5401 日本製鉄 有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第94期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成している。

２  従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

３  △はマイナスを示す。

４　事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。

５  希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(注) １  従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

２  △はマイナスを示す。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４  2015年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

５　第93期に係る主要な経営指標等については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等に基づいて、遡及後の指標等となっている。

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(注)  本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式によっている。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

２　△はマイナスを示す。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４  2015年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

５  当社は、2015年10月１日をもって、10株を１株とする株式併合を実施している。第91期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額3.0円と期末配当額15.0円の合計値としている。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は30.0円となるため、期末配当額15.0円を加えた年間配当額は１株につき45.0円となる。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

７　株主総利回りは、株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資額（株価）で除した比率で、次の計算式で算出した。

（各事業年度末日の株価＋当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額）÷当事業年度末の５事業年度前の末日の株価

８　東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。

９　2015年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しており、第91期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載している。

２ 【沿革】

当社は、1950年４月１日に設立され、1970年３月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。2012年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。さらに、2019年４月１日に商号を日本製鉄株式会社に変更。現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。

2018年10月１日、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が経営統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足したことにより、化学事業と新素材事業を統合し、ケミカル＆マテリアル事業としました。なお、当連結会計年度より上述の化学事業と新素材事業の統合に伴い、報告セグメントの区分を変更し、製鉄、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル及びシステムソリューションの４セグメントと致しました。

なお、これら４事業は本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

2019年３月31日現在、当社グループは、当社及び420社の連結子会社並びに119社の持分法適用関連会社等により構成されます。

各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。

[製鉄事業]

条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、電力、不動産、サービスその他）

[エンジニアリング事業]

製鉄プラント、産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事、エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、陸上・海底配管工事、エネルギー関連ソリューション、海洋構造物加工・工事、土木工事、鋼管杭打工事、建築総合工事、鉄骨工事、トラス、システム建築製品、免震・制振デバイス

[ケミカル＆マテリアル事業]

ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、ビスフェノールＡ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、ＵＶ・熱硬化性樹脂材料、圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、排気ガス浄化用触媒担体

[システムソリューション事業]

コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ＩＴを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（2019年３月31日現在）

４ 【関係会社の状況】

主要な連結子会社及び持分法適用会社（2019年３月31日現在）

[製鉄事業/主要な連結子会社]

[製鉄事業/主要な持分法適用会社]

[エンジニアリング事業/主要な連結子会社]

[ケミカル＆マテリアル事業/主要な連結子会社]

[システムソリューション事業/主要な連結子会社]

(注) １  山陽特殊製鋼㈱、大阪製鐵㈱、黒崎播磨㈱、ジオスター㈱、合同製鐵㈱、トピー工業㈱、共英製鋼㈱、日鉄住金物産㈱、新日本電工㈱、日亜鋼業㈱、ＮＳユナイテッド海運㈱、ユニプレス㈱、㈱大阪チタニウムテクノロジーズ、日本コークス工業㈱、三晃金属工業㈱、㈱サンユウ及び新日鉄住金ソリューションズ㈱は、有価証券報告書を提出している。

２  山陽特殊製鋼㈱及びNIPPON STEEL AND SUMIKIN TUBOS DO BRASIL LTDA.は、特定子会社である。

３  黒崎播磨㈱、ジオスター㈱及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.（当社は同社株主である三井物産㈱、㈱メタルワン及び日鉄住金物産㈱との間でコンソーシアム契約を締結しており、４社合計で同社株式55％を保有している。当社はそのコンソーシアム内で過半数となる35％を保有している。）は、持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているものと判断し、子会社として連結している。

４  合同製鐵㈱、ユニプレス㈱及びVallourec Soluções Tubulares do Brasil S.A.は、持分は100分の20未満であるが、実質的に重要な影響力を有しているものと判断し、関連会社として持分法を適用している。

５  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数である。

６  上記関係内容に記載の「②営業上の取引」には、商社経由の取引が含まれている。

７　当社の商号変更に伴い、当社の国内外グループ各社も2019年４月１日以降、順次、商号変更を行っている。

８　日鉄住金ステンレス鋼管㈱は、2019年４月１日をもって住所を東京都千代田区に変更している。

９　日本鋳鍛鋼㈱は、2020年３月31日をもって解散し、清算手続きへ移行する予定である。

10　日鉄ケミカル＆マテリアル㈱は、2019年５月27日をもって住所を東京都中央区に変更している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況

(2019年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

２  臨時従業員数は、[  ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。

３　山陽特殊製鋼㈱、Ovako AB及び黒崎播磨㈱の子会社化等により、従業員数は前連結会計年度末に対して12,239名増加している。

(2) 提出会社の状況

(2019年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

２  臨時従業員数は、[  ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。

３  平均年間給与は、役職者を除いて算出しており、賞与及び基準外賃金を含む。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合である新日鐵住金労働組合連合会（2019年４月１日付で日本製鉄労働組合連合会に名称変更）のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されております。2019年３月31日現在の組合員数は70,484名です。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（経営方針・経営戦略等）

世界の鉄鋼需要は、長期的に拡大していく見通しです。また、IT（AI・IoT・ビッグデータ等）の急速な進歩、自動車の車体軽量化・高強度化ニーズの高まりやEV等の新エネルギー車の普及など、社会や産業が大きく変化しようとしています。一方、国連で「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択され、「パリ協定」が発効するなど、持続可能な社会の実現に対する企業の貢献が期待されています。

鉄はコスト優位性に加え、多様な特性と無限の可能性、何度でも何にでも再生利用できるリサイクル性、ライフサイクルでの環境負荷の低さなど、他の素材に比べ大きな優位性があり、あらゆる産業・インフラに必要不可欠な基礎素材です。従い鉄鋼業は、これからも長い将来に亘り社会の発展に大きな役割を果たします。

このような社会や産業の変化の「メガトレンド」や鉄の果たし得る役割を踏まえ、当社が取り組むべき中長期の課題は次の５つと捉えております。

● 社会・産業の変化に対応した素材とソリューションの提供

● グローバル事業展開の強化・拡大

● 国内マザーミルの「つくる力」の継続強化

● 鉄鋼製造プロセスへの高度ITの実装

● 持続可能な社会の実現への貢献（SDGs）

当社は前述の課題に取り組むことにより、技術力、コスト競争力、グローバル対応力をより強化し、「鉄を極める」ことで、総合力世界No.1の鉄鋼メーカーに向け進化を続けます。

これを実現するため、「2020年中期経営計画（2018～2020年の３カ年計画及び2021年以降の長期にわたる施策検討・着手）」を策定しており、そのなかで当社の経営方針・経営戦略等をまとめております。その概要については以下のとおりです。

＜2020年中期経営計画（2018年３月２日公表）＞

（経営環境及び対処すべき課題）

2019年度の経営環境については、以下のように認識しております。

世界経済は、中国政府が各種政策による景気の下支えに注力していることに加え、米国では引き続き景気が底堅く推移すると想定されること等により、総じて緩やかな成長を維持するものと期待されます。日本経済は、雇用環境の改善が継続し、回復基調が続くと見込まれます。

国内の鉄鋼需要及び市況については、引き続き堅調に推移すると見込まれます。海外の鉄鋼需要及び市況については、足下では市況が堅調に推移しているものの、中国政府の景気対策の成否や米中通商問題の動向等による景気の下振れリスクがあることから、今後の動きを引き続き注視していく必要があります。

2019年度の業績見通しについては、再生産可能な適正価格の実現に向けた継続的な取組みに加え、主原料価格の上昇や市況原料・資材費・物流費等のコストアップ影響も踏まえた鋼材価格の改善について、需要家の皆様と交渉中であること等から、現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができません。

従いまして、業績予想については未定とし、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示致します。

当社グループは、2020年中期経営計画の実行を通じ、国内マザーミルの「つくる力を鍛え」続けるとともに、ITの急速な進歩、自動車の車体軽量化・高強度化ニーズの高まりやEV等の新エネルギー車の普及等、社会や産業の大きな変化の「メガトレンドを捉え」、当社の強みである技術力、コスト競争力、グローバル対応力をさらに磨いて「鉄を極める」ことで、総合力世界No.1の鉄鋼メーカーに向けて進化を続けてまいります。

2018年度の連結業績は一定の水準を確保できたものの、当社単独の業績はこの数年間低水準が継続しており、収益基盤の立直しとその強化が必須と認識しております。高度経済成長期に開業した製鉄所の多くが操業開始から半世紀を迎え、従業員の世代交代も進展しているなか、当社は「第２の創業期」とも言うべき大きな構造改革を乗り越え、事業として再生産可能な収益基盤の再構築を図っていく所存です。

具体的には、「つくる力」の再構築と「売る力」の強化を柱に、中期経営計画で掲げた諸施策を着実に実行することに加え、資産圧縮対策の積増しや設備投資の一層の効率化を通じて同計画を補強し、収益基盤のさらなる強化に向けた抜本的対策を推進してまいります。

なお、本年４月、当社は商号を「日本製鉄株式会社（英文：NIPPON STEEL CORPORATION）」に変更致しました。日本を発祥とするグローバルな鉄鋼メーカーとして、多様なDNAを受け入れつつ未来に向かい、世界で成長を続けてまいります。

(注)  上記（経営環境及び対処すべき課題）の記載には、2019年５月９日決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれている。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項）

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めております。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞

当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。

当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」といいます。）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。他方で、買収提案の中には、当社の企業価値や株主共同の利益に対し明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要することとなるおそれのあるもの等が含まれる可能性があると考えております。

従って、当社は、第三者から買収提案がなされた場合に株主の皆様にこのような不利益が生じることがないよう、当社株式の取引状況や株主の異動状況等を注視するとともに、実際に買収提案がなされた場合には、株主の皆様が必要な情報と相当な検討期間をもって適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行うことができるように努めます。仮に、買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると合理的に判断される場合には、その時点における関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を速やかに講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保を図って参ります。

２ 【事業等のリスク】

本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下記各項のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告書第一部 第２「事業の状況」の他の項目、同部 第５「経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せて御参照ください。

なお、当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、本報告書第一部 第４の４「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、内部統制システムを整備・運用し、各社・各部門が自部門における事業上のリスクの把握・評価を行ったうえで、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)日本及び海外の経済状況の変動等

製鉄事業を中核とする当社グループにおいては、連結売上収益の約９割を製鉄事業が占めております。自動車、建設、エネルギー、産業機械等、鋼材の主要な需要家が属する業界と同様に、製鉄事業は国内及び海外のマクロ経済情勢と相関性が高く、日本や世界経済の景気に大きく影響されます。

当社は、資産の多くを日本に保有しており、日本の政治的、経済的又は法的環境が大きく変わると、その資産価値が大きく変動するリスクがあります。また、日本は、当社グループの最も重要な地理的市場の一つであり、国内売上収益が2019年3月末の連結売上収益の約66％を占めます。先行きを見通すことは困難ですが、日本の経済が悪化すれば、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。

また、当社グループは、グローバル戦略の推進・拡大を事業戦略の一つに掲げており、当社グループの海外売上収益は、連結売上収益の約34％を占め、その主要な市場はアジア各国です。海外では政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む。）、日本との外交関係の悪化、経済情勢の悪化、商習慣、労使関係や文化の相違から生じる不測のリスクが生じる可能性があります。これに加えて、鋼材需要の減退、価格競争の激化、大幅な為替レート変動、自然災害や疫病の発生、保護主義の台頭、投資規制、輸出入規制、為替規制、現地産業の国有化、税制や税率の大幅な変更等、海外各国における事業環境が大きく変化する場合は、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。

(2)鋼材需給の変動等

鋼材の国際的な需給の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。特に、中国における鉄鋼の過剰生産能力問題は十分な解決には至っておらず、過剰供給に起因する世界市場での厳しい競争は、世界の鋼材価格の引下げ要因となり、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、原油価格の変動も、販売先のひとつであるエネルギー分野の鋼材需要の変化につながることから、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの製鉄事業における需要家の多くは、鋼材を大量にかつ長期にわたり購入しており、主要な需要家が事業戦略や購買方針を大幅に変更した場合や、鋼材等の販売先である商社・需要家等において与信リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

(3)原燃料価格の変動等

当社グループは、鋼材の生産に必要な鉄鉱石、石炭等の主原料の大半をオーストラリア、ブラジル、カナダ、米国等の海外から輸入しています。当社グループは、これら主原料に加えて、合金、スクラップ、天然ガス等の原燃料の安定調達に努めておりますが、その価格やその海上輸送にかかる運賃は国際的な需給状況により大きく変動しており、市況が高騰した際に、当社グループがこれを鋼材の販売価格に転嫁できなければ、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、原燃料生産国における大きな自然災害、ストライキやトラブルの発生、生産国における政治情勢の悪化により、原燃料の生産量や出荷量が減少すると、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。

　(4)為替相場の変動

当社グループは、製品等の輸出及び原燃料等の輸入において外貨建取引を行っており、また外貨建ての債権債務を保有しております。製品等の輸出による受取外貨を原燃料等の輸入の際の支払外貨に充当することにより為替変動影響の大宗を排除したうえで、実需原則に基づいて先物為替予約を実施しておりますが、為替相場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。短期間で円高が進んだ場合、鋼材を中心とする当社国内製品の輸出競争力が急速に損なわれることや、自動車、家電、エネルギー、産業機械等、製鉄事業の主要な需要産業の輸出競争力も損なわれて国内鋼材需要が減退することにより、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。

(5)他素材との競合

鉄鋼製品は、アルミニウム、炭素繊維、ガラス、樹脂・プラスチック、複合材、コンクリート及び木材のような他の素材と常に競合しています。近年、特に電気自動車（ＥＶ）の普及等により素材へのニーズが多様化している自動車向け用途においては、当社グループも独自に鋼材のさらなる軽量化や高機能鋼材の研究・開発・製造等を進めておりますが、需要家がアルミニウム、樹脂、炭素繊維複合材等の他素材への転換を選択し鋼材の需要が減少すると、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。

(6)中期経営計画の未達

当社グループは、2018年3月に「2020年中期経営計画」（本項において、以下「2020年中期経営計画」といいます。）を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しています。これらの計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されていますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。今後、事業環境の悪化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。

(7)コスト改善の取組み

当社グループは、「2020年中期経営計画」に掲げたとおり、製鉄所等において設備投資効果の発揮や最適生産体制の構築を進めること等により、2018年度から2020年度までの３年間で1,500億円（当社単独）に及ぶコスト改善を行う予定ですが、様々な外部要因や内部要因等により、コストを計画通り改善することができない場合、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。

(8)設備投資

製鉄事業は資本集約的産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。当社グループは、「2020年中期経営計画」に掲げたとおり、高炉・コークス炉改修を含む設備の新鋭化・健全性維持及び成長分野の需要捕捉に向けた生産対応等を推進するために、2018年度から2020年度までの3 年間で約1兆7,000 億円の設備投資を実施する予定ですが、新たな設備が計画通りに立ち上がらず効果が十分に発揮されないこと等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

(9)組織再編、海外投資等

当社グループは、2012年10月の新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社との経営統合、2017年３月の日新製鋼株式会社の子会社化、2018年６月のスウェーデンオバコ社の買収、2019年３月の山陽特殊製鋼株式会社の子会社化等の組織再編・投資によって成長をしており、今後も国内及び海外において、合併や買収、合弁会社の設立等の組織再編や投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行しておりますが、当初計画通りにシナジー効果が創出されなかったり、連結財政状態計算書に計上したのれんに減損が生じたりする場合は、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。特に、海外での投資案件は、様々な要因から不確実性が高まります。

(10)人材確保・育成、省力化対策

当社グループの将来の成長は、有能な人材の確保及び育成に大きく依存しています。また、人口減少による人手不足に対応するべく、省力化対策の設備投資を進めております。当社グループは、有能な人材の確保と育成、また省力化対策の設備投資の確実な実行に努めておりますが、計画通り達成できない場合、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

(11)非金融資産の減損

当社グループは、多額の非金融資産を所有しており、経営環境の変化等に伴い、その収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を踏まえて非金融資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

(12)有価証券等の保有資産（制度資産を含む。）価値の変動

当期末において当社グループが保有する株式等の資本性金融商品、関連会社・共同支配企業に対する投資の残高は合計1兆5,185億円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、評価損が発生する可能性があります。また、上記の他に制度資産（退職給付信託財産を含む。）が当社グループ合計で5,262億円あり、この資産を構成する国内外の株式、債券等の価格変動や金利情勢の変動が業績等に影響を与える可能性があります。

(13)金融市場の変動や資金調達環境の変化

当期末における当社グループの連結有利子負債残高は、2兆3,692億円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業資金を金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しております。当社グループは、2020年中期経営計画に掲げた親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）0.7程度を目標とし、健全な財務体質の維持に努めておりますが、金融市場が不安定となり又は悪化した場合、金融機関が貸出を圧縮したり格付機関が当社の信用格付の引き下げをしたりした場合等においては、必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達できず、資金調達コストが増加することにより、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

(14)自然災害、戦争・テロ等

当社グループは、製造、販売、研究開発等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有しています。製鉄所をはじめとするこれらの各拠点においては、台風、地震、津波、洪水等の自然災害、戦争やテロ行為が生じた場合に備え、ハード面（設備対策）、ソフト面（事業継続計画の策定等）において、一定の対策を施していますが、大規模な災害等に見舞われた場合は、各拠点の設備、情報システム等が損害を被り、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が世界的に流行した場合には、当社グループの生産活動及び販売活動等に支障をきたす可能性があります。

(15)設備事故、労働災害等

当社グループの中核事業である製鉄事業の生産プロセスは、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、発電設備等の特定の重要設備に依存しています。当社グループは、安定生産の確保を図るため、2020年中期経営計画に掲げたとおり、製鉄所等の強化・再建を基本経営課題に据えて、設備と人材の両面で製造実力の強化策を推進しておりますが、これらの設備において、電気的又は機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、これらの事故等に関連し、一定の保険を付しております。

(16)品質問題等

当社グループは鉄鋼製品をはじめ、様々な製品・サービスを顧客に提供しています。当社は、「品質は生産に優先する」という基本的なものづくりの価値観のもと、一般社団法人日本鉄鋼連盟が定めた「品質保証体制強化に向けたガイドライン」等に沿った様々な取組みを実施しておりますが、製品やサービスに欠陥が見つかり品質問題が生じた場合は、顧客等から代品の納入や補償を求められるほか、当社グループ又は当社グループの製品やサービスに関する信頼が損なわれて売上が減少すること等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは、これらの事故等に関連し、一定の保険を付しております。

(17)知的財産権の保護

当社グループは、事業遂行のため、日本及び海外の各国において特許や商標等の知的財産権を保有しており、2020年中期経営計画の下、知的財産を生み出す力、知的財産として保護する力、知的財産を活用する力を総合的に強化し、知的財産施策を講じております。しかし、第三者により当社グループの知的財産権を無効化する手続を取られ、当社グループの知的財産権の有効性が否認される可能性があります。第三者から知的財産権の侵害クレームを受け、訴訟を提起されること等により、損害賠償金やロイヤリティの支払いを求められたりする可能性もあります。また、当社グループが保有する知的財産権の範囲が、当社グループの事業活動を保護し、事業優位性を確保するために十分であるという保証はありません。第三者によって当社グループの知的財産権が侵害されたり、当社グループの企業秘密が不正開示又は悪用されたりすることにより損害を受けることもありますが、それぞれの国の法制、法執行状況その他の理由により、損害の回復が十分になされない可能性があります。

(18)情報システムの障害、情報漏洩等

当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、また、自社及び顧客・取引先の営業機密や個人情報等の機密情報が情報システムに保管されています。当社においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題として認識し、業務ルール、システム、社員教育等の対策を推進しておりますが、当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。

(19)海外の主要市場における関税引上げ、輸入規制

これまで当社グループにおける一部の鋼材の輸出取引において、米国や東南アジア諸国等から反ダンピング税等の特殊関税を賦課されております。当社は、輸入規制を受ける可能性を認識のうえ輸出取引を行う等、適切に対応しておりますが、将来、海外の主要市場国において関税引上げ、特殊関税の賦課、数量制限等の輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。

(20)会計制度や税制の大幅な変更

当社グループが事業活動を行う国において、会計制度や税制が大きく変更され又は当社グループに不利な解釈や適用がなされたりした場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、当社は、グローバル展開の一層の推進による企業価値の向上と資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、連結財務諸表において国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。

(21)各種法的規制、訴訟等

当社グループの事業活動はグローバルに展開しており、日本及び海外各国・地域の法令や規制に従って事業活動を行っております。法規制には、商取引法、独占禁止法、労働法、証券関連法、知的財産権法、環境法、税法、輸出入関連法、刑法等に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な政府の許認可規制等があります。今後、より厳格な規制が導入されたり、法令の運用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。

当社グループは、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、国内外の役員・従業員に対し、様々な形で法務・コンプライアンス教育を実施しておりますが、当社グループが何らかの法規制に違反したと認定された場合には、課徴金等の行政処分、罰金等の刑事処分を受ける可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

また、重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、業績等に悪影響が生じる可能性があります。

(22)事業活動にかかる環境規制

当社は、製鉄所毎に異なる環境リスクへのきめ細かな対応や各地域の環境保全活動を通じた環境リスクマネジメントを推進し、グループ全体での環境負荷低減に取り組んでおります。当社グループは、事業活動を行う日本及び海外各国において、大気・水・土壌の汚染、化学物質の利用、廃棄物の処理・リサイクル等に関する広範な環境関連規制の適用を受けており、今後、これらについて、より厳格な規制が導入されたり、法令の運用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。

また、当社グループは、世界最高レベルの資源・エネルギー効率で鋼材を生産し、中長期的なCO2排出量削減の観点から革新的な技術開発と長年培った技術の海外への移転・普及にも積極的に取り組んでおりますが、今後、CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、製鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組替えて比較分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。

② 当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー

当期末の連結総資産は、山陽特殊製鋼㈱・オバコ社の子会社化等による営業債権及びその他の債権の増加（1,362億円）、棚卸資産の増加（1,672億円）、有形固定資産の増加（1,228億円）に対し、投資有価証券の公正価値の減少や売却を主因とした非流動資産のその他の金融資産の減少（1,949億円）等により、前期末（７兆7,561億円）から2,933億円増加し８兆495億円となりました。

負債については、有利子負債が２兆3,692億円と前期末（２兆1,577億円）から2,114億円増加したこと等があり、前期末（４兆2,312億円）から2,109億円増加し４兆4,421億円となりました。

資本については、親会社の所有者に帰属する当期利益2,511億円による増加、配当金の支払いによる減少（707億円）、株式交換等による自己株式の処分等による増加（733億円）に加え、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の減少（866億円）、在外営業活動体の換算差額の減少（605億円）等により、前期末（３兆5,248億円）から824億円増加し３兆6,073億円となりました。

なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は３兆2,307億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.73倍となりました。

当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益2,487億円に減価償却費及び償却費（4,086億円）や事業再編損（494億円）の加算がある一方、棚卸資産の増加（1,294億円）や法人所得税の支払い（808億円）等もあり、4,523億円の収入（前年同期は4,855億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（4,387億円）、山陽特殊製鋼㈱・オバコ社の子会社化を中心とした関係会社株式の取得による支出（384億円）がある一方、投資有価証券の売却による収入（876億円）等もあり、3,818億円の支出（前年同期は3,631億円の支出）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは705億円の収入（前年同期は1,223億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、山陽特殊製鋼㈱・オバコ社の子会社化等による有利子負債の増加（767億円）を控除した実質的な有利子負債の増加（1,347億円）に加え、前期末及び当第２四半期末の配当（707億円）等により、429億円の支出（前年同期は1,049億円の支出）となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は1,631億円となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

(注) １  金額は製造原価による。

２  上記の金額には、グループ向生産分を含む。

３　2018年10月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足したことにより、化学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル＆マテリアルセグメントと致しました。

ｂ. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

(注) １  上記の金額には、グループ内受注分を含まない。なお、前連結会計年度まではグループ内受注分を含む金額を開示していたが、当連結会計年度よりグループ内受注分を含まない受注高及び受注残高を開示している。

２  「製鉄」、「ケミカル＆マテリアル」は、多種多様な製品毎に継続的且つ反復的に注文を受けて生産・出荷する形態を主としており、その受注動向は、生産実績や販売実績に概ね連動していく傾向にあり、また、需要動向等についても、本報告書「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載していることから、金額又は数量についての記載を省略している。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

(注) １  前連結会計年度及び当連結会計年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりである。

（注）  輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。

２  主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりである。

（注）  輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。

３  前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

４　2018年10月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足したことにより、化学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル＆マテリアルセグメントと致しました。

なお、生産、受注及び販売等に関する特記事項については、本報告書「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」等に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、引当金の計上、非金融資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当期の世界経済は、中国において景気の減速傾向が見られたものの、米国では景気が底堅く推移したことに加え、新興国経済も総じて安定基調を維持したことから、全体としては緩やかな成長が継続しました。日本経済は、雇用環境が引き続き好調に推移したほか、設備投資も増加し、緩やかな回復が継続しました。

国内鉄鋼需要については、自動車向け等で堅調に推移し、海外鉄鋼需要については、全体として増加基調となりました。国内市況については、底堅い需要を背景に、概ね高い水準を維持した一方、海外市況については、第３四半期において一時的に下落したものの、全体としては堅調に推移しました。

このような環境のなか、当社グループは、2018年３月に策定した2020年中期経営計画において、社会・産業の変化に対応した素材とソリューションの提供、グローバル事業展開の強化・拡大、国内マザーミルの「つくる力」の継続強化、鉄鋼製造プロセスへの高度ITの実装、持続可能な社会の実現への貢献（SDGs）の５つを取り組むべき中長期の課題と捉え、諸施策の推進に努めてまいりました。

当社グループと致しましては、各セグメントにおいて各社がそれぞれの環境変化に対応しながら、最大限の経営努力を重ねてまいりました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。

なお、2018年10月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足したことにより、化学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル＆マテリアルセグメントと致しました。

（当期のセグメント別の業績の概況）

(*1)前期のケミカル＆マテリアルの数値は化学セグメントと新素材セグメントの合算値。

(*2)IFRS調整を含む。

＜製鉄＞

製鉄セグメントについては、安全最優先のもとで、「つくる力」の再構築と「売る力」の強化を柱に収益基盤の立直しを図ってまいりました。

国内においては、和歌山製鐵所で高炉の新鋭化や、八幡製鐵所で連続鋳造設備の新設等を行うなど最適生産体制の構築に継続的に取り組むとともに、室蘭製鐵所の上工程を担う北海製鉄㈱の高炉改修や名古屋製鐵所のコークス炉改修を決定するなど、新鋭設備の導入や既存設備のリフレッシュを行い、設備の健全性の維持・強化に継続的に取り組んでまいりました。また、就労人口が減少するなかで確実な人材確保と世代交代を進めるべく、多様な人材の採用の強化と長期的な視点に立った技能伝承、人材育成施策、人口減少による人手不足に対応すべく省力化（IT活用、自動化）の推進、生産の安定化、生産性向上等に取り組んでまいりました。

海外においては、需要が確実に伸びる市場、あるいは当社の技術力・商品力が活きる分野に経営資源を重点投入し、相手国の自国産化に貢献しつつ、当社海外事業の収益力拡大を図ってまいりました。当期においては、成長するアジア市場において一貫製造拠点を確保するため、インドの高炉一貫鉄鋼メーカーであるエッサールスチール社をアルセロールミッタル社と共同で買収し経営するための手続きを進めております。買収完了後は、当社とアルセロールミッタル社は、インドに鉄源一貫製鉄所を持つ鉄鋼メーカーとして、拡大するインドの鉄鋼需要を中長期的に取り込むことが可能となります。

また、グループ事業体制の強化についても継続して取り組んでまいりました。本年１月に日新製鋼㈱を完全子会社化し、当社グループのステンレス事業について、同年４月にステンレス鋼板事業や溶接ステンレス鋼管事業の再編・統合を行い、各事業のさらなる競争力強化を図ることと致しました。特殊鋼事業については、本年３月に山陽特殊製鋼㈱を子会社化すると同時に当社が昨年６月に完全子会社化したスウェーデンの特殊鋼メーカーであるオバコ社を山陽特殊製鋼㈱の完全子会社とすることで、軸受鋼をコアとする特殊鋼製品の技術力・コスト競争力を一層高めてまいります。

さらに、多様化・高度化する社会・産業の変化に対応した素材開発及び利用加工技術等のソリューションの提供を拡大してまいりました。先進的な素材開発はもとより部品構造や加工技術の組合せにより車体軽量化・衝突安全性向上等を実現する次世代自動車構造コンセプト「NSafe®-AutoConcept」や、出雲大社の二の鳥居（勢溜大鳥居）にも採用された普通鋼の４倍から８倍もの耐候性を持つ素材「COR-TEN®」、大手コンビニエンスストアのロードサイド店舗への採用が拡大している大幅な鋼材重量の削減を実現する溶接軽量Ｈ形鋼「SMart BEAM®」等、様々な分野で鉄の新たな可能性を提案してまいりました。

世界をリードする技術開発の推進（技術先進性の発揮）の面では、生産工学等における顕著な業績を表彰する大河内賞（第65回）において、「環境負荷低減型超ハイテン橋梁ケーブル用ワイヤ向け線材の開発」で「大河内記念生産賞」を受賞しました。また、科学技術の進歩、産業の発展に貢献した技術開発者を表彰する伝統と権威ある市村賞（第51回）において、「高延性厚鋼板の開発による船舶衝突安全性の向上」で「市村産業賞　貢献賞」、「水素社会の実現を加速する高圧水素用高強度ステンレス鋼の開発」で「市村地球環境産業賞　貢献賞」のダブル受賞を達成しました。

環境面における取組みにおいては、省エネ・CO2削減、循環型社会の形成に貢献してまいりました。当社が2000年から取り組んでいるコークス炉化学原料化法によるプラスチックリサイクルが当期において累計リサイクル量300万トンを達成しました。これによる環境負荷削減効果は、CO2削減量としては約960万トン、埋め立て処分地の回避としては約1200万㎥相当となります。

これらに加えて、コスト改善の観点から原燃料費の低減や製造歩留の向上等にも引き続き取り組むとともに、鋼材価格については、原材料価格の高騰等を踏まえて、需要家の皆様に御理解いただけるよう丁寧な対応に努めてまいりました。製鉄セグメントとして、売上収益は５兆4,545億円（前年同期は５兆172億円）、セグメント利益は2,746億円（前年同期は2,457億円）となりました。

＜エンジニアリング＞

新日鉄住金エンジニアリング㈱（2019年４月１日付で日鉄エンジニアリング㈱に商号変更）については、製鉄・環境・エネルギー関連のプラント分野における建設・施設運営から、大型鋼構造建造物・超高層建築物・パイプライン建設等の多様な領域で、総合エンジニアリング技術をグローバルに提供しております。当期は、国内エネルギー関連の受注が堅調であり、また、建築や環境分野等の国内向けも引き続き堅調であったことから、昨年度に続き高水準の受注を達成することができました。売上収益・損益については、着実な実行管理によりプロジェクトが順調に進捗したことから、エンジニアリングセグメントとして、売上収益は3,567億円（前年同期は2,942億円）、セグメント利益は94億円（前年同期は91億円）となりました。

＜ケミカル＆マテリアル＞

2018年10月に統合発足した日鉄ケミカル＆マテリアル㈱については、コールケミカル事業の主力商品であるニードルコークスについて、引き続き黒鉛電極向け需要が好調に推移し、国内外の市況も高水準を維持しました。化学品事業では、原油価格の下落や需給の弱含みから、スチレンモノマーの価格が一時下落しましたが、現在は回復基調にあります。機能材料分野では、スマートフォン向け材料や半導体関連材料の販売において一部陰りが見えたものの、液晶ディスプレイ用レジスト材料、有機EL材料、金属箔は安定して売上を確保しました。複合材料分野では、補修・補強用途を中心に、土木・建築分野向け炭素繊維複合材料の販売が伸長し、過去最高の売上収益となりました。ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は2,470億円（前年同期は2,378億円）、セグメント利益は250億円（前年同期は173億円）となりました。

＜システムソリューション＞

新日鉄住金ソリューションズ㈱（2019年４月１日付で日鉄ソリューションズ㈱に商号変更）については、幅広い業種の顧客に対し、先進的なソリューション・サービスを含めたシステムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供しております。当期は、顧客の業務高度化ニーズ等による旺盛なシステム投資等を背景に、好調な事業環境が継続しました。その中で、IoTを活用した工場等の作業現場における「安全見守り」ソリューションの展開や、AIを活用したデータ分析プラットフォームの展開等を積極的に推進するとともに、当社及びグループ会社の商号変更や事業再編に伴うシステム対応を進めてまいりました。システムソリューション事業として、売上収益は2,675億円（前年同期は2,442億円）、セグメント利益は265億円（前年同期は232億円）となりました。

　（売上・損益）

当社グループは、グローバル展開の一層の推進による企業価値の向上と資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、当期末（2019年３月期）から国際会計基準（IFRS）に従って連結財務諸表を作成しております。

当期の連結業績については、豪雨・台風等の自然災害、主原料価格の上昇や市況原料・資材費・物流費の高騰等のコストアップ、当社及びグループ会社の在庫評価差影響等が大きかったものの、全社を挙げた設備・操業安定化対策の推進やコスト改善の着実な実行に加え、2018年度上期における海外市況の上昇等を中心とした鋼材価格の改善や製鉄以外の事業部門の収益改善等により、売上収益は６兆1,779億円（前年同期は５兆7,129億円）、事業利益は3,369億円（前年同期は2,887億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,511億円（前年同期は1,808億円）となりました。

また、当期の単独業績については、売上高は３兆5,622億円（前年同期は３兆2,666億円）、営業利益は251億円（前年同期は64億円）、経常利益は1,123億円（前年同期は1,072億円）、当期純利益は1,453億円（前年同期は1,182億円）となりました。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

2020年度を実行最終年度とする「2020年中期経営計画」の収益、財務体質の各目標とそれに対する2018年度までの達成状況は以下のとおりです。

(*) 2018年度～2020年度の３カ年累計

上記の経営成績についての、分析・検討内容は「第一部　企業情報　第２事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。

(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

   IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異は以下のとおりです。なお、提出会社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、差異の金額は概算額で記載しております。

（のれんの償却停止）

　日本基準では、のれんを一定期間にわたり均等償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行わず毎期減損テストを実施しております。

　この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、税引前利益が105億円増加しております。

（退職給付に係る費用）

　日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用をその他の包括利益として認識した後に、一定の年数による定額法で純損益として費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異を含む確定給付負債（資産）の純額の再測定はその他の包括利益として認識後、利益剰余金に即時振替しており、過去勤務費用は純損益として即時認識しております。

　この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、税引前利益が199億円減少し、その他の包括利益が199億円（税効果前）増加しております。

（資本性金融商品に係る会計処理）

　日本基準では、投資有価証券売却損益・投資有価証券評価損を純損益として認識しておりましたが、IFRS適用にあたって、資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定し、その売却損益・評価損を純損益として認識しておりません。

　この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、税引前利益が209億円減少し、その他の包括利益が209億円（税効果前）増加しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　（注）　上記「契約会社名」及び「相手方当事者」の欄には、開示上重要でない者については記載していない。

＊１　当社は、本契約について、それぞれ契約期限を延長した。

＊２　当社は、2018年４月１日を効力発生日とし、当社を存続会社、日鉄住金鋼鉄和歌山㈱を消滅会社とする吸収合併により、当社が日鉄住金鋼鉄和歌山㈱の本契約上の地位を承継し、本契約の事業主体となったことから、本契約の内容に関する記述から「（事業主体）日鉄住金鋼鉄和歌山㈱」を削除した。

＊３　当社と日鉄住金鋼鉄和歌山㈱の合併について

当社と当社連結子会社であった日鉄住金鋼鉄和歌山株式会社（以下「日鉄住金鋼鉄和歌山」）は、2017年12月27日に、2018年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、日鉄住金鋼鉄和歌山を消滅会社とする合併（以下「本合併」）を行うことを決定し、合併契約を締結した。

本合併の概要は以下のとおりである。

１．本合併の目的

当社連結子会社であった日鉄住金鋼鉄和歌山は、当社和歌山製鉄所における上工程部門（製銑・製鋼部門）を担う会社であり、同所の主力製品である継目無鋼管（シームレス鋼管）向けの半製品や、当社他製鉄所向けの半製品を供給してきた。

日鉄住金鋼鉄和歌山の事業は、当社和歌山製鉄所における上工程部門（製銑・製鋼部門）として継続し、本合併により、当社の事業インフラの活用を通じ、より一層経営効率を向上させていく。

２．本合併の条件等

（１）日程

合併決議取締役会（当社）　　　　　　　　2017年12月27日

合併契約締結日　　　　　　　　　　　　　2017年12月27日

合併の効力発生日　　　　　　　　　　　　2018年４月１日

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併、日鉄住金鋼鉄和歌山においては会社法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、両社いずれにおいても、合併契約承認のための株主総会は開催していない。

（２）本合併の方式

当社を存続会社、日鉄住金鋼鉄和歌山を消滅会社とする吸収合併方式とし、合併と同時に、日鉄住金鋼鉄和歌山は解散した。

（３）本合併に係る割当ての内容

合併比率（日鉄住金鋼鉄和歌山の株式1株に対して交付した当社の株式の割当比率）

（注１）合併比率

当社は、本合併効力発生日の前日の最終の時における日鉄住金鋼鉄和歌山の株主に対し、日鉄住金鋼鉄和歌山の普通株式１株につき、当社の普通株式0.0079株を割当て交付した。ただし、当社が保有していた日鉄住金鋼鉄和歌山の普通株式については、本合併による株式の割当ては行っていない。

（注２）本合併により交付した当社の株式数

当社は、本合併により、当社の普通株式272株を割当て交付したが、交付した普通株式は保有していた自己株式を充当し、本合併の際に新株式は発行していない。

（４）新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

日鉄住金鋼鉄和歌山は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。

３．合併比率の算定根拠

合併比率の算定にあたっては、当社の株式価値については、金融商品取引所に上場しており市場株価が存在することから、市場株価法（2017年12月26日の終値を算定の基礎としている。）により、非上場会社である日鉄住金鋼鉄和歌山の株式価値については、日鉄住金鋼鉄和歌山の簿価純資産額をもとに簿価純資産法によりそれぞれ算定し、その結果を総合的に勘案し、両者間で協議のうえ決定した。

４．本合併による引継資産・負債の状況（日鉄住金鋼鉄和歌山の2018年３月31日時点における資産・負債の状況）

５．本合併後の会社の資本金・事業の内容等（2019年３月31日時点）

＊４　2019年４月１日をもって、相手方当事者の商号が、日新製鋼㈱から日鉄日新製鋼㈱に変更された。

＊５　日鉄日新製鋼㈱（日新製鋼㈱（当時））との株式交換について

当社と日新製鋼株式会社（＊４記載のとおり、2019年４月１日をもって、日鉄日新製鋼㈱に商号変更。以下、「日新製鋼」という。）は、当社グループの経営資源の相互活用を加速し、連携深化をさらに推進して、シナジーの最大化を早期に実現するべく、2018年５月16日開催のそれぞれの取締役会において、2019年１月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日新製鋼を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行い、日新製鋼を当社の完全子会社とすること（以下、「本完全子会社化」という。）を決定し、2018年５月16日付で、本株式交換に係る株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を両社間で締結した。本株式交換の概要は、下記のとおりである。

本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また、日新製鋼については、2018年12月10日開催の日新製鋼の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2019年１月１日を効力発生日として行われた。

また、本株式交換の効力発生日に先立ち、日新製鋼の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部において2018年12月26日に上場廃止（最終売買日は2018年12月25日）となった。

本株式交換に伴い、当社は、米国1933年証券法に基づき、本株式交換を承認する日新製鋼の臨時株主総会に先立って、2018年11月2日（米国東部時間）にForm F-4による登録届出書を米国証券取引委員会に提出し、2018年11月9日（米国東部時間）付で効力が発生した。

なお、当社、日新製鋼及び新日鐵住金ステンレス株式会社（2019年４月１日をもって、日鉄ステンレス㈱に商号変更。以下、「新日鐵住金ステンレス」という。）は、当社グループのステンレス事業の早期かつ最大限のシナジー発揮を実現するべく、2018年５月16日開催のそれぞれの取締役会において、本株式交換が実行され本完全子会社化が行われた後の2019年４月１日を目途に、当社の特殊ステンレス事業（鋼板、形鋼）のうちの鋼板事業の一部及び日新製鋼のステンレス事業（鋼板、鋼管）のうちの鋼板事業を新日鐵住金ステンレスが承継すること（以下、「本ステンレス鋼板事業統合」という。）を決定し、2018年５月16日付で、本ステンレス鋼板事業統合に係る基本合意書を三社間で締結した。本ステンレス鋼板事業統合は、2019年４月１日を効力発生日として行われた。

１．本株式交換の目的

2017年３月、当社と日新製鋼は、より良い製品・技術・サービスの国内外需要家への提供、グローバル競争を勝ち抜くコスト競争力の構築、資金・資産の効率的活用による強固な財務体質の構築など、企業価値最大化に資する諸施策の推進、相乗効果の創出を目的に、当社による日新製鋼の子会社化（以下、「本子会社化」という。）を実現した。

本子会社化の実現以降、当社と日新製鋼は、両社のシナジー発揮に向け、当社の強みである世界トップレベルの技術先進性・商品対応力、鉄源を中心としたコスト競争力及びグローバル対応力に加え、日新製鋼の強みである需要家ニーズに則したきめ細かな開発営業等による顧客・市場対応力を活かしつつ、両社の経営資源を相互活用し、営業連携や最適生産体制の追求等により、着実に成果を挙げてきた。

製鉄事業を取り巻く環境については、世界鉄鋼需要は長期的に着実な拡大が見込まれる一方、国内人口減少、保護主義化の動き、新興国の自国産化等の鉄鋼需給構造の変化に加え、ITの急速な進歩、自動車メーカー各社の車体軽量化・高強度化ニーズの高まり、EV等新エネルギー車や自動運転の普及等、社会・産業構造の変化が生じており、更には、持続可能な社会の実現に向けた取組みが企業に期待されてきていること等、長期的・構造的変化の転換点にあるものと認識している。

このような中、当社と日新製鋼は、今後の普通鋼、ステンレス事業を取り巻く事業環境への対応等を踏まえると、当社グループにおける経営資源の相互活用を加速し、連携深化をさらに推進して、両社の強みを高めつつシナジーの最大化を早期に実現する必要があるとの判断に至り、今般、本完全子会社化を行うこととした。これにより、最適生産体制の追求、グループ会社の事業再編等、会社間を跨る施策について、両社の株主間でのコンフリクトの懸念を生じさせることなく、よりスピーディーに事業環境変化に合わせた機動的かつ柔軟な対応が可能となるものと考えている。日新製鋼においても、当社の完全子会社になることで、当社グループの経営資源を最大限活用できることから、日新製鋼の企業価値の向上に資すると判断しており、完全子会社化後も、当社グループにおけるさらなる連携深化を通じて、日新製鋼の強みである顧客・市場対応力をより一層発揮し、お客様中心主義に基づき構築してきたブランド力をさらに強化することができるものと確信している。

２．本株式交換の条件等

（１）本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社、日新製鋼を株式交換完全子会社とする株式交換である。本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また日新製鋼については、2018年12月10日開催の日新製鋼の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2019年１月１日を効力発生日として行われた。

（２）本株式交換に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率

日新製鋼の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.71株を割当て交付した。ただし、当社が保有していた日新製鋼の普通株式56,020,563株（2018年12月28日時点）については、本株式交換による株式の割当ては行っていない。

（注２）本株式交換により交付した当社の株式数

当社は、本株式交換により、当社の普通株式38,159,482株を割当て交付したが、交付した普通株式は保有していた自己株式を充当し、新株式の発行は行っていない。

なお、日新製鋼は、2018年12月26日開催の取締役会の決議により、本株式交換により当社が日新製鋼の発行済株式の全て（ただし、当社が保有していた日新製鋼の普通株式を除く。）を取得する時点の直前時（以下、「基準時」という。）において日新製鋼が保有していた自己株式77,610株の全て（本株式交換において会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求はなかった。）を基準時をもって消却した。そのため、本株式交換により割当て交付した上記普通株式数（38,159,482株）については、日新製鋼が保有していた自己株式77,610株に対して、当社の普通株式を割当て交付していない。

（３）本株式交換の効力発生日

2019年１月１日

３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由

当社及び日新製鋼は、本株式交換に用いられる上記２．（２）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下、「本株式交換比率」という。）の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社を、日新製鋼は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定した。

当社及び日新製鋼は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、当社及び日新製鋼の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねた。その結果、当社及び日新製鋼は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、2018年５月16日開催の当社及び日新製鋼の取締役会において、両社間で本株式交換契約を締結することをそれぞれ決議した。

４．本株式交換後の会社の資本金・事業の内容等（2019年３月31日時点）

＊６　当社による山陽特殊製鋼㈱の子会社化等について

１．当社による山陽特殊製鋼㈱の子会社化等に関する契約の締結

当社及び山陽特殊製鋼株式会社（以下「山陽特殊製鋼」という。）は、2019年３月を目途に当社が山陽特殊製鋼を子会社化（以下「本子会社化」という。）し、当社が2018年６月１日付で完全子会社化したOvako AB社（スウェーデンに本社を置く特殊鋼メーカー。以下「Ovako」という。）との３社連携も視野に、両社の特殊鋼事業の強化とグローバル事業推進体制の構築についての検討を進めてきた。両社は、本子会社化の具体的な方法、当社の山陽特殊製鋼に対する出資の条件等について協議が整ったことから、2018年８月２日開催のそれぞれの取締役会決議に基づき、同日付で、契約（以下「本子会社化等に関する契約」という。）を締結した。

両社は、本子会社化等に関する契約に基づき、2019年３月28日に、以下の取引を実施した。

①山陽特殊製鋼がOvako株式（Ovakoの完全親会社であるTriako Holdco AB（所在地: c/o Ovako AB, Box 1721,111 87 Stockholm, Sweden）の発行済株式をいう。以下同じ。）の全部の取得のための資金調達を目的に行う、当社を引受人とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）。これにより、当社の山陽特殊製鋼に対する議決権所有割合が、本第三者割当増資前の15.3％から51.5％（2019年３月31日時点の山陽特殊製鋼の株主名簿を基準に算出しており、また、当社の連結子会社による間接所有分を含む。）となり、その結果、山陽特殊製鋼は当社の連結子会社となった。

②当社から山陽特殊製鋼に対するOvako株式の全部の譲渡（以下「本株式譲渡」といい、本子会社化と併せて「本子会社化等」という。）

本子会社化については、事前に、必要な国内外の競争当局の承認を得ている。また、本第三者割当増資については、2019年２月28日開催の山陽特殊製鋼臨時株主総会での承認を得ている。

２．本子会社化等の目的等

世界の鉄鋼マーケットは、長期的には需要の着実な増加が見込まれる一方、日本国内の人口減少、世界的な保護主義化の動き、お客様のグローバル展開に伴う現地調達化の進展、自動車の車体軽量化・高強度化ニーズの高まり、EVなどの新エネルギー車の普及、再生可能エネルギーの利用拡大、製造業・サービス業におけるロボット活用など、社会・産業構造の変化に直面している。

このような中、当社及び山陽特殊製鋼が手がける特殊鋼製品は、自動車・産業機械・風力発電・ロボット等の様々な産業における重要部品の素材として使用されており、今後も堅調な需要の伸びが期待されるとともに、高品質な特殊鋼製品のニーズはより一層高まっていくものと考えられる。一方、特殊鋼マーケットにおける国内外の競争は激化しており、技術力・商品開発力・コスト競争力を強化し、国内外の競合者に対する優位性を強化・拡大することが、両社の特殊鋼事業にとって必要であると認識している。

両社は、自動車分野をはじめとした国内外のお客様のグローバル化の進展及び高品質な特殊鋼製品のニーズに応え、それぞれの特殊鋼事業の中長期的な競争力強化を実現するためには、Ovakoを含めた３社の事業基盤と技術力・商品開発力・コスト競争力を融合することにより、グローバル事業展開に向けた体制整備と高品質な特殊鋼製品への対応力強化を進めることが必要であると考え、その具体的な方法として、山陽特殊製鋼を当社の連結子会社とすること及び当社の完全子会社であるOvakoを山陽特殊製鋼の完全子会社とすることを決定した。

これにより、当社は、山陽特殊製鋼をグループに加えることで、特殊鋼事業における国内主要製造拠点である八幡製鉄所、室蘭製鉄所等を含めた特殊鋼分野全体での最適生産体制の構築や資機材等の調達コスト削減を進め、当社グループの強みである技術力・コスト競争力を一層高めていく。

また、山陽特殊製鋼は、当社グループの一員となることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためのより安定した経営基盤を構築するとともに、欧州における有数の特殊鋼メーカーであるOvakoとの一体的な事業運営が可能となり、両社の強みである世界トップレベルの高清浄度鋼製造技術の融合、営業・販売・物流ネットワークの相互活用等を通じて、グローバルマーケットにおける特殊鋼製品とりわけ軸受鋼分野での更なる競争力強化を図っていく。

当社及び山陽特殊製鋼は、本子会社化等の実現により、新たに山陽特殊製鋼を加えた当社グループとして「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」の地位を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていく。

３．山陽特殊製鋼の概要（2019年３月31日時点）

４．当社が取得する山陽特殊製鋼株式の取得価額及び取得後の持分等

（１）山陽特殊製鋼による本第三者割当増資の内容

山陽特殊製鋼による本第三者割当増資の内容は、以下のとおりであり、全額を当社が引き受けた。

（２）当社が取得する株式の数、取得価額及び取得前後の保有株式の状況（2019年３月31日時点）

５．当社によるOvako株式の山陽特殊製鋼への譲渡

（１）本株式譲渡の理由及び方法

Ovakoは、欧州向けを中心に特殊鋼製品を製造・販売し、軸受鋼等で世界トップレベルの高清浄度鋼製造技術と同地域最大規模の生産能力を有する特殊鋼メーカーであり、当社は、2018年６月１日にOvako株式の全部を取得し、Ovakoを完全子会社とした。

上記「２．本子会社化等の目的等」記載のとおり、当社及び山陽特殊製鋼は、山陽特殊製鋼を当社の連結子会社とすることと併せ、Ovakoを山陽特殊製鋼の完全子会社とすることにより、自動車分野をはじめとした国内外のお客様のグローバル化の進展及び高品質な特殊鋼製品ニーズに応えるために、当社、山陽特殊製鋼及びOvakoが技術・営業等に関する緊密な連携を行うことで、３社の強みを融合し、中長期的な競争力を強化できると判断し、今般、当社が保有するOvako株式の全部を山陽特殊製鋼に譲渡し、Ovakoを山陽特殊製鋼の完全子会社とすることを含む本子会社化等に関する契約を2018年８月２日に締結した。

（２）Ovakoの概要（連結ベース）

(*) 為替レート前提 125円/ユーロ

（３）譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の保有株式の状況

(*) 本子会社化等に関する契約に基づく譲渡価額調整後の金額。

以　上

５ 【研究開発活動】

当社は、需要家のニーズや環境・エネルギー等に対する社会的ニーズが多様化するなかで、「技術先進性」の拡大を通じた利益成長に資する研究開発分野に対し、重点的に経営資源を投入しています。鉄鋼研究所、先端技術研究所及びプロセス研究所の３つの中央研究組織と各製鉄所に配置した技術研究部が強固な連携体制を構築し、「リサーチ・アンド・エンジニアリング」の理念のもと、基礎基盤研究から、応用開発、エンジニアリングまでの一貫した研究開発を推進しています。2018年4月には高度IT活用に関する研究機能強化のため、当社グループ内当該分野トップクラスの研究者を集結させた「インテリジェントアルゴリズム研究センター（略称：IA3センター　呼称：アイ・エー・キューブ）」を設立しました。

当社の強みは、①研究開発とエンジニアリングの融合による総合力及び開発スピード、②需要家立地の研究開発体制と需要家ニーズに対する的確なソリューション提案力、③高度な基盤技術に基づく新技術の開発力、④製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー課題への対応力、⑤産学連携、海外アライアンス及び需要家との共同研究です。これらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能商品をはじめ、革新的生産プロセスの創出と迅速な実用化を図っています。

当連結会計年度における当社及び連結子会社全体の研究開発費は720億円です。各セグメントの研究主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりです。

（製鉄）

当セグメントに係る研究開発費は628億円です。

当社は、３地点の研究開発センター（富津市、尼崎市、波崎市）を軸に、①鉄鋼研究所では、鉄鋼材料・商品と利用技術・ソリューション研究開発、②先端技術研究所では、共通基盤技術研究及び新素材事業を中心とした製鉄以外のセグメント事業支援開発、③プロセス研究所では、設備エンジニアリングと設備保全技術開発を担当する設備・保全技術センターと密接な連携を図りながら製鉄プロセス関連の研究開発に取り組み、開発の短期化・効率化を目指し、鉄源コストの削減・基幹ラインの生産性の抜本的向上等の研究開発の加速化を進めてまいりました。

＜薄板＞

・当社は、次世代自動車とその要求性能を想定した、次世代自動車構造コンセプト「NSafe®-AutoConcept」を構築しました。本コンセプトでは先進的な素材開発に加え、性能を引き出すための最適な部品構造とそれを具現化する加工技術を組み合わせることにより、軽量化ソリューションを中心に、燃費・電費性能、走行・衝突安全性能、音振動・静粛性能に至るまで、自動車全体の付加価値向上策を提案するものです。今後も社会・産業の変化に対応した素材とソリューション提供を通じ、自動車産業のベストパートナーとしての役割を果たす努力を継続してまいります。

・当社は、自動車部品の中でも複雑な形状でかつ成形が難しい骨格部品に適用可能な、高成形性980MPa級ハイテン（冷延・溶融亜鉛めっき鋼板）を開発し、日産自動車㈱が北米で発売した新型車に世界で初めて採用されました。同ハイテンは、緻密な成分設計と製造技術の確立により金属組織を最適化した結果、従来の590MPa級ハイテンと同等の成形性を有しています。本開発により当社は980MPa及び1,180MPa級両方の高成形性ハイテンを供給する世界初の鉄鋼メーカーとなります。今後もハイテンの機能向上を進め、自動車軽量化とお客様での価値創造に貢献してまいります。

・当社は、マツダ㈱ （マツダ）と共同で1,310MPa級冷延ハイテン（1,310MPa級ハイテン）を用いた車体構造用冷間プレス部品の開発に取り組み、マツダ新型乗用車「MAZDA3」に世界で初めて採用されました。当社が1,310MPa級ハイテンの課題であるプレス成形性を解決する工法を提案し、マツダと共同で生産技術面、性能面の課題を解決したことで、1,310MPa級ハイテンが車体構造部品へ採用されました。

・当社は、スパングル仕上げの溶融亜鉛めっき鋼板について、環境対応型クロメートフリー新商品「スパングルジンク™」として発売を開始しました。スパングル仕上げのめっき鋼板は主に建築物の空調ダクト用途にて使用されておりますが、鉛・六価クロム等環境負荷物質使用低減の社会的要請が高まっております。本製品はスパングル仕上げの鉛フリー化と表面処理のクロメートフリー化により、社会ニーズに応えた環境対応型新商品として実現したものです。今後も環境対応型商品の開発・販売により、環境にやさしい社会実現に貢献してまいります。

・当社と東洋製罐㈱ （東洋製罐）は、共同で業界最軽量となるスチール缶を開発しました。開発した185g用スチール缶は従来缶に対して６%超の軽量化により業界最軽量を実現しました。この軽量化は従来の板厚0.185mmの鋼板に対し、成形時の破断原因となる介在物を低減した板厚0.170mmの極薄鋼板の開発に加え、東洋製罐の製缶プロセスの工夫により実現したものです。スチール缶の軽量化は、鋼板製造工程や輸送時のCO2排出量削減に寄与します。今後も地球環境に優しく、食品安全性に優れたスチール缶の開発に取り組んでまいります。

・当社は、パナソニック㈱より同社商品のCO2削減や商品力強化に貢献し、特に優秀と認められた提案に贈られる「ECO・VC賞」の金賞を2010年度から９年連続で受賞しました。今回の受賞はモータのVA・高効率化を実現する新電磁鋼板シリーズの開発・提案による大幅なCO2削減が評価されました。今後も鉄の可能性を最大限引き出した新商品開発、シミュレーション技術による素材から加工方法まで一貫したご提案により、お客様のご要望にお応えしてまいります。

＜厚板＞

・当社が開発した衝突安全性に優れる船体用高延性厚鋼板NSafe®-Hullにより、深刻な海洋汚染をもたらす船舶事故時の油漏洩防止による環境保全への貢献が評価され、公益社団法人市村清新技術財団より第51回（2018年度）市村賞において市村産業賞貢献賞を、当社、今治造船㈱、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の三者で共同受賞しました。同鋼板の適用により衝突時の破口に伴う油漏洩の危険性を大幅に低減可能で、生態系破壊の防止やその補償のための経済損失の低減に寄与します。

＜鋼管＞

・当社は、地球環境に配慮した油井管用ねじ継手新製品CLEANWELL® DRY STを開発し販売を開始しました。油田・ガス田掘削に使用される油井管は、鋼管をねじ継手で締結し使用されます。通常は締結箇所の焼付防止のため、環境負荷が大きいグリスが塗布されますが、そのグリスが海中に流出することが課題でした。本製品は固体潤滑被膜の活用により、グリスを使用しなくても、高い機能性（防錆性、耐焼き付き性、耐衝撃性、気密性及び繰り返し締結性）を有し、環境負荷物質の排出ゼロを実現したねじ継手です。さらに取扱い及びリペア等が容易なため、掘削能率向上による油田開発プロジェクト全体のコスト削減にも貢献します。

・当社が開発した高圧水素用ステンレス鋼HRX19®は、70MPa級の高圧水素環境下で使用可能であり、溶接施工もできる世界で唯一の材料です。本鋼を溶接施工した配管を使って建設された水素ステーションの商用化が実現され、CO2 排出を大幅削減するための水素社会基盤構築に貢献してきました。その功績が高く評価され公益社団法人市村清新技術財団より第51回（2018年度）市村賞において市村地球環境産業賞貢献賞を、公益社団法人岩谷直治記念財団より第 45 回（2018年度）岩谷直治記念賞を受賞しました。いずれも環境・エネルギー分野において、顕著な産業上の貢献が認められる業績を表彰する賞であります。今後も世界最高の技術とものづくり力を追求し国連で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）にも合致した製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献してまいります。

＜棒線＞

・当社が開発した環境負荷低減型超ハイテン橋梁ケーブル用鋼線材が、大河内記念会の第65回（2018年度）大河内賞において大河内記念生産賞を受賞しました。今回の受賞は第47回（2014年度）市村賞における市村産業賞本賞、公益社団法人発明協会の2016年度全国発明表彰における日本経済団体連合会会長賞に続く受賞であり、本技術水準及び産業上の有用性が高く評価されたものです。今後も世界で計画される長大橋のみならず、構造物ロープや送電線などの交通・エネルギー分野への高強度ワイヤ素材供給を通じ、世界各国のインフラ整備に貢献してまいります。

・当社は、燃費改善効果の高い中・小型自動車の無段変速機（CVT）に使用される、耐摩耗性に優れる肌焼き鋼を開発しました。CVTではプーリーと呼ばれる円錐状の金属部品でベルトを挟み、プーリーとベルトの摩擦力でトルクを伝達するため、部品に耐摩耗性が要求されます。そのため部品表層の炭素濃度を高める浸炭と呼ばれる表面硬化処理が行われますが、本開発鋼により同じ浸炭工程でも表層をより硬化させ耐摩耗性をより高めることが可能となりました。本開発鋼を用いた自動車部品は、CVT搭載車に広く使用され自動車の品質・信頼性向上に貢献しています。

＜建材＞

・当社は、日本集成材工業協同組合及び一般社団法人全国LVL協会と共同で「木鉄ハイブリッド耐火柱（本耐火柱）」を開発し商品化しました。国は国産木材の公共建築物への利用促進取り組みを進めていますが、一方で耐火構造が求められる建築物の場合、木材だけでは部材断面が大きくなる課題がありました。そこで角形の鋼管柱周囲をスギ材で被覆することで、木材の質感・温もりを生かし、小断面積で1時間の耐火性能を確保しつつ、木の温もりを持つスレンダーな柱が実現可能となりました。日本に広く生育するスギを用いた本耐火柱は、その質感に加え国産木材の利用促進するものであり、公共建築物を中心に広く普及することが期待されます。

＜チタン・特殊ステンレス＞

・当社と日鉄住金防蝕㈱（2019年４月１日付で日鉄防食㈱に商号変更）は、「明治期に建造された鋼製灯台への長期耐久性防食仕様の適用」におけるチタン箔を用いた防食工法への取り組みが評価され、国土交通省他主催の第二回（2018年度）インフラメンテナンス大賞優秀賞を受賞しました。静岡県の掛塚灯台は明治30年（1897年）の建造後120年経過した歴史ある建造物ですが、同工法適用により従来比で60年超の耐久性向上、及び約半分となったライフサイクルコストが高い評価を受け、今回の受賞に至ったものです。当社グループは、今後も海洋土木部門をはじめ様々な分野でインフラの長寿命化を実現し、社会基盤構築に貢献する製品・技術を提供してまいります。

・当社は、高機能化が求められる電子デバイス機器等への使用に適した精密加工用ステンレス鋼板の製品ラインナップを「FYGRASTM」としてブランド展開を開始しました。近年、スマートフォンに代表される電子機器では、デバイスの多機能化や高密度化が進められ、優れた板厚精度や平坦性に加えて、フォトエッチングやレーザーカットといった精密二次加工にも優れたステンレス鋼板が求められています。本製品は、当社の材料造り込み技術により、最薄80ミクロン厚の鋼板内に１ミクロンクラスの超微細結晶粒を実現し、お客様に安心してご使用頂ける製品です。

＜交通産機品＞

・当社が開発した中・大型商用車に使用される永久磁石式の補助ブレーキ装置（リターダ）が、第53回（2018年度）機械振興賞において機械振興協会会長賞を受賞しました。当社は本製品開発を通じて、車重規制緩和、燃費改善、排気ガス規制、ドライバーの疲労軽減などの社会的ニーズへの対応を行ってまいりました。また補助ブレーキ装置の製品ラインナップの拡充、さらに軽量化による車両の燃費向上や磁石最少化によるレアアース原料使用削減など低環境負荷製品開発という新たな社会的使命に応える技術開発にも努めてまいりました。

・当社は、㈱日立製作所　鉄道ビジネスユニット（以下鉄道BU）より、「Supplier of the Year 2018」を受賞しました。同賞は鉄道BUの全取引先の中から、品質・コスト・納入・開発などで、過去１年間最も貢献度が高いと評価された取引先に授与される賞であり、当社は、同社の鉄道車両向けへの車輪や車軸、台車等の高品質・高性能な鉄道車両品の長年にわたる納入、同社グローバルプロジェクトに対する積極的な協力への評価及び今後のパートナーシップ強化への期待より、今回の受賞となりました。今後もお客様のニーズに的確にお応えし、伸びゆく世界のインフラ事業に技術力と製品提案力で貢献してまいります。

＜製鉄プロセス等＞

・当社、当社子会社の日新製鋼㈱（2019年４月１日付で日鉄日新製鋼㈱に商号変更）及び新日鉄住金エンジニアリング㈱（2019年４月１日付で日鉄エンジニアリング㈱に商号変更）は、JFEスチール㈱、㈱神戸製鋼所と、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「環境調和型プロセス技術の開発/水素還元等プロセス技術の開発」（COURSE50）プロジェクトに参画し、高炉を使用した製鉄プロセスにて発生するCO2の排出量を約30%削減する技術開発に取り組んでいます。2008年開始の本プロジェクトは、10年間の第１開発段階（フェーズⅠ）を計画通り完了し、水素を活用した試験高炉操業及び世界トップレベルのCO2分離回収技術を実現しました。今後2030年の実用化を目指した技術開発に、現在も引き続き取り組んでおります。

・当社は、2000年よりコークス炉化学原料化法によるプラスチックリサイクルに取り組んでおり、2008年に100万トン、2013年に200万トンと順調にリサイクルを進めてきましたが、このたび2018年11月14日に累計リサイクル量で300万トンを達成しました。コークス炉化学原料化法は、既存のコークス炉にてプラスチックを高温に加熱して得られる熱分解物を、製鉄原料、製鉄所内のエネルギーとしてほぼ100%有効利用するものであり、これまでの累計環境負荷削減効果は、CO2削減量としては約960万トン、埋立処分回避量として約1,200万m3となります。今後も本取組みを通じ、省エネ・CO2削減、循環型社会の形成に貢献してまいります。

＜スラグ・セメント＞

・当社は、製鉄工程で副次的に生産される製鋼スラグを原料とするカルシア改質材により、浚渫土を改質し海域での浅場造成資源として有効活用したこと、通常浚渫土改質に使用されるセメントに対してCO2を排出抑制したこと等の取組みが評価され、2018年度リデュース・リユース・リサイクル（以下3R）推進功労者等表彰において、3R推進協議会長賞を東亜建設工業㈱、君津市、千葉県漁業協同組合連合会と共同で受賞しました。今後も製鉄副産物及び建設副産物の有効活用の観点を含め、社会インフラ整備に幅広く貢献してまいります。

（エンジニアリング）

当セグメントに係る研究開発費は25億円です。

新日鉄住金エンジニアリング㈱（2019年４月１日付で日鉄エンジニアリング㈱に商号変更）における研究開発への取組みは以下のとおりです。

・製鉄プラント分野　　　当社との共研を中心とした先進的製鉄プロセス関連の開発

・環境分野　　　　　　　溶融炉競争力強化、バイオマス利用技術開発、土壌浄化技術の開発

・エネルギー分野　　　　オンサイト発電の高効率化／操業支援

・海洋分野　　　　　　　海底パイプライン敷設の自動化・高速化・高品質化

・建築分野　　　　　　　免制震デバイス商品の開発、次世代商品の探索

・陸上パイプライン分野　陸上パイプライン溶接技術の開発

（ケミカル＆マテリアル）

当セグメントに係る研究開発費は49億円です。

2018年10月に統合発足した日鉄ケミカル＆マテリアル㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。

・コールケミカル製品、化学品、機能材料、複合材料等に関する研究開発

（システムソリューション）

当セグメントに係る研究開発費は16億円です。

新日鉄住金ソリューションズ㈱（2019年４月１日付で日鉄ソリューションズ㈱に商号変更）における研究開発への取組みは以下のとおりです。

・システムの構築・運用における品質及び生産性の向上

・ＩＴサービスの競争力強化、価値共創の取組み

・ＩｏＴ、ＡＩ活用領域への取組み

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社は、各社において必要性を判断し設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産・無形資産の受入ベースの数値、金額には消費税等を含まない。）の内訳は次のとおりです。

製鉄事業においては、経営環境の変化を踏まえた案件の厳選、最適実行タイミングの見極めを継続的に実施しつつ、国内マザーミルの「つくる力」の継続強化に向け、計画的かつ着実な基盤強化対策の推進と競争力強化施策を長期更新計画に基づき効率的に実行してまいります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2019年３月31日現在)(単位  百万円)

(注) １　土地（面積千㎡）の欄中[　　]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。

２　本社等の欄には、技術開発本部、支社・支店及び海外事務所を含む。

３　上表には福利厚生施設が含まれている。

(2) 国内子会社

(2019年３月31日現在)(単位  百万円)

(注) １　土地（面積千㎡）の欄中[　　]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。

２　上表には福利厚生施設が含まれている。

(3) 在外子会社

(2018年12月31日現在)(単位  百万円)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社の設備投資につきましては、厳しい収益環境下において、設備支出最適化、将来の需要予測、生産計画等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に各社が策定しております。

次連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資予定額は策定中です。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

改修

新設

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　2015年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少した。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式が「個人その他」の欄に282,983単元、「単元未満株式の状況」の欄に33株含まれている。

　　　　 なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数は28,297,739株である。

２　証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に78単元及び「単元未満株式の状況」の欄に42株含まれている。

３　単元未満株式のみを有する株主数は、109,596人である。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １　㈱三井住友銀行は、上記以外に当社株式66,381百株（持株比率0.7％）を退職給付信託設定している。

２　上記のほか、当社所有の自己株式282,977百株（持株比率3.1％）がある。

３　2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、上記の表中に記載の㈱三菱ＵＦＪ銀行を除き、当連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりです。

４　2018年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱が2018年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、当連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 　 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

５　2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱が2019年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、当連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　  なお、対象保有報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2019年３月31日現在

(注) １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式28,297,700株、子会社保有株式822,500株（退職給付信託に拠出されている当社株式207,500株を含む。）、相互保有株式1,015,600株（退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含む。）が含まれている。

２　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株（議決権78個）及び株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株が含まれている。

３　上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式、子会社保有株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機構名義の株式42株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式94株が含まれている。
当社39株、山陽特殊製鋼㈱59株、黒崎播磨㈱26株、日新製鋼㈱（暫定口）71株、NSユナイテッド海運㈱23　株、㈱テツゲン７株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同商運㈱58株

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注) １　上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式447,200株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は30,135,800株である。

２　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株がある。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注) 「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１「当事業年度」における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」１株は、新日鉄住金化学㈱（現日鉄ケミカル＆マテリアル㈱）が実施した株式交換の対価として2018年４月２日に同社に交付したものである。

(注)２「当事業年度」における「合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」38,159,754株のうち272株は、2018年４月１日を効力発生日とする日鉄住金鋼鉄和歌山㈱との合併に際して、同社の株主に対して割当交付したものである。また、38,159,754株のうち38,159,482株は、2019年１月１日を効力発生日とする日新製鋼㈱との株式交換に際して、同社の株主に対して割当交付したものである。

(注)３ 「当期間」における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取・売渡請求による取得・処理株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。

「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安と致します。

なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することとしております。

期末の剰余金の配当については、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、これ以外の剰余金の配当・処分等（第２四半期末の剰余金の配当を含む。）については、機動性を確保する観点等から、定款第36条の規定に基づき取締役会の決議によることと致します。

当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、第２四半期末の配当は、2018年11月２日開催の取締役会において、１株につき40円とすることを決議致しました。期末の配当も、同方針に従い、2019年６月25日開催の第95回定時株主総会において、１株につき40円（年間配当金としては、１株につき80円、連結配当性向28.4％）とすることを決議致しました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、以下に掲げる企業理念の下、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えております。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

ａ.  監査役会設置会社を採用している理由

製鉄事業を中核とする当社においては、当社事業に精通した業務執行取締役及び豊富な経験と高い識見を有する社外取締役から構成される取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。

ｂ.  企業統治の体制

現在、当社の取締役会は、当社事業に精通した業務執行取締役10名と独立した立場の社外取締役３名により構成され、構成員の役職及び氏名は、本報告書「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりです。なお、代表取締役社長が議長を務めております。

 また、当社の監査役会は、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査役３名と高い識見を有する社外監査役４名により構成され、構成員の役職及び氏名は、本報告書「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりです。なお、常任監査役が議長を務めております。
  当社の取締役会には、全監査役が出席することから、取締役会の全出席者に占める非業務執行役員の割合は20名中10名で２分の１、社外役員の割合は20名中７名で３分の１超となっております。

このうち、社外取締役は、企業経営、国際情勢・経済、雇用・労働等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実に寄与しております。

また、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査役と高い識見を有する社外監査役は、独立した立場から取締役会に出席し意見を述べることに加え、当社の会計監査人、内部統制・監査部等と連携し、取締役の職務の執行状況や会社の財産の状況等を日々監査すること等により、経営の健全性を担保しております。

このように、当社においては、取締役会のすべての出席者がそれぞれの役割・責務を適切に果たすことで、経営環境の変化に応じた機動的な意思決定を行うとともに、取締役会における多角的かつ十分な検討と意思決定の客観性を確保しております。

なお、当社は、すべての社外取締役と社外監査役が必要な情報を得てその役割を十分に果たすことができるよう、会長・社長等とこれらの者が定期的に会合を開き、経営課題の共有化や意見交換を行っております。

ｃ. 適切な情報開示

当社は、経営の透明性を高め、各ステークホルダーに当社グループの経営状況を正しく理解していただけるよう、法令や金融商品取引所のルールに基づく情報開示にとどまらず、財務・非財務情報を適切な時期に、わかりやすく、正確に開示することを心がけております。

ｄ. 内部統制システムの整備及び運用

当社は、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを整備し適切に運用するとともに、その継続的改善に努めております。健全で風通しのよい組織づくりのため、職場内外での対話を重視し、定期的に全社員の意識調査を行うとともに、当社社員のほか、グループ会社社員やその家族等からも相談・通報を受け付ける内部通報制度を設けて、内部統制環境の整備を図っております。

ｅ. コーポレート・ガバナンスの定期的な点検・レビュー

当社は、社外取締役や社外監査役の意見も踏まえて自律的に改善を図っていくことができるよう、取締役会において、取締役会全体の実効性についての分析・評価を含め、コーポレート・ガバナンスの仕組みや運用状況等を定期的に点検・レビューすることとしております。　

③ 役員人事・報酬会議

当社は、役員人事・報酬の決定手続きの健全性を確保するため、取締役・監査役候補の指名及び代表取締役の選定については、会長、社長及び議長である社長が指名する３名の社外役員からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議することとしており、また、各取締役の報酬についても、「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会で決議することとしております。

なお、同会議は、代表取締役会長 進藤孝生、代表取締役社長 橋本英二、社外取締役 大塚陸毅、同 藤﨑一郎及び同 伊岐典子の５名で構成され、社長が議長を務めております。

④ 内部統制システムの整備・運用状況

当社は、取締役会において、以下のとおり、内部統制システムの基本方針を定め、これに沿った運用をしております。

「内部統制システムの基本方針」 当社は、「日本製鉄グループ企業理念」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指す。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下のとおり内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努める。 １．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受ける。業務を執行する取締役（「業務執行取締役」）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。 ２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管する。また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。 ３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制各部門長は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産、品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、当該担当部門（各機能部門）が全社横断的観点から規程等を整備し、各部門に周知するとともに、各部門におけるリスク管理状況をモニタリング等を通じて把握・評価し、指導・助言を行う。経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役は、損害・影響等を最小限にとどめるため、「危機管理本部」等を直ちに招集し、必要な対応を行う。 ４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な個別執行事項については、経常予算、設備予算、投融資、技術開発等に関するそれぞれの全社委員会及び経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等が遂行する。

⑤ 非業務執行取締役及び監査役との間の責任限定契約

当社は、有用な社外取締役を確保し、期待される役割を十分に発揮していただけるよう、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。

また、社外監査役を含むすべての監査役が独立の立場からより充実した監査業務を行うための監査環境の一層の整備に資するよう、すべての監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑥ 取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め

当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと、また、その選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め

当社は、特別決議の定足数をより確実に充足できるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性19名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.0％）

(注) １　任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

２　任期は2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　任期は2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　取締役の大塚陸毅氏、藤﨑一郎氏及び伊岐典子氏は、社外取締役である。

６　監査役の大林宏氏、牧野治郎氏、東誠一郎氏及び吉川洋氏は、社外監査役である。  ② 社外役員の機能・役割

社外取締役は、企業経営、国際情勢・経済、雇用・労働等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、当社における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実に寄与しております。

社外監査役は、法曹、行政・財政、会計、経済等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、会社の業務及び財産の状況に関する調査等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しております。

③ 各社外役員との利害関係等

当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性については、国内の金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しております。

当社がその判断の基礎とした社外役員と当社との利害関係については以下に記載のとおりであり、各社外役員は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないことから、国内の各上場金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ております。

・大塚社外取締役

同氏は、2012年３月まで、当社と鋼材取引等の関係がある東日本旅客鉄道株式会社の業務執行者を務めておりましたが、現在は同社の非業務執行者です。なお、当社の連結売上収益に占める同社との取引額は１％未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。また、同氏のその他の重要な兼職は兼職先における社外役員にとどまり、業務執行に携わっておりません。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・藤﨑社外取締役

同氏は、当社が会費を納入している一般社団法人日米協会の会長ですが、同協会は当社の特定関係事業者ではありません。なお、当社は同協会に対し年間18万円の会費を支払っております。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・伊岐社外取締役

同氏は、当社が社内研修の一部の委託及び会費の納入をしている公益財団法人21世紀職業財団の会長ですが、当社の連結販売費及び一般管理費に占める同財団への委託費の支払額は１％未満であり、同財団は当社の特定関係事業者ではありません。なお、当社は同財団に対し年間64万円の会費を支払っております。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・大林社外監査役

同氏の重要な兼職は兼職先における社外役員にとどまり、業務執行に携わっておりません。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・牧野社外監査役

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・東社外監査役

同氏の重要な兼職は兼職先における社外役員にとどまり、業務執行に携わっておりません。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・吉川社外監査役

同氏は、2016年３月まで、当社が寄付を行っている東京大学の業務執行者を務めておりましたが、現在は同大学の非業務執行者です。また、同大学は当社の特定関係事業者ではありません。なお、当社は同大学大学院工学研究科の寄付講座に対し年間1,800万円の寄付を行っております。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役は、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査役３名と高い識見を有する社外監査役４名から構成されており、株主の負託と社会的信頼に応え、今日的に期待されている役割と責任を果たす独立の機関として取締役の職務の執行状況等を監査することにより、当社グループの健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に寄与することをその責務として活動しております。

具体的には、各監査役が相互に連携を図りながら、監査役会が定めた監査基準、監査の方針及び計画等に沿って、内部統制システムの整備・運用状況及び経営計画諸施策の推進状況を重点監査項目として、計画的に日々の監査活動を進めております。また、取締役会等重要な会議への出席や製鉄所等への実地調査を実施するとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況等について説明を求め、積極的に意見を表明しております。

グループ会社については、その取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて、事業の報告を受け、説明を求めております。さらに、グループ会社監査役と連絡会等を通じて密接な連携を図り、グループ全体の監査品質向上に努めております。また、監査役の専任スタッフとして５名が配置されております。

社外監査役は、法曹、行政・財政、会計、経済等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査役会等の場においてそれぞれ独立した立場から意見を述べ、会社の業務及び財産の状況に関する調査等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しております。

社外監査役東誠一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

② 会計監査人の状況

当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。当社において、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。

有限責任 あずさ監査法人

・業務を執行した公認会計士の氏名（指定有限責任社員）

公認会計士　小堀 孝一、公認会計士  田中 弘隆、公認会計士  蓮見 貴史

小堀 孝一氏、田中 弘隆氏及び蓮見 貴史氏の当社に対する継続監査年数は７年以内です。

・会計監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、同監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者も加わっております。

また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

（会計監査人の選定方針と理由）

当社は、監査役会において会計監査人の選定方針を定め、適任と判断した会計監査人を選定しております。具体的には、当社の規模及びグローバルな事業内容を踏まえ、会計監査人の独立性及び専門性、監査品質、過去の業務実績、監査計画・監査体制や監査報酬水準の提案等を勘案し、複数の候補者から会計監査人を選定する方針としております。この方針に基づき、当社は、有限責任あずさ監査法人が当社の会計監査人として適任と判断しております。

また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出することとしております。この方針に基づき、当社の監査役会は、有限責任あずさ監査法人を評価した結果、会計監査人の解任又は不再任について株主総会の議案とは致しておりません。

（監査役及び監査役会による会計監査人の評価）

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

③ 内部監査部門、監査役及び会計監査人の相互連携

・内部監査部門と監査役の連携状況

監査役は、四半期毎に開催されるリスクマネジメント委員会に出席するとともに、内部統制・監査部から定期的に報告を受け、意見交換を行い、社内の安全・環境・防災・品質保証等リスク管理に関わる各機能部門からその活動状況を定期的に聴取し、監査活動の実効性向上を図っております。加えて、法務部・顧問弁護士と連絡会を開催し、訴訟状況に関する情報を共有しております。

・内部監査部門と会計監査人の連携状況

内部監査部門は、会計監査人に対し四半期毎にリスクマネジメント委員会における議論の内容等を報告するとともに、会計監査人との間で、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用に関して適宜協議しその継続的改善を図っております。

・監査役と会計監査人の連携状況

監査役と会計監査人は、事業年度の開始にあたり、監査対象、監査体制、当期の重点監査項目等を記した会計監査人による監査計画説明書について、前期からの懸案事項、重点的に監査すべきポイント等について意見交換を実施し、充実した会計監査がなされるように努めております。

また、四半期決算においては、監査役は、会計監査人から四半期レビューの実施状況、その結果報告を受け、四半期報告書の財務情報以外の記載事項も含め、意見交換を実施しております。

事業年度の年間決算においても、監査役は、会計監査人から監査報告書を受領し、当期の監査重点項目等も含めて監査結果の報告を受け、その後の監査役会による監査報告書の作成の基礎としております。

その他、監査役は、定例の連絡会の場を通じて、会計監査人との間で監査活動に関する意見交換を実施するなど、相互の監査意見の形成に資するよう連携をとっております。

　＜参考：会社の各機関・内部統制等の関係図＞

以上を踏まえ、当社の各機関と内部統制等の関係を図に示すと以下のとおりとなります。

(注) １　当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については、社内規程に従い、会長・社長・副社長等によって構成される経営会議（原則、週１回開催）の審議を経て、取締役会（毎月１～２回開催）において執行決定を行っている。

２　経営会議・取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委員会、設備予算委員会、投融資委員会、資金運営委員会、技術開発委員会、環境経営委員会、リスクマネジメント委員会等、計23の全社委員会を設置している。

３　当社は、当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統制企画及び内部監査を担当する内部統制・監査部（専任14名、兼務21名）並びに各分野毎のリスク管理を担当する機能部門（約700名）を設置している。また、当社各部門・グループ会社における自律的内部統制活動の企画・推進を担当するリスクマネジメント担当者（当社約150名）並びにリスクマネジメント責任者等（グループ会社約550名）を配置している。

４　グループ会社については、各社での自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社の主管部門が必要に応じ改善のための支援を行っている。また、当社の内部統制・監査部長が、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価し、各主管部門及び各グループ会社に指導・助言を行っている。

④ 監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬)

当社及び連結子会社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、社債発行に伴う引受事務幹事会社への書簡作成業務等を委託し、その対価を支払っております。

(注１) 当社による日新製鋼㈱の完全子会社化に係る株式交換に伴い、米国1933年証券法に基づき提出したForm F-4による登録届出書に記載する連結財務諸表に係る監査報酬額240百万円を含む。

(注２) 米国1934年証券取引所法に基づき提出するForm 20-Fによる年次報告書に記載する連結財務諸表に係る監査報酬額195百万円を含む。

(監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬を除く）)

当社及び連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、非監査業務として、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等を委託し、その対価を支払っております。

(監査報酬の決定方針)

当社は、当社の会計監査人である有限責任　あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（単位  円）

(注)  上記には、2018年６月26日開催の第94回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役５名を含んでいる。

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（単位  円）

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載している。 

③ 取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針

イ 方針の内容

当社の取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針は、以下の(ａ)及び(ｂ)のとおりです。

ａ． 取締役

求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしております。

なお、当該限度額は、2012年６月26日開催の第88回定時株主総会において、月額１億8,000万円以内（定款所定の員数20名以内）として承認を得ております。

ｂ． 監査役

役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査役に係る月例報酬の額を決定することとしております。

なお、当該限度額は、2006年６月28日開催の第82回定時株主総会において、月額2,200万円以内（定款所定の員数７名以内）として承認を得ております。

（業績連動報酬について）

上記の方針のもと、取締役の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型としております。

業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績を端的に表す連結当期損益及び連結売上収益の約９割を占める製鉄セグメントの事業損益を用いることとしております。

2018年度の取締役の報酬の決定に用いたこれらの指標の前年度実績は、連結当期損益1,950億円、製鉄セグメント経常損益2,457億円です。

なお、取締役及び監査役の退職慰労金制度は2006年に廃止しております。また、取締役及び監査役の賞与については、2013年に「取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針」から賞与に関する部分を削除しております。

ロ 方針の決定方法

取締役については会長、社長及び社長が指名する３名の社外役員からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会決議により、監査役については監査役の協議により、上記イに掲げる方針を定めております。

ハ 報酬等の額の決定方法

各取締役の具体的な報酬額については、「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議することとしております。

各監査役の月例報酬の額については、監査役の協議により、決定することとしております。

（取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び役員人事・報酬会議の活動内容について）

ａ．取締役会の活動内容

2018年６月26日開催の取締役会において、「取締役の報酬等の額の決定に関する方針」に従うことに加え、「役員人事・報酬会議」での検討を経ること、取締役の報酬は月例報酬のみで構成し全額業績連動型とすること、連結の業績に応じた変動については中期経営計画における収益目標等も勘案し当社の連結当期損益及び製鉄セグメント経常損益の前年度実績に基づき決定すること等を前提に各取締役の具体的な報酬額を決定することについて、決議をしております。この決議に基づき、会長・社長が各取締役の具体的な月例報酬額を決定し、同年８月２日開催の取締役会にその結果を報告しております。

ｂ．役員人事・報酬会議の活動内容

各取締役の具体的な月例報酬額（配分）の決定に先立ち、2018年７月５日開催の「役員人事・報酬会議」において、外部機関による他社役員の報酬水準の調査結果も踏まえ、取締役の報酬体系や役位別の報酬水準の妥当性を含めて、幅広く議論・検討しております。

なお、2019年度は、2019年６月６日開催の「役員人事・報酬会議」での議論・検討を経た上で、同年６月25日開催の取締役会において、各取締役の具体的な月例報酬額（配分）を決議しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的の投資株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、これまでの事業活動の中で培われた国内外の幅広い取引先・提携先との信頼関係や協業関係の維持・発展は極めて重要であると考えており、株式保有が、当社と保有先の取引関係や提携関係などの事業基盤の維持・強化、両者の収益力向上、ひいては、当社及び当社グループの企業価値向上に資すると判断する株式については継続して保有することとしております。

当社は、政策保有株式については、すべての株式を対象に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を確認しており、このうち、時価が一定額を超える政策保有株式については、取締役会において毎年検証しております。取締役会で検証する対象株式の保有時価の合計は、当社が連結ベースで保有する政策保有株式の時価総額の約9割を占めております（2019年3月末時点）。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を略していることを示している。

２．㈱三菱UFJ フィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、第一生命ホールディングス㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、同社子会社が当社株式を保有している。

３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

みなし保有株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー
　へ参加しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

(単位：百万円)

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

(単位：百万円)

【連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：百万円)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

【連結財務諸表注記】

１　報告企業

日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2019年３月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業であり、詳細については、「６　事業セグメント」に記載している。

なお、2019年４月１日付で新日鐵住金株式会社は日本製鉄株式会社へ商号変更しております。

２　作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成している。

当社は、2018年11月２日に米国証券取引委員会（以下「SEC」）に提出したForm F-4による登録届出書（以下「Form F-4」）において、IFRSへの移行日を2016年４月１日とし、2018年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用して連結財務諸表を作成している。
　Form F-4における2018年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表においては、IFRS第１号で規定する初度適用の規定が適用されており、IFRS移行日、2017年３月31日に終了する連結会計年度及び2018年３月31日に終了する連結会計年度の日本基準からIFRSへの調整表を作成している。
  このため、当連結会計年度に係るIFRSに準拠した連結財務諸表の作成は初度適用には該当せず、IFRS第１号でIFRSの初度適用時に要求されている、日本基準からIFRSへの調整表は作成していない。
　なお、Form F-4は、SECが運営する電子開示システム「EDGAR」（Electric Data Gathering, Analysis, and Retrieval system）において閲覧することが可能である。
（https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1140471/000119312518316702/0001193125-18-316702-index.htm）

(2) 測定の基礎

当社の連結財務諸表は、注記「３　重要な会計方針」に記載されている公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(3) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。

(4) 連結財務諸表の承認

連結財務諸表は、2019年６月25日に、当社代表取締役社長　橋本　英二によって承認されている。

３　重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社は、当社グループが支配する企業である。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいう。

子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれている。支配を喪失した場合には、支配の喪失に関連した利得及び損失を純損益で認識している。支配の喪失を伴わない当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と支払又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させている。

子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当社グループの会計方針と整合させるため当該子会社の財務諸表に調整を加えている。当社グループ内の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、全額を相殺消去している。ただし、未実現損失については、回収不能と認められる部分は消去していない。

②　関連会社に対する投資

関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定等に対し、支配には至らないものの重要な影響力を有している企業である。通常、当社グループが投資先の議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、原則として該当する企業に対して重要な影響力を有していると推定される。保有状況のほかにも経営機関への参画等の諸要素を総合的に勘案し、重要な影響力を行使し得る場合には関連会社に含めている。

関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理している。持分法では、当初認識時に関連会社に対する投資は取得原価で認識され、投資日における投資が、これに対応する被投資会社の資本を超える場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めている。それ以降は投資先である関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じて当社グループ持分相当額を認識している。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払を行う場合を除き、それ以上の損失を認識していない。

関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失を純損益として認識している。

関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを行っていない。その代わり、関連会社に対する投資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っている。減損については「(10) 非金融資産の減損」に記載のとおりである。

③　共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいう。当社グループは共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業(共同支配を行う参加者が、契約上の取決めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するもの)と共同支配企業(取決めに対して契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とし、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有しているもの)に分類している。共同支配事業については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額のみを認識している。共同支配企業については、持分法を用いて会計処理している。

④　連結の範囲・持分法等の適用に関する事項

連結子会社の数　420社

主要な連結子会社の名称については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載している。

なお、当連結会計年度より46社を新たに連結の範囲に加えている。その要因は取得（45社）、新規設立（１社）である。また、19社を連結の範囲から除外している。その要因は清算（８社）、合併（６社）等である。

持分法適用関連会社等（関連会社・共同支配事業・共同支配企業）の数　119社

主要な持分法適用関連会社等の名称については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載している。

なお、当連結会計年度より関連会社４社を新たに持分法適用の範囲に加えている。また、関連会社８社を持分法適用の範囲から除外している。

(2) 企業結合

企業結合は、支配が獲得された時点で取得法を用いて会計処理している。被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識している。

当社グループは、取得対価及び被取得企業の非支配持分の金額の合計額が、支配獲得日における被取得企業の識別可能な取得資産から引受負債を差し引いた正味金額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識している。反対に下回る場合には、当該下回る金額を純損益として認識している。

移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の公正価値の合計で算定される。なお、段階取得の場合には当社グループが支配獲得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値を含む。

取得関連費用は、発生した期間において費用として認識している。

非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定している。

当社グループは、純損益及びその他の包括利益の各内訳項目を、当社の所有者と非支配持分に帰属させている。

(3) 外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個々の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で表示している。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としている。

②　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における直物為替レートまたそれに近似するレートを用いて当社グループの各機能通貨に換算している。

各報告期間の末日において、外貨建の貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートで機能通貨に換算している。取得原価で測定される外貨建の非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算している。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートにより機能通貨に換算している。当該換算及び決済により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識する場合を除き、純損益として認識している。

③　在外営業活動体

表示通貨とは異なる機能通貨を使用しているすべての在外営業活動体の業績及び財政状態は、下記の方法で表示通貨に換算している。

(ⅰ)資産と負債は、期末日現在の決算日レートで換算

(ⅱ)収益及び費用は、平均レートで換算

(ⅲ)結果として生じるすべての為替差額はその他の包括利益で認識

在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識された為替差額は利得又は損失として純損益に振り替えている。

(4) 金融商品

①　デリバティブを除く金融資産

(ⅰ)認識及び測定

当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識している。通常の方法で売買される金融資産は取引日に認識している。当社グループは、デリバティブを除く金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており、当初認識時において分類を決定している。

償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識している。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初認識している。

(a) 償却原価で測定される金融資産

契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて金融資産が保有されていること、また契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じることという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分類している。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

投資先との取引関係の維持又は強化等を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、その保有目的に鑑み、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定している。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識している。金融資産の認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えている。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で純損益として認識している。

(ⅱ)認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、あるいは金融資産を譲渡し、実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値のほとんどすべてを他の企業に移転した場合に、金融資産の認識を中止している。

(ⅲ)償却原価で測定される金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定される金融資産の減損の認識に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っている。

営業債権及び当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金として認識・測定している。

信用リスクが著しく増大しているかどうかは、債務不履行発生リスクの変動に基づき判断しており、債務不履行発生リスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮している。

・発行体又は債務者の著しい財政状態の悪化

・利息又は元本の支払不履行又は延滞などの契約違反

・債務者が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

②　デリバティブを除く金融負債

(ⅰ)認識及び測定

当社グループは、デリバティブを除く金融負債について、償却原価で測定している。

(ⅱ)認識の中止

当社グループは、契約上の義務が免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止している。

③　金融商品の相殺

金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示している。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジする目的で為替予約、金利スワップ、通貨スワップ等のデリバティブを利用している。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定している。

デリバティブの公正価値の変動は純損益に認識している。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識している。

当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び種々のヘッジ取引の実施に関する戦略について「デリバティブ取引管理規程」として正式に文書化している。当該規程にてデリバティブ取引は事業活動の一環(当社事業活動により現実に行われる取引のリスクヘッジの目的)としての取引(予定取引を含む)に限定し実施することとしており、トレーディング目的(デリバティブ自体の売買により利益を得る目的)での取引は一切行わない方針としている。

なお、当社グループは、ヘッジ取引に使用されているデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価している。

ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、次のように分類し、会計処理している。

(ⅰ)公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識している。ヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識している。

(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識している。

その他の包括利益に認識されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えている。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えている。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されている。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い方の金額で測定している。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定し、購入原価、加工費及び、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいる。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除したものをいう。

(7) 有形固定資産

①　認識及び測定

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示している。

有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用が含まれている。

②　減価償却

土地等の減価償却を行わない有形固定資産を除き、各資産の取得原価から残存価額を差し引いた償却可能限度額をもとに、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり主として定率法で減価償却を行っている。ただし、建物及び構築物については、主として定額法で減価償却を行っている。

主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。

・建物　　　　　　　主として31年

・機械装置　　　　　主として14年

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定している。

(8) のれん及び無形資産

無形資産は、原価モデルを採用している。耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示している。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除して表示している。

①　のれん

当社グループは、移転された対価及び被取得企業の非支配持分の金額の合計額が、支配獲得日における被取得企業の識別可能な取得資産から引受負債を差し引いた正味金額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識している。

のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分している。

減損については「(10)非金融資産の減損」に記載のとおりである。

②　無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定している。また、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額をすべて発生した期の費用として認識している。

③　償却

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法で償却している。償却方法及び見積耐用年数は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定している。

主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりである。

・ソフトウェア　主として５年

・鉱業権　　　　主として25年

耐用年数を確定できない無形資産、未だ使用可能でない無形資産は償却を行っていない。

(9) リース

当社グループは、契約がリースであるか又は契約にリースが含まれるかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断している。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断している。

リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合は、オペレーティング・リースに分類している。

①　ファイナンス・リース

リース資産及びリース債務は、リース開始日の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、当初認識している。

リース資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には当該資産の見積耐用年数で、確実でない場合は見積耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、主として定率法で減価償却を行っている。

②　オペレーティング・リース

オペレーティング・リースの支払リース料は、費用としてリース期間にわたって定額法で認識している。

(10)非金融資産の減損

当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産等を除く非金融資産について、毎期末日に各資産又は資産が属する資金生成単位に対して減損の兆候の有無を判断している。減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施する。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産、並びに未だ使用可能でない無形資産については、少なくとも年１回又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としている。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を見積っている。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間的価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いている。

のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位又は資金生成単位グループは、当該のれんを内部報告目的で管理している最小の単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないようにしている。

全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額に基づき減損テストを行っている。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識している。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分している。

のれん以外の非金融資産に係る減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻し入れる可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っている。戻し入れる金額は、過年度に減損損失を認識した時点から戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としている。のれんに係る減損損失の戻入れは行っていない。

(11)従業員給付

従業員給付には、短期従業員給付、退職給付及びその他の長期従業員給付が含まれている。

①　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識している。

賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識している。

②　退職給付

退職給付制度は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度、及び退職一時金制度からなっている。退職給付制度の会計処理は以下のとおりである。

(ⅰ)確定給付企業年金制度及び退職一時金制度

確定給付制度に関連する資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で認識している。

確定給付制度債務の現在価値は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて算定している。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいている。

数理計算上の差異を含む確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生時に即時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えている。過去勤務費用は純損益として認識している。

(ⅱ)確定拠出年金制度

確定拠出年金制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識している。

(12)資本

①　普通株式

普通株式は資本に分類している。普通株式の発行に直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を資本から控除して認識している。

②　自己株式

自己株式を取得した場合には、直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を含めた支払対価を資本から控除して認識している。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として認識している。

(13)収益

当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用している。IFRS第15号の適用に伴い、収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

製鉄、ケミカル＆マテリアルの各セグメントの売上収益は概ね物品の販売、エンジニアリングセグメントの売上収益は概ね工事契約、システムソリューションセグメントの売上収益は主としてサービスの提供及び工事契約(受注制作によるソフトウェア)によるものである。

① 一時点で充足される履行義務

物品の販売については、当該物品の出荷時点で収益を認識している。これは、当該物品を出荷した時点で当社グループが物理的に占有した状態ではなくなること、顧客に対し請求権が発生すること、輸出取引においては法的所有権が顧客に移転すること等から、その時点で顧客が当該物品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものである。

履行義務が一時点で充足されるサービスについては、サービス提供完了時点で収益を認識している。

収益は、受領する対価から、値引き及び割戻しを控除した金額で測定している。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収している。なお、重大な金融要素は含んでいない。

② 一定期間にわたり充足される履行義務

工事契約及び受注制作のソフトウェアについては、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識している。進捗度は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合で算出している(インプット法)。

履行義務が一定期間にわたり充足されるサービスについては、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識している。

(会計方針の変更)

当社グループは当連結会計年度よりIFRS第15号を適用している。

  適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。なお、本基準の適用が連結財務諸表の各科目に与える重要な影響はない。

(14)法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されている。これらは、直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識している。

当社グループの当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている税率を使用し、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される額で算定している。

当社グループの繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時差異等に基づいて、期末日に施行又は実質的に施行される法律に従い一時差異等が解消される時に適用されることが予測される税率を用いて算定している。

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識し、毎期末日に見直しを行い、税務上の便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識している。

ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合には認識していない。

子会社等に対する持分に係る将来減算一時差異については、以下の両方を満たす可能性が高い範囲内でのみ繰延税金資産を認識している。

・当該一時差異が、予測し得る期間内に解消される場合

・当該一時差異を使用することができ、課税所得が稼得される場合

繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識している。

・のれんの当初認識時

・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異で、親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺している。

・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合

(15)１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の期中平均株式数で除して算定している。

４　重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれている。

・注記３(1) 連結の基礎 及び 注記14 子会社、関連会社等への関与

・注記３(4) 金融商品 及び 注記33 金融商品

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記等に含まれている。

・注記３(10)非金融資産の減損 及び 注記30 非金融資産の減損

・注記３(11)従業員給付 及び 注記19 従業員給付

・注記３(13)収益 及び 注記22 売上収益

・注記３(14)法人所得税 及び 注記15 法人所得税

・注記36 債務保証

５　未適用の新基準

基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2019年３月31日現在において当社の連結財務諸表の作成に際して適用していない主な基準書等は、以下のとおりである。

2020年３月期に適用する基準書のうち、IFRS第16号「リース」（以下、同基準）の適用による会計方針の変更及び連結財務諸表に及ぼすと予想される影響は主として以下のとおりである。

同基準では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することとなっている。

当社グループは比較情報の修正再表示は行わず、同基準適用の累積的影響は2019年４月１日の利益剰余金の期首残高の調整として認識される。

また、当社グループは、移行時におけるリースの定義の適用免除に関する実務上の便法を適用する予定である。この場合、2019年４月１日より前に締結し、IAS第17号「リース」及びIFRIC解釈指針第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースとして識別されたすべての契約に同基準が適用されることになる。

同基準の適用による連結財務諸表の資産合計及び負債合計に及ぼす影響は、現在利用可能な情報に基づく概算金額で約319億円であると見積っている。

６　事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。前連結会計年度の報告セグメント毎のセグメント利益は、日本基準の経常利益に基づき測定しており、IFRSに基づく連結損益計算書の事業利益と調整を行っている。当連結会計年度のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．セグメント利益の調整額2,030百万円には、新日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益5,929百万円、及びセグメント間取引消去等△3,899百万円が含まれている。

２．セグメント負債の調整額は、セグメント間の借入の消去である。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １. 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。2018年10月に、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足したことにより、従来の「化学」及び「新素材」を統合し、セグメント名称を「ケミカル＆マテリアル」としている。

　　　　 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。

     ２．セグメント利益の調整額1,122百万円には、新日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益8,237百万円、及びセグメント間取引消去等△7,114百万円が含まれている。

３．セグメント負債の調整額は、セグメント間の借入の消去である。

 (4) 地域ごとの情報

①　売上収益

売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：百万円)

②　非流動資産

非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでいない。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

７　企業結合

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(Ovako AB社の完全子会社化)

(1) 企業結合の概要

(i)　 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　Ovako AB

事業の内容　　　　　特殊鋼及び二次加工製品の製造・販売

(ⅱ)　取得日

2018年６月１日

(ⅲ)　取得した議決権付資本持分の割合

取得日に取得した議決権比率　100％

(ⅳ)　企業結合の主な理由

当社は「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」の地位を揺るぎないものとし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すべく、欧州向けを中心に特殊鋼を製造・販売し、同地域最大規模の生産能力を有するOvako AB社(本社：スウェーデン)を完全子会社とした。今後、両社は当社グループとしての共通の事業方針のもと、一体的な事業活動を推進していく。

今回のOvako AB社の完全子会社化により、当社グループは、軸受鋼等で世界トップレベルの高清浄度鋼技術を有するOvako AB社の高品質な製品・サービスと、当社の強みを融合させることで、より一層お客様の期待に応え、グローバルに特殊鋼事業を強化していく。

(ⅴ)　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

(2) 取得対価及びその内訳

(注)　企業結合に係る取得関連費用1,215百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上している。

(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、のれん

(注) １．当第３四半期連結累計期間において取得資産及び引受負債の公正価値は識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であったため、暫定的な金額としていたが、当第４四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了し無形資産の認識及びそれに伴う繰延税金負債の計上を行った結果、取得資産及び引受負債の公正価値のうち、主に非流動資産が15,988百万円、非流動負債が3,517百万円増加している。

(注) ２．のれんの構成要因は、主として相乗効果の創出により期待される将来の超過収益力である。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。
また、取得原価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額からのれんの金額が14,885百万円減少している。

(4) 子会社の取得による支出

(5) 企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益

上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため、開示していない。

(6) 企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損益

上記の企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の影響額に重要性がないため、開示していない。

(山陽特殊製鋼株式会社の子会社化)

(1) 企業結合の概要

(i)　 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　山陽特殊製鋼株式会社

事業の内容　　　　　鋼材事業(特殊鋼製品の製造・販売)、粉末事業、素形材事業

(ⅱ)　取得日

2019年３月28日

(ⅲ)　取得した議決権付資本持分の割合

取得日直前に所有していた議決権比率　15.3％

取得日に追加取得した議決権比率　36.2％

取得後の議決権比率　51.5％

(ⅳ)　企業結合の主な理由

当社及び山陽特殊製鋼株式会社は、自動車分野をはじめとした国内外のお客様のグローバル化の進展及び高品質な特殊鋼製品のニーズに応え、それぞれの特殊鋼事業の中長期的な競争力強化を実現するために、Ovako AB社を含めた３社の事業基盤と技術力・商品開発力・コスト競争力を融合することを目的とし、山陽特殊製鋼株式会社を当社の連結子会社とすること、及び当社の完全子会社であるOvako AB社を山陽特殊製鋼株式会社の完全子会社とすることとした。

(ⅴ)　被取得企業の支配を獲得した方法

第三者割当増資の引受

(2) 取得対価及びその内訳

(注) １．当社が支配獲得時に既に保有していた山陽特殊製鋼株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、4,592百万円の損失を認識している。この損失は、連結損益計算書上、「その他費用」に計上されている。

(注) ２. 企業結合に係る取得関連費用276百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上している。

(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及び割安購入益

取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及び割安購入益については、企業結合日時点における識別可能資産及び負債の特定及び公正価値の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等にもとづき暫定的な会計処理を行っている。

(注) １．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定している。

(注) ２．現時点で入手可能な合理的な情報等(第三者によるデューデリジェンスに基づく財務・資産状況及びフィナンシャルアドバイザーによる株式価値評価等)にもとづき公正価値測定された取得資産と引き受けた負債の差額となる資本から非支配持分を差し引いた親会社の所有者に帰属する持分合計94,551百万円が、山陽特殊製鋼株式の取得対価である80,972百万円を上回ったため、当該差額13,578百万円を割安購入益として、当連結会計年度において「その他収益」にて一括収益認識している。

(4) 子会社の取得による支出

 （注）支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物には、第三者割当増資による払込金額

　　　 △67,235百万円が含まれている。

(5) 企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益

上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため、開示していない。

(6) 企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損益

(注)　当該注記は、監査証明を受けていない。

８　現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりである。

(単位：百万円)

連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高は一致している。

９　営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりである。

(単位：百万円)

　　契約資産は「受取手形及び売掛金」に含めて表示している。