4714 リソー教育 四半期報告書－第35期第1四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

５．当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中、企業の設備投資の増加が続き、緩やかな回復基調が続いておりますが、通商問題の動向が世界経済に大きな影響を与えており、先行き不透明な状況となっております。

　学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で、教育制度改革や大学入試改革などを控え、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。

　このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社グループは、当期が初年度となる３カ年の中期経営計画のもと「すべては子供たちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針とし、景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業（ＴＯＭＡＳ、名門会、伸芽会）のさらなる拡大と新規事業（スクールＴＯＭＡＳ、プラスワン教育、伸芽’Ｓクラブ、インターＴＯＭＡＳ）の事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、主力事業のＴＯＭＡＳ（完全１対１の進学個別指導塾）は成長戦略として推進している「首都圏サテライト校戦略」の実施により１校を新規開校し、名門会（100%プロ社会人家庭教師）も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙い、ＴＯＭＡＳが展開していない地域（１都３県以外）に２校展開するなど堅調に推移しており、当社グループの成長牽引に大きく貢献しております。伸芽会につきましても、好調な既存事業を柱に「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」で新校の開校を進めており、昨今の託児所・学童保育所不足という社会の要請にもしっかりと応えてまいります。

　また、新規事業のスクールＴＯＭＡＳ（学校内個別指導塾）は、今後の大学入試改革を鑑みて英会話がより重要科目になることから、フィリピン・セブ島のＩＴパークを拠点として学校法人向けのオンライン英会話システムを学校の授業内・放課後の学習で展開、さらなる学校教育のニーズを取り込んでおり、プラスワン教育（人格情操合宿教育事業）もスクール事業をはじめ海外留学事業を展開するなど順調で、伸芽会（名門幼稚園受験・名門小学校受験）の新規事業である長時間英才託児事業および学童事業の「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」も、女性の社会進出へ向けた政策の影響もあり、さらなる収益力向上を目指すなど好調に伸びております。

　以上の結果、売上高は5,288百万円（前年同期比11.2％増）、営業損失は233百万円（前年同期は営業損失287百万円）、経常損失は235百万円（前年同期は経常損失285百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は206百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失235百万円）となりました。

　当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学期スタート時期である

第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があるため、

第２・４四半期と比較して、第１・３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。

①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]

　完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は2,512百万円（前年同期比10.7％増）、内部売上を含むと2,529百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ学芸大学校（東京都）を新規開校いたしました。

②名門会　[家庭教師派遣教育事業部門]

100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は999百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間におきましては、名門会岡山サテライト校、名門会宇都宮校を新規開校いたしました。

③伸芽会　[幼児教育事業部門]

名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は1,076百万円（前年同期比13.9％増）、内部売上を含むと1,084百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

④スクールＴＯＭＡＳ　[学校内個別指導事業部門]

学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は287百万円（前年同期比16.4％増）、内部売上を含むと346百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

⑤プラスワン教育　[人格情操合宿教育事業部門]

情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は409百万円（前年同期比4.4％増）、内部売上を含むと418百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

⑥その他の事業

生徒募集勧誘事業部門の株式会社ＴＯＭＡＳ企画は、当社グループの成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は２百万円（前年同期比94.5％増）、内部売上を含むと239百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、繰延税金資産、有形固定資産、営業未収入金の増加、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比較して952百万円減少し、11,558百万円となりました。

　負債は、前受金、賞与引当金の増加、未払法人税等、未払金の減少等により、前連結会計年度末と比較して234百万円減少し、6,012百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して717百万円減少し、5,546百万円となりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が124,500株（議決権1,245個）含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式90株が含まれております。

３.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年５月31日）および当第１四半期連結累計期間

（自  2019年３月１日  至  2019年５月31日）

　　当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である

　第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。

　中でも第１四半期は、固定費や戦略的投資による費用の先行もあることから、収益性が比較的低くなる傾向が

　あります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会

計期間の末日後となるもの

（注）当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会

計期間の末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒募集勧誘事業が含まれております。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒募集勧誘事業が含まれております。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２．前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

資本業務提携契約の締結

当社は2019年７月５日開催の取締役会において、学校法人駿河台学園（以下、「駿河台学園」）との資本業務提携について、下記の通り決議いたしました。

１．本資本業務提携の理由

当社は創業以来「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に対応できる教育こそが本物の教育であり、理想の教育である。」という理念のもと、同業他社との差別化をより明確にした完全１対１の進学個別指導を確立し、生徒の個性・個人差に的確に対応した質の高い教育サービスを提供してまいりました。

また、駿河台学園は「愛情教育」の理念のもと、小手先の受験テクニックではない「本物の学力」の養成を教育目標に掲げ、駿台予備学校をはじめ駿台グループ各校において、長年にわたり難関大への合格実績とノウハウを築いてまいりました。

当社の持つ個別指導ブランドと駿河台学園の持つ集団指導ブランドを融合することにより、最高品質の受験進学指導サービスの提供が可能である事に加え、当社子会社の株式会社スクールＴＯＭＡＳが提供する学校内個別指導事業においても駿河台学園が持つ指導教材や映像講座を導入することで、さらなる差別化を促進し、「子どもたちの未来のために」よりよい教育サービスの提供を図るものです。

２．本資本業務提携の内容

（１）業務提携の内容

新ブランドを立ち上げ、超難関校受験対策に特化した教育システムを確立するため、新たに子会社「駿台ＴＯＭＡＳ」（仮称）を設立。

（２）合弁会社の概要

（３）資本提携の内容

駿河台学園が2019年７月５日付で、当社株式（10,333,700株）を保有することに合意いたしました。本取得は2019年７月８日付で実行されました。当社から駿河台学園への出資等はありません。

(注) 本取得後の駿河台学園の所有割合は、2019年２月末時点における当社の発行済株式数（156,209,829株）に対し、6.61％（小数点以下第３位を切り捨て）、議決権割合は、2019年５月末時点に当社の総議決権数（1,473,660個）に対し、7.01％（小数点以下第３位を切り捨て）となります。

３．資本業務提携の相手先の概要

　※資本業務提携の相手方の要請により、経営成績および財政状態については情報の提供を受けていないため開示しておりません。また、相手方が学校法人のため、資本金、大株主および持株比率がないため開示しておりません。

４．日 程

　（１）取締役会決議日　2019年７月５日

　（２）契約締結日　　　2019年７月５日

　（３）事業開始日　　　2019年９月１日（予定）

２【その他】

（剰余金の配当）

　2019年４月８日開催の取締役会において、第34期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）第34期末配当による配当金の総額…………………………………516,682千円

（２）１株当たりの額………………………………………………………３円50銭

（３）支払請求の効力発生日および支払開始日…………………………2019年５月９日

（注）2019年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

　2019年７月９日開催の取締役会において、第35期第１四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）第35期第１四半期末配当による配当金の総額……………………442,870千円

（２）１株当たりの額………………………………………………………３円

（３）支払請求の効力発生日および支払開始日…………………………2019年８月８日

（注）2019年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー教育の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上