2317 システナ 有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第33期期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第33期期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。第37期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社10社（株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena(THAILAND)CO.,Ltd.、Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.、株式会社インターネットオブシングス、株式会社eペット）および持分法適用関連会社３社（HISホールディングス株式会社、StrongKey,Inc.、

ONE Tech,Inc.）より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。

（注）StrongAuth,Inc.は、社名をStrongKey,Inc.に変更いたしました。

上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

事業系統図

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄は、当社グループにおけるセグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の〔　〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．StrongAuth,Inc.は、社名をStrongKey,Inc.に変更いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。

(3）労働組合の状況

　現在労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

システナグループでは、新たに2024年３月期に向けて中期５ヵ年計画を策定しました。５年後の業績は連結売上高1,010億円、営業利益152億円、生産性を20％向上させて営業利益率15％、ROE25％を目標とします。この目標の達成に向けて、営業強化、自社商材・自社サービスの拡充、成長分野への集中投資、既存事業のスクラップアンドビルドを行うとともに、アメリカでの投資育成事業であるIoTビジネスと暗号化セキュリティ事業を通じて海外事業への積極展開を行ってまいります。

現在システナグループは、投資育成中のIoT関連、暗号化セキュリティ、ゲーム関連事業以外、全部門で二桁成長を達成しておりますが、中期５ヵ年の間には貿易戦争、地政学的リスク、金融バブル崩壊等、明らかに現状維持では到底乗り切れないであろう諸問題が散見されております。

しかし、どのような問題が起ころうと、システナグループの経営方針は一貫しております。すなわち、成長鈍化した事業は迅速に縮小撤退し、成長性の高い分野、IT積極投資が行われている業種・業務へと経営資源の迅速な移動を行うこと、またリスクの高い投資育成事業や新規事業へは積極的に参入しますが、黒字化の目途が立たないと判断すれば、迅速に整理撤退を貫徹してまいります。

また、システナグループでは、データ経営を中期５ヵ年計画達成のための経営の大方針としてまいります。

データ経営とは、顧客ニーズの早期掌握と事業のスクラップアンドビルドを迅速に行うために、精度の高い原価管理とリアルな損益を早期掌握することですが、これを実現するには日々の事業活動で発生する膨大なデータに基づく統計的な思慮による経営が必要であると考えます。自社開発したCanbus.プラットフォームにて構築したIT経営システムにてデータ経営を実現します。

IT経営システムとは、日々の事業活動を通じて蓄積される営業データ、労務データ、財務データ、仕入れ外注データ等を統計的に蓄積し、AI機能を駆使して月末を待たずして各プロジェクトや各受注案件の損益を掌握し、システナグループの経営資産を最大限に引き出して利益に繋げるための資産管理システムです。

勘や経験だけでは乗り切れない中期５ヵ年を、Canbus.IT経営システムにて経営データの見える化とAI予測により数値化された経営情報をもとに、徹底した生産性の向上を図り利益の最大化を目指します。

具体的な生産性向上の数字としては、一人当たりの営業利益額を2019年３月期実績の216万円から2024年３月期に260万円（20％増）とすることを目指します。

対処すべき課題としては、金融バブルで高騰する外注費や仕入れコストならびに人材不足による人件費高騰にどう対処するかですが、今の金融バブルは早晩崩壊すると予測しており、重要なことはバブルに踊らない、高値掴みしない、むしろバブル崩壊後の混乱期にこそ大飛躍のチャンスありと、今は徹底した原価管理と地に足を付けたデータ経営を行うことであると考えております。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　機密情報の管理について

当社の業務には技術的にも営業戦略的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一層高まってきておりますことから、当社では情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。

このような施策にも関わらず、情報漏洩が発生しました場合は、損害賠償の可能性が発生するほか、信用の低下による業務受注の減少など、事業に大きな影響を与えることが考えられ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があることが考えられます。

②　法的規制について

当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。

ａ．下請代金支払遅延防止法

この法律は、資本金３億円を超える法人が、資本金３億円以下の法人を下請にした場合、注文書の交付義務、書類作成・保存義務、下請代金の支払期日を定める義務（納品、役務提供を受けてから60日以内に指定して代金を支払う義務）、遅延利息支払義務等々を明記した法律であります。

当該法律は、2003年６月に改正され、情報成果物（プログラム、放送番組等）の作成、役務の提供、金型の製造に係る下請取引が対象として追加され、2004年４月１日施行されました。このため、当社グループに関係する情報成果物（プログラム）の作成に係る下請取引が対象となり、法的規制を受けます。

ｂ．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（いわゆる労働者派遣法）

この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資すること」（第１条）を目的としており、当社グループにおいては、同法に基づく、一般労働者派遣事業の許可を受けております。なお、同法第６条各号に定める事由が一般労働者派遣事業を行う際の欠格事由として規定されているほか、同法第14条において、届出後に一般派遣元事業主（役員も含む）が同法第６条各号のいずれかに該当した場合厚生労働大臣は当該一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができること、また一般派遣元事業主がこの法律若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、厚生労働大臣は期間を定めて当該一般労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとされております。

また当社グループでは同法に基づき労働者派遣事業報告書及び収支計算書を厚生労働大臣に提出しております。

当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで。以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、堅調な世界経済を背景に企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が持続しました。一方、先行きについては、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の不透明感が引き続き重荷となっております。

このような状況のもと、当社グループは、当期を最終年度とする中期４ヵ年計画（売上高560億円、営業利益55億円）の達成に向けて、営業強化、自社商材・サービスの拡充、成長分野への集中投資を積極的に行いました。その結果、売上・利益ともに大きく伸長し、中計で掲げた数値目標を大幅に上回る実績となりました。

ソリューションデザイン事業においては、大きな成長が見込まれる、ネットビジネス、eコマース、車載、IoT、ロボット/AI、業務システムの分野の拡大に注力しました。

ITサービス事業においては、あらゆるものがインターネットに繋がりITが新たな価値を生み出す潮流が加速する中、「業務改革」、「スマートデバイスの活用」といった企業が抱えるクリティカルな問題の解決は、ITなくしては実現できず、企業の新たなIT投資の恩恵を受け、業務範囲が大幅に拡大しました。

ソリューション営業部門は、引き続き好調なシステムインテグレーション事業に注力するとともに、各本部と連携し更なるサービスメニューと自社商材の拡充を図り、システム設計から構築・開発・保守運用まで、ワンストップでのサービスを提供しました。

ストック型ビジネスの推進を担う新企隊本部は、自社開発商品『Canbus.＼キャンバスドット』、『Cloudstep』の機能拡張を行い、セールス・プロモーションを積極的に展開しました。また、IoT、セキュリティ、ブロックチェーンをキーワードとした商材開発と国内外の子会社やベンチャー企業との協業を推進して、新市場の開拓に取り組みました。

以上の結果、当期の連結業績は、売上高59,742百万円（前期比10.0％増）、営業利益6,902百万円（同33.5％増）、経常利益6,706百万円（同30.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,584百万円（同29.4％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。

ａ．ソリューションデザイン事業

ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイス/ロボット/AI」および「業務システム」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は21,214百万円（前期比12.6％増）、営業利益は3,666百万円（同37.9％増）となりました。

（車載）

自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス（*）およびECU（電子制御ユニット）の開発といった車載分野では、得意とする車載インフォテインメント関連が堅調に推移しました。当社の強みである通信をキーワードに、ITS（高度道路交通システム）に関わるアプリケーション開発やモビリティサービスに関わる新たな領域で受注を獲得しております。

(*）テレマティクス（Telematics）とは、テレコミュニケーション（Telecommunication）とインフォマティクス（Informatics）から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。

（社会インフラ）

これまでは、電力、交通、航空、宇宙、防衛を中心に事業を拡大してまいりましたが、事業範囲を広げすぎた結果、収益性に問題のある案件も発生しておりました。

このような状況を踏まえ、スクラップアンドビルドの経営方針に則り、高い収益性とより大きな成長が見込める、スマート駐車場などのIoTを使ったインフラ整備を積極推進する分野へ経営資源を移動した結果、この新規分野での売上を大きく伸ばしました。

（ネットビジネス）

通信キャリア、eコマース、教育、電子書籍など、ネットビジネスに関わる分野では、通信キャリアの大規模基幹サービス開発、ネットショッピング利用者の増加に比例して市場の拡大を続けるECサイト開発に加え、2020年に予定されている教育改革に関わる開発・評価業務で売上を伸ばしました。

（スマートデバイス/ロボット/AI）

スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、減少するスマートフォンの開発業務からは撤退して品質検証業務に特化するとともに、『ロボット・情報家電』、『人工知能（AI）』、『IoT関連機器』の開発業務へのシフトを推進し、売上を伸ばしました。

（業務システム）

企業の生産性向上・業務効率化の実現に向けて需要が益々増加している業務システムの分野は、この分野を最も得意とする大阪支社が担っております。

従来のスクラッチ開発に加えて、OSS（Open Source Software）を活用した短納期で低コストなサービスを提供し、顧客課題を柔軟に解決することで大きく売上を伸ばしました。

ｂ．フレームワークデザイン事業

当事業は、既存顧客を中心とした金融分野と、業務自動化ソリューションを中心とした新規サービス分野にカテゴライズし、双方の顧客ニーズを捉えて、受注拡大に繋げております。

既存金融分野は、大型保険システム開発の拡大、基盤構築案件の拡大および決済等の新規領域へのシフトにより堅調に推移しました。

また、新規サービス分野では、業務自動化ソリューションのライセンス販売、導入支援を中心に展示会やセミナー等のプロモーション、キャンペーンを積極的に推進し、受注が拡大しました。

これらの結果、当事業の売上高は5,294百万円（前期比15.1％増）、営業利益は841百万円（同27.0％増）となりました。

ｃ．ITサービス事業

あらゆるものがインターネットに繋がり、ITが新たな価値を生み出す潮流が加速する中、「業務改革」、「スマートデバイスの活用」といった企業が抱えるクリティカルな問題の解決は、ITなくしては実現できず、企業の新たなIT投資は伸長傾向にあります。

このような市場環境のもと、システムの運用・保守、ヘルプデスク、ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、人材動員力を強みとした「ヘルプデスク」、「システムオペレーター」などの従来の派遣型サービスから、「ITサポート」や「ITインフラ構築」といった請負型業務へのシフトだけでなく、顧客のビジネスを変革するプロフィット部門への提案営業を通じて、高付加価値案件の受注が拡大しました。

また、「働き方改革」に対応した「AIチャットボット」、「ITトレーニング」、「eラーニング」をはじめ、情報セキュリティに対するリスクマネジメントとしての「セキュリティ導入支援・訓練・教育」やWindows7のサポート終了を見据え「Windows10移行」、「スマートデバイス導入」を営業フックに新規顧客を開拓しました。

さらに、事業拡大に不可欠な人材の拡充に関しても、順調に推移しました。

これらの結果、当事業の売上高は7,827百万円（前期比11.7％増）、営業利益は1,067百万円（同30.1％増）となりました。

ｄ．ソリューション営業

IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、「ITを活用した生産性の向上」、「働き方改革」をキーワードにモバイル、セキュリティ、そしてクラウドを中心とした需要を喚起するソリューションの構築、更には部門間連携の強化に取り組みました。

具体的には、モバイルPC＋クラウドソリューションサービスの提案およびクラウドとオンプレミスサーバーによるハイブリッド環境のサービス強化を推進しました。

こうした中、期初計画では前期にあったPC大口リプレース案件の反動により、前期比での売上および営業利益の減少を見込んでおりましたが、それらを上回るWindows7サポート終了に伴う更新需要を獲得、またサーバーソリューションに関しても計画を上回る受注を獲得しました。

これらの結果、当事業の売上高は、24,032百万円（前期比5.0％増）、営業利益は1,155百万円（同15.9％増）となりました。

ｅ．クラウド事業

企業等にクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、ビジネスアプリケーションプラットフォーム『Canbus.＼キャンバスドット』を注力商材として積極投資と営業強化を行った結果、多くのお客様から引き合いをいただくとともに大型案件の受注に成功しました。

また、「G Suite」や「Microsoft Office365」と連携するグループウェア『Cloudstep』に関しても、働き方改革をはじめとする業務改善を検討する企業へ向けた提案が奏功し、大型案件の受注に成功しました。

これらの結果、当事業の売上高は1,129百万円（前期比16.1％増）、営業利益は197百万円（同27.6％増）となりました。

ｆ．コンシューマサービス事業

当事業は、主に連結子会社の株式会社GaYaが行う事業が該当します。株式会社GaYaは、スマートフォンや携帯電話向けゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトへ提供しております。

当期は、前期末にリリースしたエンジン提供による新規タイトルの不振を受け、既存タイトルでの巻き返しを図るとともに、新たなタイトルを１本リリースしました。また、ゲームの企画・開発・運営を代行する受託案件では、新規タイトル２本を受注いたしましたが、不振となったタイトルの補填には至りませんでした。

これらの結果、当事業の売上高は397百万円（前期比20.6％減）、営業利益は８百万円（同86.5％減）となりました。

ｇ．海外事業

米国子会社は、既存顧客からの継続受注に加え、東海岸の新規日系顧客からの開発案件を獲得し、ベトナムオフショアを使い開発を進めるなど新しい取り組みも開始しました。

また、米国子会社とPlasma社との合弁会社であるONE Tech社は、Plasma社の「IoTプラットフォーム」がオーストラリアで大規模な農業IoTに採用されたことにより、AI部分の受注を獲得しました。米国をはじめとするグローバルでのIoT受注については、引き続きPlasma社、ONE Tech社と連携してまいります。

さらに、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるStrongKey社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション」の来期からの日本での販売に向けて、日本語化や日本仕様の追加開発、マニュアル整備、マーケティング活動および営業戦略の立案を行い、雑誌広告を開始しました。これらをテコとして、日本のみならず、アジア・米国での共同ビジネスに弾みをつけてまいります。

当事業は未だ投資の段階であり、当期の売上高は120百万円（前期比66.8％増）、営業損失は31百万円（前期は営業損失172百万円）となりました。

ｈ．投資育成事業

当事業では、株式会社インターネットオブシングスがCanbus.の顧客向けに、IoTでIT経営を実現するためのデータ活用アプリケーション（Canbus.スマートフォンアプリ）の開発を行っており、このアプリとLoRaなどのネットワークを活用したサービスの収益化を狙っておりますが、先行投資段階であるため当事業の売上高はなく（前期は売上高５百万円）、営業損失は３百万円（前期は営業損失19百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末と比較して4,823百万円増加し、14,180百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は7,028百万円となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益6,699百万円、仕入債務の増加額799百万円、たな卸資産の減少額395百万円によるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加額621百万円、未払消費税等の減少額176百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は970百万円となりました。この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出1,911百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出496百万円によるものであり、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1,459百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,247百万円となりました。この主な減少要因は、配当金の支払額1,244百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

　当連結会計年度のセグメント別生産実績は次のとおりであります。

　（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の金額は、製造原価で記載しております。

(2)受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

当連結会計年度のセグメント別販売実績は次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は33,904百万円（前期末は28,424百万円）となり、前期末と比較して5,480百万円の増加となりました。

流動資産は29,166百万円（前期末は24,126百万円）となり前期末と比較して5,040百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金5,056百万円の増加によるものであります。

固定資産は4,738百万円（前期末は4,298百万円）となり前期末と比較して439百万円の増加となりました。有形固定資産は588百万円（前期末は529百万円）となり前期末と比較して58百万円の増加となりました。無形固定資産は307百万円（前期末は113百万円）となり前期末と比較して194百万円の増加となりました。投資その他の資産は3,842百万円（前期末は3,655百万円）となり前期末と比較して186百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券229百万円の増加によるものであります。

負債の合計額は13,312百万円（前期末は11,204百万円）となり前期末と比較して2,108百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等1,085百万円の増加、買掛金796百万円の増加、賞与引当金386百万円の増加、未払消費税等176百万円の減少によるものであります。

純資産は20,592百万円（前期末は17,220百万円）となり前期末と比較して3,371百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益4,584百万円、剰余金の配当1,243百万円によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前期末と比較して0.4ポイント上がって59.9％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

③当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当社グループは、経営資源を得意とする分野へ選択し集中するとともに、各事業分野において今後更なる発展が見込まれる事業への展開を図ることで、付加価値の最大化を図ったことにより順調に推移し、当連結会計年度の売上高は59,742百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

　なお、事業部門別の分析は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」において詳細に記載しております。

⑤経営戦略の現状と見通し

当社グループは、安定した高配当、株主資本利益率と売上高営業利益率を目標としております。そのために、安定と成長のバランスを重視した経営の基本方針に則り、高収益体質を目指してまいります。

なお、2024年３月期に向けて売上高営業利益率15％、株主資本利益率25％を目標としており、関連指標の推移は以下のとおりであります。

（注）当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております

⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金・設備資金につきましては、自己資金および借入金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は14,180百万円であり、当座貸越契約も含め十分な資金の流動性を確保しております。

当社グループの資金の状況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

⑦経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループにおける問題と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」において詳細に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループ全体の研究開発活動は、自社独自製品の開発にて81百万円となり、フレームワークデザイン事業にて6百万円、ＩＴサービス事業にて4百万円およびクラウド事業69百万円となります。また、コンシューマサービス事業においてスマートフォン向けゲームコンテンツの開発15百万円を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は97百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は463百万円であります。

　その主なものは、ソリューションデザイン事業において、開発用コンピュータ機器等54百万円、全社において社内システムのリプレイス191百万円を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　重要な設備はありません。

(2）国内子会社

　重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2018年５月９日開催の取締役会決議により、2018年６月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は277,200,000株増加し、369,600,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2018年５月９日開催の取締役会決議により、2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は84,540,000株増加し、112,720,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が84,540,000株増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式15,178,211株は、「個人その他」に151,782単元、「単元未満株式の状況」に11株が含まれております。

（６）【大株主の状況】

 （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　6,475,000株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　4,764,800株

GOVERNMENT OF NORWAY　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,608,200株

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT　　　　　　　　　　　　　　1,451,474株

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/

LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS 　　　　　　　　　　　　　1,450,000株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　1,373,600株

JP MORGAN CHASE BANK 385151 　　　　　　　　　　　　　　1,067,552株

RE FUND 116-CLIENT AC　　　　　　　　　　　　　　　 　　　999,058株

２．上記のほか、当社は自己株式を15,178,211株所有し、その発行済株式数に対する割合は13.46％であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は84,540,000株増加し、112,720,000株となっております。

②【自己株式等】

（注）2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

２．2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、保有自己株式数は11,383,671株増加し、15,178,211株となっております。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、安定配当の継続をベースとした上で、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。

配当につきましては、各事業年度の業績および財務状況ならびに経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、連結配当性向40％以上を目標に積極的に実施してまいります。

また、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移等を勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に実施してまいります。

当期の配当金につきましては、期末配当１株当たり9.5円とし、中間配当１株当たり6.5円と合わせまして、年間配当は１株当たり16円といたしました。

内部留保資金につきましては、今後成長が見込まれる事業分野への投資、自社商材の研究開発、事業拡大に伴う人材採用・育成の強化等に有効利用してまいります。

次期の配当金につきましては、１株当たり年間20円（中間配当10円、期末配当10円）を予定しております。

なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、激しい経営環境の変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定によるスピード経営を推し進め、永続的な事業発展と株主価値の増大および株主への継続的な利益還元を行っていくと同時に、株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダー（利害関係者）との利害を調和させ、全体としての利益を最大化することを目指し、かつ、経営の健全性確保およびコンプライアンス（法令遵守）の徹底に努めるためにコーポレート・ガバナンスを強化させていきたいと考えております。

このため、外部専門家（監査法人、主幹事証券会社、弁護士、社会保険労務士、司法書士等）やステークホルダーからの指摘や提言を真摯に受け止め、経営の公平性、透明性に関して更なる充実を図る所存であり、持ち前の当社の機動性を活かし、会社規模に応じた体制を構築し、株主などのステークホルダーを絶えず意識した上場企業として一層の自己改革を図り、コーポレート・ガバナンスの強化と適時適切な情報開示に努める所存であります。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

１．会社の機関の内容

当社は、迅速な意思決定によるスピード経営、事業規模およびこれらに対する監査機能の適正性等を総合的に判断し、監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会により業務執行の監督および監査を行っております。

2019年６月25日現在、取締役会は社内取締役７名および社外取締役２名で構成され、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定および業務執行の監督を行っております。社外取締役は、経営陣と直接の利害関係がなく、高い独立性を有していることから、代表取締役を中心とした業務執行者から独立した立場での監督機能を果たしております。

なお、当社では、業容・事業規模の拡大に伴い、取締役を業務執行面でサポートする体制を構築し、経営の執行力の強化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しており、2019年６月25日現在の執行役員は11名であります。また、取締役会の意思決定の諮問機関として、あるいは意思決定後のフィードバック機関として、経営会議を毎月１回部門別に開催しております。当会議は、代表取締役を含む取締役、執行役員、部

門長で構成され、活発な議論により幅広く現場の意見を聴取し、会社戦略の具現化のための検討を行っております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりであります。

２．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備し、以下のように実行しております。

(１）当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるために、経営理念、社員心得及び行動規範を定める。代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

② 当社グループは、「内部通報制度運用規程」を定め、内部通報制度により、法令違反その他不正行為の早期発見及び是正を図ると共に、内部通報者の保護を行う。

③ 代表取締役社長は、コンプライアンスに関する統括責任者として全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。管理本部はコンプライアンス担当部として、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。

④ 監査役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の整備の状況を監査し、法令及び定款に違反する問題の有無及びその内容を代表取締役及び取締役会に報告する。コンプライアンス上の問題が発生した場合には、重大性に応じて、代表取締役または取締役会が再発防止策を決定し、全社的にその内容を周知徹底する。

⑤ 代表取締役社長、監査役、監査法人は定期的に会合を持ち、情報の交換に努め、代表取締役社長は定期的に取締役会にその結果を報告する。

⑥ 従業員の法令・定款違反行為についてはコンプライアンス担当部から人事担当取締役に処分を求め、役員の法令・定款違反については代表取締役社長が取締役会に具体的な処分を答申する。

(２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規程」、「稟議規程」、「文書管理規程」等の既存の諸規程に従い、文書または電磁的媒体に記録・保存し、適切かつ確実に管理する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

(３）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 代表取締役社長は、管理本部担当取締役を全社のリスク管理に関する統括責任者に任命する。リスク管理統括責任者は、各部門担当取締役と共に、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理するため、「経理規程」、「販売管理規程」、「与信管理規程」、「プロジェクト管理規程」、「ソフトウェア管理規程」等の既存の諸規程に加え、必要なリスク管理に関する規程の策定にあたる。

② 管理本部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。

③ 内部監査室は当社グループ各部門のリスク管理の状況を監査し、代表取締役社長に報告する。代表取締役社長は、内部監査の結果をもとに、リスク管理統括責任者に対し全社的リスク管理の進捗状況をレビューさせると共に、定期的に取締役会に報告させ、取締役会において改善策を審議・決定する。

④ 当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループのコンティンジェンシー・プランである「事業継続計画（BCP）」を策定し、役職員に周知する。

(４）当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、「組織規程」、「業務分掌規程」、「稟議規程」等の諸規程において、各責任者及びその責任の明確化、執行手続の詳細について定め、取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を構築すると共に、子会社にてこれに準拠した体制を構築させる。

　そのうえで、以下の管理システムを用いて、取締役等の職務の執行の効率化を図る。

① 職務権限・意思決定ルールの策定

② 効率的なプロジェクト管理・運営のための事業推進会議の設置

③ 受注・外注監査委員会、稼動・配属監査委員会の設置

④ 会社運営等重要方針並びに重要な業務執行に関する取締役会の意思決定の諮問機関として取締役、執行役員及び部門長を構成員とする経営会議の設置

⑤ 取締役会による原則３事業年度を期間とするグループ中期事業計画の策定、中期事業計画に基づく事業部門ごとの業績目標と予算の設定と、ITを活用した月次・四半期業績管理の実施

⑥ 経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施

(５）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

① 当社が月１回開催する経営会議において、子会社の代表取締役に対し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務付ける。

② 子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当社への速やかな報告を義務付ける。

(６）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

① 子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業内容、その他会社の特長を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備する。

② 「関係会社管理規程」に基づき、経営管理室が関係会社の状況に応じて必要な管理を行うと共に、当社から子会社の取締役または監査役を派遣し、それぞれ担当する子会社を適切に管理する。

③ 取締役は当社グループの取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当社グループの業務執行状況を監査する。

④ 内部監査室は、当社グループの業務全般にわたる内部監査を実施し、当社グループの内部統制システムの有効性と妥当性を確保する。

(７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

① 監査役は、経営管理室所属の従業員に監査業務に必要な補助を求めることができるものとし、当該従業員は監査役の指揮命令に従わなければならない。

② 監査役から監査業務に必要な補助を求められた経営管理室所属の従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。

③ 監査役から監査業務に必要な補助を求められた経営管理室所属の従業員の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査役に相談し、意見を求め、同意を得るものとする。

(８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

監査役に報告すべき事項は監査役会規則に定め、取締役及び使用人は次の事項を報告することとする。

① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

② 重大な法令・定款違反

③ 経営会議で決議された事項

④ 毎月の経営状況として重要な事項

⑤ 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

⑥ その他コンプライアンス上重要な事項

(９）子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

① 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行う。

② 内部監査室は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

③ 管理本部は、当社グループの役職員からの内部通報が発生した場合、当社監査役に対して報告する。

(10）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループの内部通報制度運用規程において、当社グループの役職員が当社監査役に対して直接通報を行うことができることを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記する。

(11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

② 監査役による各業務執行取締役及び重要な使用人に対する個別のヒアリングの機会を最低年２回（臨時に必要と監査役が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

(13）財務報告の適正性を確保するための体制の整備

① 財務報告を適正に行うため、当基本方針に基づく経理業務に関する規定及び手順等を定め、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。

② 内部監査室は財務報告に係る内部統制に対して定期的に監査を行い、内部統制の有効性について評価し、是正や改善の必要のあるときは、速やかに代表取締役及び監査役に報告すると共に、当該部門はその対策を講じる。

(14）反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

① 当社は、企業や市民社会の秩序に脅威を与える暴力団をはじめとする反社会的勢力に対しては一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度でこれを拒絶し、利益の供与は絶対に行わないことを基本方針とし、その旨を「行動規範」に明記し、全役職員に対し周知徹底を図る。

② 反社会的勢力からの接触や不当要求に対しては、管理本部が警察・弁護士をはじめ外部の専門機関と緊密に連携を図りながら統括部署として対応する。

３．リスク管理体制の整備の状況

　重要な法務課題およびコンプライアンスに係る事象について、経営管理室の担当者が必要な検討を実施するとともに、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制をとっております。これにより、潜在する様々なリスクに適切に対応するとともに違法・不法行為等の未然防止を図っております。

４．自己株式の取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

５．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

６．取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨、定款に定めております。

７．取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

８．取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役であった者および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

９．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

10．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な資本政策および配当政策を行うことを目的として、剰余金の配当等、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

11．中間配当の決定機関

　当社は、株主への利益還元の機会を増加させるため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　鈴木行生氏および小河耕一氏の両名は、社外取締役であります。

　　　２．監査役　菱田亨氏、佐藤正男氏、中村嘉宏氏および阿田川博氏の４名は、社外監査役であります。

　　　３．取締役　逸見真吾氏は代表取締役会長　逸見愛親氏の二親等内の親族であります。

　　　４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　　５．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　　６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　　７．当社では業容・事業規模の拡大に伴い、取締役を業務執行面でサポートする体制を構築し、経営の執行力の強化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役田口誠、取締役藤井宏幸および取締役逸見真吾は執行役員を兼務しております。

2019年６月25日現在における、取締役が兼務している執行役員以外の執行役員の役職名および氏名は以下のとおりであります。

　　　８．2018年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っており、所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

　　　９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役２名および社外監査役は４名であり、人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係については次のとおりであります。

すべての社外取締役および社外監査役は、当社のその他の取締役および監査役と人的関係はありません。また、社外監査役の１名は「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

なお、社外取締役である鈴木氏は株式会社日本ベル投資研究所代表取締役、いちご株式会社社外取締役および株式会社エックスネット社外監査役であります。当社とこれらの兼職先との間には特別な関係はありません。なお、鈴木氏は当社の取引先である野村ホールディングス株式会社の出身者であります。当社と同社との間には特別な関係はございません。また、社外取締役である小河氏は株式会社キーエンス社外監査役およびJKホールディングス株式会社社外監査役であります。当社は株式会社キーエンスとの間で2019年３月期に商品販売として7,272万円、商品仕入として116万円の取引がありますが、企業一般との通常の取引であり、小河氏の独立性に問題はないと考えております。なお、小河氏は当社の取引先である株式会社みずほ銀行の出身者であり、当社は同行との間で2019年３月期に銀行借入として760百万円、ITサービスの提供、商品販売、システム開発等として530百万円の取引がありますが、同様に企業一般との通常の取引であり、小河氏の独立性に問題はないと考えております。

社外取締役および社外監査役を選任している理由は、次のとおりであります。

　①　社外取締役の鈴木氏は、証券会社等において長年にわたり培われた経営者としての豊富な経験および幅広い見識ならびに証券アナリストとしての専門的な金融・経済知識を有しており、主に取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための的確な助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと考え、選任しております。

　②　社外取締役の小河氏は、金融機関において長年にわたり培われた豊富な経験および幅広い見識を有しており、主に内部統制やコンプライアンスの観点から有益な助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと考え、選任しております。

　③　社外監査役の菱田氏は、行政機関において主に監査官として培われた税務および財務に関する高度な専門的知識を当社の監査体制に反映していただくため、選任しております。

　④　社外監査役の佐藤氏は、国税局任官および税理士として培われた専門的な知識と豊富な経験等を有しており、税務・会計の専門家として当社の経営を適切に監査いただけるものと判断したため、選任しております。

　⑤　社外監査役の中村氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、法律専門家として当社の経営を適切に監査いただけるものと判断したため、選任しております。

　⑥　社外監査役の阿田川氏は、行政機関において主に監査官として培われた財務および会計に関する高度な専門的知識を有しており、当社の経営を適切に監査いただけるものと判断したため、選任しております。

　当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する特段の基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における特に重要な事項の審議に当たり、積極的に意見を述べるとともに、適時適切な助言を行っております。

社外監査役は、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査人の独立性に関する事項等および職務の遂行に関する事項等について、ヒアリングするとともに、その他、必要に応じて会計監査人に対しインタビューを行い、監査状況を聴取しております。また、内部監査部門との意見交換および日常的に監査の実施状況等について情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)およびｄ(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会は常勤社外監査役１名、非常勤の社外監査役３名の合計４名で構成され、毎月１回監査役会を開催するほか、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従い、取締役会およびその他の重要な会議に出席し、意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。また、内部監査部門および会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。

なお、常勤監査役菱田亨氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、これまでの当社における社外監査役としての実績および長年にわたる税務および財務の実務経験等を総合的に勘案し、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②内部監査の状況

当社における内部監査には、業務部門から独立した代表取締役直轄の部署として内部監査室（専従者２名）を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づいて組織および制度監査、経営能率監査、会計に関する監査を中心に、これらを定期もしくは臨時に実施し、代表取締役および担当取締役への結果報告、被監査部門への勧告を行い、改善状況についてはフォローアップ監査により、その進捗状況をチェックしております。

また、監査役と月１回ミーティングを開催し、監査計画、監査実施状況、改善方法等について意見交換行うほか、リスクマネジメントおよび内部統制システムの改善に向けて業務活動を評価するうえで、監査役への事前相談および事後報告を実施し情報の共有化を図っております。なお、内部監査項目によっては必要の都度、常勤監査役が監査に立会っております。

監査役会および会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携をとり、経営活動を評価、検討し、よりよい経営に繋げていくよう努めております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

1999年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

文倉　辰永

川村　敦

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名であり、会計監査の状況につきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を同監査法人と締結しており、必要に応じて適宜監査が実施されております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の能力、組織および体制、監査品質、独立性等を総合的に勘案して判断しております。

当社は、有限責任 あずさ監査監査法人が、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力を有しており、またすべての監査業務は、高度な専門性を有する審査員によって客観的に評価されるとともにその適正性の審査を受けているため、適切な品質管理体制を有していると判断しております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力および品質管理体制を有しているかの観点から行っております。

また、監査役および監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に属する組織に対する報酬

（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や特性等を勘案して監査日数等を検討し、報酬額を決定しております。

　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会計法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしたためであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等は金銭報酬及び株式報酬により構成されています。それぞれの額の決定方針は以下のとおりです。

（金銭報酬）

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役会において役職・分掌・業績等を勘案して決定しております。取締役の報酬限度額は、月額30百万円以内（うち社外取締役分は月額1,500千円以内とし、定款で定める取締役の員数は11名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は９名。）、監査役の報酬限度額は月額250万円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。）とすることを2010年１月28日開催の第27期定時株主総会において決議いただいております。なお、取締役および監査役の個々の報酬につきましては、取締役会および監査役会それぞれで協議によって定めており、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。

（株式報酬）

2019年６月25日開催の株主総会において、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対する株式交付信託による株式報酬制度を導入しています。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、上記の報酬額とは別枠で、当社の取締役に対する株式報酬として、当社株式交付規程に基づき、580百万円（10事業年度）を上限とする金銭を株式取得資金として拠出し、１事業年度あたり97,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限として取締役にポイントを付与するものです。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

なお、当社には役員退職慰労金制度はございません。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

 （注）上記取締役には2018年6月26日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名が含まれております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、政策的な投資を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

該当事項はありません。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び第37期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

連結子会社名

㈱ProVision

東京都ビジネスサービス㈱

㈱GaYa

㈱IDY

㈱ティービーエスオペレーション

Systena America Inc.

Systena Vietnam Co.,Ltd.

㈱インターネットオブシングス

他２社 

(2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　3社

HISホールディングス㈱

StrongKey,Inc.

ONE Tech,Inc.

なお、持分法適用の関連会社であるStrongKey,Inc.は、社名をStrongAuth,Inc.から変更いたしました。

(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称等

該当事項はありません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は３社（HISホールディングス㈱、StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.）であります。HISホールディングス㈱の決算日は８月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。また、StrongKey,Inc.の決算日は６月30日、ONE Tech,Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(4）のれん相当額の処理

米国関連会社において持分法適用の結果生じたのれん相当額については、10年以内の定額法により償却を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産

商　品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

③長期前払費用

　均等償却

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」679百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」771百万円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．当座貸越契約

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行（前事業年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）自己株式の普通株式の当連結会計年度増加株式数121,140株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付によるもの121,000株および単元未満株式の買取りによるもの140株であります。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．発行済株式の普通株式の当連結会計年度増加株式数84,540,000株は、2018年６月１日を効力発生日として普通株式１株を４株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．自己株式の普通株式の当連結会計年度増加株式数11,383,671株は、2018年６月１日を効力発生日として普通株式１株を４株の割合で株式分割を行ったことによるもの11,383,620株および単元未満株式の買取51株によるものであります。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（注）2018年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。なお、2018年５月16日取締役会決議の１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度につきましては、重要性が低いため注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度につきましては、重要性が低いため注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要性に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借り入れにより調達しております。デリバティブは、取引について定めた社内管理規程に従って厳格に運営し、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより、金利変動に機動的な対応をできるようにしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(* ）負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(* ）負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

 (1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(4）買掛金、(5）短期借入金、(6）未払金及び未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (3）投資有価証券

投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（2018年３月31日現在）

１．その他有価証券

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額81百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日現在）

１．その他有価証券

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額77百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。

３．退職給付費用に関する事項

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額10,565百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。

３．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172百万円は全社資産であり、主に社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

(注)１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額15,848百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。

３．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円は全社資産であり、主に社内システムのリプレイスおよび社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSNeT-3)により自己株式を取得しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取締役に対する株式報酬制度の導入）

当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の取締役（以下のとおり社外取締役を除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年６月25日開催の第37期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会にて承認されました。

１．本制度の導入について

取締役の報酬は、「基本報酬」のみとしておりましたが、今般、新たに取締役に対する株式報酬制度を導入することといたします。

本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度に基づく株式報酬につきましては、2010年１月28日開催の第27期定時株主総会において承認されました取締役の報酬の限度額（月額30百万円（うち社外取締役については月額1,500千円）以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とは別枠で、2020年３月31日で終了する事業年度から2029年３月31日で終了する事業年度までの10事業年度（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対して支給いたします。

本制度の導入により、取締役の報酬は、「基本報酬」および「株式報酬」により構成されることになります。

また、当社と雇用契約を締結している執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入いたします。概要につきましては、「２．本制度の概要　（10）その他記載事項」をご参照ください。

２．本制度の概要

（１）本制度の仕組み

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が当該取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

＜本制度の仕組みの概要＞

（なお、当社の執行役員についても本制度と同様の株式報酬制度を導入する場合には、本信託を通じて当社株式を交付します。）

（２）信託の設定

当社は、下記（６）に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、下記（５）のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。

なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。

（３）信託期間

信託期間は、2019年８月（予定）から2029年９月（予定）までの約10年間とします。ただし、下記（４）のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。

（４）本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金580百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。

注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。

なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を10事業年度以内の延長期間を定めて都度延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、延長した対象期間の事業年度数に金58百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、延長された信託期間内に下記（６）のポイント付与および当社株式の交付を継続します。

また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

（５）本信託による当社株式の取得方法等

本信託による当初の当社株式の取得は、上記（４）の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得または取引所市場からの取得を予定しております。

なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記（４）の信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

（６）取締役に交付される当社株式の算定方法および上限

①　取締役に対するポイントの付与方法等

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり97,000ポイントを上限とします。

②　付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。

なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。

③　取締役に対する当社株式の交付

各取締役に対する上記②の当社株式の交付は、各取締役が原則としてその退任時において所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。

ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

（７）議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社および当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式にかかる議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

（８）配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

（９）信託終了時における当社株式および金銭の取扱い

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。

また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程および信託契約に定めることにより、取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。

（ご参考）本信託に係る信託契約の概要

委託者　　　　当社

受託者　　　　三井住友信託銀行株式会社

（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

受益者　　　　取締役（および当社の執行役員）のうち受益者要件を満たす者

信託管理人　　当社および当社役員から独立した第三者を選定する予定

議決権行使　　信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません

信託の種類　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託契約日　　2019年８月（予定）

信託の期間　　2019年８月～2029年９月（予定）

信託の目的　　株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

（10）その他記載事項

執行役員に対する株式報酬制度の概要

当社の執行役員に対する本信託の株式取得資金として拠出される信託金の上限額は、合計金240百万円を上限とします。また、本信託の信託期間を延長するための追加取得資金として、延長した対象期間の事業年度数に金24百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商　品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2)仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

　均等償却

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

　子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 

５．重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）

(2)その他の工事

工事完成基準

６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」611百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」703百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行（前事業年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

　前事業年度および当事業年度において、関係会社に対する営業外収益の合計額が、営業外収益の総額の100分の10を超えており、前事業年度の合計額は17百万円、当事業年度の合計額は16百万円であります。

※２.関係会社株式評価損

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

関係会社株式評価損は、Systena(THAILAND)Co.,Ltdの株式に係る評価損６百万円と㈱キャリアリンケージの株式に係る評価損49百万円であります。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

関係会社株式評価損は、㈱インターネットオブシングスの株式に係る評価損49百万円であります。

※３.貸倒損失

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

Systena(THAILAND)Co.,Ltdに対する貸付金および未収利息に係る貸倒損失であります。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,849百万円、関連会社株式105百万円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,799百万円、関連会社株式105百万円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

（取締役に対する株式報酬制度の導入）

当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年６月25日開催の第37期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会にて承認されました。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収可能性の見直しによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第36期）（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）2018年６月26日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月26日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び四半期報告書の確認書

（第37期第１四半期）（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2018年８月７日関東財務局長に提出。

（第37期第２四半期）（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2018年11月６日関東財務局長に提出。

（第37期第３四半期）（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年２月７日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

2018年６月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システナの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システナの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社システナが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システナの2018年４月１日から2019年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システナの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上