6841 横河電機 四半期報告書－第144期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）において、当社グループは本年度が２年目となる中期経営計画“Transformation 2020”に基づき、「既存事業の変革」、「新事業とビジネスモデル変革への挑戦」、「グループ全体最適による生産性向上」の３つの変革に取り組みました。また、これらすべての変革の基盤として、デジタル技術を最大限に活用する「デジタルトランスフォーメーション」を価値創造の駆動力として「成長機会の創出」と「成長基盤の確立」に努めました。

当第１四半期の当社グループの業績は、主に制御事業が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収、営業利益は増益となりました。売上高は、海外を中心に堅調に推移し、前年同期比13億円増加しました。営業利益は、増収に加え、粗利率の改善などにより、前年同期比で17億円増加しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、お客様に対するソフトエラー※対策及びサポートをこれまで以上に強化するため、ソフトエラー対策強化引当金繰入額として30億円の特別損失を計上したことなどにより前年同期比12億円減少しました。

※ソフトエラー

　半導体部品が宇宙線中性子の影響でソフトエラーと称する一過性の異常を起こすことがあります。このソフトエラーは、記憶素子上のデータが反転を起こす現象です。ハードウェアの永久故障と異なり、データ反転のみのため、正しいデータに書き換えることで以降正常動作を回復します。

　このソフトエラーは、使用している半導体部品の高集積化・微細化が進んだことに伴い、宇宙線中性子の影響を過度に受けることよってその発生頻度が高くなってきています。これは他業界でも喫緊の課題であり、弊社も解析及び研究に取り組んでいます。

業績の概況は以下のとおりです。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜制御事業＞

　制御事業の売上高は、主に海外を中心に底堅く推移した結果、前年同期比で22億円増加しました。また、営業利益は、増収に加え、粗利率改善により、前年同期比で15億円増加しました。

＜計測事業＞

　計測事業は、売上高は計測器事業を中心に堅調でしたが、ライフイノベーション事業の確立などに向けた先行投資の影響などにより、営業利益は前期比で２億円減少しました。

＜航機その他事業＞

航機その他事業は、子会社の譲渡により売上高は減少しましたが、販管費の減少などにより、減収増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、（会計方針の変更）に記載のIFRS第16号（リース）の適用により有形固定資産その他が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したため、前連結会計年度末に比べ44億円減少し4,656億円となりました。また、負債合計は、支払手形及び買掛金や賞与引当金などが減少した一方、同IFRS第16号（リース）の適用によりその他流動負債及びその他固定負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ24億円増加し1,763億円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ68億円減少し2,893億円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9%減少し、60.8％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた

課題はありません。

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2019年６月25日提出の第143期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、1,689,503株です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　当社グループの在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用していま

す。本会計基準の適用により、借手のリース取引については、原則、使用権資産及びリース負債を認識するととも

に、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。

　これにより、当四半期連結会計年度末における有形固定資産その他が7,450百万円、その他流動負債が2,022百万円、その他固定負債が5,414百万円増加しています。なお、四半期連結損益計算書に与える影響額は軽微です。

　本会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従って、本会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日

に認識する方法を採用しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.事業譲渡益

　樹脂型渦流量計事業の譲渡に係るものです。

※２.ソフトエラー対策強化引当金繰入額

　お客様に対するソフトエラー対策及びサポート強化に伴い、今後発生が見込まれる費用を計上したものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連

　結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとお

　りです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横河電機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横河電機株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上