6841 横河電機 有価証券報告書－第143期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

３．当連結会計年度において、Yokogawa TechInvent ASの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第142期（2018年3月期）の主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第142期（2018年3月期）に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

　　　　３．第140期の１株当たり配当額25.00円には、記念配当5.00円が含まれています。

　　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第142期（2018年3月期）に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

　　　　５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社109社及び関連会社３社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。

（１）制御事業

　提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウェア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等です。

　横河マニュファクチャリング㈱、Yokogawa Electric Asia Pte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、それぞれ販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。

（２）計測事業

主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器、共焦点スキャナ等です。

　波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング㈱等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河計測㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、上海横河国際貿易有限公司が中国にて、それぞれ販売及びアフターサービスを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフターサービスを行っています。

　なお、上海横河国際貿易有限公司は、2019年４月１日付で社名を横河測量技術（上海）有限公司に変更しています。

（３）航機その他事業

　主要な製品は航空機用計器等です。

航空機用計器等については、横河電機㈱が製造販売しています。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業を行っています。

　なお、当社は、2018年12月21日付で横河電子機器㈱の全株式を譲渡したため、同社の主要事業である「航海関連機器、気象・水文計測器等」を、当第４四半期より当社グループの主要な事業内容から除外しています。

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

　（注）上図の関係会社のうち、名称の表記されている会社は、すべて連結子会社です。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用関連会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当します。

３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数です。

４．横河ソリューションサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

主要な損益情報等     (1）売上高         99,393百万円

(2）経常利益        4,160百万円

(3）当期純利益      2,767百万円

(4）純資産額       17,032百万円

(5）総資産額       73,556百万円

５．上記(1)及び(2)の他に持分法適用非連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員を記載しています。臨時従業員数は、従業員数の100分の10を超えたため、当連結会計年度の平均人員を（　）外書で記載しています。

　　　　２．臨時従業員には、契約社員等を含み、派遣社員等を除いています。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、出向受入者 146人を含み、他社への出向者 196人を含んでいません。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合には、JAM横河電機労働組合が組織されています。提出会社等で形成されているJAM横河電機労働組合の2019年３月31日現在における組合員数は1,946人で、上部団体のJAMに加盟しています。

　なお、労使関係は安定しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

[企業理念]

「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する

YOKOGAWA人は良き市民であり勇気をもった開拓者であれ」

を企業理念として掲げ、この実現を目指します。

当社グループは、グループ全体に適用される企業理念とYOKOGAWAグループ企業行動規範を定め、すべてのステークホルダーとの適切な関係を持ち、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。また、「企業は社会の公器である」との考えのもと、健全で持続的な成長により、株主、お客様、取引先、社会、社員等すべてのステークホルダーからの信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけます。

当社グループは、企業価値の最大化を実現するためには、コンプライアンスの徹底、リスクの適切な管理、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話のための情報開示等が重要と考えます。

当社グループは、こうした考え方からコーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組む基本方針として「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは、2015年度に10年先のありたい姿とその実現に向けた考え方を長期経営構想として策定し、YOKOGAWAが目指す方向性を表現する「ビジョンステートメント」、その実現を支えるYOKOGAWAの強みを示す「コアコンピタンス」、「注力する事業領域」を定めました。

その後、同年度９月に「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連で採択され、また同年度12月には気候変動枠組条約締約国会議（COP21）でパリ協定が採択されるなど、社会課題解決に向けたニーズの高まりという大きな変化がありました。これらの変化を受け、未来世代のために目指す持続可能な低炭素・循環型社会の姿をサステナビリティ目標「Three goals」として定め、そこに向けてYOKOGAWAが自らを変革していく方向を示すとともに、それらの実現にもつながる長期経営構想で目指す方向性を、今からおよそ10年以上先の「ありたい姿」として見直しました。

[サステナビリティ目標：Three goals]

「YOKOGAWAは、未来世代のより豊かな人間社会のために、2050年に向けて、Net-zero emissions、

Circular economy、Well-being の実現を目指します。」

[長期経営構想]

お客様の経済価値最大化と社会課題解決をともに実現し、お客様の事業を通じて社会・環境価値を創出していくことを目指します。

(*) Process Co-Innovation: YOKOGAWAがこれまで培ってきた計測・制御・情報の技術を結集したオートメーションの将来像です。これはプロセスの最適化を生産工程にとどめることなく、企業内のバリューチェーンや企業間のサプライチェーンなど、あらゆる情報やモノの流れへと拡大し、お客様と共に新しい価値を創造するYOKOGAWAのソリューション全般を表しています。

さらに、当社グループは、「Co-innovating tomorrow」をコーポレート・ブランド・スローガンとして掲げ、ビジネスや社会における情報やモノの流れを最適化、効率化し、お客様と社会全体の課題解決に取り組んでいきます。

[中期経営計画]

当社グループは、サステナビリティ目標及び長期経営構想を踏まえ、収益性の向上とさらなる変革に向けて、2018年度を開始年度とする新たな中期経営計画「Transformation（トランスフォーメーション） 2020（略称：TF2020）」を策定しています。

①　TF2020の基本戦略

TF2020では、当社グループが目指す事業のあるべき姿を「計測と制御と情報の技術をコアに、幅広い産業のビジネスプロセスに対して、デジタル技術革新とお客様との共創による生産性向上を通じて持続可能社会を実現する事業」とし、その確立に向けて次の基本戦略に示す３つの変革に取り組みます。

＜基本戦略＞

　a. 既存事業の変革

お客様との関係をさらに深化させ、生産性革命を共に実現します。

・ OPEX（*）ビジネスの拡大

既設設備の生産性向上に向けた課題解決と運用保守を中心とするOPEXビジネスの拡大と収益性の向上に注力します。前中期経営計画「Transformation 2017」（略称：TF2017）で取り組みを進めてきた課題解決型ビジネスの確立とグローバル展開を目指します。

（*）OPEX：Operating Expenditure の略語

・ 注力業種のさらなる強化

日本で高いシェアを獲得している化学業種の海外展開に引き続き注力するとともに、今後の成長が期待でき、また社会的意義の大きい再生可能エネルギー関連の市場開拓に取り組みます。

・ 計測事業の変革

競争力のある製品に集中することで一定以上の収益を確保するとともに、新たな成長市場へ挑戦します。

・ 航機その他事業の変革

保有技術とお客様基盤を生かし、成長事業への変革に挑戦します。

　b. 新事業とビジネスモデル変革への挑戦

イノベーションを通じ、サステナブルな価値を創造します。

・ 医薬品・食品産業向け新事業の確立

TF2017では長期経営構想の中で今後注力すべき事業領域の一つとして「人々の健康や暮らしの豊かさを支える産業」を設定しました。TF2020では今後も市場成長が期待でき、当社の強みが生かせる医薬品・食品産業の研究・開発・生産・物流などのバリューチェーン全体の生産性向上を実現するサービスビジネスの確立に挑戦します。

・ ビジネスモデル変革

製品やサービスを売り切る従来型のビジネスモデルから、お客様の初期導入コスト負担を軽減する成果報酬型ビジネスやサービス提供型のリカーリングビジネスへの変革を進めます。IIoTを活用した製品・ソリューションの付加価値向上などによりお客様の生産性革命を支援し、成長機会の創出につなげます。

　c. グループ全体最適による生産性向上

グループ全体最適の視点で、経営効率を飛躍的に高めます。

・ 継続的なコスト競争力の強化

グループ横断のコストダウン活動が継続的に実行される仕組みを構築し、RPA（Robotic Process Automation）などIT技術も活用し、コスト競争力を強化します。

・ 人財力の強化

社員一人ひとりが、世の中の変化や最新の技術動向を理解し、より高い付加価値を生む業務を担える人財へと自らを変革するために、新たに求められる能力とスキルの再開発・訓練プログラムを企業内大学として整備・提供し、社員が自ら学び能力を高め続ける会社へと変革していきます。

＜デジタルトランスフォーメーション＞

　３つの変革の基盤として、当社グループ及びお客様の生産性向上を実現するため、デジタル技術を最大限に活用したアーキテクチャーの構築に積極的に取り組みます。AI、IIoT、クラウドプラットフォームなどを活用した製品・ソリューションの付加価値向上などによりお客様の生産性革命を支援し、成長機会の創出につなげるとともに、RPA、デジタルマーケティング、モバイルワークスタイルの活用とそれらを支えるネットワークやセキュリティの強化を通じて当社グループの成長基盤を確立します。また、これらを実現するための投資も積極的に行います。

②　TF2020の資本政策及び財務戦略

TF2020では、持続的な企業価値の向上を実現するための最適資本構成(*)を維持することを前提に、創出したキャッシュを中長期的な企業価値の最大化に向けた資本性成長投資に優先的に配分しながら、積極的な配当還元の向上も図ります。

TF2020の事業戦略・成長投資と配当還元により、株主資本コストを上回るTSR（Total Shareholder Return：株主総利回り）の持続的な実現を通じた株主価値の最大化を目指します。

（*）最適資本構成：格付Aを維持できる株主資本水準を保持するとともに、次の成長に向けた一定のリスク

　　　　　　　　　 投資余力を確保できる水準

　a. 資本性成長投資（戦略投資）

最適資本構成維持を前提とした資本性成長投資枠を３年間累計で700億円とします。

主に上記基本戦略a、b及びデジタルトランスフォーメーションに対する戦略的成長投資を強化し、必要に応じてM&Aやアライアンスの可能性を検討しながら、技術、販路、製品・サービス、お客様、人財・ノウハウなどを獲得するための投資を行います。

　b. 配当政策（利益処分に関する基本方針）

以下の配当方針に基づき積極的な配当還元の向上も図ります。

「株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つと認識し、利益成長を通じて安定的・継続的な増配を目指します。具体的には、業績及び中長期的な株主価値の最大化に向けた投資資金の確保、成長投資を支える財務基盤の維持を総合的に勘案しながら、連結配当性向30％を上回る配当水準の確保に努めます。また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持を図ります。」

(3) 経営環境と目標とする経営指標

当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー資源における石油の位置付けの変化に加え、デジタル技術の革新、自然環境問題や人口動態の変化など社会課題解決に向けたニーズの高まりなどの影響を受けて大きく変化しています。

当社グループはこのような事業環境の変化を、継続的な収益性向上が実現できる新たな変革、成長の機会ととらえ、これまで築いてきた強固で多様なお客様基盤と課題解決能力を活かしながら、豊富なインストールベースをもつ日本を含むアジアを中心に、成長機会を創出し、成長基盤を確立することで、次なる変革への挑戦を始めています。

TF2020で目指す経営指標は、中長期的視点での企業価値及び株主価値の最大化を基本方針とし、１株当たり当期純利益（EPS）成長、オーガニックフリー・キャッシュ・フロー（*）の創出、株主資本利益率（ROE）の向上を目指すべき指標とします。具体的には、市場の期待を上回る利益成長、キャッシュ創出、資本効率を実現していきます。(成長率は2017年度の一時要因（のれん等減損損失、貸倒引当金計上、資産売却等）を除いた実質ベース)

（*）オーガニックフリー・キャッシュ・フロー ＝ フリー・キャッシュ・フロー ＋ 戦略投資（700億円：3年間累計）

(4) 会社の対処すべき課題

TF2020の中間年度となる2019年度は、TF2020で目指す経営指標達成のために重要な一年となります。引き続き、市場動向に左右されない強靭な収益力の実現に対し課題があると考えており、「成長」「効率化」の両面で変革を加速させてまいります。TF2020の戦略を確実に実行し事業価値を向上させることで「企業価値の最大化」に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループ事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の有価証券に関する投資判断は本項以外の記載内容とあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。

　なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在時点において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業環境について

① 外部環境変化による影響について

　当社グループの活動範囲は世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等の外部環境変化は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。

　・各国の政治的または経済的要因

　・為替変動・金利変動

　・租税や通商制限など公的規制の影響

　・各国毎の商慣習の違い

　・戦争、暴動、テロ、伝染病、新型感染症、ストライキ、その他の要因による社会的混乱

　・当社製品・サービス及び社内インフラへのサイバー攻撃

　・地震、津波、台風等の自然災害の影響

　・環境保護を含め、各国規制・制裁・特許などの把握不全ならびに新たな法・規制改正

　これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部機関との契約等を通じ、その予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を受ける可能性があるとともに、当社グループの開発活動及び生産活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。

② 保有資産の価格変動

　当社グループが保有している株式等の価格が変動した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有している固定資産について、時価下落及び収益性低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業活動について

① 制御事業

　主力事業である制御事業の市場は、資源国・新興国におけるエネルギー開発や需要の増加を背景に、主に海外市場で中長期的に成長が見込まれるため、同事業へのリソースの集中を推進し、グローバル市場でのシェア向上による収益の拡大に向け、M&Aやアライアンスを活用しつつ、研究開発、生産、販売、エンジニアリング、サービスの体制の強化を図っています。

　その中、新設や近代化など一定規模以上のプロジェクト案件での競争はいっそう激化しており、コスト低減要求が益々強まると同時に、資源国・新興国において自国優先的な姿勢が強まり、製品生産や雇用および役務を含む調達の現地化要求が非常に高まっています。

　当社グループは競争力を維持するための製品技術やサービス革新の研究開発投資を継続的に行っていますが、成長可能性を持った製品やサービス分野の市場動向の把握ができなかった場合、研究開発投資が成功しない可能性があります。加えて、市場に合致しても研究開発投資が革新的な技術を生み出さない、または想定した成果が出ない可能性、及び競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。更には製品及び販管費含めたコスト削減においても市場の要求するコスト低減要求に効果的に対応できない可能性があります。このような場合は、当社グループの業績と財政に影響を及ぼす可能性があります。

　一方、AI等で代表されるデジタル技術を活用したバリューチェーンおよびライフサイクルを含めた生産性向上に対しての要求が大きくなっており、当社グループとしてこれに対してビジネスとして応えていく必要があります。この分野では、競合各社に加えてITや重電などの異業種からの企業が事業活動を活発化させており、競争相手とのコスト力、予期せぬ新技術に追随できない可能性があります。

　また制御事業に集中する中で、予期せぬ事態により、主要製品が計画通りに部品調達や生産等が行えず、供給に遅延や停止が発生する可能性があります。

　このような場合は当社グループの業績と財政に影響を及ぼす可能性があります。

② 戦略投資

　当社グループは、制御事業に集中する中で、将来的な新規ビジネス事業への投資を続けております。様々なM&A・アライアンスの実施をはじめ、医薬と食品産業の広範なバリューチェーンにおける生産性向上を実現するライフイノベーション事業での積極的な投資と、機器とエンジニアリングのモノ売りからの進化を目指したコンサルタンティングとシミュレーションによる高度な付加価値サービス、MES(*)などに代表されるソリューション及びそれらのサービス拡充を目指した投資を続けています。またM&A後の迅速なビジネス立上げにも万全の体制で臨んでいますが、予期せぬ環境変化等によって予定通りの成果があげられない場合、更にはM&A後のビジネスが迅速に立ち上がらず、想定した成果が得られない場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　(*)MES：Manufacturing Execution Systemの略で、製造実行システム：製造工程の可視化、管理、作業者への支援や指示を行う情報システム

③ 人財の確保・育成

　当社グループの成長の源泉は、有能な人財によって支えられています。特に、計測・制御・情報の分野での最先端の技術を支える人財や、高い品質を支える技能者の重要性が高まっており、また制御事業では、ソリューション提案能力を持つ人財や、海外市場におけるプロジェクトマネジメント能力とエンジニアリング能力を持つ人財の重要性が高まっています。当社グループでは国内及び各国での人財採用を続けていますが、必要人財の確保が進まないリスクがあります。更に採用した人財の教育と訓練による育成を継続していますが、将来において人財確保不足や計画通りの育成が達成できない可能性があります。 これらの課題に対応できない場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 製品の品質

　当社グループは、長年にわたる技術及びノウハウの蓄積と厳格な品質管理体制の展開により、お客様に対して高い信頼性を備えた製品及びサービスを提供していますが、万が一、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が発生し、また、その欠陥に起因して損害が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 研究開発活動

　当社グループは、計測・制御・情報の基礎研究、先端技術及びIIoTやAI等のデジタル技術開発をもっとも重要な経営課題として位置づけ、将来を見据えた新技術開発を継続的に推進しています。また国際規格や国際標準の変化に適応し、SDGs(*)に代表されるサステナビリティの各種開発目標達成に向けての取り組みを強化しています。しかし、開発投資が将来市場のニーズや目標に予定通り適合しなかった場合は当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　(*)SDGs：Sustainable Development Goalsの略で、我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダで示される17のグローバル目標と169の達成基準からなる国連の開発目標

(3) その他

① 知的財産権

　当社グループは、自社製品及びサービスの開発の中で知的財産権の保護と他社の権利の侵害防止に万全な管理体制を展開していますが、当社グループの知的財産権が第三者から侵害を受け、期待した収益が得られない場合及び見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされた場合は、重要な技術が使用できない不利益に加え、賠償責任を課せられるリスクがあり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報セキュリティ

　当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。当社グループでは、これらの情報管理に関する管理体制と教育を展開していますが、予期せぬ事態により情報が流出や悪用された場合には、賠償責任を課せられるリスクや企業イメージを急激に低下させるリスク等があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然災害等の社会的混乱による重要製品の生産停止

　地震、火災、洪水・津波等の災害や戦争、テロ行為、サイバー攻撃等の発生、またはこれらに起因するサプライチェーンの混乱による電子部品等の調達困難による重要製品の製造困難となった場合、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。

④ SDGsのインパクトを受けた市場環境の変化

　SDGsを含めた社会・環境側面に対する世間の要求が増大しており、当社グループの顧客の戦略にも影響を与えています。当社グループはサステナビリティの各種目標について、短期、中期、長期の計画を立てて活動を推進していますが、世間や顧客の要求水準が当初の想定を大きく上回り、顧客の期待に対応できない場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

[1]業績等の概要

(1) 業績

　世界経済は一部に弱さが見られ、通商問題や新興国を中心とした為替の動向など不透明な事業環境が継続しました。また、当社グループの主要市場であるエネルギーや素材関連市場においては、原油価格の推移やその需給バランスなどを背景に、資源開発関連に対する投資の動きが見られつつある事業環境となりました。

　このような事業環境の中で、当社グループは、2018年度（当期）を初年度とし2020年度までの３か年を対象とする中期経営計画「Transformation 2020」に基づき、持続可能な社会を実現する事業の確立を目指して「既存事業の変革」、「新事業とビジネスモデル変革への挑戦」、「グループ全体最適による生産性向上」の３つの変革に取り組みました。また、これらすべての変革の基盤として、デジタル技術を最大限に活用する「デジタルトランスフォーメーション」を価値創造の駆動力として「成長機会の創出」と「成長基盤の確立」に努めました。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの業績及びセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

＜連結＞

売上高                        4,037億11百万円  （前期比  △0.7％   28億78百万円減）

営業利益                        345億94百万円  （前期比    5.8％   18億89百万円増）

経常利益                        367億70百万円  （前期比   10.3％   34億28百万円増）

親会社株主に帰属する当期純利益  284億46百万円  （前期比   32.4％   69億64百万円増）

＜制御事業＞

売上高                        3,647億74百万円  （前期比    0.4％   14億84百万円増）

営業利益                        339億70百万円  （前期比   11.8％   35億73百万円増）

＜計測事業＞

売上高                          228億70百万円  （前期比    2.7％    6億10百万円増）

営業利益                         19億39百万円  （前期比 △23.4％    5億93百万円減）

＜航機その他事業＞

売上高                          160億66百万円  （前期比 △23.6％   49億73百万円減）

営業利益                       △13億15百万円  （前期比      －    10億89百万円減）

(2) キャッシュ・フロー

　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ98億64百万円増加し、857億円１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益384億28百万円に対し、プラス要因である減価償却費161億26百万円等と、マイナス要因である売上債権の増加157億33百万円及びたな卸資産の増加90億17百万円、法人税等116億64百万円等の調整の結果、214億10百万円の収入（前年同期比105億70百万円の収入減）となりました。売上債権の増加は、主として手元資金の状況を考慮し債権流動化を停止したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、国内子会社株式の売却収入80億27百万円があったものの、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得などにより、40億88百万円の支出（前年同期比25億59百万円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより69億88百万円の支出（前年同期比154億40百万円の支出減）となりました。

[2]生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．金額は販売価格によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

[3]経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し

合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　①当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜連結＞

　当連結会計年度における当社グループの業績は、前期比で減収増益となりました。売上高は、新興国通貨を中心とした円高および航機その他事業の国内子会社株式を譲渡した影響等により、28億78百万円減少し4,037億11百万円となりました。一方、営業利益は販管費の減少などにより、前期比で18億89百万円増加し345億94百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にのれん等減損損失を計上したこともあり、前期比で69億64百万円増加し284億46百万円となりました。

　また、セグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。

＜制御事業＞

　制御事業の売上高は、新興国通貨を中心とした円高の影響を受けた一方、既設設備の生産性向上に向けた課題解決と運用・保守を中心としたビジネスなどが底堅く推移した結果、前期比で14億84百万円増加し3,647億74百万円となりました。また、営業利益は、売上高がほぼ前期並みとなったなかで、貸倒引当金計上の減少等により、前期比で35億73百万円増加し339億70百万円となりました。

＜計測事業＞

　計測事業は、売上高は前期比で６億10百万円増加し228億70百万円と堅調でしたが、バイオ関連事業の確立に向けた先行投資の影響などにより、営業利益は前期比で５億93百万円減少し19億39百万円となりました。

＜航機その他事業＞

　航機その他事業は、国内子会社株式の譲渡等の影響による減収に加え、粗利率低下により、売上高は前期比で49億73百万円減少し160億66百万円、営業損失は前期比で10億89百万円損失が増加し13億15百万円の損失と、どちらも前期を下回る結果となりました。

　②当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

『第２[事業の状況]　２[事業等のリスク]』に記載のとおりです。

　③当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　a. 資金調達、流動性管理

　　当社グループは、資金調達における安全性、資金効率化及び調達コストの抑制を図ることを基本方針とし、資金調達を実施しています。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、十分な流動性を確保していると考えています。

　b. 資産、負債、純資産

　　当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ254億97百万円増加し4,701億14百万円となりました。また、負債合計は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ80億50百万円増加し1,739億63百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ174億46百万円増加し2,961億50百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇し、61.7％となりました。

c. キャッシュ・フロー

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、『第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] [1]業績等の概要 (2)』に記載のとおりです。

　　中期経営計画TF2020では、利益成長及び資本効率向上により、オーガニックフリー・キャッシュ・フロー850億円以上（３年間累計）（*）を創出します。創出したキャッシュを中長期的な企業価値の最大化に向けたM&Aやアライアンスを含む資本性成長投資（戦略投資）に優先的に配分しながら、積極的な配当還元の向上も図ります。

 （*）オーガニックフリー・キャッシュ・フロー ＝ フリー・キャッシュ・フロー ＋ 資本性成長投資(戦略投資700億円：3年間累計)

　④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、『第２[事業の状況]　１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]』に記載のとおり、収益性の向上とさらなる変革に向けて、2018年度を開始年度とする中期経営計画TF2020を策定しています。

　また、当社グループが目指す経営指標等については、『第２[事業の状況]　１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]　(3) 経営環境と目標とする経営指標』に記載のとおりです。

　引き続き、TF2020の戦略を確実に実行し事業価値を向上させることで「企業価値の最大化」に取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

(1) 研究開発の目的

　当社グループは、「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、絶え間なく研究開発活動を行い、最先端技術を創出してまいります。

(2) 研究開発の体制

　YOKOGAWAの研究開発には、お客様のニーズや予測可能な近未来に向けた製品開発・先行開発活動と、不確実で予測不可能な未来における新たな事業機会を探索・創出するイノベーション活動があり、前者を主に事業部が、後者を主にイノベーションセンターが担当しています。

　　イノベーションセンターは以下の2つのミッションに基づき活動しています。

　1. お客様が抱える課題に対して、事業部が保有していない技術を補完する研究開発を行い事業範囲を拡大します。

　2. お客様と共に課題解決手段を考え、お客様自身も気付いていない課題を共に発掘し顕在化することで、不確実で予測不可能な未来における新たな事業を創出します。

　当連結会計年度における研究開発費の総額（基礎研究である先端技術開発向け研究開発費を含んでいます）は

262億49百万円となっています。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の状況及び研究開発費の金額は次のとおりです。

(3) 制御事業

　プラント、工場などの生産設備の制御・運転監視を行う分散形生産制御システム、生産現場に配置される流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計などのフィールド機器、各種ソフトウエアなど、総合的なソリューションに関する研究開発を行っています。

　制御事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。

・プラントの機器や装置の情報を集中管理する統合機器管理ソフトウエアパッケージの機能版として「PRM R4.01」を開発

・プラントの統合的パフォーマンス管理を可能にする「OpreX Profit-driven Operation」ソリューションを開発

・生産活動を止めずにプログラムを更新できる機能を追加した統合生産制御システム 「CENTUM VP R6.06」を開発

・フィルムやシートなどの厚さを測定し、厚さが均一になるよう制御するオンライン厚さ計WEBFREX NV用の赤外線式センサ「WG51S2」を開発

・奈良先端科学技術大学院大学と共同でプラントの自動最適化運転に活用可能な強化学習技術を開発

・品質安定化のための解析ソフトウエア「Process Data Analytics R1.02」を開発

・設備の異常監視、火災検知に適した線形熱感知器「DTSX 1」を開発

・マルチセンサ入力の4線式液分析計「FLXA402」と変換・伝送・校正・診断の機能を持つSENCOMスマートアダプタ「SA11」を開発

・バッチプロセス向け品質安定化システム「Digital Plant Operation Intelligence」を開発

・プラント内の巡回点検作業を支援するソフトウエアの機能強化版として「Field Assistant R2.03」を開発

・ポンプの劣化防止と保守作業の効率化を支援する「キャビテーション検知システム」を開発

・酸素や一酸化炭素ガスの濃度を直接かつ高速に測定するプローブ形レーザガス分析計「TDLS8100」を開発

(4) 計測事業

　波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等、先端産業に不可欠なマザーツールと

して、お客様の新製品の開発・生産をサポートする電子計測器を研究開発しています。また、ライフサイエンスビジ

ネスでは生きた細胞の観察に用いる共焦点スキャナや創薬支援装置等の開発を行っています。

　計測事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。

・横河計測㈱が機器の省電力化・高効率化を支援する、世界最高クラスの電力基本確度±0.03％の高精度電力計 プレシジョンパワーアナライザ「WT5000」を開発

・横河計測㈱がミドルレンジクラスのミックスドシグナルオシロスコープ「DLM3000」を開発

・横河計測㈱がハンドヘルド型の「AQ1210シリーズ」マルチフィールドテスタOTDRを開発

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産設備の省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資等を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりです。なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産（のれん等を除く）を含めています。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含みません。

２．連結会社以外から土地の一部を賃借しています。年間賃借料は274百万円です。賃借している土地の面積については[ ]で外書きをしています。また、連結会社以外から、工具、器具及び備品の一部を賃借しています。年間賃借料は、288百万円です。

３．連結子会社である横河マニュファクチャリング㈱から賃借している機械装置及び運搬具１百万円、その他５百万円及び横河マニュファクチャリング㈱から出向している従業員数を含んでいます。

４．提出会社から賃借している建物及び構築物6,564百万円、機械装置及び運搬具121百万円、土地1,266百万円（116,874㎡）、その他174百万円を含んでいます。また、連結会社以外から土地の一部を賃借しています。年間賃借料は６百万円です。賃借している土地の面積については[ ]で外書きをしています。

５．提出会社から賃借している建物及び構築物2,790百万円、機械装置及び運搬具19百万円、土地2,125百万円（40,065㎡）、その他71百万円を含んでいます。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、今後の生産計画、需給予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しています。設備投資計画は、原則的に当グループ各社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資にならないよう当社経営支援・責任部署が調整を図っています。

(1)　重要な設備の新設等

　　 重要な設備の新設等の計画はありません。

(2)　重要な設備の除却等

　　 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2011年6月24日開催の定時株主総会決議に基づき、資本準備金を10,000百万円減少し、その他資本剰余金へ

　　　　振替えています。

（５）【所有者別状況】

  （注）自己株式1,689,149株は、「個人その他」に16,891単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しています。

（６）【大株主の状況】

 （注）１．当社は自己株式1,689千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.63％）を有しています。

       ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式は、信託業務に係る株式です。

       ３．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものであり、同行が議決権行使の指図を留保しています。

       ４．下記のとおり大量保有報告書又は大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社として当

事業年度末時点で実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取請求による普通株式の取得及び会社法155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

　　　　２．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）１．当期間における処分自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

　　　  ２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つと認識し、利益成長を通じて安定的・継続的な増配を目指します。具体的には、業績及び中長期的な株主価値の最大化に向けた投資資金の確保、成長投資を支える財務基盤の維持を総合的に勘案しながら、連結配当性向30%を上回る配当水準の確保に努めます。また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持を図ります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

　また、中間配当は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当を支払うことができる旨を定款に定めています。

  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレートガバナンスの基本的な考え方

　当社グループは、グループ全体に適用される企業理念とYOKOGAWAグループ企業行動規範を定め、すべてのステークホルダーとの適切な関係を保ち、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。また、「企業は社会の公器である」との考えのもと、健全で持続的な成長により、株主、お客様、取引先、社会、社員等すべてのステークホルダーからの信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置付けます。当社グループは、企業価値の最大化を実現するためには、コンプライアンスの徹底、リスクの適切な管理、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話のための情報開示等が重要と考えます。当社グループは、こうした考え方からコーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組む基本方針として「YOKOGAWA コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。（当社HP　https://www.yokogawa.co.jp/cp/corporate/pdf/cg\_guidelines.pdfにて開示しています。）

　当社取締役会では、当社グループの事業に精通した取締役と、独立性の高い社外取締役による審議を通して、意思決定の迅速性と透明性を高めています。また、社外監査役を含む監査役による監査を通して、取締役の職務執行の適法性、合理性、意思決定プロセスの妥当性などを厳正に監視・検証し、経営に対する監査機能の充実を図っています。

　また、取締役会の実効性について、客観的な分析・評価を行い、今後の取締役の職務の一層の適正化や効率の向上を図るため、毎年、取締役会評価も実施しています。

② コーポレートガバナンス体制の概要

　当社は、監査役会設置会社制度のもと、取締役の職務執行に対する監督機能を担う取締役会および取締役会に対する監査機能を担う監査役会には、経営陣から独立した独立社外取締役および独立社外監査役を招聘することによりその機能を充実させるとともに、取締役の指名および報酬の決定に関して意見を取締役会に答申する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を任意の諮問機関として設置し、取締役会および監査役会の機能を支援することにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ります。また、独立社外監査役を含む監査役は、取締役の職務執行の適法性、合理性、意思決定プロセスの妥当性等を厳正に監査し、経営に対する監査機能の充実を図ります。

＜取締役会＞

　取締役の人数は定款の定めにより15名以下とし、そのうち1/3以上は、独立社外取締役とします。また、株主の信任に裏付けられた経営を実践するため、取締役の任期を１年とします。

　取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成します。

　原則月に１度開催される取締役会は、独立社外取締役４名を含む８名で構成され、経営に関する意思決定機関として、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。その実現に向け、収益力及び資本効率の改善を図り、企業戦略等の大きな方向性を示しています。また、取締役及び執行役員を含む経営陣による業務執行の監視・監督を行うとともに、取締役の職務執行に関する規定を整備し、業務執行に関する監督責任を負う体制を確立しています。

　取締役会議長は、執行と監督の分離を図るため、原則として非業務執行取締役が務め、取締役会が、自由闊達に議論ができ、また、実質的な議論を交わすことができる場になるような議事進行に努めます。現在は宇治則孝社外取締役が議長を務めています。

　また、取締役会は、毎年、各取締役と監査役の評価に基づき取締役会の強みと実効性をさらに高めるための課題を明らかにし、当該課題に取り組むうえで重視すべき点を明確にするために分析・評価を行い、コーポレートガバナンスの充実に努めるとともに、その結果の概要を適時適切に開示します。なお、当該分析・評価およびそれらによる課題解決の支援を受けるため、第三者評価機関を適宜活用します。

　当事業年度は取締役会を15回開催し、社外取締役の出席率は100％、社外監査役の出席率は97.8％でした。

＜監査役会＞

　監査役の人数は定款の定めにより５名以下とし、そのうち少なくとも半数以上は、独立社外監査役とします。監査役会はすべての監査役で構成します。監査役会は、その決議によって１名以上の常勤監査役を選定します。

　監査役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成します。特に財務・会計に関しては十分な知見を有する者を監査役として１名以上選任することとしています。

　原則月に１度開催される監査役会は、常勤監査役２名、独立社外監査役３名の計５名で構成され、当社グループの持続的成長と会社の健全性を確保するため、独立した客観的な立場において適切な判断、意見表明を行います。また、監査役会は、法令および「監査役監査基準」「監査役会規則」に基づき、監査に関する重要な事項について各監査役から報告を受け、協議を行い、必要に応じて決議をします。

　監査役は重点監査項目を定めた年間計画に基づき、監査役監査を実施しています。監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席するほか、内部監査担当部署、法務担当部署及びコンプライアンス体制を推進する企業倫理担当部署との定例会合を実施し、それぞれの活動状況等について、情報交換・共有を行い、積極的に提言を行います。

　また、会計監査人との相互の連携を深め、会計監査人と監査役会の定期的又は随時の情報交換を行うことにより、両者の監査の品質向上と監査の効率化を図っています。

　当事業年度は監査役会を18回開催し、社外監査役の出席率は98.1％でした。

＜指名諮問委員会、報酬諮問委員会＞

　当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関して意見を取締役会に答申する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を任意の諮問機関として設置しています。

（指名諮問委員会）

　指名諮問委員会は、取締役候補及び監査役候補の指名、代表取締役社長の評価と選定・解職、執行役員の選解任、取締役及び監査役の解任提案、並びに取締役、監査役及び執行役員に求める人財像（資質、実績等）等について、当社グループの継続的発展及びコーポレートガバナンス上、すべてのステークホルダーの視点で最適なものとなるよう定められた基準、手続に基づき審議を行い、取締役会に答申します。

　指名諮問委員会は、取締役会が選定した３名以上の取締役により構成され、その過半数を独立社外取締役とします。現在の構成員は代表取締役会長、代表取締役社長と４名の独立社外取締役の６名で、代表取締役会長 西島剛志が委員長を務めています。

　指名諮問委員会では、以下に掲げる事項の決定を行います。

　　(1) 役員選任および解任または解職に関して取締役会において審議する議案の内容

　　(2) 前号を委員会において決議するために必要な基本方針、規則ならびに手続等の制定、変更および廃止

　　(3) その他、第(1)号の候補者の選任および解任または解職に関して、委員会が必要と認めた事項

（報酬諮問委員会）

　報酬諮問委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度と報酬が当社グループの発展のために適切な挑戦を促し、優秀な人財を採用・維持し、すべてのステークホルダーの視点で適切なものとなるよう、以下に掲げる事項の決定を行います。

　　(1) 取締役及び執行役員の報酬等の内容に係る決定に関する方針

　　(2) 取締役及び執行役員個人別の報酬等の内容

　　(3) 前各号を委員会において決議するために必要な基本方針、規則ならびに手続等の制定、変更および廃止

　　(4) その他、第(1)号および第(2)号の報酬等に関して、委員会が必要と認めた事項

　報酬諮問委員会は、取締役会が選定した３名以上の取締役により構成され、その過半数を独立社外取締役とします。現在の構成員は代表取締役会長、代表取締役社長と４名の独立社外取締役の６名で、宇治則孝 社外取締役 取締役会議長が委員長を務めています。

＜経営会議＞

　取締役会は、意思決定の迅速化を図るため、業務執行にかかる意思決定を経営会議へ権限委譲しています。経営会議は、代表取締役社長、執行役員及び常勤監査役で構成され、原則月に１度開催しています。また、経営会議の決議事項等は、取締役会に報告することとなっています。

図表

③ 企業統治の体制を採用する理由

　当社グループは、「① コーポレートガバナンスの基本的な考え方」に基づき、監査役会設置会社制度のもと、取締役の職務執行に対する監督機能を担う取締役会及び取締役会に対する監査機能を担う監査役会には、経営陣から独立した独立社外取締役及び独立社外監査役を招聘することによりその機能を充実させています。さらに、取締役の指名及び報酬の決定に関して意見を取締役会に答申する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を任意の諮問機関として設置しています。これらを通じて取締役会及び監査役会の機能を支援することによりコーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、現在の体制を採用しています。

④ 内部統制システムの整備の状況

　当社グループでは、コンプライアンスの基本原則を『YOKOGAWAグループ企業行動規範』として定めており、取締役が率先して企業倫理の遵守と浸透にあたっています。また、会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項及び同第３項に基づき、財務報告の信頼性の確保及び意思決定の適正性の確保などを含めた『YOKOGAWAグループ内部統制システム』を定めており、以下のとおり、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制として、当社グループの業務が適正かつ効率的に実施されることを確保するための内部統制システムを整備しています。

「YOKOGAWAグループ内部統制システム」の基本方針（2019年4月9日 取締役会決議）

i．当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ コンプライアンスの基本原則を『YOKOGAWAグループ企業行動規範』として、当社の取締役並びにグループ各社の取締役及びこれに相当する者（以下「取締役等」という）は、これを率先し、企業倫理の遵守と浸透にあたる。

・ グループを横断するコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握・対処のために、企業倫理担当部署を設置する。

・ 取締役会における意思決定は、『取締役会規程』及び『意思決定管理規程』に基づいて行なう。社外取締役を含む各取締役は、取締役会を構成する取締役として、他の取締役の業務執行を適切に監督する。社外監査役を含む監査役は、取締役の職務の執行に対して、『監査役監査基準』及び『監査役会規則』に基づく監査役監査を実施する。

・ グループ各社の取締役会及びこれに相当する意思決定機関における意思決定は、当社の規程に準じてグループ各社において策定された規程に基づき行う。当社の監査役は、グループ各社に対して定期的な往査を行う。

ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・ 『取締役会規程』、『伝達並びに文書管理規程』及び『文書管理規則』を定め、議事録及び保存すべき情報に関するルールと管理体制を整備する。

・ 『グループ情報セキュリティマネジメント規程』及び『インサイダー取引防止に関する規程』を定め、情報の機密性の区分に関するルールと管理体制を整備する。また、グループで業務に従事する者に対して、秘密保持に関する誓約を求める。

ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ グループのリスク管理に関する基本的事項を定め、その活動を円滑かつ効果的に推進することを目的に『リスク管理規程』を定める。同規程に基づき、リスク管理委員会が、グループとして重点的に管理すべき重大なリスクを選定するとともに、そのモニタリング方法を決定し、取締役会に報告する。代表取締役社長は、リスク管理委員長としてリスク管理の統括責任を負う。

・ グループの各組織は、リスクを洗い出し、評価するとともに対応策を立案・実行する。内部監査担当部署は、グループのリスク管理プロセスの有効性を評価し、重要な事項は取締役会及び監査役に報告する。

・ 危機事象に対する対応は、『グループ危機管理規程』に定める。代表取締役社長が危機管理委員長として、グループにおいて危機事象が発生した際の情報伝達及び指揮命令を統制し、人的な安全の確保及び経済的な損失の最小化を図る。

ⅳ. 当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 『取締役会規程』及び『意思決定管理規程』を定め、取締役会における審議の充実及び経営会議などの取締役会以外の意思決定機関への権限委譲を図る。

・ 全社的な経営目標を定め、目標達成のための取り組みをレビューする。単年度の経営目標については、組織毎に四半期単位でレビューし、年間目標の達成に向けた活動を展開する。取締役会は、これらの経営目標の達成状況の報告を受け、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの活動を指示し、目標達成に向けて全社としての効率性を追求する仕組みを構築するとともに、経営目標の達成状況をリアルタイムで把握・報告・活用するために、経営情報システムの整備に努める。

・ 取締役会の実効性強化を支えるため、取締役会室を設置し、専任者を含む人員を置く。

ⅴ. 当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ グループで業務に従事する者が取るべき行動を、『YOKOGAWAグループコンプライアンスガイドライン』として定め、反社会的勢力とは一切係わり合いを持たず毅然とした対応を取ることを明示する。

・ 代表取締役社長が法令等遵守の重要性を繰り返し伝えるとともに、企業倫理担当部署が中心となってコンプライアンスに関する教育を継続的に展開する。

・コンプライアンス違反行為又は違反のおそれがあると疑われる行為を認識した場合、内部通報義務があることを『内部通報・相談規則』として定めてグループで業務に従事する者に周知し、そのための内部通報窓口を設置する。

・ コンプライアンスの徹底状況について、企業倫理担当部署がモニタリングを実施し、重要な事項については、取締役会及び監査役に報告する。

ⅵ. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 当社は、関係会社管理規程等に基づき、グループ各社に対し、当社取締役会で決議された内部統制システムの基本方針に基づき、グループ各社の、それぞれの機能、体制に応じた最適な内部統制システムの整備等に関する指導・管理を行なう。グループ各社は、関係会社管理規程等に基づき、当社に対して自らの取締役等の職務の執行に係る事項を適時・適切に報告する。

・ 『企業倫理システム』、『意思決定システム』、『業務マネジメントシステム』、『危機管理システム』及び『監査役監査の環境整備』からなる展開システムごとに責任部署を定め、グループを横断する規程を定める。各システムの責任者は、システムの監査機能を有し、グループ各社のシステムが実効性・効率性を確保（維持改善）するよう活動する。重要な事項については、取締役会及び監査役に報告する。

・ 特に財務報告の信頼性の確保の面では、経理業務の適正を確保するために、『グループ経理規程』を定め、グループ各社の経理業務を統制する。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応するために、財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況に対する評価と開示の体制を整備する。

・ YOKOGAWAグループの最上位規程である『Global Management Standard』を整備し、各業務プロセスにおける役割及び責任分担を明確にすることにより、自律的統制活動をベースとする内部統制システムの実現を図る。

・ 『YOKOGAWAグループ内部統制システム』の有効性に関する内部監査は、『グループ内部監査規程』に基づき、内部監査担当部署が実施し、重要な事項は、取締役会及び監査役に報告しています。

・ 監査役が、グループ会社における重要事項の決定について、直接又は当該グループ会社の監査役から情報を入手し、確認することができる体制とする。

ⅶ.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・ 監査役室を設置し、専任者を含む人員を置く。

ⅷ.前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する　 事項

・ 監査役室の人員に関する人事異動は、監査役に事前に了解を求める。

・ 監査役室の人員に関する人事評価は、監査役会が指名する監査役が行う。

ⅸ.当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

・ 当社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役等、監査役及び使用人等は、以下に定める事項を監査役に報告する。

　(a) 法令・定款違反に関する事項

　(b) 内部監査の状況及びリスク管理に関する重要な事項

　(c) 会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項

　(d) 意思決定に関する重要な事項

　(e) 経営状況に関する重要な事項

　(f) 内部通報制度による通報状況に関する事項

　(g) その他コンプライアンスに関する重要な事項

・ 当社及びグループ各社は、当該報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。

ⅹ. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費　 用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・ 監査費用その他当社の監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査の実効性を担保するべく適切な金額を当社の予算に計上する。なお、緊急又は臨時に支出した適正費用については、予算の計上にかかわらず事後に償還に応じる。

ⅺ. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 取締役会議長、代表取締役会長、代表取締役社長、内部監査担当部署、企業倫理担当部署、法務担当部署及び会計監査人との定期的な意見交換の場を提供する。また、取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施できる機会及び環境を提供する。

・ 必要に応じて、外部の専門家を任用することができる。

⑤ リスク管理体制の整備の状況

　当社グループでは、グループにおける業務の適正を確保するための体制として『YOKOGAWAグループ内部統制システム』を整備しています。リスク管理に関する活動を円滑かつ効果的に推進することを目的に『リスク管理規程』を定め、リスク管理委員会が、グループとして重点的に管理すべき重大なリスクを選定するとともに、そのモニタリング方法を決定し、取締役会に報告しています。グループの各組織は、リスクを洗い出し、評価するとともに対応策を立案・実行しています。内部監査担当部署は、グループのリスク管理プロセスの有効性を評価し、重要な事項は取締役会及び監査役に報告しています。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

　当社は業務執行取締役等以外の取締役及び監査役との間に、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、業務執行取締役等以外の取締役、監査役ともに1,500万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としています。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑨ 自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得する

ことができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

⑩ 中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当を支払うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑪ 会社の支配に関する基本方針

ⅰ. 当社の企業価値向上に向けた考え方

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、なにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことが可能な者である必要があると考えています。

　当社グループは、企業理念を「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する

　YOKOGAWA人は良き市民であり 勇気をもった開拓者であれ」と定めています。この理念のもとに、健全で利益ある経営・企業活動を継続するとともに、お客様の付加価値向上につながるソリューションサービスの提供を通じて、地球環境保全、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。

ⅱ. 当社株式の大規模な買付行為に対する取組み

　当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

　しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主や会社に対して、買付に係る提案内容や代替案を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益に対する侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、買付条件が当社の企業価値・株主共同の利益に鑑み不十分又は不適当であるもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。

　このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討に必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性 1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注） １．取締役 宇治 則孝氏、関 誠夫氏、菅田 史朗氏及び内田 章氏は、社外取締役です。

２．監査役 宍戸 善一氏、高山 靖子氏及び大澤 真氏は、社外監査役です。

３．取締役 宇治 則孝氏、関 誠夫氏、菅田 史朗氏及び内田 章氏並びに監査役 宍戸 善一氏、高山 靖子氏及び大澤 真氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員としての要件及び当社における「社外役員の独立性に関する基準」を満たしていることから独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。

４．当社では、執行役員制度を導入しています。現在の執行役員数は18名（うち取締役兼任２名）です。

５．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しています。

６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に関する定時株主総会終結の時まで。

７．2016年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に関する定時株主総会終結の時まで。

８．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に関する定時株主総会終結の時まで。

９．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に関する定時株主総会終結の時まで。

② 社外取締役及び社外監査役の状況

　当社は、現経営陣から独立した社外取締役及び社外監査役の招聘により、取締役の職務執行の監督機能としての取締役会及び取締役会の監査機能としての監査役会を充実させることが、コーポレートガバナンスの一層の強化に有効であると考えています。

また、以下のとおり、当社は、「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、社外取締役４名、社外監査役３名ともにこの基準を満たしています。

＜社外役員の独立性に関する基準＞

当社において独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

ⅰ　当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者又はその就任の前10年間においてそうであった者（注１）

ⅱ　当社の現在の主要株主（議決権割合10％以上）又は最近５年間においてそうであった者（注２）

ⅲ　当社が現在主要株主である会社の業務執行者

ⅳ　当社グループの主要な取引先（直近事業年度又は先行する３事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の２％を超える支払いをしているもしくは支払いを受けている）の業務執行者

ⅴ　当社グループから一定額（過去３事業年度の平均で1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の業務執行者

ⅵ　当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者

ⅶ　当社グループの主要な借入先の業務執行者又は最近３年間においてそうであった者（注３）

ⅷ　当社グループの会計監査人又は監査法人等の関係者又は最近３年間においてそうであった者（注４）

ⅸ　上記ⅷに該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の報酬を得ている者

ⅹ　上記ⅷに該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、その連結総売上高の２％を超える支払いを当社グループから受けた）の関係者（注５）

ⅺ　上記ⅰからⅹ（ⅴを除く）の親族（配偶者又は二親等以内の親族もしくは同居の家族）

ⅻ　独立役員としての通算の在任期間が８年を超える者

注１：業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（本基準において「業務執行者」という）。

注２：当社の現在又は最近５年間においての主要株主。主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者。

注３：当社グループが借入れを行っている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう）であって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える金融機関グループ。

注４：当社グループの会計監査人又は監査法人の社員、パートナー又は従業員である者、又は最近３年間においてそうであった者（現在退職している者を含む）。

注５：当該ファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者。

　第143回定時株主総会終了時点（2019年6月25日）での、当社取締役会及び監査役会における社外取締役及び社外監査役の比率は、当社のコーポレートガバナンスが有効に機能するために充分なレベルにあると考えています。

③ 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役４名及び社外監査役３名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しています。

④ 他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等との当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役４名及び社外監査役３名が、他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しています。

⑤ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役は、意思決定規程に従い取締役会に付議される、当社グループの経営計画や投資案件等の重要事項を審議するほか、有価証券報告書、事業報告、決算短信等の法定開示・制度的開示情報の公表に際しその詳細を確認しています。これらの判断を的確に行うため、業務執行の意思決定機関である経営会議での承認・報告事項や、事業戦略、競合他社の状況、市場の動向等について、取締役会等において、代表取締役社長他が社外取締役に対し定期的に報告を行っています。

　社外監査役は、意思決定規程に従い付議される、当社グループの経営計画や投資案件等の重要事項の適法性監査のほか、有価証券報告書、事業報告、決算短信等の法定開示・制度的開示情報の公表に際し、取締役会メンバーとしてその詳細を確認しています。これら監査を的確に行うため、監査役会において、常勤監査役が社外監査役に対し、業務執行の意思決定機関である経営会議における討議内容を報告するなど、必要な情報を提供しています。

⑥ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

　常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との定例会合をもち、また、常勤監査役は内部監査部門との定例会議をもち、その内容を監査役会にて社外監査役へ報告を行っています。なお、監査役会は必要に応じ内部監査部門と情報交換を行う体制を整えています。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社の監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名の計5名で構成され、原則月に1度開催しています。監査役は重点監査項目を定めた年間計画に基づき、監査役監査を実施しています。監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席するほか、内部監査担当部署、法務担当部署及びコンプライアンス体制を推進する企業倫理担当部署との定例会合を実施し、それぞれの活動状況等について、情報交換を行い、情報を共有するとともに、積極的に提言を行っています。また、会計監査人との相互の連携を深め、会計監査人と監査役会の定期的又は随時の情報交換を行うことにより、両者の監査の品質向上と監査の効率化を図っています。

② 内部監査の状況

　当社は、内部監査担当部署として経営監査部(専任者11名)を設置しています。年間計画に基づき内部監査を実施し、重要な事項について取締役会及び監査役に報告しています。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b．業務を執行した公認会計士

　大髙　俊幸

　大和田貴之

　波多野伸治

c．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等3名、その他13名です。

d．監査法人の選定方針と理由

(ⅰ) 当社監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し、適切に評価するための基準を定め、これに基づいて、以下の観点から会計監査人の評価を行っています。

　 ・公認会計士又は監査法人の状況及び品質管理（欠格事由・監督官庁等からの処分の有無、品質管理体制、品質管理に関するレビュー・検査の結果等）

　 ・前年度における監査の実績（コミュニケーション、監査計画、監査チーム、監査手続等）

　 ・監査報酬の額（想定される監査時間、要員計画等を踏まえた金額の相当性）

(ⅱ) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、会社法第340条第2項の規定に従い、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。

　また、当社監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条の規定に従い、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案します。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価は、前述のd. 監査法人の選定方針と理由に記載するとおりです。

④ 監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56) d (f) ⅰ からⅲの規定に経過措置を適用しています。

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬を支払っています。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬を支払っています。

c．監査報酬の決定方針

　監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しています。

d．監査役会が監査報酬に同意した理由

　当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出根拠が適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項及び同条第２項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役１名及び社外監査役１名を含んでいます。

　　２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

　　３．役員退職慰労金制度は、2004年６月25日開催の第128回定時株主総会の日をもって廃止しました。

　　４．業績連動報酬は、年次インセンティブと中長期インセンティブにより構成されています。なお、中長期インセンティブは、当期に対応する報酬額を引当計上しています。

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

(ⅰ) 役員報酬等の決定方法

　　当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要な事項と位置づけており、その決定の客観性及び透明性を高めることを目的に、取締役会決議に基づきその過半数を社外取締役とする３名以上の取締役で構成される「報酬諮問委員会」を設置し、同委員会において、取締役の報酬等の制度について審議し、取締役会に答申するとともに、株主総会でご承認いただいた限度額(*1)の範囲内で、個別の支給額を決定しています。取締役会においてもこの答申を尊重し、制度決定をしています。監査役の報酬等についても、株主総会でご承認いただいた限度額の範囲内（*2）で監査役の協議により決定しています。

（*1） 取締役の報酬限度額は、2018年６月26日開催の第142回定時株主総会において１事業年度あたり16億円以内

（但し、使用人分給与は含まない）と決議いただいています。なお、当社の取締役の定数は、定款の定めにより15名以内です。

（*2） 監査役の報酬限度額は、2004年６月25日開催の第128回定時株主総会において１事業年度あたり１億50百万円

以内と決議いただいています。なお、当社の監査役の定数は、定款の定めにより５名以内です。

(ⅱ) 報酬諮問委員会の地位及び権限、活動状況

　　報酬諮問委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度と報酬が当社グループの発展のために適切な挑戦を促し、優秀な人財を採用・維持し、すべてのステークホルダーの視点で適切なものとなるよう、以下に掲げる事項の決定を行います。

(1) 取締役及び執行役員の報酬等の内容に係る決定に関する方針

(2) 取締役及び執行役員個人別の報酬等の内容

(3) 前各号を委員会において決議するために必要な基本方針、規則ならびに手続等の制定、変更および廃止

(4) その他、第(1)号および第(2)号の報酬等に関して、委員会が必要と認めた事項

　　報酬諮問委員会の現在の構成員は代表取締役会長、代表取締役社長と４名の社外取締役の６名で、宇治則孝 社外取締役 取締役会議長が委員長を務めています。

　　2019年３月期においては、計４回の審議を行い、2018年７月支給の業績連動報酬額や2019年７月支給の業績連動報酬の業績指標と算定式、2019年度における報酬総額の妥当性の検討や役員報酬の基本方針の確認等を行いました。

(ⅲ) 役員報酬の考え方等

（１） 役員報酬制度の基本方針

（a）持続的、中長期的に企業価値向上を促す制度であること

（b）中長期経営戦略を反映した制度であり、中長期経営目標達成を強く動機づけるものであること

（c）短期志向への偏重を抑制する制度であること

（d）優秀な人財を確保・維持できる制度と金額であること

（e）ステークホルダーに対して透明性、公正性及び合理性を備えた制度であり、これを担保する適切なプロセス

     を経て決定されること

（２） 役員報酬の構成

　当社の取締役及び執行役員の報酬は、（a）固定報酬である基本報酬と（b）業績連動報酬（(b)-1 年次インセンティブと (b)-2 中長期インセンティブ）で構成され、報酬額の水準については、同業または同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しています。

　具体的な役員及び執行役員の報酬構成は、役員区分に応じて以下のとおりとしています。

(注) 業績連動報酬は社外取締役を除く取締役及び非取締役執行役員を対象としています。これは、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、基本報酬のみ支給するという考え方であり、同様に非業務執行の取締役につきましても基本報酬のみ支給します。

（a）基本報酬

基本報酬は、取締役及び執行役員としての役割と役位に応じて金額を決定し、支給します。

(b) 業績連動報酬

当社の業績連動報酬の考え方はつぎのとおりです。

　(ア) 全報酬に占める業績連動報酬の比率を高くする。

　(イ) 役位が上位の者ほど業績連動報酬の全報酬に占める比率を高くし、代表取締役社長は50％超とする。

　(ウ) 株式報酬の全報酬に占める割合を同業または同規模の他社水準以上とする。

 (b)-1 年次インセンティブ

　業績連動報酬のうち、年次インセンティブは、単年度の全社業績評価と個人業績評価に基づき算定し支給します。支給額は、業績目標達成時を100％として、0％～200％の範囲で変動するように設計しています。

なお、年次インセンティブにおける単年度の全社業績評価につながる業績目標は、当社グループが持続的な成長を図るために重要な指標であるとの考えから「連結売上高」と「連結売上高営業利益率（ROS）」としています。

　上記「① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」における業績連動報酬の決定要素の一つとなる、2018年３月期の業績目標と実績は以下のとおりです。

※ 業績目標を達成した場合の基本報酬と年次インセンティブの比率は、以下イメージ図１のとおり、役位別にその比率に差はあるものの、平均して １対0.5 になるように設計しています。なお、この比率は業績目標の達成度合いによっては、１対０ から １対１ の間で変動する場合があります。

　(イメージ図１)

(b)-2 中長期インセンティブ

　業績連動報酬のうち、中長期インセンティブについては、2018年６月26日開催の第142回定時株主総会において、中期経営計画が対象とする期間の最終事業年度における当社の連結自己資本利益率（連結ROE）等の達成度に応じて当社株式及び金銭を支給する業績連動型株式報酬制度であるパフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下「PSU制度」）を導入しています。現在のPSU制度の対象期間は、2018年度から2020年度までの３カ年の中期経営計画“Transformation 2020”（TF2020）が対象とする期間となります。

　当社は、TF2020期間終了後、TF2020において当社取締役会があらかじめ設定した業績目標その他要件を前提とし、支給対象となる取締役及び執行役員の役位毎に定めた株式報酬基準額に、業績目標達成条件に応じて当社取締役会があらかじめ設定した係数（以下「支給率」）を乗じて、対象となる取締役及び執行役員毎の中長期インセンティブによる報酬額を決定し、報酬額の60％に相当する金額を当社株式で、40％に相当する金額を金銭として支給します。支給率は下表のとおりで、業績目標の達成度合いに応じて0％～100％の範囲で変動するように設計しています。

　また、中長期インセンティブの支給額は、支給率が100％となる場合に、基本報酬１に対し、原則として、中長期インセンティブ0.5が加算されるように設計しています。

　中長期インセンティブにおける業績目標は、中期経営計画との連動を基本に考えており、現在はTF2020で設定しているいくつかの業績目標の中から、企業価値及び株主価値向上の両面において重要な指標であるとの考えから、経営の効率性を示す指標である「株主資本利益率（ROE）」を選択しています。

　以上のとおり、PSU制度は、原則として対象期間終了後に、業績目標達成条件等に応じて行われますので、TF2020の期間中である現時点では、当社株式の交付及び金銭の支給を行うかどうか、並びに、行う場合に交付する当社株式及び支給する金銭の額は確定していません。

　なお、PSU制度では、重大な不正会計または巨額損失が発生した場合、PSU制度に係る報酬額として支給した報酬の全部または一部を無償で返還請求できるクローバック条項を設定しています。

※ 中長期インセンティブの支給年度において、年次インセンティブ、中長期インセンティブそれぞれの業績目標を達成した場合の基本報酬との比率は、以下イメージ図２のとおり、役位別にその比率に差はあるものの、平均して １対0.5対0.5 になるように設計しています。なお、この比率は年次インセンティブ及び中長期インセンティブそれぞれの業績目標の達成度合いによっては、１対０対０ から １対１対0.5 の間で変動する場合があります。

　(イメージ図２)

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社グループは、企業価値の維持・向上に資すると判断した場合に限り、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得る目的と、業務提携や協業、相互取引等による関係強化等、グループ戦略上重要な目的の両目的を併せ持つ株式を保有します。このような目的において保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」（政策保有株式）とし、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることのみを目的とする「保有目的が純投資目的である投資株式」（純投資目的保有株式）と区分しています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(i) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社グループは、企業価値の維持・向上に資すると判断した場合に限り、政策的に株式を保有します。その保有は必要最低限とするという考え方に立ち、すべての政策保有株式については、毎年取締役会において、中長期的な観点からその保有目的、経済合理性等について個別銘柄毎に検証を行い、妥当性を判断します。検証の結果、保有の妥当性が認められなくなったと判断した政策保有株式については売却を行い、縮減を図っています。

　　検証にあたっては、保有株式を以下の３つに区分し、「取引状況」「株価・配当」「資本コスト」等をKPIとして、保有の妥当性の判断を行っています。

 a. 事業取引先（事業取引・提携関係の維持・強化を目的とする）

 b. 金融機関（円滑な金融取引を図ることを目的とする）

 c. その他（上記区分に該当しないもの）

　　具体的には、保有銘柄ごとに、以下のa～dのプロセスを通じて保有の妥当性を評価し判断しています。

 a. 株価（時価、取得原価、減損後簿価）の定量評価による検証

 b. a.で評価した株価に対し、時価及び取得原価それぞれを元に計算したROICでの定量評価による検証

  （ROICの計算には、税引き後の売上粗利と受取配当金を使用）

 c. 保有銘柄ごとの保有目的、取引実績、将来の取引見込み等の定性評価による検証

 d. a～c の検証による評価を中長期的な経済的価値、事業拡大・関係強化等の観点で総合的に勘案する

　　当事業年度においては、2019年３月５日に開催した取締役会にて上記検証に基づく個別銘柄毎の保有の妥当性についての判断を行いました。検証した結果判断された個別銘柄毎の保有の妥当性及び定量的な保有効果については、市場における相手先の株価への影響や相手先と当社との提携・協業関係及び事業上その他の取引関係における営業秘密にあたること等を考慮し、記載していません。

(ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(ⅲ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の個別銘柄

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しています。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき作成しています。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催の研修に参加すること等により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数　108社

　主要な連結子会社名は、「第１　[企業の概況]　４．[関係会社の状況]」に記載しているため省略しています。

　エヌケイエス㈱は株式を取得、Yokogawa Norge A.S.は会社を設立したことにより、新たに連結の範囲に含めています。

　また、横河電子機器㈱及び上海横河電機有限公司は株式を売却、蘇州横河電表有限公司は会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。

②　非連結子会社の数　1社

　非連結子会社名

　横河ファウンドリー㈱
（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

①　持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数

（1）持分法適用の非連結子会社数　1社

　会社名

　横河ファウンドリー㈱

（2）持分法適用の関連会社数　3社

　主要な会社名

　横河レンタ・リース㈱

②　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

③　前連結会計年度において連結子会社であった上海横河電機有限公司は、株式を一部売却したことにより、議決権の保有割合が減少したため、連結の範囲から除外し、新たに持分法の適用の範囲に含めています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち横河電機(蘇州)有限公司他16社については、決算日は12月31日です。

　連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４．会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

満期保有目的債券

　償却原価法（定額法）によっています。

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。

 　 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。

　時価のないもの

　  主として移動平均法による原価法によっています。

（2）デリバティブ

　時価法によっています。

（3）たな卸資産

　製品・仕掛品については主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、その他については主として平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

②　重要な減価償却資産の減価償却方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物及び構築物　　　  ３～50年

　機械装置及び運搬具　　４～10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として５～10年）に基づく定額法によっています。

　また、顧客関連資産及び技術資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間（顧客関連資産は主として10年～15年、技術資産は主として７～10年）に基づく定額法によっています。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっています。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

③　重要な引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しています。

（3）工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上しています。

④　退職給付に係る会計処理の方法

　一部の在外連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っています。

（1）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっています。

（2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を処理しています。

⑤  重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

⑥　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

⑦　重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　主として外貨建の営業債権等の為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しています。

（3）ヘッジ方針

　主に為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引等については、当該取引とヘッジ対象となる資産に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又は、キャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価は省略しています。

　また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性の評価を省略しています。

⑧　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しています。

⑨　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

⑩　その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜き方式によっています。

（2）連結納税制度の適用

　　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

　在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しています。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

１．当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては、Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準審議会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2)適用予定日

　　2021年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

２．在外連結子会社

・「リース」（IFRS第16号）

(1)概要

　　本会計基準により、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求されています。

(2)適用予定日

　　2020年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,579百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,979百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」286百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,676百万円に含めて表示しています。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて前連結会計年度の連結貸借対照表における総資産が4,510百万円減少しています。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

　上記、在外子会社の事業用資産は、在外子会社において包括的に担保に供している売掛債権等です。

　担保付債務は、次のとおりです。

　※４　売上債権流動化の内訳は、次のとおりです。

　※５　当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は、次のとおりです。また、これらのコミットメントライン契約には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

※６　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりです。

※７　借入金のうち次の金額には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

※７　減損損失

  前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。また、

売却予定資産については、個別物件単位でグルーピングしています。

　事業用資産については、英国の連結子会社であるKBC Advanced Technologies Limited及び、米国の

連結子会社であるIndustrial Evolution,Inc.の株式取得時に計上したのれん等について、各社を取り

巻く事業環境の変化を受け、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることから帳簿

価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　また、売却予定資産については、売却方針を決定したことに伴い、資産グループの帳簿価額を回収

可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しました。

　事業用資産及び売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しています。

  当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額