7898 ウッドワン 有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第63期、第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第63期、第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。第66期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の期間における最高・最低株価を記載しています。

２【沿革】

　当社（昭和25年８月８日設立、昭和49年４月１日商号を岩根林業株式会社より株式会社住建産業に変更、さらに平成14年10月商号を株式会社ウッドワンに変更）は、昭和49年４月１日株式額面を50円に変更することを目的として旧株式会社住建産業等５社を吸収合併しましたが、当社は休眠会社であったため、企業の実態は被合併会社である旧株式会社住建産業等５社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状況にあります。従って、以下の記載については特に指摘のない限り実質的存続会社である旧株式会社住建産業等５社に関して記載しています。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社10社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。

住宅建材設備事業では、前連結会計年度において連結子会社であった住建（上海）有限公司は平成31年３月29日付で全持分を譲渡し、連結範囲から除外しました。

当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。

なお、詳細は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

①住宅建材設備事業

床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営

②発電事業

間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電

事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。

２．特定子会社です。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

４．Juken New Zealand Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　（1）売上高　　　　15,481百万円

　　　　　　　　　（2）経常損失　　　 1,075百万円

　　　　　　　　　（3）当期純損失　　 1,600百万円

　　　　　　　　　（4）純資産額　　　19,158百万円

　　　　　　　　　（5）総資産額　　　29,786百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員です。また、嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員は除いています。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。また、嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員は除いています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

当社グループは、“業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する”を経営理念とし、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。

（２）経営戦略等

当社グループでは、これからの厳しい競争時代を勝ち抜くため、着実に業績の伸展を目指し、次のような施策を実践していきます。

①　森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図ります。

②　貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図ります。

③　木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造します。

④　変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造します。

⑤　新たな戦略を全社で迅速に推進する為、国内外の製造ネットワークを更に整備し、効率的な運営とコスト低減をはかるとともに、社内の仕組みを再構築します。

⑥　認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指しています。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。

（４）経営環境

住宅業界においては、上半期には前年同期に比べ減少傾向にあった新設住宅着工戸数が、下半期では緩やかな増加となりました。（平成30年度新設住宅着工戸数：952千戸、前年同期比：0.7％増、平成30年度当社グループの主力分野である戸建住宅（持家＋分譲戸建）着工数：432千戸、前年同期比：3.0％増）しかし、昨年の夏から連続して発生した自然災害の復旧対応もあり、慢性的な職人不足が工期の遅れに影響を及ぼしました。

今後の住宅業界の市場背景としては、令和元年秋に予定されている消費税増税はあるものの、これまで住宅投資を下支えしてきた住宅ローンの低金利が依然として続くと予想され、住宅取得支援策として、住宅ローン減税の延長、住まい給付金の増額、次世代住宅ポイント等の対策も実行される見通しであり、過去のような大きな駆け込み需要や増税後の反動減は小さいと予想されます。中長期的には人口減、世帯数減に伴い新築戸建市場の縮小が予想され、リフォーム市場や非住宅・商環境市場は拡大していくものと思われます。

（５）会社の対処すべき課題

当社グループにおきましては、全社テーマ「人が集う空間へ、木の価値の創造」を掲げ、これまで培ってきたDNAを土台として、独創的な市場の創造や無垢材を使った付加価値の高い新商品の開発等により品揃えを充実させるとともに、それら新商品の浸透に重点を置き、従来の住宅向け商品に加えて、LVL基材を用いた非住宅施設の普及、商環境市場向けの商品の販売に力を入れ、更にグローバルな成長を目指していきます。

国内事業の具体的な施策としましては、「第三の創業」経営目標実現に向けて、営業本部の新年度テーマを「新たな手法・体制・仕組みで、新市場・成長市場の開拓」とし、① オールウッドワンの営業体制での新築、リフォーム、非住宅市場の売上拡大② 無垢商品、省施工商品、住宅パック「ワンズキューボ」などの付加価値商品の販売拡大③ お施主様との接点になるビルダー様の営業・設計・コーディネーターとの連携強化 ④機能強化したさまざまな営業支援ツールの採用による営業効率の更なる向上を推進していきます。

海外連結子会社の事業再編、収益体制強化等を含め、競争力のある良質なラジアタ―パインの原木の有効活用という目的に向けて、全社一丸となり、加工・流通・販売体制の再構築を引続き行っていきます。

（６）株式会社の支配に関する基本方針

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主及び投資家による自由な取引が認められており、当社取締役会は、特定の者による大規模な買付けに応じるか否かの判断は、最終的には、株主によってなされるべきと考えます。

しかしながら、昨今の上場株式の大規模な買付けの中には、株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの又は株主に当社の株式の売却を事実上強要し、または、株主を真の企業価値を反映しない廉価で株式を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けも見受けられます。当社の経営に関しては、当社グループが永年に亘り築きあげた林業及び総合木質建材製造並びに住宅設備機器製造の経験、知識及び情報についての適切な理解及び顧客、取引先や地域社会からの信頼が不可欠であり、かかる理解や利害関係者からの信頼なくしては、当社の企業価値の正確な把握及び今後の企業価値向上のための施策の策定、並びにその成果の予測等は困難であると考えています。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、そのような当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと当社は考えています。従って、当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しています。

(a) 中期経営計画等

当社は、子会社とともに、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念として、林業、並びに、建材の加工・製造、住宅設備機器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業に従事し、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。

　近年、環境問題に対する意識が高まるにつれて、木の伐採に対する否定的な意見が多くなっており、確かに、二酸化炭素を吸収する森林の減少は大きな問題です。しかしながら、正しい林業とは、森林を減少させるものではなく、定期的な植林・間伐・伐採を繰り返す「輪伐施業」によって森林を若々しく保つ行為です。当社グループはこうした理念の下、常に正しい林業のあり方を実践してきました。まさに、林業とはエコロジー産業であるという自負とともに、当社は企業活動を続けてきたものといえます。

　また、当社は、伐った木を無駄なく使いたいという思いから、建材の加工・製造や建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業としても事業を発展させてきました。ここでも、地域共生や高齢化社会、シックハウス症候群というさまざまな社会的課題に直面しましたが、常に積極的な姿勢で問題解決に取組み、時代に先駆けた解決策を提示してきました。

　そして、当社は、これからの厳しい競争時代に着実に業績を伸展させるべく、中長期的経営戦略として、(Ⅰ)森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図り、(Ⅱ)貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図り、(Ⅲ)木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、(Ⅳ)変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造し、(Ⅴ)新たな戦略を全社で迅速に推進するため、国内外の製造ネットワークをさらに整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築し、（Ⅵ）認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。

(b) コーポレート・ガバナンスの状況

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

　当社の経営理念を実践していくため、経営に対する考え方、仕事への取組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さらにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

(ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

　当社は、監査役制度を採用しています。４名の監査役(内社外監査役２名)により、取締役及び執行役員の職務執行につきまして、厳正な監視を行っています。

　また、当社取締役会は、令和元年６月27日現在10名の取締役（内社外取締役２名）で構成され、重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。また、経営効率を向上させ、取締役及び使用人の職務の執行を効率的かつ機動的に行うために、関係取締役及び関係各部署の幹部をメンバーとする経営統括会議を原則毎週開催しています。

　毎事業年度の経営計画につきましては、全社計画を策定し、各部署におきまして具体策を立案及び実行しています。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。

　内部統制につきましては、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図るため、権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程やルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組みの強化の一環として、内部監査室の設置を行う等、体制面の充実を図っています。

　当社は平成19年３月期より西日本監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題につきましては随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めています。また、顧問契約に基づく顧問弁護士より法律問題全般について必要に応じて助言と指導を受けています。

　なお当社と当社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

(イ)リスク管理体制整備の状況

　当社の全体のリスク管理を推進するため、リスク管理担当の役員を置いています。担当役員は総務担当取締役がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査の実施等を行っています。各部門におきましては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために平成29年６月28日開催の株主総会におきまして、第六回事前警告型買収防衛策（以下「事前警告型防衛策」）の導入について承認を得ています。

事前警告型防衛策の導入の目的及びスキームに関しては当社のウェブサイトのIR情報に掲載しています。

・平成29年５月25日付「第六回事前警告型買収防衛策の導入に関するお知らせ」

https://www.woodone.co.jp/company/wp-content/uploads/sites/8/2017/05/20170525\_baishuboueisaku.pdf

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、後述のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の変動要因について

①　新設住宅着工戸数について

当社グループは、住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業としており、国内販売に関しては新設住宅着工戸数の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、リフォーム市場や非住宅・商環境市場の開拓等、並びに海外向け売上増大など新しい顧客開拓に注力して、その影響の軽減を図っています。

②　原材料価格の変動による影響について

住宅建材は、床材を主体とした二次加工合板の製造及び造作材等木質建材商品の加工販売を主要な事業としており、原材料である木材につきましては主にニュージーランドからの輸入によっています。

住宅建材における木材の調達リスク及び価格変動リスクを軽減するため、ニュージーランドの子会社Juken New Zealand Ltd.におきまして山林経営を行っていますが、市況変動等の要因（国際的木材価格の変動）によって木材の価格が変動した場合には住宅建材の業績に影響を与える可能性があります。また、住宅設備機器におきましても、使用しているステンレス鋼の国際的市況の著しい価格変動が業績に影響を与える可能性があります。

③　為替変動による影響について

当社グループにおきましては、上記②に記載のJuken New Zealand Ltd.からの木材の仕入れに関しては決済条件を円建としており、当社におきましては為替の変動による影響は受けないものの、ニュージーランドドルの変動によって、Juken New Zealand Ltd.におきまして為替差損益が発生する可能性があります。これは、連結決算上為替換算する過程での為替相場の変動によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社の借入金につきましても、現地通貨以外の通貨による借入金において為替換算による評価損益が発生する可能性があります。

④　自然災害による影響について

地震・津波・台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの生産・物流・販売活動に影響を与える可能性があります。安否確認システムの導入や防災訓練、地震保険加入等の対策は講じていますが、完全に自然災害による被害を回避できるものではなく、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　木質バイオマス燃料の安定確保と再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響について

木質バイオマス発電の運営におきましては、安定的な燃料を確保することが重要です。当社が燃料として使用する木質バイオマス燃料は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材・木屑などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を使用しますが、自然災害などの不測な事態等により社内外からの木質バイオマス燃料の供給が中断し、品薄等による購入価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、売電価格と全量買取りは、我が国のエネルギー政策である再生可能エネルギーの固定価格買取制度により開始から20年間保証されていますが、万一、政府の基本方針や施策の変更がなされた場合は、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　海外展開にともなうリスク

当社グループは、海外における投資や事業展開を進めています。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不測な政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されており、これらは今後の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ニュージーランドにおける事業内容及び業績・総資産の推移について

当社グループは、ニュージーランドにおいてJuken New Zealand Ltd.を通じてラジアータパイン等の植林を含む山林経営を行っています。

山林経営は木材市況変化への対応力を高めると同時に原材料調達の安定化や部材調達コストの低減に役立っています。山林経営につきましては、立木の伐採可能量の増加に対応して設備投資が必要となっています。そのため、連結キャッシュ・フローにおきましては、投資活動により使用する資金の多くはニュージーランドにおける投資に充当しています。

ニュージーランドに関する内部取引を含む売上高、経常利益、総資産の推移は次のとおりです。

（ニュージーランドの売上高、経常利益、総資産の推移）

 （注）　売上高下段の括弧内数値は、所在地間の内部売上高又は振替高です。

(3) 有利子負債依存度について

当社グループにおける有利子負債依存度は、平成31年３月期末38.6％となっています。当社グループにおきましては、今後も経営資源の効率化等により、有利子負債を適正水準に保つ方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（有利子負債残高、有利子負債依存度の推移）

（注）１．期末有利子負債残高は、社債及び借入金の合計額です。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の総資産、自己資本比率及び有利子負債依存度については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による積極的な経済政策や働き方改革を背景に企業業績や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化や、不安定な欧州情勢など海外各国の諸政策が日本経済に及ぼす影響等もあり、不透明な状況が続きました。

住宅業界においては、上半期には前年同期に比べ減少傾向にあった新設住宅着工戸数が、下半期では緩やかな増加となりました。しかし、昨年の夏から連続して発生した自然災害の復旧対応もあり、慢性的な職人不足が工期の遅れに影響を及ぼしました。

国内事業においては、平成26年度からの「第三の創業」を目標に掲げ、「フロー対応からストック対応への変革・実行！」をテーマとして、① 今後需要が高まる非住宅やリフォーム市場での販売の更なる拡大 ②無垢材を使った付加価値の高い商品の提供 ③職人不足を補うために省施工商品を普及させ、人工数削減とコストダウンを提案 ④働き方改革の更なる推進のためのITインフラを強化し、労働生産性の更なる向上を目指しました。このようなさまざまな施策によって、少子高齢化等に伴う新設住宅着工戸数減少の影響に左右されにくい強固な経営体質への転換を進めてきました。

平成30年９月にはライフスタイルと木のかかわりを紹介するオウンドメディアのウェブサイト 「moku.me」（もくめ）を公開しました。10月にはウッドワンプラザ金沢にて、昨年に引き続き建築家の伊東豊雄氏を審査委員長として「木のぬくもりを活かした空間」をテーマに、当社商品を使った『ウッドワン2018空間デザイン施工例コンテスト』を実施しました。11月には、「素(そ)のままよりも楽しい。」をブランドコンセプトに、木を取り入れた空間のアイディアを拡げる新しい木質建材ブランド「KITOIRO」を立ち上げ、質の良い本物の木にあざやかな色彩と豊富なデザインの商品を発売し、商環境市場への提案を始めました。平成31年１月にはAIを活用し、LINEのチャットによる当社の製品メンテナンスに関するお客様からの問い合わせに24時間年中無休で自動回答するサービス「チャット de QA」の運用を開始しました。また、昨年導入した営業支援システムの活用により営業部門をはじめとして、「働き方改革」に積極的に取り組み、あらゆる部門で生産性向上の施策や人材育成を継続して推進しており、さらに必要な先行投資を行っています。

海外事業においては、グループ全体の収益性向上を図る為、上海連結子会社の全持分譲渡を行うなどの事業再編を前年度に引き続き積極的に実施し、これらに伴う新たな設備投資や生産移管に取り組みました。ニュージーランドの連結子会社であるJuken New Zealand Ltd.が1990年に山林の伐採権を取得し、当社グループが培ってきたノウハウで植林を開始してから約30年となります。当社グループは、ニュージーランドで30年を１サイクルとしたラジアータパインの「法正林施業」を行っています。これまで計画的に管理し育成してきた競争力のある良質なラジアータパインの原木が伐採期を迎えるにあたり、良質な「無垢材」を活用し、付加価値の高い商品を効率的に生産するための体制を整えることに注力しました。

その結果、当連結会計年度の連結売上高は、63,013百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は470百万円（前年同期比74.3％減）、経常損失は153百万円（前年同期は経常利益1,517百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は219百万円(前年同期比5.3％増)となりました。なお、特別利益は主に海外連結子会社である住建（上海）有限公司の持分譲渡による関係会社出資金売却益を2,560百万円、特別損失は主に当該持分譲渡に関連する費用を含め事業再編損を953百万円計上しました。さらに「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社及び連結子会社が保有する固定資産の将来の回収の可能性を検討した結果、主にニュージーランド連結子会社が保有する一部工場の機械設備等固定資産(984百万円)、インドネシア連結子会社であるPT. Woodone Integra Indonesiaの株式取得時に発生したのれん(382百万円）などを含め合計1,513百万円の減損損失を特別損失に計上しました。

当連結会計年度末における連結財政状態は、前年同期に比べ資産が2,487百万円減少し83,884百万円、負債は前年同期と比べ613百万円減少し44,908百万円、純資産は前年同期と比べ1,874百万円減少し38,976百万円となりました。上海連結子会社の全持分譲渡により連結範囲から除外された為、固定資産が減少しました。また当社及び連結子会社が保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、一部の固定資産を減損処理し、投資有価証券は一部株式の売却や時価の評価減により減少しました。負債の減少は、主に社債及び借入金の有利子負債が減少、純資産の減少は、主にその他有価証券評価差額金が減少し、為替換算調整勘定が減少したことによるものです。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

a．住宅建材設備事業

住宅建材では、無垢商品をお買い上げくださったお客様に対して無垢MUKUキャンペーンを実施するなど、「無垢ピノアース床材・ドア」、「無垢キッチン」、「無垢の木の収納」、無垢の木の壁材「デザインウォール」、広葉樹のタウンサエット無垢集成基材を用いた「デザインウォール グランステージ」、無垢のラジアータパイン材を横桟のルーバー状に使用した「無垢の木のパーテーション」など無垢商品の拡販に努めました。当社独自のFSCの森林認証材であるLVLの構造材から木質内装材を使用した高性能＋デザイン＋住まい方、愛着を育む本物の木の家を実現した「ワンズキューボ」は、独自の施工プロセスで工期短縮を実現し、将来においてもライフステージの変化に合わせて容易な間取り変更を可能にしました。また、大工就業者数の減少による建築現場の課題に対応する為、従来の施工期間を大きく短縮できる「フルプレカット階段」、「セットオン階段」、「丸棒手すりジャストカット」、「押入れECOサイズ」、「天井野縁システム」等の当社独自の省施工商品の拡販にも努めました。非住宅の分野では、FSCの森林認証材であるLVLの構造材と２スリット型の接合金物を組み合わせたJWOOD工法を使用し、中大規模木造建築の普及に力を入れ、福祉施設や保育園など設計段階から参画して拡販に努めました。

住宅設備機器では、無垢材を扉に採用した無垢の木のキッチン「スイージー」や黒の鉄製のフレームと無垢の木の棚板を組み合わせたシンプルでスタイリッシュな新発想のキッチン「フレームキッチン」の拡販に努めました。また、「スイージー」の発売から10周年を迎えたことを受け、平成30年10月には、使い勝手の良い設備機器のラインナップを充実させ、更なる上質さを追求するためのリニューアルを実施しました。

しかし、国内では自然災害や慢性的な職人不足による工期の遅れ、及び諸費用の増加があり、海外においては海外事業再編活動の影響による海外子会社工場の操業度の低下、原材料費や電力料の上昇などの諸費用の増加も加わり収益面で厳しい業績となりました。

この結果、当連結会計年度における住宅建材設備事業は、売上高が61,871百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益が253百万円（前年同期比84.1％減）となりました。

b．発電事業

発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備が安定的に稼働し、電気事業者に売電を行っています。木質バイオマス発電は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を燃料としており、これらの燃料は順調に調達できています。

この結果、当連結会計年度における発電事業は、売上高が1,153百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益が217百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により1,834百万円増加、投資活動により2,409百万円減少、財務活動により1,359百万円減少しました。

営業活動により増加した資金1,834百万円（前年同期は2,866百万円の資金増加）は、主にたな卸資産492百万円増加、事業再編による支出1,026百万円、法人税等の支払額289百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益117百万円に、関係会社出資金売却益2,560百万円を引いて、非資金項目である減価償却費2,500百万円や減損損失1,513百万円を加え、仕入債務642百万円が増加したことによるものです。

投資活動により減少した資金2,409百万円（前年同期は3,045百万円の資金減少）は、主に国内及びニュージーランド子会社等における設備投資及び山林の投資等に2,529百万円支出したことによるものです。

財務活動により減少した資金1,359百万円（前年同期は1,881百万円の資金減少）は、主に有利子負債の調達及び返済により886百万円減少、配当金349百万円を支出したことによるものです。

この結果、現金及び現金同等物は1,968百万円の減少となり、期末残高は3,568百万円(前年同期比35.6％減)となりました。また、平成31年3月に発生した関係会社出資金売却に係る債権は平成31年4月に全額入金されています。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２．金額は製造原価により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

ｂ．受注状況

　当社グループの生産は見込み生産を主体とし一部受注生産を行っていますが、その比率は僅少であるため、記載を省略しています。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国におきまして一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を与える重要な会計方針の採用及び見積もりを行っています。

当社は、過去の実績や提出日現在時点での状況に基づく合理的な見積もりと判断を行っていますが、実際の結果は見積もりと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

住宅業界においては、上半期には前年同期に比べ減少傾向にあった新設住宅着工戸数が、下半期では緩やかな増加となりました。

国内においては、木質建材、造作材において木材の特性を活かした商品や省施工商品など、高付加価値商品の拡販に努めました。木材の特性を活かした商品として、床材では、無垢一枚板フローリングの「無垢ピノアース」や、銘木中厚貼り単板を施した「コンビットグラードシリーズ」の製品ラインナップの充実化、木の素材感を活かした「コンビットブラッシングオーク」や無垢材に彩を加えた「KITOIRO」を新発売しました。また、省施工商品としては、「ジャストカット階段」の発売や、枠材のジャストカット化で、建築現場の労務費削減につながる商品開発を行ないました。

海外においては、これまでニュージーランドの連結子会社で計画的に管理し育成してきた競争力のある良質なラジアータパインの原木が伐採期を迎えるにあたり、良質な「無垢材」を活用し、付加価値の高い商品を効率的に生産するための体制を整えることに注力しました。また、グループ全体の収益性向上を図る為、上海連結子会社の全持分譲渡を行うなどの事業再編を前年度に引き続き積極的に実施し、これらに伴う新たな設備投資や生産移管に取り組みました。しかし、この海外事業再編活動の影響による海外子会社工場の操業度の低下、原材料費や電力料などの諸費用の増加も加わり収益面で厳しい業績となりました。

当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指すために、中長期的な視点に基づいて最適な生産拠点への移管等を行い企業価値向上に努めてきました。また、当社グループは、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。なお、当連結会計年度の連結売上高は63,013百万円でした。

a.経営成績

当連結会計年度は国内においては昨年の夏から連続して発生した自然災害の復旧対応もあり、慢性的な職人不足が工期の遅れに影響を及ぼし、海外においては当連結会計年度よりインドネシア連結子会社の売上高が連結売上高に含まれたものの海外子会社のグループ外への販売は前年同期に比べ減少しました。その結果、連結売上高は、前年同期に比べ1,946百万円減少し、63,013百万円（前年同期比3.0％減）となりました。売上総利益は、前年同期に比べ売上高の減少と海外事業再編による海外子会社工場の操業度の低下、原材料費や電力料などの諸費用の増加もあり、前年同期に比べ1,110百万円減少し18,389百万円(前年同期比5.7％減)となりました。また、「働き方改革」に積極的に取り組み、あらゆる部門で生産性向上の施策や人材育成を継続して推進するために、昨年導入した営業支援システム等の費用の発生や販売促進費等の増加、インドネシア子会社の連結により、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ252百万円の増加となりました。その結果、営業利益は前年同期に比べ1,362百万円減少し、470百万円（前年同期比74.3％減）となりました。経常損失は153百万円（前年同期は経常利益1,517百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ11百万円増加し219百万円(前年同期比5.3％増)となりました。

なお、上海連結子会社は、木質建材を当社向けに製造しておりましたが、近年の労務費等の増加や上海市における環境規制強化等により、その操業環境が大きく変化したため、同社の全製造事業を当社及び他の連結子会社へ移管し、平成31年３月29日に全持分を譲渡しました。この結果、特別利益に関係会社出資金売却益を2,560百万円、特別損失に計上した事業再編損953百万円のうち持分譲渡に関連する費用として事業再編損を862百万円計上しました。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社及び連結子会社が保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、ニュージーランド連結子会社が保有する一部工場の収益性の低下等の理由により、機械設備等固定資産984百万円の減損損失、インドネシア連結子会社の事業計画を見直したところ、増産を伴う収益計画が遅れることが判明したため、のれんの全額382百万円を減損損失とし計上するなど合計1,513百万円の減損損失を特別損失に計上しました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

当連結会計年度における住宅建材設備事業の顧客への売上高は、売上高が61,871百万円（前年同期比3.0％減）となり、営業利益が253百万円（前年同期比84.1％減）となりました。

品目別では床材の売上高は、8,431百万円（前年同期比4.5％減）となり前年同期と比べ394百万円減少し、無垢商品の高付加価値商品は微増であったものの普及価格商品は減少しました。

造作材の売上高は、30,789百万円(前年同期比0.3％増)となり前年同期と比べ102百万円増加し、ソフトアートシリーズの「シンプルセレクション」や無垢を基調とした高付加価値商品を中心に階段・ドア・収納などの販売に努めました。なお、当連結会計年度よりインドネシア連結子会社のドアの売上が造作材の売上高に連結され増加しました。

その他建材の売上高は、18,234百万円(前年同期比7.2％減)となり前年同期に比べ1,424百万円減少しました。非住宅の分野では、FSCの森林認証材であるLVLの構造材と２スリット型の接合金物を組み合わせたJWOOD工法を使用し、中大規模木造建築の普及に力を入れ、福祉施設や保育園など設計段階から参画して拡販に努めましたが、海外子会社のグループ外への販売が前年同期に比べ減少したことによるものです。

住宅設備機器の売上高は、4,405百万円（前年同期比5.1％減）と前年同期に比べ234百万円減少しました。黒の鉄製のフレームと無垢の木の棚板を組み合わせた「フレームキッチン」やタイル貼り天板の「無垢の木の洗面」等の売上は増加しましたが、普及型キッチンが減少したことによるものです。

発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備が安定的に稼働し、電気事業者に売電を行っています。当連結会計年度は、売上高が1,153百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益が217百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

b.財政状態

当連結会計年度末における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ資産が2,487百万円減少、負債が613百万円減少、純資産が1,874百万円減少しました。資産の減少は、主に平成31年３月に海外連結子会社である住建（上海）有限公司の持分を譲渡したことによる債権(*)の増加などにより、その他(流動資産)が2,429百万円増加したものの、現金及び預金が1,968百万円減少、固定資産が3,112百万円減少したことによるものです。固定資産の主な減少の要因は上海連結子会社の持分の譲渡に伴う固定資産の減少と「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社及び連結子会社が保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、一部の固定資産を減損処理し、また投資有価証券が減少しました。負債の減少は、電子記録債務が1,070百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が453百万円減少、社債及び借入金の有利子負債が1,037百万円減少したことによるものです。純資産の減少は、主に利益剰余金が130百万円減少、その他有価証券評価差額金が548百万円減少、為替換算調整勘定が1,011百万円減少、非支配株主持分が121百万円減少したことによるものです。

(*)持分を譲渡したことによる債権は、平成31年4月に全額入金されています。

c. キャッシュ・フロー

「（1）経営成績等の状況の概要、② キャッシュ・フローの状況」に記載しているため省略しています。

d.資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要は、主に材料・外注費及び人件費などの商品の生産活動や販売費及び一般管理費等の営業活動です。また、設備資金需要は、山林投資及び設備投資ですが、通常は減価償却費の範囲内を目安とし支出しています。当連結会計年度の設備投資は、主に国内及びニュージーランド子会社等における設備及び山林の投資等に支出しました。

財務政策

当社グループは、運転資金と設備資金については、営業収支資金より充当し、不足が生じた場合は有利子負債の調達を実施しています。長期の借入金、社債などの長期資金の調達は、事業計画に基づいた調達計画を作成し、金利動向等の調達環境や既存の借入金の償還時期を考慮して調達しています。また、ニュージーランド子会社における設備及び山林の投資資金については資金需要を考慮した、年次資金計画を基に、現地法人が主に邦銀より調達を行っています。なお、平成31年３月に海外連結子会社である住建（上海）有限公司の持分を譲渡した債権は平成31年４月に全額入金されています。

４【経営上の重要な契約等】

　連結子会社の持分譲渡について

当社の子会社は、平成31年３月７日に上海連結子会社の持分の譲渡契約を締結し、平成31年３月29日に全持分の譲渡を完了いたしました。詳細は「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）に記載の通りです。

５【研究開発活動】

当社グループでは、ニュージーランドで経営する森林から得られる植林木（森林認証を取得したラジアータパイン）を有効に活用し、顧客ニーズに沿った商品開発を進めることで、「人」と「住まい」と「木」の調和、「無垢の木のぬくもりある暮らし」のご提供を目指しています。近年は、「環境への配慮」と「品質の向上と安定化」のために認証材活用や木材加工技術・品質管理技術の向上を進めるとともに、「安全・健康」と「木からの創造」をテーマとする商品開発を中長期的課題として研究開発を行っています。今後も引き続き、住宅構造躯体に始まり内装建材から住宅設備機器に至るまで、より一層環境に配慮し、住宅市場だけでなく、商環境や非住宅市場でもお客様のニーズにあった商品の研究・開発に努めていきたいと考えています。

当連結会計年度における住宅建材設備事業セグメントでは研究開発費の総額は253百万円です。

当社グループでは、ニュージーランドに保有する自社森林の木材、ラジアータパインを主軸に、国産材も含めた木材・木質資源を有効に活用するための加工技術研究・用途拡大研究・高機能化に関する研究、安全・安心・快適な生活空間を提供する商品の開発及び商品品質向上のための測定・分析技術の開発等を行っています。

当連結会計年度は、木材の特性を活かした商品や省施工商品など、高付加価値商品の開発・拡充を行っています。住宅市場では、ラジアータパインを使ったピノアースシリーズにおいて、これまでになかった手塗り仕上げ感を楽しんでいただける「無垢フローリングピノアースクラフト」を発売しました。「無垢フローリングピノアースクラフト」は、日本伝統技術のひとつである「浮造り仕上げ」で木目を立体的に浮き立たせることに加え、床材一枚一枚の表情を際立たせる塗装を施しているため、木目の強弱や色の濃淡をお楽しみいただける商品となっています。

また、住宅業界における人手不足が深刻化している中、建築現場での生産性向上を目的として「省施工商品」の販売も進めています。特に建築現場で高いスキルが必要とされる階段において、従来のプレカット階段よりも省施工を可能にする「ジャストカット階段」を施工品質の安定化にも寄与する商品として開発し、販売を開始しています。

システムキッチンでは、発売10年目を迎えて、主力のシステムキッチンである「無垢の木のキッチン　スイージー」についてキッチン内側も木質素材を活かした上質な仕様にグレードアップする等のリニューアルを平成30年９月に行いました。今後も「手の届く価格の無垢キッチン」をテーマに、インテリア提案及び住まい方提案を含め、本物の素材で永く使用され愛着のわく商品開発を進めていきます。

非住宅市場では、「素（そ）のままよりも楽しい。」をブランドコンセプトとした「KITOIRO」を立ち上げ、ラジアータパインにあざやかな色彩や豊富なデザインをプラスし、木を取り入れたこれまでにない新しい空間の創造を可能とする新ブランドを提案しています。

健康・安全への配慮や高齢化社会への対応としては、一般向けのお住まいだけでなくサービス付き高齢者向け住宅などの高齢者向け施設やまた幼稚園などの保育施設にも安心な住空間を提供できる商品群の拡充を行っています。

また、昨今問題となっている現場での職人不足に対応すべく、施工性の高い商品の開発も積極的に進め、当社グループは、今後も新築住宅、リフォーム、商環境及び非住宅分野など様々な市場で求められるニーズに応える商品やサービスを提供していきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、2,548百万円であり、住宅建材設備事業では、主としてJuken New Zealand Ltd.の生産設備及び山林等への投資を1,632百万円行っています。また、発電事業では発電設備に18百万円の投資を行っています。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であり、「建設仮勘定」を含めていません。なお、金額には消費税等を含めていません。

２．現在重要な休止中の設備はありません。

３．上記のほか、本社バイオマス発電所において機械装置等のリース設備があり、年間リース料は、201百万円です。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、「建設仮勘定」を含めていません。

なお、金額には消費税等を含めていません。

２．現在重要な休止中の設備はありません。

３．賃借設備です。

(3) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「立木」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であり、「建設仮勘定」を含めていません。なお、Juken New Zealand Ltd.の「その他」には「立木」16,302百万円が含まれています。

なお、金額には消費税等を含めていません。

２．現在重要な休止中の設備はありません。

３．賃借設備です。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成22年６月29日第58回定時株主総会、平成23年６月29日第59回定時株主総会、平成24年６月27日第60回定時株主総会、平成25年６月26日第61回定時株主総会、平成26年６月26日第62回定時株主総会、平成27年６月25日第63回定時株主総会、平成28年６月28日第64回定時株主総会、平成29年６月28日第65回定時株主総会、平成30年６月27日第66回定時株主総会及び令和元年６月26日第67回定時株主総会終結時に在任する取締役及び執行役員に対して特に有利な条件（無償）をもって新株予約権を発行することを平成22年６月29日、平成23年６月29日、平成24年６月27日、平成25年６月26日、平成26年６月26日、平成27年６月25日、平成28年６月28日、平成29年６月28日、平成30年６月27日及び令和元年６月26日の定時株主総会においてそれぞれ特別決議されたものです。

　当該制度の内容は、次のとおりです。

※　当事業年度の末日（平成31年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（令和元年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

（注）１．本新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭に限ります。)の価額は、当該時点における目的株式数１株当たりの払込金額に、目的株式数を乗じた金額とします。１株当たりの払込金額は、本新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除きます。)における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げます。)とします。ただし、当該金額が本新株予約権発行の日の当社普通株式の普通取引終値(取引が成立しない場合はその前日の終値)を下回る場合は、当該終値とします。

２．本新株予約権の発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合には、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げます。

また、本新株予約権の発行後に当社が時価を下回る金額で新株を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権行使の場合を除きます。）には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数を切り上げるものとします。

３．①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他これに準ずる正当な理由により、当社取締役会が承認した場合は、この限りではありません。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人１名に限り、本新株予約権を相続し行使することができます。

③　権利の質入れは認めません。

④　各新株予約権の一部行使はできません。

４．組織再編成行為時の取扱

当社は、当社を消滅会社とする合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」といいます。）を行う場合において、合併等の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社もしくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、総称して「存続会社等」といいます。）の新株予約権を次号の条件に従い交付することができます。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、存続会社等は新株予約権を新たに交付するものとします。ただし、次号の条件に従い、存続会社等の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約もしくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画（以下「合併契約等」といいます。）において定めた場合に限るものとします。

(a) 交付される存続会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」といいます。）の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数の承継新株予約権を交付します。

(b) 承継新株予約権の目的である存続会社等の普通株式の数

交付時の承継新株予約権の目的である存続会社等の普通株式の数（以下「承継目的株式数」といいます。）は、次の算式により算出されます。

ただし、存続会社等が株式分割又は株式併合を行う場合には、存続会社等は次の算式により承継目的株式数を調整します。

かかる調整は、株式分割の場合は、株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合の場合は、会社法第180条第２項第２号の日以降、適用されるものとします。

存続会社等による合併、会社分割、株式の無償割当て等承継目的株式数の調整を必要とする場合には、存続会社等の取締役会は、合併、会社分割、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、承継目的株式数につき合理的な調整を行うことができます。

(c) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限ります。）の価額は、当該時点における承継目的株式数１株当たりの払込価額（以下「承継行使価額」といいます。）に承継目的株式数を乗じた金額とし、承継行使価額は、次の算式により算出され、その結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

ただし、承継新株予約権の発行後に存続会社等が株式分割又は株式併合を行う場合には、存続会社等は次の算式により承継行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げます。

(d) 承継新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と定めた日と合併等の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日と定めた日までとします。

(e) 承継新株予約権の行使条件

①　承継新株予約権の譲渡及び質入れは認めません。

②　各承継新株予約権の一部行使はできないものとします。

③　その他承継新株予約権の行使条件は、合併契約等に定めるところによります。

(f) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額（１円未満の端数は切り上げます。）とします。

②　承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に定める資本金等増加限度額から、①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(g) 承継新株予約権の取得条項

①　存続会社等が消滅会社となる合併契約または存続会社等が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が存続会社等の株主総会又は取締役会で承認された場合には、存続会社等は、存続会社等の取締役会において別途決定する日において、承継新株予約権全てを無償で取得することができます。

②　承継新株予約権が行使される前に、上記(e)に定める承継新株予約権の行使の条件を充足しないことが確定したときは、存続会社等は、存続会社等の取締役会において別途決定する日において、承継新株予約権を無償で取得することができます。

(h) 承継新株予約権の譲渡制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、存続会社等の取締役会の承認を要します。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月28日開催の第65回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。

（５）【所有者別状況】

（注） 自己株式510,388株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ5,103単元及び88株を含めて記載しています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は695千株です。なお、それらの内訳は、㈱もみじ銀行退職給付信託分147千株、及びその他信託業務等に係る株式547千株です。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は636千株です。なお、それらの内訳は、㈱広島銀行退職給付信託分360千株、ＤＩＣ㈱退職給付信託分30千株、及びその他信託業務等に係る株式245千株です。

３．上記資産管理サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は211千株です。それらの内訳は、㈱みずほ銀行退職給付信託分168千株、及びその他信託業務等に係る株式43千株です。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重点施策のひとつと認識し、企業の経営基盤の強化をはかりつつ安定配当を維持する中で、業績の動向を勘案し利益還元の一層の充実を図る方針です。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当事業年度の剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、下表のとおりとしました。

内部留保金の使途については、安定した経営体質の改善強化と今後の新規事業への投資資金等に活用する予定です。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

また、平成28年９月27日付で締結しているシンジケートローン方式によるタームローン契約及び平成30年９月28日付で締結しているシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約において、次のとおり配当制限条項が付されています。

「借入人の本契約に基づく債務の支払に著しい影響を及ぼすおそれのある出資、または株主に対する配当を行わないこと。」

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社の経営理念である「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を実践していくため、経営に対する考え方、仕事への取り組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さらにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要（人数は令和元年６月27日現在）

（イ）取締役会

取締役会は、10名の取締役（内社外取締役２名）で構成され、重要な職務執行の決定及び取締役相互に職務執行状況の監督を行うため、原則毎月１回の定例の取締役会を開催しています。

（取締役会構成員の氏名）

中本祐昌、竹田　平、迫　勝則、藤田　守、川戸宏之、土屋　篤、奥田清人、久保好永、秦　清（社外取締役）、石橋三千男（社外取締役）

（ロ）監査役会

監査役会は、４名の監査役（内社外監査役２名）で構成され、取締役及び執行役員の業務執行状況について、厳正な監視を行っています。原則毎月１回の監査役会を開催し、監査の方針、監査結果の情報共有等を行っています。

（監査役会の構成員の氏名）

田中文雄（常勤監査役）、佐藤　寛、三輪洋二（社外監査役）、森川和彦（社外監査役）

（ハ）内部監査室

内部監査室は、４名（内１名は兼任）で構成され、「内部監査規定」「内部統制規定」に基づき、当社及び子会社を含めて、内部統制に欠陥が生じないよう、また各部門に対して業務の効率性及び法令や規定等の遵守状況を監査しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

ロ．当該体制を採用する理由

当社取締役は、各自が自由・独立の立場から経営に参画しており、活発な意見交換を行いながら職務遂行状況を客観的に把握することで、互いの業務を監督しています。また、監査役は常時取締役会に出席し、随時客観的立場から、発言を行っています。なお、当社の監査役会には、社外取締役がオブザーバーとして出席し、監査結果の情報共有等を行っています。これらにより、監査・監督機能が十分に機能する体制にあるとして、当該体制を採用しています。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図るため、権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程やルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組の強化の一環として、内部監査室等の体制面の充実を図っています。また、当社は西日本監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査の他、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正性に努め、法律問題全般については、顧問契約に基づく顧問弁護士より必要に応じて助言と指導を受けています。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理を推進するため、リスク管理担当役員を置いています。担当役員は、総務担当取締役がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査の実施等を行っています。各部門においては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、グループ各社にコンプライアンス推進責任者を置き、当社グループに「コンプライアンス基本規程」の遵守等適切な法令および定款の遵守体制を構築および運営させるものとします。

当社は、当社グループ会社各社の経営について、各社の自主性を尊重しつつも、各社から事業内容の定期的な報告を受け、各社の重要案件については事前に協議を行い、当社または当社グループに重大な影響を及ぼす事項については、当社取締役会または経営統括会議の事前承認を必要とするものとします。

監査役は、当社グループの連結経営に対応した当社グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、当社グループ各社のコンプライアンス推進責任者との緊密な連携等的確な体制を構築するものとします。

ニ．責任限定契約の内容の概要

・当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

なお、当該責任限定は、職務を行うにつき、善意かつ重大な過失のない場合に限られます。

・当社と会計監査人である西日本監査法人は、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、40百万円又は西日本監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額の何れか高い額としております。

なお、当該責任限定は、職務を行うにつき、善意かつ重大な過失のない場合に限られます。 

②　取締役の定数及び選任の決議要件

　当社の定款において、取締役の定数について、その員数を10名以内としています。また同じく定款において、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の５分の３以上の決議をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定めています。

③　その他当社定款規定について

イ．自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めています。

　また、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除きます。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨及び当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額とする旨を定款に定めています。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、当該契約を締結しています。

ハ．中間配当

　当社は株主への機動的な利益の還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主、登録株式質権者及び信託の受託者に対し、会社法第454条第５項による中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役　秦清、石橋三千男の２氏は、社外取締役です。

　　　２．監査役　三輪洋二、森川和彦の２氏は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員は９名で、情報システム部長　高橋雄二、社長室長　向原政昭、本社製造部長　松本真明、営業本部中日本営業部長　伊藤慎次郎、技術開発部長兼品質管理部長兼㈱ウッドジョイ担当　清水隆、東海製造部長　藤川正一、営業推進部長　迫田浩治、特需営業部長　大西敦司、戦略統括本部 戦略企画室長兼事業開発室長　村澤貴史で構成しています。

７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。

　（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までです。

②　社外役員の状況（人数は令和元年６月27日現在）

当社の社外取締役は２名です。取締役　秦清氏は弁護士であり、その専門的な知識・経験等が、客観的視点による内部統制を含めたガバナンスや法令遵守等に活き、ひいては取締役会の透明性の一層の向上と監督機能の強化につながるものと判断しています。また、取締役　石橋三千男氏は、税理士及び公認会計士の資格を有しており、その専門的な知識・経験等により当社の内部統制機能、監督機能の強化を図ることができると判断しています。なお、２氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。

当社の社外監査役は２名です。監査役　三輪洋二氏は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役　森川和彦氏は弁護士であり、企業法務に関する専門的な知識・経験等を有するものであり、２氏ともに、専門的な観点から客観的な監査ができ、監査体制の強化を図ることができると判断しています。なお、２氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性基準に準じて選定しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、原則毎月１回開催される監査役会にオブザーバーとして参加し、社外監査役を含めた監査役、監査役会と情報共有、意見交換等を行っています。

当社の社外監査役は、監査役会において、監査役、内部監査室が行った監査結果の情報を入手し、意見交換等を行っています。

また、１年に数回、監査役、社外監査役、社外取締役、会計監査人、内部監査室等が参加する会議を設けています。

これにより、社外取締役、社外監査役は、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携を図っています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況（人数は令和元年６月27日現在）

当社の監査役監査の組織については、４名の監査役（内社外監査役２名）が監督・監査業務を行っています。

内部監査室のほか、総務人事部、経理部等のスタッフも適時監査役の監査業務を補助しています。内部監査室、社外役員、会計監査人と相互に連絡、調整を行いながら、連携して監査を行い、定期的に情報交換、意見交換を行っています。なお、社外監査役　三輪洋二氏は税理士資格を、社外監査役　森川和彦氏は弁護士資格をそれぞれ有しています。

②　内部監査の状況（人数は令和元年６月27日現在）

当社の内部監査の組織については、内部監査室（４名、内１名は兼任）が法令・規定等の遵守状況および業務の効率性などを定期的に監査し、その監査結果を監査役に報告し、かつ、被監査部門にフィードバックしています。指摘事項については、被監査部門が改善を行い、その結果を内部監査室へ報告することを求めており、確実な改善を行うように努めています。内部監査にはできる限り監査役も同行し、連携を図って監査を行っています。

③　当社は、西日本監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しています。

a．監査法人の名称

西日本監査法人

b．業務を執行した公認会計士

栗栖　正紀

山内　重樹

なお、継続監査年数については、両名とも７年以内のため記載を省略しています。

c．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名、会計士試験合格者等　１名、その他　５名

d．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について

書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しています。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。その方法は、品質、独立性、専門性、職務執行体制、経営陣および監査役等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等について毎期、評価を行った上で、監査役会決議により、選定しています。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、当社の関係部署及び会計監査人からの関係書類の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況、監査見積もりの算出根拠及び当社と同業種との比較結果などを検討し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬は、平成18年６月29日開催の第54回定時株主総会で決議された年額300百万円の範囲内で、役位や職務内容、対象期間の期待貢献度及び連結業績などを考慮して、取締役会から授権された代表取締役及び人事を担当する取締役が協議のうえ決定しています。

また、監査役の報酬は、平成18年６月29日開催の第54回定時株主総会で決議された年額40百万円の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

なお、取締役については上記とは別に、平成18年６月29日開催の第54回定時株主総会において決議された500百万円（年額）以内でストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等を取締役会で決定しています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記のほか、使用人兼務取締役６名の使用人給与及び賞与48百万円を支給しています。

２．上記の退職慰労金等には、役員退職慰労引当金の当事業年度における引当金額、取締役９名22百万円を記載しています。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、お客様や取引先などとの中・長期的な関係の維持、取引の拡大やシナジー効果が得られることを期待して保有するものか否かを基準としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、お客様や取引先などとの中・長期的な関係の維持、取引の拡大やシナジー効果が得られると期待して、純投資目的以外の目的である株式を保有しています。年に１回取締役会において、上場されている全ての銘柄について「配当金額」「株価」「１年間の取引状況」「保有目的」などにより、個別にかつ総合的に検証を行い、継続保有するか否かの判断をしています。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、西日本監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しています。

連結子会社の数　10社

主要な連結子会社の名称

株式会社ウッドジョイ

株式会社フォレストワン

Juken New Zealand Ltd.

Juken Sangyo（Phils.）Corp.

沃達王（上海）建材有限公司

PT. Woodone Integra Indonesia

沃達王國際有限公司

株式会社ベルキッチン

上海倍楽厨業有限公司

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました住建（上海）有限公司は、全持分の譲渡が完了したことにより、連結範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

当社には、当連結会計年度末において、持分法適用の関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、沃達王（上海）建材有限公司、PT. Woodone Integra Indonesia及び上海倍楽厨業有限公司の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっています。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっています。

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法によっています。

③　たな卸資産

　　評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっています。

商品・製品・仕掛品・原材料（主要材料）は、主として移動平均法によっています。
原材料（補助材料）・貯蔵品は、主として最終仕入原価法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については、主として定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。なお、耐用年数について当社及び国内連結子会社は、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっていますが、海外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しています。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　諸債権の貸倒れに備えるものであって、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるものであって、次回支給見込額に基づき、当連結会計年度に属する月分の要支給見込額の全額を計上しています。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しています。なお、当連結会計年度においては計上していません。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しています。また数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっています。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理をし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　通貨関連は為替予約等をヘッジ手段とし、外貨建取引をヘッジ対象としています。

　また金利関連は金利スワップ取引をヘッジ手段とし、借入金の支払金利をヘッジ対象としています。

③　ヘッジ方針

　内部規程に基づき為替変動リスク及び金利リスクをヘッジすることを目的とし、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針です。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較する方法によっています。

　なお、ヘッジ手段がヘッジ対象である予定取引の重要な条件と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できる取引に関しては、ヘッジの有効性の判定を省略しています。

　特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることの確認をもって有効性の判定に替えています。なお、当連結会計年度における為替予約取引及び金利スワップ取引はありません。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　立木勘定の金額には、連結会計年度に発生した支払利息のうち立木の植林育成費用に対応する金額（当連結会計年度は179百万円「２百万ニュージーランドドル」、前連結会計年度は168百万円「２百万ニュージーランドドル」）を含めています。

②　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「リース」（IFRS第16号）

(1) 概要

本会計基準等は、借り手側は原則すべてのリースについて資産及び負債を計上すること等を中心に改正したものです。

(2) 適用予定日

平成31年１月１日以後開始する連結会計年度より適用予定です。

(3) 当該会計基準の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し、また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示しています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、変更前と比べて「流動資産」の「繰延税金資産」が211百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が７百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が203百万円減少しており、資産合計及び負債合計は203百万円減少しています。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「排出権収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「排出権収入」に表示していた243百万円は、「その他」として組み替えています。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「持分法による投資損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「持分法による投資損失」に表示していた77百万円は、「その他」として組み替えています。

前連結会計年度において、「特別利益」の「段階取得に係る差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「段階取得に係る差益」に表示していた144百万円は、「その他」として組み替えています。

前連結会計年度において、「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた34百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益（△は益）」に表示していた77百万円は、「その他」として組み替えています。

前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「段階取得に係る差損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「段階取得に係る差損益（△は益）」に表示していた△144百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※1　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

※2　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

担保付債務は、次のとおりです。

　3　受取手形割引高

※4　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。

※5　財務制限条項