7003 三井Ｅ＆Ｓ 有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第115期及び第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第115期及び第116期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第112期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第112期、第115期及び第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．第112期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。また、第115期及び第116期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であり、かつ、無配であるため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第112期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第115期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

７．当社は、2018年４月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である３社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制に移行いたしました。これに伴い、「売上高」は純粋持株会社移行前の計上額を示し、「営業収益」は純粋持株会社移行後の計上額を示しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社91社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社48社）により構成されており、船舶、海洋開発、機械、エンジニアリングの４つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。

　各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりであります。なお、2018年４月１日付で、持株会社体制に移行し、当社は三井造船株式会社から株式会社三井E&Sホールディングスに商号変更しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（注）１．無印：連結子会社　　　※：持分法適用関連会社

２．下線の会社は2018年４月１日付で商号変更しております。

　主要な会社により当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．議決権の所有割合は小数第２位以下を切り捨てて表示しております。

　　（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、同意している者の所有割合で外数であります。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．特定子会社に該当しております。

６．債務超過会社及び2019年３月末時点での債務超過の額は、次のとおりであります。

７．三井海洋開発㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、「主要な損益情報等」の記載は省略しております。

８．㈱三井E&Sマシナリーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

３．前連結会計年度に比べてエンジニアリングセグメントの従業員数が953人減少し、その他セグメントの従業員数が696人増加しております。これは主に、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更したことによるものであり、詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

４．前連結会計年度に比べて機械セグメントの従業員数が319人増加しております。これは主に、2018年４月１日付で持株会社体制に移行したことや、当連結会計年度よりPT. MES MACHINERY INDONESIAを連結の範囲に含めたことなどによるものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は全て持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

４．従業員数が前事業年度末に比べて3,509名減少しておりますが、これは、2018年４月１日付で吸収分割の方法により、当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業、エンジニアリング事業をそれぞれ三井E&S造船株式会社、株式会社三井E&Sマシナリー、株式会社三井E&Sエンジニアリングに承継させたことによるものであります。

（3）労働組合の状況

当社グループには、三井E&S労働組合連合会が組織（組合員数5,018名）されており、日本基幹産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続ける」ことを企業理念としております。

この企業理念のもと、船舶、海洋、機械、プラント、社会インフラ、その他ＩＴ・サービス関連など広範囲の事業分野において培った複合技術とグローバルな事業活動で積み重ねた経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する“ものづくり企業”として、社会や人々からの期待に応え信頼を高めることを経営の基本方針としております。

この基本方針に基づき「顧客満足の向上」、「従業員尊重」、「社会の発展への寄与」、「利益追求」を経営姿勢として掲げ、全てのステークホルダーに対し企業として存続する価値を評価されるよう努めております。そのために、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正な経営システムの構築・維持に取り組んでおります。

（２）経営戦略等

当社グループは、2016年２月に公表した長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」を2016年度よりスタートさせました。この「MES Group 2025 Vision」では、「三井E&Sグループは、社会に価値をつくりだすエンジニアリングチームへ」をありたい姿とし、「環境・エネルギー」、「海上・物流輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域において、グループ一体となり、グループ外のパートナーとも連携し、社会のニーズ、課題に対して、新たな価値を提供してまいります。

2017年度にスタートした１７中計は、「MES Group 2025 Vision」の達成に向けたファーストステップであり、変革期と位置付けています。2018年４月には、純粋持株会社体制に移行し、船舶・艦艇事業、機械・システム事業、エンジニアリング事業を、それぞれ担う３つの事業会社に分割いたしました。これにより、注力事業へのリソースの重点配分を進めるとともに、戦略実行にあたっての柔軟性やスピードの向上を図ってまいります。加えて、グループ内外との連携を強化し、ビジネスモデルの次世代化を加速することで、「グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化」を目指してまいります。

（３）経営環境等

当社グループを取り巻く事業環境は、米国および中国間の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱協定の難航、為替・資源相場のボラティリティの増大といった世界経済の先行き不透明感がある中、新造船市場の低迷、中国・韓国の競合企業の攻勢による価格競争の激化等、既存のビジネスモデルからの変革が求められる環境となっております。一方、新興国を中心としたエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向の高まり、さらには国内のインフラ更新需要の増大等、事業拡大の機会も大きくなっております。

このような外部環境の変化に対し当社グループは、「製品・サービスの付加価値向上」、「製造・ＥＰＣの構造改革」、「周辺サービスの拡大・強化」を戦略の柱とし、差別化やコスト競争力の強化、収益の安定化を図り、グループ総合力とバリュー連鎖の強みを活かし、需要機会に応えてまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「三井E&Sグループ事業再生計画」の実行により、2022年度において、有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率：５倍以下、売上高経常利益率：４％以上、および総資産回転率：0.8倍以上を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、エンジニアリング事業の海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失により、財務基盤を大きく毀損していることから、この回復が急務であると認識しております。また、造船事業やエンジニアリング事業など既存事業の収益も悪化しており、不採算事業からの撤退や新たな収益の柱となる成長事業の育成が必要と考えております。このような状況のもと、当社グループは、ステークホルダーの皆様の信頼回復に向け「三井E&Sグループ事業再生計画」を定め、財務基盤の回復及び収益体質の強化を目指し、総力を挙げて取り組んでまいります。具体的には以下のとおりです。

（財務体質及び収益体質の強化）

　毀損した自己資本の回復に向け、資産の売却、固定費の圧縮を進めるほか、資本対策についても検討してまいります。また、不採算事業の整理・撤退により利益率の改善を進め、さらに事業構造の変革を推し進めることにより、財務体質および収益体質の強化を図ります。

（不採算事業の整理・撤退）

　エンジニアリング事業は、事業会社と子会社に分散した化学プラント事業および環境リサイクル事業のリソースを集約し、技術力の融合・強化を図ります。また、火力発電土木事業は、既受注工事を完遂するべく、エンジニアリング事業会社社長直轄の体制とし、総力を結集します。なお、火力発電土木事業の新規受注は行わず、既受注工事完成後は、リソースは成長が見込める再生可能エネルギー事業や社会インフラ事業に再配置します。

　造船事業は、千葉工場の事業ポートフォリオを変革します。千葉工場の商船新造事業は縮小し、エネルギーエンジニアリング及び大型鋼構造物の事業に注力する体制に変換します。

（事業構造の変革）

　「MES Group 2025 Vision」の「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域から、機械事業、海洋事業及び発電事業を注力事業と位置付け、グループ内の連携を強化いたします。また、造船事業、社会インフラ事業は、グループ外企業との協業・連携により成長を目指します。具体的な施策は次のとおりです。

① 機械事業の製品ラインナップ拡充

　　品質・価格競争力・ネットワークを強みに、舶用・産業用機械を軸に製品ラインナップを拡充し、グルー

　 プ全体のＬＳＳ事業（製品ライフサイクル対応型事業及び顧客問題解決型事業）を強化いたします。

② 発電事業の再編

　　バイオマス発電事業をデンマーク子会社のBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sに集約いたし

　 ます。日本国内では、同社子会社のBWSC Japan Ltd.に集約し、将来的には東南アジアへ市場を拡げます。

③ 造船事業の再編

　　エネルギーエンジニアリング事業（海洋ＦＰＳＯ・ガスビジネス等）を推進するための新組織を設立しま

　 す。また、造船事業は、グループ外企業と協業を進め、競争力強化を図ります。

④ 社会インフラ事業の再編

　　風力発電事業を含む社会インフラ事業のリソースを集約し、新インフラ会社を設立します。また、競争力

　 強化・事業拡大のためグループ外企業との協業を検討いたします。

　当社グループは、2019年度からの４年間を、事業基盤を再構築し、飛躍に向かい力を溜める期間と位置付け、これらの施策に総力を挙げて取り組み、逆風に強い経営体質を構築してまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループとして判断したものであります。

（1）経済情勢

当社グループは、国内のほか世界各地で事業を展開しており、また輸出割合が高いことから、それぞれの製品の市場や地域における経済情勢の動向による不確実性が存在しております。その事例として、船舶部門及び機械部門の舶用ディーゼル機関については海運市況の影響、海洋開発部門、機械部門及びエンジニアリング部門においては国内外の設備投資動向や公共事業の動向の影響などが挙げられます。

（2）カントリーリスク

当社グループは、海外に向けて製品・サービスの提供を行うだけでなく、エンジニアリング部門を中心に海外現地工事の請負を行っております。仕向地や現地工事を行う国や地域によっては、政情不安(戦争、テロ)、国家間対立による貿易制裁、宗教及び文化の相違、現地の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税などが、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、貿易保険の付保、現地の法律や会計コンサルタント等からの情報収集及びその対策の実施などにより、これらリスクの緩和に努めております。

（3）法的規制

当社グループは、国内外での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等を遵守しております。しかしながら、これら法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合には、その結果が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）当社グループの事業の特性

当社グループの事業は、個別受注生産を中心としており、契約を締結した時に見積もったコストと実際のコストとの間に受注後のコスト上昇要因により著しい差異が生じることがあります。また、契約から引渡しまで長期間に亘る工事も多く、その間の社会情勢の変化や調達価格の変化等に影響を受けます。その対策として、慎重な見積もり、安定した資材調達先の確保、代金の早期回収、また、海外事業においては貿易保険の利用などリスクの回避に努めておりますが、上述のような事業環境の変化が示現した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）為替レート変動の影響

当社グループは、海外子会社の受注、売上も含めると海外向け受注高、売上高は年次によりばらつきはあるものの概ね全体の50％以上という高い割合を占めております。このため当社は為替レートの変動による影響を軽減する対策として、外貨建借入金、為替予約の実施や海外調達等による外貨建コストの比率を高めるなど、そのリスク量を適正な水準に調整しております。しかしながら、為替レートの大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受けるリスクがあります。但し、海外子会社においては、大部分のコストは外貨建てのため、損益への為替の影響は軽微であります。

（6）調達価格

当社グループは、船舶、海洋開発、機械、エンジニアリング等の事業展開を行い、多種多様な原材料・部品等の調達を行っております。例えば鋼材については、その急激な価格上昇・需給逼迫等が生じた場合、コスト増加、工程の遅れにより当社グループの損益を悪化させる可能性があります。そのため、種々の原材料・部品等について長期安定供給の体制を確保するとともに、価格交渉等を通じて、その影響を軽減するよう努めております。

（7）大規模災害

当社グループは、地震、風水害、感染症の世界的流行（パンデミック）など各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、設備の点検・訓練の実施、緊急連絡体制の整備など、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。しかしながら、このような災害による物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、当社グループの生産活動を中心とした事業活動に影響が生じる可能性があります。また、災害による損害が損害保険等によりカバーされるという保証はありません。

（8）製品の品質

当社グループは、品質や安全に関する法令等を遵守し、製品の品質や信頼性を常に追求していますが、製品の性能、品質、納期の遅れに起因するクレームや事故が発生した場合、損害賠償や訴訟費用等により多額のコストが発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）環境保全

当社グループは、生産活動における省資源、省エネ、廃棄物量の削減及び有害物質の厳格な管理などの環境保全活動を重要な課題のひとつと認識し、環境汚染防止に努めております。また不測の事態により有害物質が外部へ漏洩した場合に備えて、その拡大を最小限に抑えるべく対策を講じています。しかしながら、環境汚染が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等の負担により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報セキュリティ

当社グループは、事業を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報、また当社グループの技術・事務管理に関する機密情報や個人情報を有しており、これらの情報の保護に努めております。しかしながら、パソコン、サーバー及びネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピュータウィルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）税効果会計及び退職給付会計

税効果会計及び退職給付会計においては、将来の予想・前提に基づいて、その資産・債務等の算定を行っております。そのため、予想・前提となる数値に変更がある場合もしくはこれらの算定を行うための会計基準の変更がある場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）減損会計

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産について時価等が下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）株式市場の影響について

当社グループが保有する投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が簿価から著しく下落し、回復の見込みのない場合は、評価損を計上するリスクがあります。また、株価の変動は年金資産の変動を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）重要事象等について

当社グループは、当連結会計年度において、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な損失計上により、前連結会計年度に引き続き２期連続の営業損失となりました。また、今後マイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれることなどから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

このような状況に対して、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、事業再生計画に従って各施策を確実に実行していくことにより、事業構造の変革を進め、財務体質及び収益体質の強化を図ってまいります。

資金調達面では、取引金融機関の支援のもと、財務制限条項に抵触するおそれのあったシンジケートローン契約について2019年３月に変更契約を締結しており、これにより同条項の抵触事由は解消し、資金調達の安定性は改善しております。

これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績等の状況

当連結会計年度の世界経済は、米国では、良好な雇用・所得環境に支えられて個人消費は堅調に推移していますが、中国との貿易摩擦をはじめとした通商政策がもたらす景気の減速がリスクとなっております。欧州では、労働市場の改善を背景に個人消費が底堅く推移している一方で、海外景気の減速や英国のＥＵ離脱問題等の政治をめぐる不確実性の高まりに伴い、景気の先行きは不透明な状況にあります。新興国・資源国では、米中貿易摩擦の影響で中国景気の減速傾向が明確化しており、中国依存の諸国においては輸出の鈍化による景気後退が懸念されております。国内経済は、堅調な雇用・所得環境を背景とした個人消費の回復、企業業績の改善を受けた設備投資の増加基調、インバウンド需要の持ち直しなどにより緩やかな景気の回復基調が続いていますが、米中及び欧州を軸とする世界経済の減速が懸念されております。

このような状況下、当社グループは、１７中計（2017年４月から2020年３月までの経営計画）の中間年にあたり、当社グループが目指す将来像や方向性、2016年度からの10年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」の達成に向けて、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めてきました。その経営改革の一環として、2018年４月１日より持株会社体制へ移行するとともに、商号を「株式会社三井E&Sホールディングス」に改めております。

一方、エンジニアリング事業の海外ＥＰＣ（設計・調達・建設）プロジェクトにおいて、大規模な損失が連続して発生したため、当社グループの財務基盤は著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となっております。そのため、新たに「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、財務・収益体質の強化、及び事業構造の変革を推し進め、財務基盤の健全化を図ります。

グループ事業の再編成により、グループの総合力発揮を加速することでこの難局を乗り切り、引き続きグループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて301億22百万円減少の9,991億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて464億75百万円増加の7,188億61百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて765億97百万円減少の2,802億39百万円となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、受注高は7,101億27百万円（前年同期比△38.8％）、売上高は6,565億４百万円（同△6.6％）、営業損失は597億３百万円（前年同期は52億24百万円の営業損失）、経常損失は505億２百万円（前年同期は30億61百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は695億99百万円（前年同期は101億37百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（船舶）

受注高は1,132億７百万円（前年同期比＋5.9％）、売上高は968億79百万円（同△13.9％）、営業損失は81億12百万円（前年同期は152億28百万円の損失）となりました。

（海洋開発）

受注高は2,542億円（同△63.7％）、売上高は2,224億58百万円（同＋16.4％）、営業利益は148億94百万円（同＋31.6％）となりました。

（機械）

受注高は1,853億32百万円（同△0.8％）、売上高は1,869億35百万円（同＋2.9％）、営業利益は102億11百万円（同△9.9％）となりました。

（エンジニアリング）

受注高は589億27百万円（同△21.9％）、売上高は689億73百万円（同△46.0％）、営業損失は796億70百万円（前年同期は157億75百万円の損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは661億76百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは１億30百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは533億40百万円の支出となったことなどにより、前連結会計年度に比べて110億96百万円増加（＋12.9％）して974億８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、661億76百万円（前連結会計年度は35億55百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失452億34百万円、固定資産処分益113億６百万円、たな卸資産の増加による支出105億55百万円などがあった一方、減価償却費144億95百万円、売上債権の減少による収入524億36百万円、仕入債務の増加による収入217億78百万円、その他負債の増加による収入485億２百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べて89億16百万円減少して１億30百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入198億86百万円、貸付金の回収による収入869億96百万円などがあった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出182億88百万円、貸付けによる支出888億57百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べて385億27百万円増加して533億40百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入201億94百万円などがあった一方、短期借入金の純減少による支出78億36百万円、長期借入金の返済による支出619億34百万円があったことなどによるものであります。

〔財政状態の推移：連結ベース〕

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。

４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、主な内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって、期末時点において連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える判断、見積りを行っております。貸倒引当金、受注工事損失引当金などの各種引当金、繰延税金資産の回収可能性及び工事進行基準による売上など、見積りにあたっては、それぞれ合理的な方法によっております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ301億22百万円減少の9,991億円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が180億２百万円、有形固定資産が100億26百万円それぞれ減少したことなどによります。

負債は、１年内返済予定の長期借入金が238億62百万円、長期借入金が186億29百万円それぞれ減少した一方、前受金が356億60百万円、受注工事損失引当金が506億44百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べ464億75百万円増加の7,188億61百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ765億97百万円減少の2,802億39百万円となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度の受注高は、子会社の三井海洋開発株式会社が前期に大型プロジェクトを受注していたことなどから、前期と比べて4,505億35百万円減少（△38.8％）の7,101億27百万円となりました。

売上高は、海洋開発部門で増収になった一方、船舶部門及びエンジニアリング部門の進行基準工事売上高が減少したことなどにより、前期と比べて467億12百万円減少（△6.6％）の6,565億４百万円となりました。

営業損失は、エンジニアリング事業のインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事で大幅な損失を計上した影響により、前期と比べて544億78百万円増加の597億３百万円となりました。

経常損失は505億２百万円（前期は30億61百万円の経常利益）となりました。

親会社株主に帰属する当期純損失は、税金等調整前当期純損失になったことに加えて繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより、前期と比べて594億62百万円増加の695億99百万円となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（船舶）

米中貿易摩擦の深刻化や、ブラジル資源大手の鉱山ダム決壊事故による出荷量の大幅減、目睫に迫っている環境規制の厳格化など先行き不透明な状況が影響し、海運・造船市況は低迷が続いています。中長期的には、新興国の持続的経済成長と世界の景気回復基調による海上荷動き量の増加に伴って新造船需要も増加するというこれまでの見方に変わりはありませんが、短期的には新規需要の大幅増加は期待し難く、受注環境の本格的回復までには、しばらく時間がかかるものと思われます。

ガス船分野では、ＬＮＧ輸出プロジェクトへの投資が堅調に推移しており、大型ＬＮＧ船の新造商談に加え、中小型ＬＮＧ船やＬＮＧバンカリング船の発注計画も動きはじめております。他方、アジア方面への輸送量の増大が期待される米シェールガスにおいては、貿易摩擦等によりプロジェクト減速の懸念もあります。

資源開発船分野では、主要産油国の協調減産・地政学的リスクの高まりから原油価格は上昇基調にあり、またエネルギー資源の安定供給の観点からも海洋石油開発は世界各地で継続的に実施されており、これらに投入されるＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）等の整備も活発で、短期的にも中長期的にも事業環境は堅調に推移するものと見ております。

このような状況下、当社グループは、すでに市場投入している環境対応型ばら積み貨物運搬船の受注活動の取り組みを高め、引き続き省エネ船の先行ヤードとしての強みを活かして、採算改善を図りながら選別的な受注を進めていきます。また、船主のニーズを喚起する新しいガス燃料船などの新船型の開発も進める一方で、海外の協業先への委託建造などのスキームも活用して今後の新造船事業の展開を図ります。

資源開発船分野については、中古タンカーの改造が主流のＦＰＳＯに対して耐久性に優れた新造船体を短納期で供給するＦＰＳＯ船体「noah」のライセンス供与とエンジニアリングサービスのビジネス展開により海洋ブランドの確立を図ります。

国防保安分野については、各省庁より防衛力の強化、戦略的海上保安体制並びに漁業取締体制の強化推進が発表され、艦船、大型巡視船、漁業取締船、練習船などが予算化されております。この増勢・代替需要は底堅く、今後も継続すると見込んでおります。

受注高は省エネ型ばら積み貨物運搬船の受注を11隻積み上げたほか、防衛省向け艦船を含む官公庁船等により、前期と比べて62億59百万円増加（＋5.9％）の1,132億７百万円となりました。売上高はこれまでの造船市況低迷期に受注を抑制した影響で年間計画操業量を抑えたこと等により、前期と比べて155億93百万円減少（△13.9％）の968億79百万円となり、営業損益は従来から進めているコスト改善施策が奏功し、既受注工事の採算改善に取り組んだ結果、前期より71億16百万円改善の81億12百万円の営業損失となりました。

（海洋開発）

原油価格は、米国の対イラン制裁による供給減少等から需給ひっ迫が懸念されてＷＴＩは一時１バレル70米ドル台まで上昇しましたが、需給見通しの軟化に伴って落ち着きを取り戻し、2018年12月末には50米ドル前後の水準で取引されました。その後、再び上昇基調を背景に2019年３月末には60米ドル前後にまで上昇しております。こうしたなか、数多くの海洋石油開発プロジェクトが計画されており、ＦＰＳＯに関する事業環境は良好で、今後の成長を期待しております。

このような状況にあって、当社グループは１７中計に掲げた「グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化」の方針のもと、ＦＰＳＯ事業の拡大に向け、グループ全体でのリソース融通やＥＰＣ（設計・調達・建設）などの協業を強化してまいります。

受注高は大型チャータープロジェクトの新規受注及び既存プロジェクトの仕様変更及びオペレーションサービス等がありましたが、前期と比べて4,467億24百万円減少（△63.7％）の2,542億円となりました。売上高はＦＰＳＯ建造工事の進捗等により、前期と比べて312億76百万円増加（＋16.4％）の2,224億58百万円となり、営業利益は前期と比べて35億73百万円増加（＋31.6％）の148億94百万円となりました。

（機械）

舶用ディーゼル機関については、船腹の需給ギャップは依然解消されておらず、また資機材費の上昇により厳しい受注環境が続いていますが、生産量は164基／389万馬力と前期から増え、2018年６月に累計生産１億馬力を達成しました。翌期については208基／398万馬力と更なる増産を予定しています。また、ＮＯｘ三次規制対応機関の引合いが急増しており、加えてＳＯｘ規制や温室効果ガス削減対応としてガス燃料を主とした燃料多様化への関心が高まっていますが、これらの需要に対応するため設備投資を行い、生産設備の拡充を進めています。

産業機械については、粗鋼生産量の伸びが著しいインドの製鉄所向け高炉送風機2基と炉頂圧回収タービン１基を受注しました。また、従来機から総合効率を高めた1000kWクラス新型小型ガスタービンを開発し販売を開始しました。初号機を2019年３月に受注しており今後拡販を図ります。石油精製関連設備である往復動圧縮機の引合いは増加傾向にありますが、競合他社との競争で厳しい受注環境が続いています。

運搬機については、引き続き東南アジアやアフリカなどの新興国で堅調なコンテナクレーンの需要があります。当期はインドネシア向けや南米のエクアドル向けの大型案件を受注しましたが、他の大型海外案件の実施遅れなどにより受注高は前期から減少しました。海外生産拠点としてインドネシアのバタム島に設立したPT. MES Machinery Indonesiaでは2018年３月に生産を開始しクレーン部品の生産を行なっておりますが、今後コンテナ用ヤードクレーンの一体製作を行なう予定であり、機械加工設備などの生産設備の拡充を進めています。

社会インフラについては、高速道路会社向けの新設橋梁や橋梁耐震補強案件を中心に受注は好調に推移しました。また、保全案件も増加していることから、橋梁の床版取替案件等に注力すると共に、トンネル・道路・橋梁などの劣化、損傷診断ツールである自社開発レーダ探査技術を活用し事業拡大を図ります。

アフターサービスを中心としたＬＳＳ事業（製品ライフサイクル対応型事業及び顧客問題解決型事業）については、ディーゼル部品の受注が好調に推移したこと、製鉄所や石油精製プラント向けの産業機械において定期点検作業や補修工事の引合いが増えていること、また、コンテナクレーン新設に伴う既設機の移設・解体工事やクレーン安定稼動に向けた改修工事などにより、受注高・売上高ともに前期から増加しました。

受注高は、舶用ディーゼル機関、コンテナクレーン、橋梁、港湾関連構造物、各種産業用機械及びアフターサービス事業等により、前期並みの1,853億32百万円となりました。売上高はこれらの製品・事業により前期と比べて52億１百万円増加（＋2.9％）の1,869億35百万円となり、営業利益は前期と比べて11億18百万円減少（△9.9％）の102億11百万円となりました。

（エンジニアリング）

環境・エネルギー分野については、当社グループのバイオマス発電事業として、2017年９月に市原バイオマス発電所（千葉県市原市）の建設工事を受注し、建設工事を遂行中です。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）による買取価格は下落傾向にありますが、当社では今後もバイオマス発電事業を、グループ会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sとの協業で拡大していきます。また、風力発電事業では主力の陸上風力発電に加え、新たに着床式洋上風力発電を市場投入し、受注拡大に取り組んでいきます。

海外インフラ分野については、東南アジアで恒常的な電力不足が喫緊の課題ではあるものの、新たな投資計画は遅延する傾向が見られます。そのような中、すでに受注しているインドネシア共和国向けの火力発電所土木建築工事において大幅な損失が発生しました。この損失の最小化に努めるとともに、インドネシア及びベトナムで遂行中の他の火力発電所土木建築工事と併せ、確実な工事遂行に注力する為、同種の新規受注を停止しました。

石油化学分野については、原油価格の回復基調により海外、国内共に市況は回復傾向にありますが、当社グループにおいては受注戦略の見直しにより、海外化学プラント分野での現地工事を含む案件の受注を控えました。

受注高は、バイオマス及び風力発電案件の期ズレや海外化学プラント案件の新規受注を控えた影響等から前期と比べて165億13百万円減少（△21.9％）の589億27百万円となりました。売上高は前期に石油化学プラント大型工事が完成していること等から、前期と比べて586億72百万円減少（△46.0％）の689億73百万円となり、営業損失はインドネシア共和国向けの火力発電所土木建築工事での大幅な損失計上等により、前期と比べて638億95百万円悪化の796億70百万円となりました。

c. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入又はＣＰによる短期資金調達、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を保持しております。

また、当社と連結子会社間は「ＣＭＳ預貸制度（キャッシュ・マネージメント・システム）」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、社債及び長期借入金によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。

当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度に比べて110億96百万円増加して974億８百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社において売上債権が減少したこと及びＦＰＳＯ等の建造工事において工事代金の回収時期と工事費用の支払時期のずれによる債権債務の変動などにより661億76百万円の収入（前連結会計年度は35億55百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入の増加などにより支出が減少し１億30百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の減少及び長期借入金の返済による支出の増加などにより支出が増加し533億40百万円の支出となりました。

なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

④ 中期経営計画の進捗

当社グループは、2017年度中期経営計画（１７中計）において、「グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化」を目指す姿とし、最終年度となる2019年度の目標値として下記数値を掲げております。

当連結会計年度における売上高は6,565億円となり、2018年度の計画値に近い水準となりました。一方、経常利益及びROICはインドネシア共和国向けの火力発電所土木建築工事で発生した多額の損失等により、それぞれ△505億円、△12.0％となり、2019年度目標を大きく下回る結果となりました。有利子負債については目標とした水準以下の2,132億円となりました。

エンジニアリング事業における受注戦略の見直し等により、2019年度は売上高8,400億円、経常利益170億円を見込んでおり、中期経営計画の最終目標には届かない予想となっております。このような状況を踏まえ、2019年度からの４年間は、事業基盤の回復及び収益体質の強化を目指し、「事業再生計画」の各施策に総力を挙げて取り組んでまいります。

＜中期経営計画の進捗＞

＜2018年度計画との比較(ご参考)＞

なお、「事業再生計画」では、2022年度において、有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率:５倍以下、売上高経常利益率:４％以上、及び総資産回転率:0.8倍以上を経営数値目標としています。事業再生計画の各施策については、「第２　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりです。

⑤ 重要事象等について

当社グループは、当連結会計年度において、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な損失計上により、前連結会計年度に引き続き２期連続の営業損失となりました。また、今後マイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれることなどから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

このような状況に対して、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、事業再生計画に従って各施策を確実に実行していくことにより、事業構造の変革を進め、財務体質及び収益体質の強化を図ってまいります。

資金調達面では、取引金融機関の支援のもと、財務制限条項に抵触するおそれのあったシンジケートローン契約について2019年３月に変更契約を締結しており、これにより同条項の抵触事由は解消し、資金調達の安定性は改善しております。

これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

４【経営上の重要な契約等】

（1） 技術導入

（2） 技術供与

（3） 固定資産の譲渡

当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議するとともに、同日付で売買契約を締結し、2019年２月28日に譲渡が完了いたしました。

①譲渡の理由

当社は、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事において多額の損失を計上したことから、自己資本が大きく毀損したため、自己資本の回復、資金の確保が急務であり、土地、建物等の資産売却や固定費削減などを実行して体質改善を図っております。このための施策の一つとして東京都中央区に所有している本社ビルの土地・建物の譲渡を決定いたしました。

②譲渡資産の内容

名称：浜離宮三井ビルディング

所在地：東京都中央区築地五丁目６番４号

建物全体：

　土地： 4,752.46 ㎡（敷地面積）

　建物：30,190.50 ㎡（延床面積）

譲渡対象資産：

　土地：所有権（共有持分　37.19％）

　建物：区分所有権（建物所有権割合　37.19％）

③譲渡先の概要

譲渡先は国内の一般事業会社ですが、譲渡先との取決めにより、譲渡価額等詳細につきましては公表を控えさせていただきます。

なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。

④当該事象が損益に与える影響額

当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において、固定資産処分益8,255百万円を特別利益として計上しております。

⑤その他

本件譲渡後も、当社は現在の本社事務所を賃借しております。

５【研究開発活動】

当社グループは、４事業分野に対応した研究開発セグメントを設定し、それぞれの事業分野の中核技術を基軸として、製品競争力強化と事業拡大につながる研究開発を積極的に推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,546百万円であり、この中には受託研究等の費用1,346百万円が含まれております。なお、各事業部門における主な研究開発は以下のとおりであります。

（１）船舶

・省エネ船を得意とする当社グループの強みの維持・向上を狙い、新船型や省エネ技術の開発を継続的に進めております。本年度は、新ルール対応した87,000重量トン型ポストパナマックスバルクキャリアーneo87BCを開発し、市場投入致しました。また、neoシリーズとして最初にリリースしたneo66BCですが、新ルールに適用させるバージョンアップを完了し、同じく市場投入しております。今後もneoシリーズのラインナップ拡充を図って参ります。

・次世代艦艇への適用を意図して、2014年より高速艦艇船型の開発を進めて参りましたが、防衛省向けに「新艦艇」と呼ばれていた3,900トン型護衛艦１隻を受注いたしました。また、2014年より輸送艦艇の開発も進めており、昨年末に防衛省から発表された中期防衛力整備計画に中小型級船舶を新たに導入することが明記され、今後、これらの研究成果を生かすことができる輸送艇の受注が期待されます。

・自動船位保持装置（DPS）や統合操船システムMMSの開発を継続的に続けています。これらのシステムは船舶の操船自動化の基盤となりますが、2017年からは、人が行っていた認知や判断についても自動化を図る自律化船の実用化に向けた研究開発にも着手しています。2018年度は、「自動運航船に関する実証事業」をはじめとした国土交通省の三つの事業にも参画し、実船を用いた実証試験等にも力を入れ、製品リリースに向けた開発を進めています。

・海底調査や危険物の処理に利用可能な海洋無人機ASVの研究開発を進めております。このASVの技術を活用して、日本チーム“Team KUROSHIO”に加わり、広域海底探査技術を競う国際コンペティション「Shell Ocean Discovery XPRIZE」へ参加しました。昨年「Round1技術評価試験」を通過し、2018年12月に行われた「Round2実海域競技」（決勝）で、広範囲な海底地形データの取得に成功し、開発してきたASVの性能と信頼性が確認されました。コンペティションの結果は2019年６月に発表があり、準優勝という結果を収めることができました。

当事業に係る研究開発費は、600百万円であります。

（２）海洋開発

・海洋開発では、新規事業分野での既存技術活用による開発、及びＦＰＳＯ運用上の課題を解決するための開発を行っております。

・新規事業分野としては、洋上風力発電事業を新たな事業分野とするべく、当社の浮体設備や係留技術の強みを生かした独自の浮体・係留システムの開発を進めております。この他、これまでに蓄積した技術を、レアアースやメタンハイドレートといった海洋鉱物資源及びエネルギー資源の開発に応用するための研究を推進しております。

・ＦＰＳＯ運用上の課題解決としては、経年劣化した船体構造に対し、炭素繊維の適用により、火気工事を伴わず少人数・短期間で安全に施工可能な新しい補修法の開発を進めております。

当事業に係る研究開発費は、308百万円であります。

（３）機械

・基幹製品関連では、海事分野での積極的な環境保全のニーズに対し、省エネ、低排出技術を商品化し営業活動を行っており、多様な商品を顧客に届けるため、製造現場の技術革新が必要とされています。これに対応し、国土交通省の海事生産性革新（i-Shipping）の一環である先進船舶・造船技術研究開発費補助事業の補助を受け、ICT(Information and Communication Technology)を利活用して舶用ディーゼルエンジンの生産性を向上させる技術開発である「スマートファクトリー基盤技術の開発」を開始しました。情報の高度利用により、関係会社を含めたサプライチェーンの効率化により、工程と作業の無理・むら・無駄の撲滅を目指します。

　　また、世界的な船舶のデジタライゼーションに対する取り組みとして、船舶の運航に関わるビッグデータを国内舶用業界で共有・活用するためのデータ共有基盤となるIoS（Internet of Ships）オープンプラットフォームに、舶用主機メーカーとして参画しています。主機アフターサービスの一環として、遠隔診断サービスや予防保全サービスに加えて、ビッグデータ共有・利活用の環境整備にも積極的に取り組んでいます。

・運搬機事業関連では、自社設備として大分工場内にテスト用トランステーナ（コンテナ荷役用クレーン）１機と全長100mの走行用テストエリアを整備し、新設ターミナルの自動化対応や既設クレーンの遠隔・自動化への課題検証や対策テストを進めています。本トランステーナは、人工衛星によって地球上の現在位置を決定し自動操舵するシステムGNSS-TAS（Global Navigation Satellite System - Transtainer Automatic Steering system）や各種カメラ、センサー並びにネットワーク機材を搭載しており、オフィスからの遠隔運転操作が可能です。さらに、コンテナ掴み時に微細な位置合わせができる新設計のトロリー、スプレッダを搭載し、製品化に向けた機能開発を行います。

　　一方、これらハード面の開発と並行して、自動化ターミナル設備の運用・管理を行うシステムACCS（Automated Container terminal Control System）、コンテナ管理及び荷役作業の指示を効率的に行うシステムCTMS（Container Terminal Management System）、R-CMS（Remote Crane Management System）などのソフトウェア製品を連携し、自動化コンテナターミナルを構成する全ての要素に一括して対応できるトータルソリューションパッケージ製品群を構築し、国内外に拡販していきます。

・社会インフラ事業関連では、廃炉作業向に，世界で初めてセンサレス制御技術を採用するとともに、耐放射線性が従来の2倍以上となる電気機械式マニピュレータを、ドイツの原子力用マニピュレータ専業メーカーと共同開発しました。耐放射線性は、実際に全部品にガンマ線を照射した後に絶縁特性や機械強度に劣化がないことを検証しました。本マニピュレータの特長は、交換頻度が半減する結果それ自身を含む二次廃棄物が大幅に削減されること、アーム関節部には配管がなく電気配線の回転制限がないため動作範囲が広いこと、上腕、下腕及び手先がモジュール化されておりアーム長の仕様変更や各モジュールの遠隔着脱が可能なことなどです。電力会社をはじめとして廃炉事業に関連する顧客に対して、初号機を用いた遠隔操作のデモンストレーションを行いました。

当事業に係る研究開発費は、1,962百万円であります。

（４）エンジニアリング

・株式会社ウェンティ・ジャパンと検討を進めていた富山県下新川郡入善町の洋上風力発電事業計画を推進することになり、事業会社を設立する準備を進めています。自社開発の施工法「フォーク付き台船による着床式洋上風車の一括架設方式」の採用により、工期の短縮化と漁業への影響低減が期待されます。

・プラント設備等の監視診断への機械学習を用いた画像認識技術の活用の一環として、株式会社アダコテックと共同で都市ごみ清掃工場から発生するスラグ流れを数値化するシステムを実用化しました。本システムの導入により、プラント運転員の負荷低減・省力化への貢献につながり、また、運転員の教育ツールなどへの展開も期待されます。

当事業に係る研究開発費は、865百万円であります。

（５）その他

・IoT活用による生産性向上については、競争力の強化を目指して工場と協力して取り組みを進めております。各工場の工程を見える化し、設備稼働率の向上や省人化を進めていきます。

・海底にある次世代資源の開発・事業化を目指し活動を行っています。天然ガスの主成分であるメタンを有する表層型メタンハイドレートに関して、2016年度から開始されている、国による表層型メタンハイドレートの回収技術の研究開発に参加するとともに、採掘技術を確立するため、業界トップレベルの海底掘削技術、サービスを世界中に提供しているドイツのMHWirth GmbH社との協業を開始しています。さらに、急速に進む自動車の電動化等で注目されるレアアースを含んでいるレアアース泥に関して、2017年度から開始された、国による揚収技術の研究開発に参加しています。

・グループ共通の基盤技術として生産技術、解析技術、AI技術の開発に取り組んでいます。生産技術では、溶接自動化、生産計画自動作成及び３次元デジタル計測などの技術による生産性の向上、解析技術では構造解析、流体解析、機構解析などを組み合わせた連成解析の高度化による設計支援を行っています。また、オープンソフトウェアを活用したAI画像認識技術による製品の付加価値向上を目指しています。

・連結子会社の三井E&Sシステム技研株式会社の主要製品である勤怠管理システム「TIME-3X」については、働き方改革を支援する労務管理サポート機能の強化を図っています。

当事業に係る研究開発費は、809百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度では、生産能力の増強、製品競争力の強化、既存設備の更新等を中心として、全体で18,288百万円の設備投資を実施しました。各セグメントの内容は次のとおりであります。

船舶では、設計・生産効率の向上を目的としたシステムの更新等に4,184百万円の設備投資を実施しました。

海洋開発では、情報システムの整備等に3,189百万円の設備投資を実施しました。

機械では、テクノサービス事業の基幹システムの整備、ディーゼルエンジン試運転設備の拡張等に4,974百万円の設備投資を実施しました。

エンジニアリングでは、既存設備の更新、情報システムの整備等に569百万円の設備投資を実施しました。

その他及び全社では、商業施設の改修、持株会社化対応によるシステムの更新等に5,369百万円の設備投資を実施しました。また、当連結会計年度において、東京都中央区に所有している本社ビルの土地・建物の譲渡を行い、固定資産処分益8,255百万円を特別利益として計上しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1） 提出会社

（2） 国内子会社

（3） 在外子会社

（注）１．提出会社について

（1） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には、消費税等を含めておりません。(以下同じ)

（2） 本社には由良修繕船設備、本社寮・社宅施設の設備などが含まれております。

（3） 上記の他、建物土地の一部を賃借しております。年間賃借料は建物８億75百万円、土地２億15百万円(43千㎡)であります。

（4） 上表については、賃貸中の建物１億13百万円、土地114億67百万円(811千㎡)が含まれております。

（5） 従業員数の［ ］は、臨時従業員数（年間の平均人員）を外数で記載しております。(以下同じ)

（6） 当連結会計年度において、当社を分割会社、当社100％子会社である三井E&S造船株式会社、株式会社三井E&Sマシナリー、株式会社三井E&Sエンジニアリングを承継会社とする吸収分割を実施し、これらの事業に係る設備を同社に承継しております。これに伴い、当社の設備が著しく減少しております。

２．国内子会社について

（1） 三井海洋開発㈱の数値は連結決算数値であります。

（2） 昭和飛行機工業㈱の建物及び構築物、土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。

（3） 上記の他、建物の一部及び機械装置を賃借しております。年間賃借料は、建物１億96百万円、機械装置９億84百万円であります。

（4） 上表については、賃貸中の建物171億29百万円、土地736億26百万円（564千㎡）が含まれております。

３．在外子会社について

（1） Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sの数値は連結決算数値であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、原則として、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は153億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）金額には消費税等を含めておりません。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金、資本準備金又は利益準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．新株予約権の行使の条件

（1） 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。ただし、取締役、執行役員又は理事が当該地位のいずれも喪失した後に監査役に就任した場合は、監査役の地位を喪失した日を「地位喪失日」とする。）の翌日から10年を経過する日まで、新株予約権を行使することができる。

（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

（ア）新株予約権者が、各新株予約権について次に掲げる日（以下「期限日」という）に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

（イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（3） 上記（1）及び（2）（ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

（9） その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２．に準じて決定する。

４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は747,888,459株減少し、83,098,717株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,271,823株は、「個人その他」に22,718単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。なお、自己株式2,271,823株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は2,271,423株であります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．三井生命保険株式会社は、2019年４月１日付で商号を大樹生命保険株式会社に変更しております。

２．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2018年12月14日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社が2018年12月14日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2019年３月29日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）

（注）「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．「当事業年度」のその他の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数6,800株、処分価額の総額14,256,241円）及び単元未満株式の買増請求による売渡（株式数332株、処分価額の総額695,737円）であります。また、「当期間」のその他の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数1,600株、処分価額の総額3,352,147円）であります。

２．「当期間」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、事業発展のための設備投資、研究開発投資及び財務基盤を強化するための株主資本の充実を総合的に判断しながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当につきましては中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を現在の方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、エンジニアリング事業での多額の損失計上により財務基盤が大きく毀損した状況に鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。財務体質の改善を喫緊の課題と捉え、早期の復配を果たすべくグループの総力を挙げ鋭意努力してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「企業理念」、「経営方針」及び「経営姿勢」に基づき、全てのステークホルダーの皆様に企業として存続する価値を評価されるよう、企業の社会性の重要性を認識しながら地球環境へも配慮しつつ持続的な成長と中長期的な企業価値のより一層の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築し、継続的なコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

＜企業理念＞

社会に人に信頼されるものづくり企業であり続けます

＜経営方針＞

広範囲な分野で培った技術とグローバルな事業活動での経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する 　『ものづくり企業』として、社会や人々からの期待に応え信頼を高めます

＜経営姿勢＞

お客様により高い満足を提供します

安全で働き甲斐のある職場を実現します

社会の発展に寄与します

企業永続のために利益を追求します

当社は、上記「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に則り、以下の基本方針に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

（１）株主の実質的な権利・平等性を確保します

（２）株主をはじめとするステークホルダーと適切に協働します

（３）適切かつ主体的な会社情報の開示と透明性を確保します

（４）取締役会、監査役及び監査役会の役割・責務を明確にします

（５）持続的成長・中長期的な企業価値の向上に資するため株主との対話を行います

②　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、会計監査人を設置しております。2019年６月26日現在、当社の取締役会は10名で構成されており、取締役のうち２名が非常勤の社外取締役です。また、当社の監査役会は４名で構成されており、監査役のうち２名が非常勤の社外監査役であります。

当社では、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に「グループ経営委員会」と「経営会議」を設けており、グループ経営委員会は常勤取締役及びグループ傘下の主要子会社（三井E&S造船株式会社、株式会社三井E＆Sマシナリー、株式会社三井E&Sエンジニアリング、三井海洋開発株式会社、Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S）社長によって構成され、経営会議は常勤取締役もしくは社長が指名した者で構成しております。グループ経営委員会ではグループ全体の中・長期の経営計画の方向性についての議論、グループ全体の経営戦略の策定及び進捗確認を行い、経営会議ではその戦略に基づく個別の業務執行について審議を行うこととしております。

子会社から成る企業集団についても、グループ傘下の国内子会社は監査役制度を採用しており、うち大会社については常勤監査役を設置しております。当社の監査役と子会社の監査役は定期的に情報交換を行い、監査の実効性を高めております。

当社役員の人事及び報酬に関する検討に関しては、独立社外取締役を構成員に含む任意の人事諮問委員会及び報酬諮問委員会を設けて、独立社外取締役の知見や経験、社外の視点を企業統治に取り込むものとしています。当社の人事諮問委員会は、社長、社長が任命する代表取締役１名及び独立社外取締役２名の計４名を構成員とし、社長を委員長としています。また、当社の報酬諮問委員会は、社長、社長が任命する代表取締役１名及び独立社外取締役２名の計４名を構成員とし、独立社外取締役を委員長としています。

各機関の構成員については、下表の通りです。

凡例:　◎・・・議長・委員長、○・・・構成員、△・・・構成員以外の出席者

（注）上記の他、事務局・オブザーバーとして部門長が参加することがあります。

　ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役による監査機能の実効性を高めるとともに、経験豊富な社外取締役が経営者の視点で取締役の職務執行を監視する統治体制が「ものづくり企業」である当社の業態に適していると判断し、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。

　ハ．コーポレート・ガバナンスと内部統制の仕組み

③ 企業統治に関するその他の事項

　イ．内部統制システムの基本的な考え方

当社は、内部統制の目的を「業務の有効性、効率性の確保（業務目的の達成）」、「財務報告の信頼性確保」、「法令の遵守（コンプライアンス）」であると認識し、内部統制の一層の強化・改善に努力しております。

当社の内部統制は、経営企画部担当役員が委員長を務めるトータルリスク・内部統制委員会が会社法や金融商品取引法などが要請する内部統制に関する基本方針の審議及び経営会議体等で決定された方針に基づく全社横断的な施策の推進を担っており、同委員会の事務局として経営企画部の中に内部統制室を設置しております。同委員会の審議結果は経営会議や取締役会に付議し当社役員へ意思確認がなされ、また、同委員会の活動状況は必要に応じて取締役会及び監査役会へ報告がなされています。

　ロ．内部統制システムの整備の状況

内部統制の目的を達成するため、当社は、業務執行体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制、グループ管理体制及び財務報告に係る内部統制推進体制を整備し、内部監査部門（監査部）にてこれらの有効性を確認しております。各体制の整備状況はつぎのとおりであります。

ａ．業務執行体制

　取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のために、経営会議体として「経営会議」と「グループ経営委員会」を設け、それぞれの機能に応じ審議、議論を行い迅速かつ機動的な意思決定に努めております。業務執行体制は、責任・権限を明確にしたうえで、相互牽制が有効に機能する組織の構築に努めております。管理・統制に関する規程は、全社を網羅し体系的かつ具体的なものとなっており、定期的にそれらの改廃を行い最新のものが常時閲覧可能となっております。

ｂ．コンプライアンス体制

当社は、法令遵守に留意した事業運営を進めており、コンプライアンス体制は継続的に見直し、強化を図っております。具体的には、当社及び国内子会社から成る企業集団の役員・従業員全員に「企業行動規準」を配布するとともに、日常の業務遂行の参考に供するためガイドブックや事例集を常時閲覧できる体制を整えています。また、海外子会社には「企業行動規準」の英語版を配布し、地域の状況にあわせて適時、子会社社長にコンプライアンス体制及び実施状況の確認を行っております。さらに、コンプライアンス施策の周知徹底と調査報告のための機関として、当社取締役の中より選任されたチーフコンプライアンスオフィサー（以下、CCO）を委員長とする「グループコンプライアンス委員会」を設置しております。なお、同委員会では独占禁止法の遵守についても監視、啓発活動を推進しております。また、問題の早期発見のため「相談・通報（ヘルプライン）窓口」を設け、コンプライアンス事務局長（法務部長）または弁護士が、従業員等から相談や通報を直接受ける体制を整えております。

ｃ．リスク管理体制

当社は、経営諸活動全般に係る種々のリスクを体系的に把握、評価し、適正なリスク負担限度枠の範囲での業務運営を図るトータルリスクマネジメントを推進しており、経営会議体で決定したトータルリスクマネジメントの方針に則り、トータルリスク・内部統制委員会の下に全社横断的な取り組みを推進しております。

事業運営上のリスクについては、社内規程に基づき関係部署によるリスクチェックを行います。子会社においては各社で自主リスクチェックを行い、その結果を踏まえて当社関係部署によるリスクチェックを行います。

また、情報セキュリティ上のリスクについては、トータルリスク・内部統制委員会の下部組織として、経営企画部長を部会長とする全社横断組織である「IT統制部会」を設置し、セキュリティ対策における基本方針を定めております。この基本方針に則して、全社情報セキュリティ統括責任者（CISO：Chief Information Security Officer）の指示のもと経営企画部情報セキュリティ室を中心に、セキュリティポリシーの策定、外部機関連携による最新情報の入手、ネットワークやIT機器の監視、外部からの攻撃に対する対策、及び教育や訓練等の具体的施策を推進しております。

なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を委員長とする「特別危機管理委員会」で迅速な対応を行います。

ｄ．グループ管理体制

当社は、直下の子会社各社へ取締役及び監査役を派遣し監督を行うことに加え、社内規程に基づく当社による決裁制度及び当社への報告制度を通じて子会社に対する管理、監督を行っております。

また、社内規程に基づき、子会社において優先すべき重要なリスクの選定及びその重要なリスクについて適正な対応がなされているか当社所管部署を通じて確認・監督を行い、企業集団内でリスクが顕在化しないようリスクの一層の低減を図るよう努めております。

ｅ．財務報告に係る内部統制推進体制

財務報告の信頼性確保については、毎年経営会議体で財務報告の内部統制の評価に関する基本方針を定め、トータルリスク・内部統制委員会を通して財務報告に係る内部統制の整備及び運用の評価を行い必要に応じて是正を行っております。また、財務報告の信頼性に影響を及ぼす開示すべき重要な不備を発見した場合には、取締役会に報告し迅速な是正を行う体制を整備しております。

　ハ．取締役の定数

当社は、取締役の定員を20名以内とする旨を定款で定めております。

　ニ．責任限定契約の内容の概要

社外取締役及び社外監査役は、各々当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金10百万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

　ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　ヘ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することが出来る旨を定款で定めております。

　ト．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　チ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 14名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．CEO：最高経営責任者（Chief Executive Officer）

２．COO：最高執行責任者（Chief Operating Officer）

３．CFO：財務統括責任者（Chief Financial Officer）

４．CISO：情報セキュリティ統括責任者（Chief Information Security Officer）

５．CCO：コンプライアンスに関する統括責任者（Chief Compliance Officer）

６．取締役德久徹及び田中稔一は、社外取締役であります。

７．監査役遠藤修及び田中浩一は、社外監査役であります。

８．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．監査役平岩隆弘、遠藤修及び田中浩一の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

10．監査役樋口浩毅の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

11．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社は、当社の事業運営上では深く得られない専門的、且つ、客観的知識、経験を有し、その豊富な経験や幅広い見識に基づき当社経営に対する監督や助言をいただくため、取締役10名のうち２名、監査役４名のうち２名を社外から選任しております。これら社外取締役及び社外監査役のうち、社外取締役德久徹、田中稔一及び社外監査役遠藤修、田中浩一は、当社株式を保有しております。このほか、本人と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切なく、また、兼任先や出身先である他の会社と当社との間には、取引の規模や性質に照らして、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立性を確保していると判断したため、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　なお、当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性基準等に基づいて「社外役員の独立性基準」を策定し独立性の判断を行っております。

　社外取締役德久徹は、過去において株式会社国際協力銀行の業務執行者及びヌサ・テンガラ・マイニング株式会社の代表取締役副社長を務めていましたが、各社と当社グループとの間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。

　社外取締役田中稔一は、三井化学株式会社の顧問であり、過去において同社の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、プラント関連の部品及び材料等の販売並びに仕入などに関する取引関係が存在しておりますが、2019年３月31日現在において同社の当社グループに対する売上が同社の年間連結総売上高に占める割合は0.1％未満であり、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は1.5％未満であります。なお、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングは、同社との共同事業における金融機関からの借入金に関して、2019年３月31日現在において12億47百万円の債務保証を行っております。

　社外監査役遠藤修は、過去において株式会社三井住友銀行の業務執行者を務めており、同行との間には、2019年３月31日現在において175億84百万円の借り入れがあり、同行は当社の株式の一部を保有しております。また、同氏は、過去において三井生命保険株式会社（現　大樹生命保険株式会社）の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、生命保険、確定給付企業年金保険などに関する取引関係が存在しておりますが、2019年３月31日現在において同社の当社グループに対する売上（保険料）が同社の年間連結保険料等収入に占める割合は0.1％未満であり、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1％未満であります。

　社外監査役田中浩一は、過去において三井物産株式会社の業務執行者を務めており、同社と当社グループとの間には、船舶、機械などの販売及び素材、機器類の仕入などに関する取引関係が存在しておりますが、2019年３月31日現在において同社の当社グループに対する売上が同社の年間連結総収益に占める割合は0.1％未満であり、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は1.0％未満であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、業務監査の状況、内部統制監査の状況及び会計監査の状況について、監査部門、内部統制部門及び財務経理部門の各担当取締役より報告を受けております。また、監査役とは定期的に情報交換を行っております。

　社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容等について報告を受ける等、常勤監査役との意思疎通を図って連携しております。また取締役会に出席し、監査部門及び内部統制部門の各担当取締役から報告を受けるとともに、会計監査人からは監査計画の説明を受け、定期的な会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は、取締役会、経営会議及びグループ経営委員会に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、取締役が監査役会に報告すべき事項を定めた規程による適時、適切な情報収集に加え、代表取締役会長、代表取締役社長、取締役及び社外取締役との定期的な会合、社内各部門及び子会社からなる企業集団に対する業務執行状況の監査等を通じて、取締役の職務執行を監視・監督しております。また、トータルリスク・内部統制委員会に同席するほか、内部統制室及び監査部との定期的な会合により、内部統制システムの構築・運用状況の適確な把握及び情報の共有化を図っております。監査役は、会計監査人の監査計画に対して意見を表明し、重要なリスクについて認識を共有するとともに会計監査人と定期的に会合を持ち、報告を受け意見交換を行っております。

監査役会の機能強化を図るため、監査役会直属の監査役室を設け専任の使用人を置くとともに会計及び監査の専門知識を有する兼務使用人を置いております。また、監査役会の監査活動に対して監査部、経営企画部等の関係部署が全面的に協力しております。

社外監査役２名は、監査役会等への出席を通じ常勤監査役とコーポレート・ガバナンス強化に資する情報の共有化に努め、取締役会及び監査役会において社外監査役として強く求められる中立的・独立的立場を踏まえ、社外よりの視点、特に株主の視点から客観的、且つ、建設的意見を経営に対し述べております。

加えて社外監査役は、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制システムの構築・運用状況等について取締役会において報告を受けるほか、代表取締役をはじめ各取締役と個別に面談し意見を述べ、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受けております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部門として、当社及び子会社から成る企業集団全体を監査対象とする独立性及び客観性を持つ「監査部」を設置し、取締役１名が業務を管掌し、監督しております。監査部はリスク審査機能と内部監査機能を併せ持ち、公認内部監査人２名、公認情報システム監査人２名、内部監査士９名など監査専門資格保持者を含む専任10名を擁し、経営会議の承認を受けた年間業務計画に基づき、業務監査を実施します。監査結果は経営会議及び取締役会に報告されるとともに、監査指摘事項は業務執行命令により是正されます。その後フォローアップ監査を行い、是正の完了を確認します。また、コンプライアンス体制維持など重要な内部統制項目や受注工事の一部に対するモニタリングなど一部専門的な内部統制を所轄する部署への支援活動も監査部の重要な役割であります。これらの業務活動は、四半期毎に監査部担当取締役より取締役会に報告され、取締役会での意見は、監査部の業務活動に反映されております。

監査役に対しては、隔月で年次業務監査等の内部監査結果など監査業務の執行状況を説明するとともに、適宜社内外の諸情報などを提供し意見交換を行っております。これらの活動を通して監査役から得た意見は、監査部の業務監査テーマ選定等の参考とし、監査内容の充実を図っております。

また、監査部は、監査役が会計監査人から監査計画の説明を受ける会議及び四半期毎にレビュー結果もしくは監査結果について報告を受ける会議に同席し、監査役と監査部の情報共有化を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　武久善栄

指定有限責任社員・業務執行社員　山田　真

指定有限責任社員・業務執行社員　武田芳明

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他14名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を勘案し、監査役会の同意を得て選定しております。

　なお、監査役会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査計画及びその結果、さらには監査法人としての品質管理体制等、各種の報告を定期的に受けており、その内容については定期的に評価を行っております。その結果、当社の監査役及び監査役会は、当社会計監査人は独立監査人として適切であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度における非監査業務の内容）

　当社における非監査業務の内容は社債発行に係るコンフォート・レター作成業務であります。

（当連結会計年度における非監査業務の内容）

　連結子会社における非監査業務の内容は許認可等に係る合意された手続きに基づく確認業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

（前連結会計年度における非監査業務の内容）

　連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務等であります。

（当連結会計年度における非監査業務の内容）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、当社及び国内子会社（大会社を除く）の規模・業態、監査時間数等を勘案して決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結果、これらが適切であると判断したことであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役及び監査役（以下「役員」という）の報酬は、2010年６月25日開催の第107回定時株主総会の決議により、取締役（20名以内）の報酬限度額を年額630百万円及び監査役（5名以内）の報酬限度額を年額90百万円としております。

　取締役の報酬は、上記の株主総会の決議により決められた報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長が各取締役の役割と責務に基づき月例報酬を決定しております。また月例報酬以外の報酬の内容及びその算定方法は以下の②及び③に記載しています。

　監査役の月例報酬は、取締役等の報酬を参考として、監査役の協議により決定しております。

　当社は、取締役の報酬に関する基本的な考え方を検討し、また、その決定に関する公正性と透明性及び株主への説明責任を強化するものとして、社長の諮問に応えることを任務とする報酬諮問委員会を2015年12月に設置しております。報酬諮問委員会は独立社外取締役２名、社長及び社長が任命する代表取締役の計４名で構成され、委員長は社外取締役が務めるものとしております。

本委員会の審議結果及び答申を踏まえて、2016年6月28日開催の第113回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対してストックオプションとしての新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を廃止し、新たな中長期インセンティブ報酬制度としての株価連動報酬及び、取締役報酬の連結業績との連動性をさらに高め、資本効率の向上を意識した経営をより進めることを目的に業績連動報酬の導入を決議しております。ただし、株価連動報酬及び業績連動報酬の導入にかかわらず、総報酬限度額に変更はありません。

　なお、当事業年度における報酬諮問委員会の主な活動として、本委員会を２回開催し、役員報酬の現在の水準の妥当性や取締役報酬の減額等についての議論を行いました。

②　取締役の報酬の構成及び各報酬採用の目的

　取締役の報酬は、役位別に定める額を基準とした月例報酬、株価連動報酬及び連結業績と連動する業績連動報酬からなります。ただし、社外取締役については月例報酬のみとしております。

a．株価連動報酬

　中長期インセンティブとして株価連動報酬を導入しております。これは、在任中に一定額の株価連動報酬基礎額を毎年割当て、退任後に在任時からの株価の変動に連動した報酬を割当期間に対応して支給するもので、在任中において中長期的業績の向上を促し、また割当期間と支給期間を同一とすることで、退任後も在任期間と同期間、経営に責任を持つ仕組みとして導入しております。

b．業績連動報酬

　業績評価指標は次項③に記載の当社の経営戦略に即した基準であるROICとし、経営効率を高め、また報酬と業績の連動性を高めることを目的に導入しております。なお、ROICの目標値は中期経営計画に基づき6.5％で、実績は△12.0％でありました。

③　業績連動報酬の算定方式

　月例報酬と、株価連動報酬基礎額の合計額からなる基礎報酬に基づいて、表１に定める業績評価指標に応じて表２の計算方法により報酬額を算出するものです。

業績連動報酬の基礎報酬、業績連動報酬の配分は以下の通りです。

*１:　毎月支給される定額報酬をいいます。

*２:　変動幅の最大値を上限とし、上限を超えた分については支給されません。

表１：業績評価指標

*３:  ROIC＝（2020年３月期の営業利益＋受取利息＋配当）／（2020年３月期平均自己資本＋2020年３月期平均有利子負債）

表２：業績評価指標を用いた計算方法

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2018年６月27日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．上記のほか、2017年６月28日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対して、在任時の株価連動報酬額12百万円を支給しております。

なお、株価連動報酬の対象として社外取締役は含まれておりません。

４．当社は、2013年６月27日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準や考え方

　純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。

②　提出会社における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の必要性や取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案した上で、必要と認められる株式については健全性等に留意しつつ保有していく方針です。

　保有にあたっては、保有目的との整合性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年、取締役会において検証し、保有の適否を判断することとしております。なお、継続して保有する必要がないと判断した株式は売却を進めるなど、縮減を進めております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．㈱阿波銀行は、2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。

２．㈱百十四銀行は、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。

３．三井倉庫ホールディングス㈱は、2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。

４．大和重工㈱は、2018年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。

５．㈱東芝は、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当該株式を移管した承継会社が指図権を留保しております。

３．㈱百十四銀行は、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。

４．㈱東芝は、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。

５．当事業年度における減少は、当社が2018年４月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社へ移管したことによるものです。なお、定量的な保有の効果および保有の合理性を検証した方法については、当該株式が承継会社に移管しているため記載しておりません。

③　昭和飛行機工業㈱における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が提出会社の次に大きい会社である昭和飛行機工業㈱については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引関係、協力関係等の維持・強化の観点から、中長期的に当社グループの企業価値向上に資する株式を保有しております。保有に際しては、目的、経済合理性、安全性、流動性等を総合的に勘案しております。

　保有する株式は、毎年取締役会において、個別に、目的、経済合理性、安全性、流動性等を精査し、保有の適否を検証し、保有する必要がないと判断した株式は売却することとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式