6988 日東電工 四半期報告書－第155期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

５．前第３四半期連結会計期間より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」を、「売上収益」に含めて計上することに変更したため、第154期第１四半期連結累計期間についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS）ベースで表示しております。

(1）財政状態および経営成績の状況

財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　前連結会計年度末に比べ資産合計は5,369百万円増加し、918,788百万円となり、負債合計は20,541百万円増加し、232,772百万円となりました。また、資本合計は15,171百万円減少し、686,015百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の76.7％から74.6％になりました。

　主な増減は資産では、現金及び現金同等物が23,115百万円減少、売上債権及びその他の債権が2,716百万円減少、棚卸資産が5,072百万円増加、その他の流動資産が3,962百万円増加、使用権資産が17,665百万円増加、繰延税金資産が1,037百万円増加、その他の非流動資産が3,412百万円増加しました。負債では、その他の金融負債が2,885百万円増加、その他の流動負債が1,624百万円減少、その他の金融負債（非流動）が19,205百万円増加しました。

経営成績

　当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における経済環境は、米中貿易協議の長期化により、中国で生産や消費の伸びに対する停滞感が鮮明になりました。また、米国がハイテク製品分野で輸出規制を発令したことにより、通信機器や半導体などの産業においても需要の先行きに不透明感が生じました。国内経済においても、輸出や生産の弱さが継続しております。米国では利下げが継続するとの見方で、為替市場はやや円高に推移しています。

　当社グループにおいては、このような経済環境に対して、新たな成長領域への取り組みと生産性の向上を進めましたが、業績は前年同期の水準に到りませんでした。

　以上の結果、売上収益は前第１四半期連結累計期間と比較し8.1％減（以下の比較はこれに同じ）の177,238百万円となりました。また、営業利益は43.9％減の14,877百万円、税引前四半期利益は42.9％減の14,848百万円、四半期利益は40.1％減の10,293百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は40.1％減の10,282百万円となりました。

セグメント別の経営成績

①　インダストリアルテープ

　基盤機能材料では、スマートフォン用途、半導体や電子部品の製造工程で使用される材料は、経済環境の変化に伴い需要が減速しました。流通在庫の状況変化もあり、製品構成に影響を与えました。一方、欧州や米国では工業用途を中心とした需要が堅調に推移しました。トランスポーテーション事業は、自動車生産の減速により需要が減少し、生産は低調に推移しました。

　以上の結果、売上収益は79,635百万円（8.9％減）、営業利益は5,508百万円（31.2％減）となりました。

　なお、当セグメントでは環境に配慮したモノ作りに取り組むとともに、製品においても、健康被害を引き起こす懸念がある有機溶剤を全く用いず、水に分散させる完全無溶剤系粘着剤による「有機溶剤フリーの両面接着テープ」が第46回環境賞(国立環境研究所・日刊工業新聞社共催、環境省後援)で優良賞を受賞しました。

②　オプトロニクス

　スマートフォン市場は、米中貿易摩擦の影響もありハイエンド新製品の発売も少なく、生産台数には大きな伸長が見られませんでした。その結果、光学フィルムの需要は低調に推移しました。データセンターで使用される、高容量ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）は、在庫調整の局面を迎えたことにより、プリント回路の業績は影響を受けました。

　以上の結果、売上収益は91,369百万円（4.7％減）、営業利益は11,110百万円（5.3％減）となりました。

③　ライフサイエンス

　前第１四半期連結会計期間に、核酸医薬の受託製造において、お客様の新薬開発状況の変化による最終の収益を計上しております。これにより、当期の業績は前年同期に及びませんが、核酸医薬市場は新規承認の増加により成長しており、受託製造の需要も順調に伸長しております。核酸医薬の創薬においては、引き続き、肺線維症および難治性のがん治療薬で治験に取り組んでおります。

　以上の結果、売上収益は5,856百万円（47.7％減）、営業損失は1,424百万円（前年同四半期は営業利益4,866百万円）となりました。

④　その他

　メンブレンでは、海水淡水化と各種産業用途に加えて、エネルギー分野の水処理プラント向けの需要が堅調に推移しました。なお、当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれております。

　以上の結果、売上収益は7,639百万円（21.5％増）、営業損失は41百万円（前年同四半期は営業損失346百万円）となりました。

　当第１四半期連結会計期間において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテープの基盤機能材料へ変更しました。また、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、前第３四半期連結会計期間より「売上収益」に含めて計上することに変更しております。

　当該変更を反映した組替後の数値で前第１四半期連結累計期間との比較を行っております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は274,566百万円となり、前連結会計年度末より23,115百万円減少（前年同四半期は23,577百万円の減少）しました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は14,727百万円（前年同四半期は25,786百万円の増加）となりました。

これは主に、税引前四半期利益14,848百万円、減価償却費及び償却費12,331百万円による増加、棚卸資産の増減額7,057百万円、法人税等の支払額又は還付額5,771百万円による減少の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は19,274百万円（前年同四半期は12,730百万円の減少）となりました。

これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出17,264百万円、定期預金の増減額1,385百万円による減少の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は15,601百万円（前年同四半期は39,863百万円の減少）となりました。

これは主に、リース負債の返済による支出1,471百万円、配当金の支払額14,130百万円による減少の結果であります。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（会社の支配に関する基本方針について）

　当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。

　当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。

　現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針であります。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は8,078百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

　　　　また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記４．セグメント情報」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

　本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2019年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(5）要約四半期連結財務諸表の承認

　2019年８月２日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者武内徹によって承認されております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、2019年４月１日（以下、「適用開始日」）よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。

　IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）を改定するものであり、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分を廃止し、短期リース（リース期間が12ヶ月以内のリース）及び少額資産のリースを除いて、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識することを規定しております。

　IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。

　また、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。従って、IFRS第16号に基づくリースの識別は、適用開始日以降に締結又は変更された契約にのみ適用いたします。

（借手としてのリース）

　過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについては、適用開始日時点の残存リース料を同日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた金額でリース負債を測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は2.4％であります。

　使用権資産は適用開始日におけるリース負債の測定額をもとに測定しております。

　また、当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。

・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。

・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する。

・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。

・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。

・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。

　過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース負債の帳簿価額で算定しております。

　なお、当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、当該借手のリースに係るリース負債は「その他の金融負債」及び「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示しております。

（貸手としてのリース）

　当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、適用開始日に調整は必要ありません。当社グループは、サブリースについて、適用開始日からIFRS第16号に基づいて会計処理しております。

　IFRS第16号では、原資産ではなく使用権資産を参照して、サブリースを分類することが要求されます。適用開始日において、当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評価し、サブリースはIFRS第16号のもとでファイナンス・リースであると判断しております。

　なお、当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、当該サブリースに係る貸手のファイナンス・リースに基づく債権等を「売上債権及びその他の債権」及び「その他の流動資産」並びに「その他の非流動資産」に含めて表示しております。

（財務諸表への影響）

　IFRS第16号の適用により、当社グループは、適用開始日現在において、資産合計が27,448百万円増加し、負債合計が27,448百万円増加しております。

　また、前連結会計年度末においてIAS第17号を適用したオペレーティング・リース約定の金額と、適用開始日現在におけるリース負債の金額との差額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。

　報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料等）、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。「オプトロニクス事業」は、主に情報機能材料、プリント回路等の製造と販売によって収益を生み出しております。また、「ライフサイエンス事業」は医療関連材料の製造及び販売により収益を生み出しております。

　「その他」には、「メンブレン事業」及び「新規事業」が含まれております。

　セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

(2）報告セグメントの収益及び損益

　当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）事業」及び「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額2,276百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

なお、当第１四半期連結会計期間において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテープの基盤機能材料へ変更しました。また、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、前第３四半期連結会計期間より「売上収益」に含めて計上することに変更しております。前第１四半期連結累計期間数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）事業」及び「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△276百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

５．支配の喪失

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（子会社の出資持分譲渡）

Nitto Denko (Suzhou) Co., Ltd.の出資持分譲渡

当社は、2018年１月31日において、連結子会社であるNitto Denko (Suzhou) Co., Ltd.の全出資持分（当社及び当社の子会社であるNitto Denko (China) Investment Co., Ltd.の全出資持分）を日本メクトロン株式会社に譲渡する契約を締結し、2018年５月９日をもって譲渡いたしました。これにより、1,619百万円の譲渡益を認識しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

出資持分の譲渡により子会社でなくなった会社に対する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

６．配当に関する事項

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

７．資本及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当社は、2018年１月31日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において自己株式26,751百万円を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式数は16,728千株、帳簿残高は96,618百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

８．売上収益

　当社グループは、「注記４．セグメント情報」に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益（外部顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテープの基盤機能材料へ変更しました。また、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、前第３四半期連結会計期間より「売上収益」に含めて計上することに変更しております。前第１四半期連結累計期間数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。

なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル

欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ

アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル

欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ

アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ

９．１株当たり情報

　基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

10．重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日東電工株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上