その他】

(1）配当決議

　2019年５月９日開催の取締役会において、2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第112期の期末配当を行うことを決議しました。

　配当金の総額及び１株当たりの金額は、要約四半期連結財務諸表注記「４．(2）配当金」に記載のとおりです。

(2）訴訟等

　当社に関する重要な訴訟等は、要約四半期連結財務諸表注記「10．偶発負債」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナソニック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、パナソニック株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上