2651 ローソン 四半期報告書－第45期第1四半期(2019/03/01－2019/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１．チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

２. 銀行業の開業に伴い、資金を金融機関等から調達したため、総資産額が増加しております。

 ３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)  業績の状況

 当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日までの３か月間）におきましては、高齢化や核家族化、女性の社会進出、健康志向の高まりなど、マチ（地域）のニーズの変化がコンビニエンスストア業界にとって追い風となる一方、業界の垣根を越えた競争が激化しております。こうした環境下において、人手不足や人件費高騰など、加盟店を取り巻く環境もますます厳しくなっておりますが、当社は、数年前から発注システムのセミオート化、自動釣銭機能付きPOSレジの導入など、デジタル技術の最大活用により店舗の生産性の向上を図ってきており、これからも加盟店支援や加盟店との関係のさらなる強化に取り組んでまいります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入1,788億円（前年同期比4.9％増）、営業利益142億47百万円（同12.4％増）、経常利益133億99百万円（同11.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益71億84百万円（同16.5％増）となりました。

また、2019年度内部統制基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。

 セグメントの業績は次のとおりであります。

(国内コンビニエンスストア事業)

国内コンビニエンスストア事業につきましては、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「商品力の強化」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を実行してまいります。ローソンならではの圧倒的においしくかつ健康を意識した商品を開発することで、商品力を一層強化するほか、店舗における心のこもった接客の徹底、食品廃棄やプラスチック使用量の削減といった地球環境への配慮などに取り組んでおります。

[店舗運営の状況]

店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。当期も、店舗オペレーションの改善や加盟店支援策の強化を積極的に推進してまいります。
　まず、前期に全店に導入したPOSレジのセルフモードを利用したセルフレジへの切り替えを順次進め、今年の秋までに全店完了を予定しております。また、スマートフォン専用アプリを使用したセルフ決済サービス「ローソンスマホレジ」の利用できる店舗を拡大し、レジ業務を効率化させるだけでなく、お客さまがレジに並ぶことなくお買い物いただける環境を整えてまいります。さらに、セルフ開閉式のフライドフーズ・ケースなどの新型什器の導入により、お客さまにとってより便利で、店舗にとっては業務の効率化につながるサービスを実行してまいります。
　当四半期は、店舗の作業効率を改善させるため、複数店の経営管理が容易にできる機能を追加し、情報処理能力を向上させた、新型ストアコンピュータへの入れ替えを進めました。
　３月には、訪日外国人観光客のさらなる利便性向上のため「WeChat Pay（微信支付）」、国内最大級のフリマアプリ「メルカリ」アプリを使ったスマホ決済サービス「メルペイ」、「PayPay」、「QUOカードPay（クオ・カードペイ）」のサービスを開始したほか、４月にはスマートフォンを活用したバーコード決済サービス「au PAY」が加わり、全国のローソン店舗にて、10種類のバーコード決済サービスが利用できるようになりました。

[商品及びサービスの状況]

米飯・調理麺では、定番商品であるおにぎりに新しく「金しゃりおにぎりシリーズ」を採り入れたほか、人気の「悪魔のおにぎり」に新フレーバーが加わり、売上の増加に貢献しました。また、ぷりっとした食感が特徴のパスタ各種や冷し中華の販売も好調となりました。
　カウンターファストフードでは、ロングセラーのからあげクンに、新しいパッケージの具材入り「超（スーパー）からあげクン」が加わり、人気を集めました。また、夕食のおかずにもおつまみにもなる、カップ惣菜を中心に、夕方から夜にかけての惣菜の品揃えを強化いたしました。
　ベーカリーでは、素材や製法にこだわり、食感と具材の美味しさを追求したベーカリーの新シリーズ「マチノパン」を発売したほか、既存の定番商品についても原材料や製法を見直し、リニューアルしたことにより、ベーカリー全体の売上は好調に推移しました。
　デザートでは、３月に発売し３日間で販売数100万個を突破する大ヒット商品となった新スイーツ「バスチー-バスク風チーズケーキ-」など、「Uchi Café」スイーツが売上に寄与しました。
　販売促進施策につきましては、ゴールデンウィークスタンプラリーや、エンタテインメント分野の強みを生かしたスピードくじなど、集客効果の高い施策も展開いたしました。

[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]　

　　（注）上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。

[店舗開発の状況]

出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
　当四半期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は130店舗、閉店数は108店舗となり、５月末日現在の国内総店舗数は14,681店舗となりました。*
　高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、５月末日現在で214店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は48店舗）となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、５月末日現在で20店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、５月末日現在で313店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
　「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、ナチュラルローソンでしか手に入れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、新鮮な野菜や果物、デイリー食品、お惣菜、飲料から日用品まで幅広い品揃えで、価値ある100円商品を中心に、お客さまのニーズに対応するお店として展開しております。５月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は141店舗、「ローソンストア100」の店舗数は797店舗となりました。

*  出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である

　株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。

[国内店舗数の推移]

[地域別店舗分布状況（2019年５月31日現在）]

（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。

[その他]

当社は４月25日に、加盟店支援及び加盟店とのさらなる関係強化を推進するための行動計画として、今までの取り組みとこれからの取り組みを発表いたしました。これまで強化を図ってきた加盟店支援をさらに強力に推し進めるとともに、深刻化する人手不足対策として、加盟店の店舗オペレーションの省力化・省人化に向けた取り組みを前進させてまいります。
　また、６月11日から、愛媛県と沖縄県のローソン店舗で、お客さまと一緒に取り組む食品ロス削減ならびに子供たちへの寄付プログラム「Another Choice」を開始いたしました。これは、消費期限が近い商品をご購入いただいたPonta会員、ｄポイントカード会員のお客さまに、対象商品合計金額(税抜) 100円につき５ポイントが付与され、対象商品売上総額(税抜)の５％が次世代を担う子どもたちへの支援の取り組みに寄付される仕組みです。

これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は1,177億２百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は110億95百万円（同9.1％増）となりました。

(成城石井事業)

　食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」では、こだわりのある安心・安全な食品をお客さまに提供しております。５月末日現在の直営店舗数は149店舗となりました。オリジナル商品のヒットに恵まれたこともあり、売上は堅調に推移しており、こだわりのある数々の商品は引き続き多くのお客さまに支持されております。また、成城石井「desica（デシカ）」シリーズの冷凍中華の一部を、全国のローソン店舗にて販売開始し、好評となりました。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。

これらの結果、成城石井事業の営業総収入は232億53百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は22億92百万円（同22.3％増）となりました。

(エンタテインメント関連事業)

エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンエンタテインメントは、チケット事業において業界トップクラスの取扱高を維持しております。物販事業においては、全国にて音楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、５月末日現在で55店舗を展開しております。４月から、KKBOX Japan合同会社の協力のもと、音楽サブスクリプション（定額制）サービス「HMVmusic powered by KKBOX」の提供を開始いたしました。
　また、シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社は、５月末日現在で、全国41サイト、367スクリーンの劇場（運営受託を含む）を展開しております。

これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は210億円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は18億12百万円（同57.6％増）となりました。

(金融関連事業)

金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では、当四半期におきましても、提携金融機関の拡大に取り組み、ローソン銀行ATMのサービス拡充を進めてまいりました。５月には、ローソン銀行は農林中央金庫とJAバンクへの共同ATM設置について合意し、2019年度から、農業協同組合や信用農業協同組合連合会が希望するATMについて、ローソン銀行ATMに置き換えてまいります。
　また、ローソン銀行はクレジットカード「ローソンPontaプラス」を今年の１月から発行を開始いたしました。これは、ローソン、ナチュラルローソン、ローソンストア100の店舗でのご利用でPontaポイントが上乗せ加算されるクレジットカードで、毎月のカード利用金額に応じPontaポイントを加算する「スペシャルステージプログラム」の訴求により、会員数を拡大させております。４月から、「ローソンPontaプラス」のApple Payでのモバイル決済も可能とするなど、さらなるお客さまへの利便性向上に取り組んでまいりました。
　５月末日現在、全国のATM設置台数は13,500台（前期末比41台増）、１日１台当たりのATM平均利用件数は47.9件、提携金融機関数はネット銀行も含め全国で117金融機関（前期末比６金融機関増）となりました。

これらの結果、金融関連事業の営業総収入は84億40百万円（前年同期比17.3％増）、セグメント利益は５億28百万円（同34.6％減）となりました。

(その他の事業)

当社グループには、上記以外に、海外事業などがあります。
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
　中国におきましては、上海市を中心に、重慶市、大連市、北京市、武漢市、合肥市等に進出地域を拡大させ、６月には、日系コンビニエンスストアとして初めて湖南省に進出し、省都である長沙市に５店舗をオープンいたしました。５月末日現在の中国内の店舗数は合計で2,153店舗となりました。

[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

これらの結果、その他の事業の営業総収入は110億32百万円（前年同期比16.5％増）、セグメント損失は14億81百万円（同11.6％増）となりました。

(2)  財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,329億４百万円増加し、7,525億８百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,019億59百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ115億99百万円増加し、7,343億25百万円となりました。これは主に、有形固定資産が145億90百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,445億４百万円増加し、１兆4,868億33百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,458億46百万円増加し、7,443億69百万円となりました。これは主に、預り金が681億11百万円増加、短期借入金が379億円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ90億75百万円増加し、4,709億円となりました。これは主に、リース債務が90億33百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,549億22百万円増加し、１兆2,152億69百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ104億18百万円減少し、2,715億64百万円となりました。これは主に、利益剰余金が65億90百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は18.0％（前連結会計年度末は20.6％）となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2019年２月28日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

       また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（追加情報）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　  前第１四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年５月31日)

配当金支払額

　  当第１四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年５月31日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営んでいる海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営んでいる海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、資金を金融機関等から調達したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「金融関連事業」のセグメント資産が120,396百万円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「金融関連事業」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年７月10日

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソンの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。