1802 大林組 有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

（注）第115期第３四半期 四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

　1892年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を1909年７月に合資会社大林組に改め、さらに1918年12月に株式会社大林組と改めた。その後、1936年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は1936年12月となっている。

　営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店（1930年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、1925年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。

　また、1931年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、1933年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。

　当社設立後の主な変遷は次のとおりである。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社89社、関連会社28社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
　当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりである。

（国内建築事業）

　当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を行っており、それらの一部は当社が発注している。
　また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。

（海外建築事業）

　当社及び現地法人である大林ＵＳＡ、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。

（国内土木事業）

　当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。

（海外土木事業）

　当社及び現地法人である大林カナダホールディングス等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。

（不動産事業）

　当社及び子会社の大林新星和不動産㈱等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。

（その他）

　子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他26社及び関連会社９社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。
　子会社の㈱大林クリーンエナジー他９社及び関連会社３社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。
　また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を、茨城グリーン開発㈱がゴルフ場の経営を行っている。

　事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。なお、その他に属する会社については、「事業の系統図」における事業内容を（　）内に記載している。

２　大林道路株式会社、大林新星和不動産株式会社、青山ノースサイド合同会社及び大林ＵＳＡは特定子会社に該当する。

３　大林カタール及び島根あさひソーシャルサポート株式会社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

４　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、［　］内は同意している者の所有割合で外数である。

５　ウェブコーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　240,906百万円

(2) 経常利益　　　3,061百万円

(3) 当期純利益　　2,882百万円

(4) 純資産額　　　8,397百万円

(5) 総資産額　　 84,995百万円

６　外貨については、次の略号で表示している。

US＄＝米ドル　RP＝インドネシアルピア　B＝タイバーツ　NT＄＝ニュー台湾ドル　S＄＝シンガポールドル

QAR＝カタールリアル　CA＄＝カナダドル

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は、執行役員及び顧問を含んでいない。

２　各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。

３　臨時従業員は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は、執行役員及び顧問を含んでいない。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。

４　臨時従業員は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

　以下、第２　事業の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営の基本方針

長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。

(2）中期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、リニア中央新幹線工事の入札に関する独占禁止法違反事件を踏まえ、「あらゆる事業運営においてコンプライアンスを最優先する経営」を強固に推進し、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めていく。

また、当社グループは、2017年度から５ヵ年計画「中期経営計画2017」に取り組んでいる。今後も同計画の施策を力強く推進し、業績の維持・拡大を目指すとともに、「ＥＳＧ経営」の推進により、さらなる企業価値の向上に努めていく。

①　独占禁止法違反を踏まえた再発防止策の実施

当社は、リニア中央新幹線工事の入札に係る独占禁止法違反により、2018年10月22日に有罪判決（罰金２億円）を受けた。また、これに伴い、本年２月２日から６月１日まで建設業法に基づく営業停止処分（対象は全国における民間土木工事）を受けた。

当社では、2006年に「独占禁止法遵守プログラム」を策定し、全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組んできたにもかかわらず、本事件を招いたことを厳粛に受け止め、以下のとおり再発防止に取り組み、「あらゆる事業運営においてコンプライアンスを最優先する経営」を推進していく。

［2018年６月１日施行の追加施策］

［第三者委員会の設置及び同委員会からの提言内容に沿った再発防止策の実施］

2018年９月１日に本事件に関する客観的な調査結果に基づく発生原因の究明及び実効性のある再発防止策の提言をいただくことを目的に、日本弁護士連合会「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」に依拠した第三者委員会を設置し、本年１月31日に再発防止の提言を含む調査報告書を受領した。

当社は、第三者委員会からの提言を真摯に受け止め、以下のとおり提言内容に沿った再発防止策を実施している（本年２月に取締役会にて決議し、順次施行）。

ア　第三者委員会からの提言内容及び当社の対応

イ　企業倫理職場内研修における全役職員への周知

当社では、毎年４月から５月にかけて、全ての職場、全ての役職員を対象として「企業倫理職場内研修」を実施している。

本年は同研修で使用するテキストにおいて、本年２月14日に社長示達として発信した内容を社長メッセージとして掲載し、改めて経営トップの決意を示した。また、このような事件を二度と起こさないためには、全役職員が再発防止への意識を高いレベルで保ち続ける必要があるため、同テキストにおいては、再発防止策の内容だけではなく、それぞれの再発防止策について、第三者委員会から提言を受けるに至った本事件の背景や原因についても解説した。

当社は、今後も企業倫理職場内研修などを通じて全役職員に対する教育を継続して実施し、一人ひとりの「コンプライアンス意識」を高いレベルで維持することで、全社を挙げて再発防止に取り組んでいく。

②　大林組グループの「目指す将来像」の実現に向けて（中期経営計画2017）

当社グループは、創業150周年（2042年）の「目指す将来像」の実現に向けて、2017年度を初年度とする５ヵ年計画「大林組グループ中期経営計画2017」を推進している。

ア　中期経営計画2017における主な経営指標目標・投資計画の進捗状況

　　（ア）主な経営指標目標

　　（イ）投資計画

イ　「目指す将来像」の実現に向けた取り組み

　「強固な経営基盤の構築」及び「将来への布石」を基本方針として、既存４本柱（建築・土木・開発・新領域）の強化を戦略の核に事業領域の深化・拡大、グローバル化を加速させている。以下は、その具体的な施策である。

（ア）建設事業

〈オープン・イノベーションを活用した次世代生産システム構築を推進〉

・次世代型自動品質検査システムを開発（建設現場の配筋作業への適用性を実証）

・「パワード・クロージング（Powered Clothing ™）」（伸縮する人工筋肉付衣服）を開発する「Seismic社」へ出資

→革新技術の取り込みと開発技術の市場投入を加速

〈「夢洲開発推進本部」を新設（2019年４月１日付）〉

・大阪・関西万博、統合型リゾートやインフラ整備等に全社横断的に対応

→成長市場への取り組み強化

（イ）開発事業

〈「みなとみらい21中央地区53街区」で大規模複合ビルを開発〉

・2020年12月着工、2023年11月竣工予定（延床面積約18万㎡）

〈タイ大林が賃貸事業用高層オフィスビルを開発〉

・2019年３月着工、2021年12月竣工予定（延床面積約8.5万㎡）

→国内外で開発事業を強化・拡大

（ウ）新領域事業

〈秋田県沖において洋上風力発電事業の開発可能性調査を実施〉

〈栃木県日光市において小水力発電事業を推進〉

〈ニュージーランドにおいて地熱電力を利用したＣＯ２フリー水素製造事業の実験用プラント建設に着手〉

→新たな再生可能エネルギーをポートフォリオに加え、再生可能エネルギー事業を推進

（エ）海外事業

〈「アジア支店」「北米支店」を新設（2019年４月１日付）〉

・地域特性に応じ、４事業（建築・土木・開発・新領域）を含めた総合的な事業戦略を推進

→さらなるグローバル化を推進

③　ＥＳＧ経営の推進

　ＥＳＧとは、企業の成長性を評価する際に業績など財務情報を中心とした評価に加え、非財務的な側面（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを重視する考え方である。各企業は、ＥＳＧに関する様々な社会の課題の中から、自社の事業の強み・弱みなどに基づき優先的に取り組む課題を決め、事業活動を通じてその解決を目指した経営（ＥＳＧ経営）を行うことを求められている。

　大林組グループ中期経営計画2017では、経営基盤戦略にＥＳＧへの取り組みを掲げている。当社は、多様な社会の課題の中から、当社企業理念（大林組基本理念）に掲げる持続可能な社会の実現と当社グループの永続的な企業価値の向上につながる、６つの「ＥＳＧ重要課題」を選定した。今後６つの重要課題についてグループ全体で取り組んでいく。

　［ＥＳＧ６つの重要課題］

　　　責任あるサプライチェーンマネジメントの推進

　当社グループは、あらゆる事業活動においてコンプライアンスを徹底したうえで、生活・社会・産業基盤の整備を通じて、人々の暮らしに安全・安心を提供し、経済発展に寄与するという社会的使命を果たしていく。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 事業に対する法的規制

　建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令の改廃や新設、適用基準の変更があった場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 建設市場の動向

　国内外の景気後退等により、建設市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 施工物等の不具合や重大事故

　設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 取引先の信用リスク

　発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 建設資材価格及び労務単価の変動

　建設資材の急激な価格高騰や調達難または労務単価の高騰や技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 保有資産の価格変動

　保有する販売用不動産、事業用不動産、有価証券等の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 長期にわたる事業のリスク

　事業期間が長期にわたるＰＰＰ事業や再生可能エネルギー事業等において、その期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 海外事業におけるリスク

　　アジア、米国をはじめとする進出国において、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 繰延税金資産に関わるリスク

　将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正によって、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 機密情報漏洩

　外部からの攻撃や、従業員の不正等により個人情報、機密情報が漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

(11) 当社及び子会社の独占禁止法違反に関わるリスク

当社におけるリニア中央新幹線工事の入札に関する独占禁止法違反については、2018年10月22日に有罪判決（罰金２億円）を受けた。また、これに伴い、2019年１月18日付で全国における土木工事業に関する営業のうち、民間工事に係るものについて、120日間の営業停止処分（2019年２月２日から2019年６月１日まで）を受けたが、公正取引委員会の調査は現在も継続中である。

また、当社子会社の大林道路株式会社は、2017年２月に全国において販売するアスファルト合材の販売価格の決定に関して、独占禁止法違反の疑いがあったとして公正取引委員会の調査を受け、現在も調査継続中である。

上記の調査中案件については、当局による調査の結果次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

なお、当社グループは上記の調査中案件に関する独占禁止法違反に係る課徴金等の見込み額については、前連結会計年度に独占禁止法関連損失引当金を計上済である。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。

(1）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の先行きなどに不透明感が増しているものの、民間設備投資の増加などを受けて、景気は緩やかな回復を続けた。

　国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注はともに概ね堅調に推移しており、引き続き良好な受注環境にある。

　こうした情勢下にあって、当連結会計年度における業績については、売上高は当社及び子会社ともに建設事業売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比約1,390億円（7.3％）増の約２兆396億円となった。損益の面では、建設事業売上高の増加に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比約176億円（12.8％）増の約1,554億円、経常利益は前連結会計年度比約191億円（13.3％）増の約1,630億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比約204億円（22.1％）増の約1,131億円となった。

セグメント情報

①　建設事業

  グループ全体の売上高は、当社の国内建築事業及び子会社の海外建築事業で増加したことなどから、前連結会計年度比約1,245億円（6.8％）増の約１兆9,455億円となった。また、営業利益については、建設事業売上高の増加に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、前連結会計年度比約155億円（12.3％）増の約1,422億円となった。内訳は以下のとおり。

（国内建築事業）　　　売上高は前連結会計年度比約1,121億円（11.1％）増の約１兆1,265億円、営業利益は前連結会計年度比約97億円（11.6％）増の約937億円となった。

（海外建築事業）　　　売上高は前連結会計年度比約247億円（6.4％）増の約4,087億円、営業利益は前連結会計年度比約37億円（128.1％）増の約67億円となった。

（国内土木事業）　　　売上高は前連結会計年度比約52億円（1.5％）増の約3,513億円、営業利益は前連結会計年度比約14億円（3.9％）増の約397億円となった。

（海外土木事業）　　　売上高は前連結会計年度比約175億円（23.0％）減の約588億円、営業利益は前連結会計年度比約５億円（36.1％）増の約19億円となった。

②　不動産事業

　賃貸用不動産の稼働率向上などから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比約45億円（10.2％）増の約491億円、営業利益は前連結会計年度比約19億円（23.2％）増の約105億円となった。

③　その他

　ＰＦＩ事業の売上高が増加したことなどから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比約99億円（28.2％）増の約450億円、営業利益は前連結会計年度比約１億円（4.0％）増の約26億円となった。

(2）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比約854億円（4.0％）増の約２兆2,145億円となった。これは、保有株式の時価の下落に伴い「投資有価証券」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比約11億円（0.1％）減の約１兆4,163億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が増加した一方で、「短期借入金」が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約45億円（1.6％）減の約2,722億円となった。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比約866億円（12.2％）増の約7,981億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は34.7％となり、前連結会計年度末より2.5ポイント上昇した。

(3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことから約442億円のプラス（前連結会計年度は約1,140億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により約453億円のマイナス（前連結会計年度は約712億円のマイナス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や借入金の返済等により約248億円のマイナス（前連結会計年度は約545億円のマイナス）となった。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて約270億円減少し、約1,576億円となった。

(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業や再生可能エネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。

　当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。

　短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は約2,722億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は約1,576億円となっている。

(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。当社は「中期経営計画2017」の目標値達成に向け順調に推移していると考えており、引き続き諸施策に取り組んでいく。

(6）生産、受注及び販売の状況

  ① 受注実績

（注）セグメント間取引については相殺消去している。

  ② 売上実績

（注）１　セグメント間取引については相殺消去している。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

受注高（契約高）及び売上高の状況

① 受注高、売上高及び繰越高

 （注）　前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。

② 受注工事高

(注）工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。

③ 売上高

   (イ）完成工事高

 （注）１　海外工事の地域別割合は、次のとおりである。

２　第114期に完成した工事のうち主なもの

第115期に完成した工事のうち主なもの

３　第114期及び第115期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。

   (ロ）不動産事業等売上高

④ 繰越工事高（2019年３月31日現在）

 （注）繰越工事のうち主なもの

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。

５【研究開発活動】

　当社グループは、社会及び顧客の多様なニーズに応えるため、環境保全、エネルギー対策等の社会に貢献する技術や、生産性向上、品質確保、コストダウン等に資する工法や技術のほか、事業領域の拡大を図るための技術開発など多岐にわたる分野の研究開発活動を実施している。

　また、研究開発活動の幅を広げ、効率化を図るため、国内外の大学、公的研究機関、異業種企業との技術交流、共同開発も積極的に推進している。

　当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は約123億円であり、主な研究開発成果は次のとおりである。

　なお、当社は研究開発活動を国内建築、海外建築、国内土木、海外土木、不動産及びその他の各セグメントには区分していない。

(1) 当社

①　革新的な高流動コンクリート「ニューロクリートＮｅｏⓇ」を開発・適用

今回開発した「ニューロクリートＮｅｏⓇ」は、従来の高流動コンクリートに比べ単位セメント量が圧倒的に少ないことで、ひび割れが発生しにくいうえに、材料費を約25～35％削減できる。また、普通コンクリートと異なり、建設技能者がバイブレーター等で締固め作業を行わなくても自重で型枠内の隅々まで均質に充填する性能があることから、生産性が向上すると同時にコンクリート工事に係る建設技能者数を約30～50％低減できる。既に８件の道路トンネル工事に適用している。

②　システム天井用の面発光ＬＥＤ照明器具「エコルミスクエアⓇ」を開発・適用

　高い意匠性と省エネルギー性を兼ね備えた、システム天井用の面発光照明器具「エコルミスクエアⓇ」を開発した。

　「エコルミスクエアⓇ」は、システム天井のグリッドサイズ(600mm角)に合わせた照明器具で、ＬＥＤ光源からの光を導光板を用いて効率的に拡散させることにより、面全体がまぶしさや不快感を感じずやわらかい光を発光し、消費電力を大幅に低減することで、省エネルギーに貢献する。また、導光板の活用により、器具の薄型・軽量化を実現し、レイアウトの可変性やデザインの自由度を広げ、意匠性の高い空間を実現しており、既に４件のオフィスビルなどに適用している。

③　廃棄物最終処分場に敷設する「導電性自己修復マット」を開発・適用

　廃棄物最終処分場に低コスト、短工期で敷設できる「導電性自己修復マット」を開発した。

　廃棄物最終処分場では、地下水汚染を招かないよう厳重な漏水対策を実施することが義務付けられている。従来は、遮水シートが破損した場合の漏水リスクを低減するため、二重に敷設した遮水シートの間に、遮水シートの破損箇所を電気的に特定するための導電性マットと、水分に触れると膨張して小さな穴や隙間をふさぐ自己修復マットを敷設していた。

　今回開発した導電性自己修復マットは、自己修復マット上面の不織布に電気を流せるカーボン繊維を混合することで、導電性と自己修復性の両方の機能を１枚のマットで併せ持つため、材料コストの低減と作業時間の短縮が可能となった。既に一般廃棄物最終処分場の建設工事に適用している。

④　米国シリコンバレーにてオープンイノベーションにより次世代型の自動品質検査システムを開発

　新たな技術の研究開発を進め、次世代生産システムの構築に取り組むために、米国シリコンバレーに開設した「シリコンバレー・ベンチャーズ＆ラボラトリ（Silicon Valley Ventures & Laboratory）」において、飛躍的に建設現場の生産性を向上させる次世代型の自動品質検査システムをSRI Internationalと共同で開発し、建設現場の配筋検査への適用性を実証した。

従来の一般的な２次元の設計図面による配筋検査作業では、施工管理者が工事の進捗に合わせて移動し、対象部位の図面を探して検査するという作業に、多大な労力と時間を費やしていた。

　本システムでは、タブレット端末であるべき姿のＢＩＭ（Building Information Modeling）モデルと実際の配筋を重ね合わせたＭＲ（Mixed Reality：複合現実）の映像を確認するだけで、設計図面通りに組み立てられているかを瞬時に判別できるため、配筋検査作業の画期的な効率化と品質向上の両方を実現した。

⑤　建設技能者の接近を検知して建設重機との接触を防止する安全装置「クアトロアイズⓇ」を開発

　ＡＩを活用して、建設重機に設置した複数のカメラが建設技能者を高精度に認識し、接近の恐れを検知すると強制的に重機を停止させて接触事故を防止する安全装置「クアトロアイズⓇ」を開発した。

　従来の超音波センサーやＩＣタグを用いた安全装置は、資材や危険区域外の建設技能者にも反応して警報が頻発するなどの課題があった。「クアトロアイズⓇ」は、あらかじめ建設技能者の作業姿勢やヘルメットの形状を学習させたＡＩを活用することで、検知精度が飛躍的に向上し、従来困難であった、屈んだ姿勢や材料を運ぶ建設技能者の検知が可能となった。また、ステレオカメラにより距離を正確に計測できるため、接触の恐れがある場合は強制的に停止させる機能を備えたことにより、接触事故を確実に防ぐことができる。

⑥　解体作業時の騒音を低減する「バブルサイレンサー™」を開発

　建物の解体作業時のコンクリートを破砕する際に発生する騒音を低減する装置「バブルサイレンサー™」を開発した。

　「バブルサイレンサー™」を、地下や基礎部分のコンクリート破砕に使用する建設重機「ジャイアントブレーカー」に装着し、騒音発生源である先端ノミ部分を泡で覆うことにより、特に人が不快に感じる高音域の騒音及び粉じんの飛散を抑制し、周辺環境への影響を軽減できる。また、放出する泡は工事で一般に使われている安全な材料を使用するため、従来通りの方法で処分できる。

⑦　地震後の建物安全性判定支援システム「ポケレポ™」を開発

地震発生後の建物の安全性の判定を支援するシステム「ポケレポ™」を、㈱中電シーティーアイと共同で開発した。

「ポケレポ™」は、配線が不要な無線加速度計とクラウドを活用することで、新築、既存を問わず短期間、低コストで導入できる。また、地震直後にデータをクラウドへアップロードし、安全性判定支援情報を作成するため、建物管理者は、遠方からも複数の建物の情報を一括で把握することができる。さらに、建物ごとの過去の地震観測記録はクラウド上に蓄積されるため、長期間にわたり当該建物の構造安全性を定量的に確認することが可能となる。

　今後は実証実験を経て、2019年度中を目標に実用化をめざす。

⑧　「５Ｇ」を活用し、２台の建機を遠隔操作により連携させる実証試験に成功

　次世代移動通信システム「５Ｇ」を活用し、２台の建設機械（以下「建機」）を遠隔操作により連携させる実証試験に、ＫＤＤＩ㈱及び日本電気㈱と共同で成功した。

　災害時の復旧工事では、安全を確保する観点から建機を遠隔で操作するシステムの活用が期待されているが、従来のWi-Fiを利用した遠隔操作では、映像のずれにより作業効率が低下する課題があった。実証試験では、２台の建機に搭載した８台のカメラ映像と音声情報を、高速、大容量及び低遅延通信が特長の「５Ｇ」を活用し、リアルタイムで伝送することで、２台の異なる建機を遠隔操作により連携させ、土砂を運搬することに成功した。加えて、車載型の「５Ｇ」基地局を導入して復旧活動を迅速かつ安全に進められることを実証した。また、国内で初めて対話型の音声制御システムを導入し、建機を音声のみで遠隔操作することにより、一人のオペレーターが２台の建機を同時に遠隔操作できることを実証した。

⑨　施工に最適なノズル位置を自動で保つコンクリート吹付け機を開発

山岳トンネル掘削時の支保部材である吹付けコンクリートの施工において、簡易な操作で最適な吹付け位置を維持し、高品質の施工を可能とする吹付け機を、古河ロックドリル㈱と共同で開発した。

従来の吹付け機では、アーム先端部のノズルを正しい位置から外れないように、素早く手動でアームを伸縮させる高度な熟練作業が要求された。

　今回開発した吹付け機は、アームの伸縮動作を自動化して操作を簡易化したことで、技能の熟練度によらない吹付けが可能となり、オペレーターの技能習得にかかる時間を短縮できる。さらに、ノズル位置を施工に最適な軌道上に自動で保つことができるため、施工品質の向上とともに、材料コストの抑制や作業環境の悪化を防止することも可能となった。

(2) 大林道路㈱

　　　置き型・フルカラーＬＥＤの路面誘導灯の開発

工事による道路交通規制の際、安全かつ円滑に車両誘導を促すための路面誘導灯「ミチテラ™」を、早水電機工業㈱及びウシオライティング㈱と共同開発した。

「ミチテラ™」は、路面に置くタイプの点滅誘導灯で、堅牢性、防塵性及び防水性に優れているうえ、複雑な配線作業を伴うことなく、ケーブルに電源を接続するだけで使用でき、設置・撤去が容易である。また、円盤型の本体の四方には、フルカラーＬＥＤ（青・赤・緑）を搭載しており、多様な色を表現できるほか、視認性が高く、あらゆる方向から、また晴天時には100ｍ離れた位置からでも光を確認できる。

　点滅パターンは、自由にプログラミングが可能であり、制限速度に合わせた点滅間隔に調整することで、ドライバーに違和感を与えず自然な車線変更を促し、安全かつ円滑な車両誘導を実現することができる。

第３【設備の状況】

　以下、第３　設備の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。

１【設備投資等の概要】

（建設事業）

　当連結会計年度は、施工能力の向上等を目的とした機械設備及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備（ソフトウエアを含む。）に対して投資を行い、その投資額は約147億円であった。

　なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等は行っていない。

（不動産事業）

　当連結会計年度は、賃貸事業用不動産の取得等を行い、その投資額は約143億円であった。

　なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。

（その他）

　当連結会計年度は、再生可能エネルギー事業用設備の取得等を行い、その投資額は約104億円であった。

　なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。

（注）上記の設備投資の金額には、有形固定資産の他に無形固定資産が含まれる。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額には建設仮勘定は含まない。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は8,411百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示している。

３　土地（賃借中のものを含む。）の面積中［　］内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。

４　提出会社では、共通的に使用されている設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設事業に係る施工技術等の研究開発施設、開発事業本部は不動産事業用施設、その他は建設事業に係る事務所及び福利厚生施設等である。

５　国内土木事業セグメントの子会社の施設は事務所及び技術研究所、不動産事業セグメントの子会社の施設は賃貸事業用施設及び事務所、その他の子会社の施設は再生可能エネルギー事業用施設、海外建築事業セグメントの子会社の施設は事務所である。

６　従業員数のうち［　］内は、臨時従業員の年間の平均人員を外書きしている。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当社グループの翌連結会計年度の設備投資計画額は、640億円である。

　セグメント別の設備投資計画額は次のとおりである。

（建設事業）

　設備投資計画額は170億円であり、主なものは、施工能力の向上等を目的とした機械設備の新設及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備（ソフトウエアを含む。）の新設である。

（不動産事業）

　設備投資計画額は400億円であり、主なものは、賃貸事業用不動産の取得である。

（その他）

　設備投資計画額は70億円であり、主なものは、再生可能エネルギー事業用設備の新設である。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

 （注）１　自己株式3,454,343株は、「個人その他」に34,543単元を、「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載している。なお、自己株式3,454,343株は、株主名簿上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有高は3,453,343株である。

　また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式418,817株は含まれていない。

２　「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

（注）１　2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・

　　　　アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日

　　　　現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実

　　　　質所有株式数の確認ができていないので、上記大株主の状況には含めていない。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

（注）２　2019年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ

　　　　銀行及びその共同保有者他２社が2019年１月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている

　　　　ものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができていないので、上記大株主の状況に

　　　　は含めていない。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）１　「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式

　　　　　1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式418,800株（議決権4,188個）が含まれてい

　　　　　る。

２　「単元未満株式」には、自己保有株式43株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式17株が含まれている。

②【自己株式等】

 （注）　株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式418,817株（議決権4,188個）は、上記自己保有株式には含まれていない。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用している。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランである。本制度では、信託期間中、毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて、取締役等にポイントが付与される。当社は、受益者要件を満たす取締役等が退任する場合（または死亡した場合）、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時（当該取締役等が死亡した場合は死亡時）までに付与されていた累計ポイント数に相当する数の当社株式をＢＩＰ信託から交付する（但し、単元未満株式については、ＢＩＰ信託内で換価した上で換価処分相当額の金銭を給付する。）。

(ＢＩＰ信託契約の内容）

・信託の種類　　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　　受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式の交付及び金銭の給付をする

ことで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること

・委託者　　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　　取締役等のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　　　2015年８月７日

　　　　　　　　　　　　（2018年５月15日付で信託期間の延長契約を締結）

・延長後の信託期間　　　2018年９月１日～2021年８月31日（予定）

・制度開始日　　　　　　2015年８月７日（2016年５月末日からポイントの付与を開始）

・議決権　　　　　　　　行使しない

・取得株式の種類　　　　当社普通株式

・信託金の上限額　　　　対象期間（連続する３事業年度）に対し300百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

　　　　　　　　　　　　※2018年５月15日付の信託期間の延長契約に伴い約285百万円を追加拠出

・株式の取得時期　　　　当初契約時：2015年８月10日～2015年８月18日

　　　　　　　　　　　　延長時　　：2018年11月14日～2018年11月26日

・株式の取得方法　　　　取引所市場より取得

・帰属権利者　　　　　　当社

・残余財産　　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用

　　　　　　　　　　　　準備金の範囲内とする。

②　取締役等に取得させる予定の株式の総数

　　上限450,000株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　取締役等のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取り請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）１　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

 　　　２　当事業年度及び当期間の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１　当期間の保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

２　当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、連結配当性向20～30％の範囲を目安として、長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質の一層の改善や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、自己株式取得も含め、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。

　なお、当社は、中間配当については取締役会（※）、期末配当については株主総会を決定機関として、年２回剰余金の配当を行うこととしている。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

（※）当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、広く社会から信頼される企業となるためには、強力なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、経営の透明性、健全性を高めることが重要であると考えている。

　また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、東京証券取引所の定めるコーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。

②　企業統治の体制の概要及び現状の体制を採用している理由

　当社は、監査役会設置会社を採用し、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、執行役員、経営会議並びに推薦委員会及び報酬委員会を設置している。

＜概要＞

　各機関の概要は、「③内部統制システムの整備の状況」等に記載しているほかは、以下のとおりである。

　また、取締役会、監査役会及び執行役員の構成員の氏名については、「(2)役員の状況」に記載のとおりである。

ア　取締役及び取締役会

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めており、現状、社内取締役７名、社外取締役３名を選任している。

　経営監督機能を担う取締役会の議長は、業務執行機能のトップである社長ではなく、会長（代表取締役会長大林剛郎）が務めており、相互のけん制機能を確保している。

イ　監査役及び監査役会

　当社の監査役は５名以内とする旨を定款に定めており、現状、社内監査役２名、社外監査役３名を選任している。

　監査役会は上記のとおり社外監査役が過半数を占める形で構成されており、議長は社内監査役（常勤）の上野晃が務めている。

ウ　執行役員

　当社は、取締役会の決議によって、取締役から業務執行権限の委譲を受け、専ら業務執行を担任する執行役員を置くことができる旨を定款に定めており、現状、58名の執行役員を選任している。

エ　経営会議

　詳細かつ迅速な意思決定を図るため、取締役及び執行役員の中から選任した以下のメンバーで構成される経営会議を設置し、取締役会から権限移譲を受けた事項について経営会議規程に付議基準等を定め、経営上の重要事項の審議等を行っている。

（経営会議の構成）

議長　　蓮輪賢治（代表取締役社長）

構成員　大林剛郎、浦進悟、佐藤健人、小寺康雄、村田俊彦、佐藤俊美、大塚二郎、梶田直揮、山本裕一

オ　推薦委員会及び報酬委員会

　取締役会の諮問機関として、推薦委員会及び報酬委員会を設置し、それぞれ役員人事、役員報酬等に関する審議を行い、結果を取締役会に上程している。

　推薦委員会及び報酬委員会は、それぞれ過半数を社外取締役が占める形で構成されており、各委員長も社外取締役が務めている。

（推薦委員会及び報酬委員会の構成）

委員長　大竹伸一（社外取締役）

委員　　大林剛郎（代表取締役会長）、蓮輪賢治（代表取締役社長）、小泉愼一（社外取締役）、

　　　　泉谷直木（社外取締役）

＜現状の体制を採用している理由＞

　当社において、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの機関は、その法律上の機能を十分に発揮しており、これに加えて、経営会議や執行役員制度による詳細かつ迅速な意思決定を実現している。また、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任し、推薦委員会及び報酬委員会は社外取締役が過半数を占める構成にするなど、経営の透明性及び客観性の確保を図っている。このように、経営上の意思決定、執行及び監督に係るコーポレート・ガバナンス体制が整っていることから、当社は現状の体制を採用している。

③　内部統制システムの整備の状況

ア　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア) 法律上の機関（株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人）の設置

　当社は、株主総会及び取締役のほか、法律上の機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置する。

　取締役会は取締役15名以内により構成する。取締役は経営の意思決定と業務執行を行うとともに、他の取締役、執行役員及び使用人の職務執行を監督する。但し、会社から独立した立場の社外取締役は経営効率向上のための助言、経営全般の監督を行う。

　監査役会は、監査役５名以内（うち社外監査役半数以上）により構成し、各監査役は「大林組監査役監査要綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施する。

　会計監査人は、独立の立場から計算書類等の監査を行う。

(イ) 内部監査の実施

　「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である業務管理室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別に内部統制の有効性及び各部門の業務執行状況の監査を専ら担任する。

(ウ) 企業倫理委員会を中核とする企業倫理推進体制の構築・運用

　企業倫理遵守のための基本方策の策定など、企業倫理に関する重要事項を審議し、社内における企業倫理遵守の徹底を図るため、企業倫理委員会を設置する。

　企業倫理遵守の推進については、社長を最高責任者とする企業倫理推進体制に基づき、個別施策の整備、運用や企業倫理確立のための研修実施などを行っていく。

(エ) 「独占禁止法遵守プログラム」の整備・運用

　独占禁止法遵守に関する誓約書の徴収など、「独占禁止法遵守プログラム」に定める個々の施策を一つ一つ確実に実行するとともに、その運用状況を点検し、見直しするためのＰＤＣＡサイクルを実践する。

(オ) 内部通報制度の整備・運用

　法令または定款に違反するおそれがある事項を、当社グループの役職員、派遣職員、出向受入社員、パートタイマー及び当社グループの協力会社の関係者が直接通報するための通報制度を設ける。
　通報制度のグループ共通の内部窓口を当社監査役及び企業倫理委員会事務局、外部窓口を委託先の弁護士事務所とする。

　上記に加え、各子会社においても自社の事業に係る通報窓口を設ける。

(カ) 「反社会的勢力排除プログラム」の整備・運用

　反社会的勢力排除のための社内体制や具体的方策をまとめた「反社会的勢力排除プログラム」に基づき、反社会的勢力とは関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合はこれを拒絶する。

(キ) 「大林組グループ贈賄防止プログラム」の整備・運用

　国内海外を問わず公務員等に対する贈賄を防止するため、役員・従業員向けの教育、ＪＶパートナー等の適正な採用手続きを実施するほか、不正行為の防止に資する相談窓口を設置する。また、本プログラムは定期的にモニタリングし改善する。

イ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア) 情報の保存及び管理に関する規定の整備・運用

　法令、その他ガイドライン等に従い、会社が取り扱う文書、情報についての保存期間を定める「文書の保存・廃棄に関する規程」を整備し、これを運用する。

　文書、情報の管理については、「情報セキュリティ規程」や「機密情報保持規程」等の個別規定を整備し、これに基づき安全な管理体制を構築、運用する。

(イ) 定期的な内部監査の実施

　業務管理室は、各部門における情報の保存及び管理の運用状況を定期的に監査する。

ウ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア) 重要な意思決定の決裁権限の明確化

　重要な意思決定事項に関し、「取締役会会則」や「経営会議規程」等により決裁権限を明確化する。また、各種リスクを含む案件については、「重要な又は特殊な条件の伴う工事請負契約等の処理についての規程」や「技術関連リスク審査会規程」等の当該リスクに対応する個別規定に基づき、取締役会、経営会議、専門委員会及び各担当部門においてリスク審査を厳密に行う。
　本部長・本支店長等の業務執行者は予め委譲された権限及び責任において本支店等の損益やリスクを管理するとともに、その状況を取締役会、経営会議、支店長会議等において適宜報告する。

(イ) 各部門におけるリスク管理

　各部門は、業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するため、当該リスクを把握し、必要な回避策や低減策を講じたうえで業務を遂行する。業務管理室は、各部門におけるリスク管理の状況を定期的に監査する。

(ウ) 「危機管理対策規程」の整備・運用

　危機の未然防止に努めるとともに、万一、危機が発生した場合は、危機管理委員会を中核とする体制の下、迅速かつ適切な対応を行い、業績への影響やダメージを最小限に食い止めることを目的とする「危機管理対策規程」を整備、運用する。

(エ) 震災時の事業継続計画（ＢＣＰ）の整備・運用

　万一、大地震が発生した場合に備え、「災害対策規程」等の定めに則り、当社の事業活動を継続するための計画を整備、運用する。

(オ) 財務報告に係る内部統制の整備・運用

　業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するとともに、財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用する。

エ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) 経営会議による詳細かつ迅速な意思決定

取締役及び執行役員の中からメンバーを選任して経営会議を開催し、詳細かつ迅速な意思決定を実現する。

(イ) 執行役員制度による効率的な業務執行

業務執行に専念する執行役員を設けることにより、効率的な業務執行を実現する。

オ　当企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア) グループ経営戦略室による指導・管理

グループ経営戦略室を設置し、グループ会社の業務全般にわたる指導、管理を行う。

(イ) 経営会議等におけるグループ会社の重要事項の審議

　当社取締役会または経営会議において、グループ会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、グループ会社の経営に関する重要事項を審議、決定する。

(ウ) グループ会社への役員派遣

　グループ会社の取締役、執行役員または監査役として当社役職員を原則１名以上派遣する。派遣された当社役職員は、当該グループ会社の業務の適正の確保に努めるとともに、万一、法令もしくは定款に違反するおそれがある事実またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当社取締役及び監査役に報告する。

(エ) グループ会社に対する内部監査の実施

　当社「内部監査規程」の定めに則り、当社内部監査部門である業務管理室がグループ会社を対象に内部統制監査を実施する。

カ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ア) 監査役会及び監査役の補助部門として監査役室の設置

　監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に監査役室を設置する。同室は監査役会及び監査役の職務を補助する部門として法令遵守状況のモニタリングなどを重点的に行う。同室には専従のスタッフを置く。

(イ) 監査役室スタッフの取締役会指揮命令系統からの独立性の確保

　監査役室のスタッフの異動については、あらかじめ監査役会の同意を必要とし、その人事評価は、常勤の監査役が行う。
　また、スタッフは業務執行部門を兼務しない。

(ウ) 監査役室スタッフへの指示の実効性の確保

　監査役室のスタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとする。

キ　当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効

　的に行われることを確保するための体制

(ア) 当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制構築

　業務管理室は内部監査の結果を監査役に報告し、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等は、法令もしくは定款に違反するおそれがある事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を当社の監査役に報告する。
　上記のほか、監査役は、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、経営上の重要な事実の報告を求めることができる。

(イ) 重要な会議への監査役の出席

　監査役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、必要があると認めたときは意見を述べることができる。

(ウ) 監査役と代表取締役との定期的会合の実施

　監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等経営上の諸問題について意見を交換する。

(エ) 監査役の監査が実効的に行われるための環境整備

　上記のほか、監査役は取締役に対して監査役の監査が実効的に行われるための環境整備を図るよう要請することができる。

(オ) 監査役への報告者の保護

　当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、監査役に報告したことを理由に不利益な取扱いを行わない。

ク　監査費用等の処理に係る方針に関する事項

(ア) 監査役の監査費用または債務の負担

監査役の職務の執行について生じる費用または債務は当社が負担する。

＜ コンプライアンス体制図 ＞

＜ 経営体制の概要 ＞

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は社外取締役３名及び社外監査役３名と、会社法第423条第１項の責任について、各人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として賠償する責任を負うものとする責任限定契約を締結している。

⑤　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

⑥　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ア　自己の株式の取得

　機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

イ　取締役及び監査役の責任免除

　取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

ウ　中間配当

　株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

⑦　株主総会の特別決議要件

　株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性　15名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　取締役大竹伸一、取締役小泉愼一及び取締役泉谷直木は、社外取締役である。

２　監査役横川浩、監査役中北哲雄及び監査役中村明彦は、社外監査役である。

３　※１は2019年６月25日開催の第115回定時株主総会にて、※２は2018年６月26日開催の第114回定時株主総会にて、※３は2016年６月29日開催の第112回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の任期である。

４　2019年６月26日現在の執行役員は次のとおりである。

　（※印は取締役兼務者である。）

②　社外取締役及び社外監査役に関する事項

　当社は、独立性に関する基準を含む社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という。）の選任基準を以下のとおり定めており、社外役員６名（社外取締役３名、社外監査役３名）を選任している。

＜社外役員候補者の選定要件＞

ア　当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場から指摘、意見することができる人材であること

イ　当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと

ウ　現に契約している会計監査法人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属していた者でないこと

エ　出資比率10％以上の大株主（あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者）でないこと

オ　過去３会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の２％を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと

カ　過去３会計年度において、当社から年間2,000万円を超える寄付を行っている非営利団体の業務執行者等を現に務めている、または過去に務めていた者でないこと

キ　ウ乃至カに該当する場合でも、当該団体を退職後５年以上経過していること

ク　東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること

　各社外役員と当社との間に、上記の選任基準に該当する人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はない。

　なお、各社外役員の選任理由は以下のとおりである。

（注）　上記の社外役員６名は、当社が上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員である。

③　社外監査役と監査役会、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携

　監査役会、会計監査人及び業務管理室は、独立した立場からそれぞれ監査を行っているが、監査の実効性をより高めるため、情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。社外監査役は監査役会の一員として監査役監査を行っている。

　また、それぞれの監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックされている。

(3)【監査の状況】

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用している。

①　監査役監査の状況

各監査役は「大林組監査役監査要綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施している。なお、社外監査役中村明彦は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては22回開催され、主に監査計画の審議や監査結果の報告等が行われた。

常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っている。

＜各監査役の監査役会の出席状況＞

（注）　上野晃、中北哲雄及び中村明彦は、2018年６月26日開催の第114回定時株主総会にて、それぞれ選任された

　　　後の監査役会への出席回数を記載している。

また、監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に、執行部門から独立して、監査役室を設置し、監査役会及び監査役の職務を補助する部門として、法令遵守状況のモニタリングなどを重点的に行っている。同室には、専従のスタッフ３名を置いている。

②　内部監査の状況

「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である業務管理室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別に内部統制の有効性及び各業務執行の監査を行っており、監査の実効性をより高めるため、それぞれ情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。また、監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックされている。同室には、専従のスタッフ18名を置いている。

③　会計監査の状況

ア　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

イ　業務を執行した公認会計士

ウ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他20名である。

エ　監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、監査法人の選定に関し、日本監査役会協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目などに則り評価を行い、監査法人が独立性・専門性を有することを確認したうえで選定する方針としている。監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会で定めた「会計監査人の解任又は不再任に関する方針」に基づき、監査役会が監査法人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしている。

オ　監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、経理部門や監査法人から監査法人の監査業務の遂行状況や品質管理に関する外部機関の評価について報告を受けたうえで、日本監査役会協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目などに則り評価を行っている。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用している。

ア　監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。

（当連結会計年度）

　社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務、海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務である。

イ　その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

ウ　監査報酬の決定方針

　当社グループの事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と協議したうえで、監査役会による同意を得て、公正妥当な監査報酬額を決定することとしている。

エ　監査役会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、同意している。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア　取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬

　取締役等の報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上・企業価値の増大に対する各取締役等へのインセンティブ効果が発揮されるよう、業績への貢献実績に応じて、事業年度ごとに基本報酬（固定報酬）及び業績連動型株式報酬の額等を決定することを基本方針としている。

　取締役等の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、社外取締役が過半数を占める報酬委員会（委員長は社外取締役）の審議を経て、取締役会で決定している。当事業年度においては、報酬額の決定等に関し、報酬委員会において３回の審議を、取締役会において２回の決議を行った。

（基本報酬（固定報酬））

　基本報酬（固定報酬）については、役位と業績貢献ランクに応じた報酬額のテーブルを、報酬委員会の審議を経て取締役会が定めたうえ、毎事業年度終了時に、報酬委員会が個々の取締役等の業績貢献度を査定することにより、2005年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額60百万円以内を限度に、次年度の報酬額を決定している。なお、当該株主総会決議時における取締役は11名である。

（業績連動型株式報酬）

　2015年度から導入している業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）は、特に中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて取締役等（社外取締役及び海外居住者を除く。）に当社株式を支給する制度である。

　本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用している。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランである。

　本制度は、2015年６月26日開催の第111回定時株主総会にて、連続する３事業年度を取締役等への報酬の対象期間として設定する信託に対して合計300百万円を上限とする金員を拠出し、当該信託を通じて取締役等に当社株式の交付を行うこととして決議している。なお、当該株主総会決議時における本制度の対象となる取締役は９名、執行役員は43名の計52名である。

　また、2018年５月14日開催の取締役会決議により、2019年３月31日で終了する事業年度からの３事業年度について期間を延長し、2018年11月に約285百万円を信託へ追加拠出している。

　本制度により、信託期間中の毎年５月に、前年４月１日から同年３月末日までの期間を対象として、対象期間中に当社の取締役等として在任していた者（対象期間中に新たに取締役等になった者を含む）に対し、業績に応じてポイントが付与される。当社は、受益者要件を満たす取締役等が退任する場合（または死亡した場合）、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時（当該取締役等が死亡した場合は死亡時）までに付与されていた累計ポイント数に相当する数の当社株式をＢＩＰ信託から交付する（但し、単元未満株式については、ＢＩＰ信託内で換価した上で換価処分相当額の金銭を給付する。）。

　株式支給基準については、予め報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定している。

　2019年度の取締役（社外取締役を除く）へ付与されるポイントの算定方法は、次のとおりである。なお、１ポイントは当社株式１株とし、１ポイント未満の端数は切り捨てる。

　個人別ポイント数 ＝ 年間合計ポイント数（注１）× 役位ポイント（注２）÷ 805（注３）

（注１） 年間合計ポイント数 ※１ ＝

※１　年間合計ポイント数の上限は200,000ポイント。

　　年間合計ポイント数のうち、１に満たない部分は、これを切り捨てる。

※２　連結営業利益基準値　＝　前年度の連結営業利益×50％

＋　前々年度の連結営業利益×30％

＋　前々々年度の連結営業利益×20％

※３　ＢＩＰ信託による会社株式のうち個人別ポイントが付与されていない株式に係る取得価格の平均価格。

（注２）　役位ポイント

　対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五入する。

（注３）　2019年度の制度対象者（取締役を兼務しない執行役員を含む）の役位ポイントの総和（予定）

また、取締役を兼務しない執行役員に対して毎年５月に付与されるポイントは、取締役に準じた方法により算出するものとする。

　個人別業績連動型株式報酬額の算定式は次のとおりである。

　個人別業績連動型株式報酬額 ＝ 個人別ポイント数×平均取得株価

　上記（注１）のとおり、当社の業績連動型株式報酬は、「中期経営計画2017」で掲げている主な経営指標の１つである連結営業利益を業績指標として採用しており、対象事業年度の連結営業利益が、前３ヶ年度の連結営業利益の加重平均を上回った場合にのみ支給される制度である。2019年度は連結営業利益が145,828百万円を上回ると業績連動型株式報酬が支給される。

　なお、2018年度は連結営業利益が130,299百万円を上回ると業績連動型株式報酬が支給される状況であったが、結果は155,480百万円となり業績連動型株式報酬が支給されることとなった。

イ　監査役の報酬

　監査役報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、優秀な人材確保に必要な水準の額とすることを基本方針としている。

　具体的には、監査役の協議により、常勤・非常勤等の別に応じて報酬額基準を予め策定し、同基準に沿って、2005年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額10百万円以内を限度に、各監査役の報酬額を決定している。なお、当該株主総会決議時における監査役は５名である。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記には、2018年６月26日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名、監査役１名及び社外監査役２名の分が含まれている。

２　報酬等の総額が100百万円以上である者は存在しない。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式区分の基準及び考え方

　　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投

　　資目的である投資株式には専ら株式価値の変動または配当金の受領を目的として保有する株式を、純投資目的以

　　外の目的である投資株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を

　　区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　　　内容

　　　　　顧客との取引関係の維持強化を目的として保有する取引先の主要な株式については、取締役会において当該

　　　　株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の

　　　　指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証している。検証の結果、営業上の保有意義が希

　　　　薄化した株式については適宜売却している。

　　　イ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ウ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

　　当社は、保有株式については、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指

　標を総合的に勘案し、中長期的な経済合理性を検証のうえ保有している。定量的な保有効果については取引先と

　の秘密保持の観点から記載しないが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断している。

　以上の内容は当社保有のすべての銘柄について同一のため、下表において定量的な保有効果に係る記載を省略

　している。

（注）１  上記銘柄には、非上場株式を含めていない。

　　　 　 ２  「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額

　　　　　　の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。

　　  ３  「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

　　　　 ４  持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会

　　　　　 社も含めて当社の株式の保有の有無を記載している。

　　みなし保有株式

　　前事業年度、当事業年度ともみなし保有株式の保有はない。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　 保有目的が純投資目的である投資株式はない。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び第115期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

　なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更している。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。取組みの具体的内容は次のとおりである。

　①　会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入している。また、同財団法人が主催する様々な講習会に参加している。

　②　会計基準等の建設業会計への適正な適用に資するために、一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に加入している。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】