6988 日東電工 有価証券報告書－第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

４　国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

５　第154期より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」を、「売上収益」に含めて計上することに変更したため、第153期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

４　第150期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第154期より、損益計算書の「営業外収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」を、「売上高」に含めて計上することに変更したため、第153期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社および当社の関係会社（当社、子会社98社および関連会社１社（2019年３月31日現在）により構成）においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ライフサイエンス、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社および関係会社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（インダストリアルテープ）

　当部門においては、基盤機能材料（接合材料、保護材料等）、自動車材料等を製造・販売しております。

（オプトロニクス）

　当部門においては、情報機能材料、プリント回路、プロセス材料等を製造・販売しております。

（ライフサイエンス）

　当部門においては、医療関連材料を製造・販売しております。

（その他）

　当部門においては、高分子分離膜、その他製品を製造・販売しております。

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社のうち、Nitto Denko America Latina LTDA.、Nitto EMEA NV、

Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.、Korea Nitto Optical Co., Ltd.、

Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.、

Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd.、

Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.、Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd、

Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.は特定子会社に該当します。

３　議決権の所有（被所有）割合の（　）内は、間接所有で内数であります。

４　Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上収益      111,135百万円

(2）当期利益        2,296百万円

(3）資本合計       18,057百万円

(4）資産合計       35,721百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（使用人兼務役員および当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーおよび準社員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーおよび準社員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「Innovation for Customers」をブランドスローガンとして掲げ、経営理念の核である「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」というミッションのもと、全従業員が一丸となり、グローバルに成長し続ける企業を目指します。

　経営の基本戦略としては「※グローバルニッチトップ™」戦略（成長するマーケットを選択し、ニッチな分野を対象に当社固有の差別化技術を活かして、世界№１シェアを狙う）と「※エリアニッチトップ™」戦略（エリア固有のニーズにマッチした製品で、世界各地でのトップシェアを狙う）を掲げ、この両輪で事業の拡大を図ります。

　このような方針のもと、当社グループは新しい発想でお客様の価値創造に貢献し、更なる成長に向け多くのイノベーションを創出してまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」という経営理念に基づき、中期経営計画を策定しております。また、売上収益、営業利益およびＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)を客観的な指標として採用しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　製造業を取り巻く経営環境は昨今、激変しています。自動車業界においては、電動化、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの技術革新が急速に進んでいます。

　また、エネルギー業界や情報通信業界との融合など、従来の業界の枠を超えた再編も始まろうとしています。AI（人工知能）やIoT（Internet of Things）をはじめとするデジタル化の進展、米国における保守主義の台頭による経済活動への影響、グローバル規模での企業間の競争激化など、外部環境は著しい変化の中にあります。

　当社グループは、2018年度に策定した中期経営計画において、ニッチトップ戦略で強みを発揮できる「情報インターフェイス」「次世代モビリティ」「ライフサイエンス」の３つのフォーカス領域を明確に打ち出し、これらの領域で変化を先取りし、新たな事業を打ち立てることで事業ポートフォリオを進化させていきます。

① 成長戦略の推進

　Nittoグループの強みを発揮すべく「情報インターフェイス」「次世代モビリティ」「ライフサイエンス」を新たな成長領域とし、これまで培ってきた技術やビジネスモデルと融合させながら、新しい事業の創出に取り組みます。その一例として、次世代の高速大容量通信の実現に向け、プラスチック光ケーブル事業への参入を発表しました。これまで蓄積してきた光学フィルムに関する押し出し技術や幅広い産業へのアクセスを活用しながら、2020年度の量産開始を目指します。

② 現行事業の構造改革

　インダストリアルテープ事業やオプトロニクス事業を中心に、グローバル規模での生産拠点の見直しなどを行い、徹底した合理化を図っていくとともに、国内及び海外での事業構造改革を推進してまいります。

③ 経営基盤の強化

　事業の成長を推進すると同時に「安心で安全な職場環境づくり」、「事業活動に伴う環境負荷の低減」、「お客様に喜んでいただける品質の追求」、「社会貢献活動への取組み」などの施策に引き続き取り組むことで、ステークホルダーの皆様へ高い価値を提供してまいります。特に、SDGsなどの社会課題への取組みを意識した経営を目指します。

　また2017年から2020年までの４年間、男子プロテニス協会「Association of Tennis Professionals(ＡＴＰ)」と、ＡＴＰワールドツアーのシーズン最終戦「ＡＴＰファイナルズ」において、日本企業初となるタイトルスポンサー契約を締結しております。ブランド力向上を図り、新たな世紀におけるグローバル展開を加速していきます。

(4）会社の対処すべき課題

当社グループは、「Innovation for Customers」をブランドスローガンとして掲げ、経営理念の核である「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」というミッションのもと、全従業員が一丸となり、グローバルに成長し続ける企業を目指します。世界経済の減速や景気の下振れ懸念、グローバル規模での競争激化など、当社グループは対処すべき課題の多い環境下におかれています。このような環境下で、当社グループは、社内外の様々な技術や情報を融合させることで新たな価値を創出していきます。また、創業からの当社グループの強みである、新技術・新用途を追求することで新需要を創出する「三新活動」に改めて力を入れて取り組み、顧客の価値創造に貢献してまいります。

・インダストリアルテープ

基盤機能材料では、既存事業でグローバルでの生産性改革を実行しつつ、市場変化や顧客ニーズにいち早く対応していきます。一方、半導体プロセス材料や工業用プロセス材料等の需要は中長期で伸びていきます。今後更に、オプトロニクスなどとの連携による新製品創出を進めてまいります。トランスポーテーション事業では、グローバルで供給体制の最適化を推進し、収益性を改善していきます。また、自動車の電動化、自動運転、コネクテッド、シェアリングといった変化に対する、新たな製品の創出を進め、市場の変化とニーズに応えていきます。

・オプトロニクス

情報機能材料では、業界トップの技術力に磨きをかけ、フォルダブルやローラブルといった新たなディスプレイの変化に応えていきます。また、製品ライフサイクルマネジメントの強化と合理化を徹底し、高収益事業の拡大を目指します。プリント回路においては、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用途でのシェア拡大と合理化を徹底し、高収益性を目指します。また、新たな需要を創出し、ポートフォリオ変革に取り組んでいきます。

・ライフサイエンス

新薬承認と治験件数が増加している核酸医薬分野において、新規顧客開拓を強化し受託製造のシェアを拡大するとともに、創薬では、線維症及び難治性のがん治療薬領域で研究開発と治験を推進し、新たな事業の柱として育てていきます。

・その他

メンブレンでは、生産プロセスの自動化を始めとする合理化を進めるとともに、事業基盤の強化を進めてまいります。また、高い成長が期待される市場セグメントでの事業拡大により、収益性向上に向けて取り組んでいきます。新規事業では、プラスチック光ケーブルを始め、開発中案件の一刻も早い量産化を目指します。

※「グローバルニッチトップ / Global Niche Top」「エリアニッチトップ / Area Niche Top」は、当社の登録商標です。

(5）会社の支配に関する基本方針について

　当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。

　当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。

　現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

(1）政治、社会、経済動向

　当社グループは、世界各国でグローバルな事業展開を行っています。進出国における予想しない雇用関係の悪化や労働争議、人件費の上昇、輸送や電力供給の停止などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、政情の激変によるテロ、戦争、クーデター等の発生、自国優先主義の台頭、各国の安全保障上の貿易規制など世界経済の急変による市場の停滞、想定を超えた為替レートの変動、金融不安なども、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法規制の変化とコンプライアンス

　当社グループは、世界各国の様々な分野で事業を展開しています。すべての活動において、各国の法規制の遵守に努めていますが、法令・税制・規制の強化や大幅な変更、解釈の相違、商習慣の相違などにより、当社グループの活動が制限され、新たなコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、役員・従業員がコンプライアンス上の問題を発生させた場合も、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）事故・災害

　当社グループは「安全をすべてに優先する」方針のもと事故や災害に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）および事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を推進しています。特に地震は日本において発生確率が高く津波や洪水などを伴うことがあります。さらにその影響から火災、化学物質漏えい、電力・ガスなどインフラ被害が発生し、その結果広範囲にわたるサプライチェーンの分断が発生する可能性もあります。また、人命に深刻な影響を及ぼす感染症の大流行があった場合も、地域や世界経済への影響を免れず、事業継続が妨げられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）環境問題

　当社グループは、地域から地球規模までの環境に配慮した誠実な行動を重要方針に掲げ、社会的責任の観点から自主的な環境負荷削減計画を作り、廃棄物削減、大気汚染防止、地球温暖化防止などに取り組んでいます。しかしながら、環境負荷削減において、計画通りの実績が上がらない場合や、予期せぬ事故や自然災害により不測の環境汚染が生じた場合、多額の対策費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、関連する法令規則や国際的なイニシアチブ等が大幅に強化された場合、多額の対策費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）労働環境

　当社グループは、社会の持続可能な発展のため、人権の尊重・労働環境の整備などを始めとする企業の社会的責任を重要な経営課題と認識しています。現在、当社グループは、労働安全、ダイバーシティの推進、働き方改革に取り組むことで労働環境の整備を進めています。また人権の尊重については、サプライチェーンを含む事業活動の中で取り組みを始めています。しかしながら人権尊重については、児童労働、強制労働、外国人労働者への差別等、種々の人権に係る問題が生じ、これをすみやかに発見・是正ができなかった場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、関連する様々な法令規則や国際的なイニシアチブ等による規制が大幅に強化された場合、これらに適応するため、多額の対策費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）オプトロニクス事業

　液晶表示用材料やタッチパネル用材料は当社グループの中核事業です。これらの市場では多くの企業による厳しい競争が続いています。当社グループの材料が組み込まれた製品の市場動向、技術の革新、顧客である液晶パネルメーカーやタッチパネルメーカーの再編や戦略の変化、需給バランスの変化による製品価格の下落、原材料メーカーの生産能力と需要変化による原材料価格の高騰などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）ライフサイエンス事業

　当社グループは、新たな事業分野としてライフサイエンス事業への取組みを強化しています。本事業は、関係する各国の厳格な審査とそれに基づく承認に、当社グループの想定を超えた障害が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）研究開発

　当社グループが事業展開する分野の多くは、技術革新とコスト競争力への厳しい要求があります。そのため当社グループは、グローバルニッチトップ戦略に、エリア特有のニーズに合った製品を供給するエリアニッチトップ戦略を加え、新製品開発、新用途開拓、新需要創造に取り組み、必要な研究開発投資や設備投資を行っています。しかし、市場変化が激しい業界では、その変化の予測は容易ではありません。他社の新技術や新製品により、当社グループ製品が突然予期せぬ陳腐化を起こすこともあります。このような状況が生じた場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）原材料確保

　当社グループでは原材料調達先を複数にするなど主要原材料が確保できなくなるリスクを低減するよう努めています。しかし、一部の原材料は特定の購入先に依存しています。その購入先の自然災害による被災、事故、倒産など、止むを得ない事情により、供給量が減少したり停止した場合、需給バランスがくずれ必要な原材料の確保ができなかったりコストが上昇するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）製品品質

　当社グループは、国際的品質管理システムに従い部材を中心とする製品を製造し、お客様に納入しています。しかし、製品の欠陥による賠償リスクを完全に排除することは困難です。生産物賠償責任保険の適用を超える賠償などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）知的財産権

　当社グループは、市場競争力を高める目的から多くの知的財産権を保有し、維持、管理しています。しかし、第三者から無効とされる可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性、模倣される可能性、訴訟を受ける可能性などがあり、知的財産権による保護が大きく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）Ｍ＆Ａ

　当社グループは事業成長を目的として、優れた技術を有する企業の買収や事業提携など様々な形で他企業との関係を構築しています。しかし、買収や事業提携などが期待どおりの効果を生まなかった場合、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）人財確保

　当社グループの事業活動を推進するためには、研究・開発・製造・販売・管理など様々な分野において優秀な人財の確保が必要です。事業の発展に向けたグローバル人財の採用を積極的に進めていますが、人財の継続的な獲得と流出の防止ができない場合、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）顧客の財務状況

　当社グループは、顧客について十分な信用調査のうえ、取引を行っています。しかし、当社グループが売上債権を有する顧客において、事業環境の大きな変化により財務上重大な問題が発生する可能性があります。特に、変化の激しいエレクトロニクスやライフサイエンス分野における債権の大きい顧客で貸倒れが発生した場合、回収不能額が多額となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）情報管理

　当社グループにとって、情報システムは事業活動のあらゆる側面において非常に重要な役割を担っており、年々複雑化・高度化しているうえに、サイバーテロなどの人為的リスクの対象にもなっています。当社グループは、ハード・ソフト両面で様々な情報セキュリティ対策を実施していますが、情報システムに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、技術情報、顧客情報、取引情報、個人情報などの流出や不正使用を防止するため、様々な情報セキュリティ対策を実施していますが、情報流出や不正使用が発生した場合、その対応のため当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）訴訟

　当社グループが事業活動を進めていく中で、取引先や第三者との間で訴訟が発生する可能性があります。それらの訴訟の結果が、当社グループ側の主張および予測と異なる結果となるリスクは避けられず、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(17）確定給付負債

　当社グループの確定給付負債は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回りなどに基づき計算されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金や年金制度の変更などにより、認識および計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）財政状態

当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ24,377百万円減少し、913,418百万円となりました。流動資産は40,490百万円減少の581,536百万円、非流動資産は16,113百万円増加の331,882百万円となりました。

流動資産の減少は、現金及び現金同等物が7,027百万円減少したこと、売上債権及びその他の債権が22,351百万円減少したこと、その他の金融資産が8,403百万円減少したこと等によるものであります。

非流動資産の増加は、有形固定資産が前期末に比べ18,716百万円増加したこと、繰延税金資産が1,747百万円減少したこと等によるものであります。有形固定資産の増加は、情報機能材料の生産設備を中心に設備投資を行ったこと等によるものであります。

当期末の負債合計は、前期末に比べ31,569百万円減少し、212,231百万円となりました。流動負債は28,957百万円減少の158,478百万円、非流動負債は2,611百万円減少の53,752百万円となりました。

流動負債の減少は、仕入債務及びその他の債務が13,226百万円減少したこと、未払法人所得税等が14,196百万円減少したこと等によるものであります。

非流動負債の減少は、確定給付負債が4,092百万円増加したこと、その他の非流動負債が6,030百万円減少したこと等によるものであります。

当期末の資本合計は、前期末に比べ7,192百万円増加し、701,187百万円となりました。

これは、資本剰余金が5,661百万円減少したこと、利益剰余金が、親会社の所有者に帰属する当期利益、配当金、自己株式の消却により前期末に比べ43,536百万円減少したこと、自己株式が58,786百万円減少したこと、その他の資本の構成要素が2,423百万円減少したこと等によるものであります。

(2）経営成績

当連結会計年度における経済環境は、米中貿易摩擦等を背景に先行きの不確実性が高まり、下期以降、中国経済の減速感が顕在化しました。また、米国の通商政策、英国の欧州連合離脱など今後の景気動向に対する懸念が高まっております。原油価格は低水準が継続し、金融市場においても長期金利が低調に推移しています。このような経済環境により、当社グループも、インダストリアルテープとオプトロニクスにおいて、下期に入りエレクトロニクスや自動車業界向けの需要減速による影響を受けました。

以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、5.9％減（以下の比較はこれに同じ）の806,495百万円となりました。また、営業利益は26.2％減の92,777百万円、税引前当期利益は27.2％減の91,910百万円、当期利益は23.8％減の66,616百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は23.8％減の66,560百万円となりました。

セグメント別の経営成績

①　インダストリアルテープ

基盤機能材料では、一般工業用材料は堅調に推移しました。工業用のフィルター材料、スマートフォン用途、半導体や電子部品の製造工程で使用される材料は下半期に減速しました。トランスポーテーション事業は、下半期に自動車市場の停滞による影響を受けました。その中で、モーターの絶縁紙や内圧調整材料は好調に推移しました。

　以上の結果、売上収益は333,955百万円（1.5％減）、営業利益は25,940百万円（25.8％減）となりました。

②　オプトロニクス

当連結会計年度から、知的財産から発生するロイヤリティ収入を売上として計上しております。また、情報機能材料において、汎用偏光板のロイヤリティ収入を売上として計上いたしました。一方、スマートフォンで使用される光学フィルムは、市場成長率の鈍化等により、前年度水準まで需要が回復しませんでした。その結果、合理化効果も限定的となり情報機能材料は低調でした。プリント回路は、高容量のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）がデータセンター向けで牽引して堅調に推移しました。プロセス材料は、半導体製造用途が需要調整局面に入り低調でした。

　以上の結果、売上収益は451,386百万円（8.2％減）、営業利益は67,134百万円（27.0％減）となりました。

③　ライフサイエンス

高血圧症を対象として開発した経皮吸収型テープ製剤が頻脈性心房細動にも適用されることになりました。また、核酸医薬の創薬においては、肺線維症の治験に取り組み始めました。また、KRAS変異がんを対象としたsiRNA製剤も米国FDA（食品医薬品局）より臨床試験実施を許可され、治験第１相試験を進めております。なお、核酸医薬の受託製造において、前連結会計年度に生じたお客様の新薬開発状況の変化による影響を受けましたが、核酸医薬の新薬開発や治験は活発に推移しており、受託製造は引き続き拡大傾向にあります。

　以上の結果、売上収益は29,958百万円（17.2％減）、営業利益は1,920百万円（67.6％減）となりました。

④　その他

メンブレンでは、海水淡水化を含む各種産業用途の水処理プラント向けの需要に対応し好調でした。なお、当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれています。

　以上の結果、売上収益は26,326百万円（4.1％増）、営業損失は1,970百万円（前年同期は営業損失192百万円）となりました。

　当連結会計年度においてマネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。また、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、「売上収益」に含めて計上することに変更しております。

　当該変更を反映した組替後の数値で前連結会計年度数値との比較を行っております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は297,682百万円となり、前連結会計年度末より7,027百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は98,569百万円（前連結会計年度は122,551百万円の増加）となりました。

　これは主に、税引前当期利益91,910百万円、減価償却費及び償却費45,904百万円による増加、法人税等の支払額又は還付額41,835百万円による減少の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は49,955百万円（前連結会計年度は50,215百万円の減少）となりました。

　これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出59,628百万円による減少、定期預金の増減額6,689百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,634百万円による増加の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は58,419百万円（前連結会計年度は44,919百万円の減少）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出3,000百万円、自己株式の増減額28,547百万円、配当金の支払額26,928百万円による減少の結果であります。

なお当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。

（注）１　各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

　親会社所有者帰属持分比率（％）　　　　　　　親会社所有者帰属持分÷総資産

　時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）　株式時価総額÷総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）　　有利子負債÷キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）　　　キャッシュ・フロー÷利払い

２　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４　有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社グループは、おおむね需要動向から見た見込み生産を行い、それ以外の製品については一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対応する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手が無いため記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度（以下「当期」という。）は、売上収益は前連結会計年度（以下「前期」という。）と比べて5.9％減の806,495百万円となりました。これは情報機能材料等の売上収益が減少したこと等によるものです。

　売上原価は、前期比1.8％減の564,608百万円となりました。売上収益に対する売上原価の比率は、前期比3.0

ポイント増の70.0％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前期比1.8％増の120,576百万円となりました。売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は、前期より1.1ポイント増加し15.0％となりました。研究開発費は、前期比2.4％増の31,990百万円となりました。売上収益に対する研究開発費の比率は、前期より0.3ポイント増加し4.0％となりました。

　以上の結果、営業利益は前期比26.2％減の92,777百万円となりました。

　税引前当期利益は前期比27.2％減の91,910百万円となりました。

　法人所得税費用は、前期の38,704百万円から、当期は25,293百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は27.5％（前期は30.7％）となりました。

　親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比23.8％減の66,560百万円となりました。基本的１株当たり当期利益は、前期比21.4％減の423円50銭となりました。

　当社グループでは、2018年度から2020年度までの３か年を対象期間とする中期経営計画「Jitsugen-2020」でグループ全体の業績目標として、2020年度に売上収益1,000,000百万円、営業利益175,000百万円を掲げておりました。経営環境が大きく変化し、前提条件の見直しが必要となりました。当初掲げた業績目標は達成したい水準として据え置くものの、2021年を目途に安定的に営業利益100,000百万円を稼ぐことができる事業基盤の再構築に取り組んでいきます。又、資本コストを意識した経営を推進し、持続的にＲＯＥ10%以上を目指していきます。

　なお、経営成績の概況およびセグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な資金需要は、材料購入の他、経費の支払い、設備投資、配当金の支払い等であります。

　2018年１月31日に2018年２月から７月の期間において50,000百万円を上限とする自己株式取得を決議し、当連結会計年度において28,489百万円の買付を行いました。

　当社グループの資金の源泉は、主として自己資金であり、また、グループ内の資金を効率的に活用し、有利子負債を極力削減することを基本方針としております。

　なお、当連結会計年度末の連結有利子負債は前連結会計業年度末に比べ3,600百万円減少し、448百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は297,682百万円となっております。

経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

（退職給付に係る費用）

　日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用を一定の期間で償却しておりました。IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識することが求められております。
　この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価・販売費及び一般管理費が4,796百万円減少し、その他の包括利益が3,904百万円増加しております。

（のれんの償却停止）

　日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。

　この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が988百万円減少しております。

４【経営上の重要な契約等】

  当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）における研究開発は、新規事業の創出と“グローバルニッチトップ”（ＧＮＴ）、“エリアニッチトップ”（ＡＮＴ）製品の開発という方針を掲げ、さまざまな産業分野での市場ニーズを捉え、それをNittoグループの全技術で解決することを目指しています。「粘着技術」「塗工技術」「高分子機能制御技術」「高分子分析・評価技術」の４つのコア・テクノロジーをベースに様々な技術を組み合わせて新たな価値を提供しています。

　全社技術部門は、研究開発本部（基幹技術研究センター、サステナブル技術研究センター）、新規事業本部（情報インターフェース技術センター、スペースイノベーション技術センター）、核酸医薬開発本部の３つの本部を軸としており、これらと知的財産本部とプロセス技術本部が密接に連携し、将来の事業とそれを支える技術を育成しています。

　研究開発拠点として、2016年３月大阪府茨木市に開設した“inovas”（イノヴァス）を中核に、海外に日東電工テクニカル（米国-オーシャンサイド）、日東バイオファーマ（米国-サンディエゴ）、日東電工アジアテクニカルセンター（シンガポール）、日東（青島）研究院（中国-青島）を配置しています。

　当連結会計年度はオープンイノベーションに積極的に取り組み、様々な新製品・新技術開発を行いました。特に情報通信領域において高速大容量通信を変革するプラスチック光ファイバーケーブルの開発では、Nittoが保有する光学材料の設計技術を融合し、事業化に向け着実に進展しました。

　また、ライフサイエンス領域においては、ドラッグデリバリー技術を強みにして核酸医薬開発の新しい展開を進めています。当連結会計年度はKRAS変異がんを対象とした新しい核酸医薬品について、米国FDA（食品医薬品局）より臨床試験実施の許可を取得し、治験第１相試験を開始しました。

これらの技術を戦略的な特許出願やモノづくりで支えながら、着実に事業につなげていきます。

　当連結会計年度の研究開発部門の人員は、当社単体で886名、グループ全体で1,511名です。また、当社グループの研究開発費の総額は31,990百万円です。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社技術部門の研究開発費は6,806百万円です。

　セグメント別の研究開発活動成果は下記のとおりです。

（1）インダストリアルテープ

　スマートフォンなどモバイル機器市場の次の柱となる事業に向けて、さらなる機能製品の開発を進めており、半導体、電子部品、デバイス機器通音膜、住宅関連、自動車関連などの分野へ製品を拡充・展開しています。今後は足元のモバイル機器市場への継続的な新製品開発を行いながら、さらにESG、SDGsを見据えサステナブルな環境配慮型の製品開発にも注力していきます。

　トランスポーテ―ション分野では、自動車・鉄道車両・航空機などの輸送機の性能向上に貢献する新製品の開発を推進しています。自動車材料としては、車体軽量化や電装部品の搭載数増加を見据えてアルミニウム用補強材料や、電装部品用の内圧調整材料の製品拡充が進みました。また、電動車両の急速な市場拡大に向けて、パワートレインの小型化・低コスト化ニーズに応える絶縁材料の開発を進めています。さらに自動運転の安全レベル向上のために、全社基幹技術とのコンバージェンスで新たな価値創造と新製品開発に取り組んでいます。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は6,782百万円です。

（2）オプトロニクス

　大型ディスプレイ用途関連では、大型化が進む市場への対応を強化しています。また、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に加え、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）の大型化も進んでおり、視認性向上のための反射防止用偏光板の大型化を進めています。

　モバイルディスプレイ用途関係では、ディスプレイのフルアクティブ化、異形化が進み、加工精度の向上に取り組んでいます。さらにＯＬＥＤではフレキシブル化が進んでおり、湾曲や折れ曲がるディスプレイへの追従性などこれまでにない要望に応えられる製品開発を行っています

　自動車業界では表示のディスプレイ化が進み、非常に大きなディスプレイが採用されており、用いられる偏光板にも非常に高い耐久性が求められます。加えて車内の意匠性を満足させるためにこれまでにない形状の偏光板製品も求められており、これらの要望に応える製品開発にも注力しています。

　さらに、偏光板以外のディスプレイ周辺光学フィルムも開発し、さまざまな光学部材・インターフェース材の製品を通じて、ディスプレイとそれを組み込む機器のお客様への価値提供を行っています。

　プリント回路製品では、金属ベースに感光性ポリイミドとセミアディティブ銅メッキ法で形成する高精度基板を、ハードディスク（ＨＤＤ）市場以外への展開を試みています。また、低誘電多孔ポリイミド材料では、高速通信の5G市場が立上る際に必要となる回路基板開発に取り組んでおり、量産準備態勢に入っています。

　半導体分野では、ＮＡＮＤフラッシュメモリー向けに新規プロセスが採用され、そのプロセス向けの接着フィルムを開発しました。また、そのプロセスに使用されるプロセス材料の開発も完了し、売上が拡大しました。今後、さらなる売上拡大を目指します。

　ＬＥＤ分野におきましては、屋内向けディスプレイ向けに、高耐熱性、高耐光性を有した樹脂を開発しました。今後の市場拡大が期待できます。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は9,527百万円です。

（3）ライフサイエンス

　核酸医薬受託合成事業関連では、グローバルに開発が活発化しており、お客様からの要望への対応を着実に進めています。

　医薬品関連では、高血圧症を対象として開発した経皮吸収型テープ製剤が頻脈性心房細動にも適用されることになりました。また、経皮吸収型統合失調症薬は国内臨床第３相試験結果をもとに審査当局への申請を完了しました。

　医療衛生材料関連では社内他事業部門との協業により、新しい市場及び地域への展開を推進しています。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は4,526百万円です。

（4）その他

　分離膜・メンブレン関連では、海水淡水化、超純水用途向けの需要に対応したことにより売上は順調に増加しました。かん水脱塩の用途向けの新製品も南アジアの大型プロジェクトに採用され、売上拡大に貢献できました。世界各地の水環境により、お客様の水処理プラントに対する要望も様々です。今後も各エリアの需要に応える製品の開発を通じて売上拡大に努めています。また、廃水再利用の用途向けの新製品市場投入により、循環型社会の実現に貢献していきます。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は4,347百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループ（当社および当社の関係会社）の設備投資は、総額64,353百万円を実施しました。

インダストリアルテープにおいては、豊橋事業所における粘着テープの生産能力増強など、21,972百万円を実施しました。

オプトロニクスにおいては、新型偏光板の中国における生産設備導入など、34,474百万円を実施しました。

ライフサイエンスにおいては、北米における生産設備導入など、1,329百万円を実施しました。

その他においては、北米におけるメンブレン（高分子分離膜）の生産設備導入など、2,238百万円を実施しました。

なお、各セグメントに直接関連しない設備投資は4,338百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には建設仮勘定および消費税等を含みません。

２　連結会社以外から土地および建物の一部を賃借しております。

３　Nitto Denko (Taiwan) Corporation、Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.およびShenzhen Nitto Optical Co., Ltd.の土地面積は、土地使用権に係る面積を示しております。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員数の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2019年３月31日現在において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が実施または計画している重要な設備の新設、拡充は以下のとおりであります。

　また、重要な設備の除却、売却等はありません。

　（注）上記金額には、消費税等を含みません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　19．株式報酬」に記載しております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式1,908,766株は「個人その他」に19,087単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては2019年３月31日現在の株主名簿に従って記載しております。

（１）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー

　　7,794千株保有（2018年４月13日現在）

（２）ブラックロック・ジャパン㈱およびその共同保有者の計10名

　　14,524千株保有（2018年４月30日現在）

（３）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱およびその共同保有者の計２名

　　12,374千株保有（2018年12月14日現在）

（４）株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者の計４名

　　10,717千株保有（2018年12月24日現在）

（５）みずほ証券㈱およびその共同保有者の計２名

　　8,830千株保有（2019年２月15日現在）

（６）野村證券㈱およびその共同保有者の計２名

　　15,986千株保有（2019年３月15日現在）

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

　　　　また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含まれておりません。

２　当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数19,300株、処分価額の総額112,043,448円）及び譲渡制限付株式報酬による処分（株式数24,500株、処分価額の総額141,505,385円）であります。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本にしています。一方、急速な技術革新への対応と顧客ニーズにタイムリーに応えるために、内部留保を使って研究・開発および生産に関わる積極的な先行投資を行っていくことも必要不可欠です。株主の皆様に対する配当金につきましては、将来の投資機会、財務状況、資本効率、利益水準、および配当性向等を総合的に勘案して実施することとしています。また、内部留保についても定期的に水準を確認し、総合的に勘案して使途を定めていきます。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当社は取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の安定的な事業の成長のために活用してまいります。
　当期末の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、中間と同額の１株につき90円とし、年間の配当金は前期より20円増額した年間180円とさせていただきます。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、事業遂行における基本的価値観および目的意識を「経営理念」として確立しております。そして、「経営理念」をベースに具体的な行動を示したガイドライン（「グループビジネス行動ガイドライン」）を策定し、役職員に周知徹底しております。

　「経営理念」のもと、企業価値を最大化させ永続的に発展していくためには、果敢な経営判断とともに、意思決定の迅速性や透明性が必要と考えております。そのためには、コーポレートガバナンスの確立が極めて重要な課題であると捉え、次の基本原則に沿って、「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」を策定し、体制のより一層の充実化を図ってまいります。

・株主の権利・平等性を確保します。

・ステークホルダーと適切に協働します。

・適切な情報開示を実施し、透明性を確保します。

・ステークホルダーから期待された経営機能の実現を目指します。

・株主との建設的な対話を行います。

①　企業統治の体制の概要

　当社は、会社法第362条および会社法施行規則第100条の規定に従って、内部統制に関する基本方針を定め、以下のようなコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行を実施しています。

＜取締役（会）＞

取締役会（議長：取締役社長）は、経営に係る重要な事項について意思決定するとともに、代表取締役、執行役員等による業務執行を監督しています。また、経営を健全化し、透明性を確保するために、任期を１年に設定するとともに、社外取締役を複数選任しています。

＜代表取締役、執行役員、経営戦略会議＞

代表取締役および執行役員（取締役を兼任している者を含む）は、取締役会が決定した基本方針に従い、業務執行の任にあたっています。業務執行の意思決定に関しては、「グループ意思決定規程」を整備し、その中心となる重要意思決定機関として、常勤取締役および執行役員で構成される経営戦略会議（主催者：取締役社長）を設置しています。

＜経営・指名・報酬諮問委員会＞

代表取締役の諮問機関として、経営上の重要課題、役員の指名および役員報酬に関する事項に関し、異なった視点からのアドバイスを得るために、社外有識者（現在は、社外取締役および社外監査役）で構成する経営・指名・報酬諮問委員会（委員長：取締役社長）を設置しています。

＜監査役（会）＞

当社は、監査役制度を採用しています。監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監視するとともに、その他の重要会議への出席、取締役および使用人からの活動状況聴取、決裁書類その他の重要書類の閲覧、本社・技術・事業部門や事業所等ならびに国内外のグループ会社などの調査、会計監査人からの監査報告聴取および意見交換などを通じて、監査を実施しています。

＜内部統制委員会・専門委員会＞

コンプライアンスやリスクマネジメントの推進を組織横断的に対応するため、関連部署の役職員で構成する専門委員会を設置しています。また、取締役社長を委員長、常勤取締役を委員とする内部統制委員会が、各専門委員会からの報告等を通じて、内部統制に関する基本方針の見直しや運用状況の確認などを行っています。

＜内部監査＞

内部監査を担当する専門部署を設置したうえで、業務の改善、業績向上に資することを目的に、当社グループ各社の経営活動が正確、正当かつ合理的に行われているかを監査しています。加えて、従業員、お客様、社会に対する安心を確保するために、品質・環境・安全を対象としたQES監査も行っています。さらに外部評価も定期的に受けています。

[コーポレート・ガバナンス体制図]

②　内部統制に関する基本方針

１．当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制およびその他企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）経営理念およびその具体的内容として法令・倫理規範遵守のためのＮｉｔｔｏグループビジネス行動ガイドラインを定め、当社グループ全役職員にこれを周知・徹底するとともに、当社取締役は法令および倫理規範の遵守を率先垂範する。

（２）当社取締役会は社外取締役制度を採用する。

（３）当社グループのコンプライアンスやリスクマネジメント体制の整備を含むＣＳＲ活動を推進するため、ＣＳＲ担当役員（取締役または執行役員）を定め、当該役員を委員長とするＣＳＲ委員会を設置する。

（４）ＣＳＲ委員会のほか、当社グループの横断的な課題、コンプライアンス、リスクマネジメントに取り組むため、関係部署で構成された専門委員会を設置する。

（５）当社取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、本基本方針の運用状況を確認するとともに、必要に応じて方針の見直しを検討する。

（６）内部監査担当部署を置き、当社各部門およびグループ会社の業務プロセス、業務全般の適正性等について内部監査を行うとともに、安全・環境・品質・輸出管理などに関して専門部署を設け、内部監査担当部署と連携して監査を行う体制をとる。

（７）社外の専門機関を直接の情報受領者とする通報システムのほか、社内担当窓口を整備し、ＣＳＲ担当役員を含む法令倫理委員会を設置してその対応および再発防止体制の整備を行う。

（８）財務報告の信頼性を確保するための内部統制を含め、業務プロセスおよび業務全般の適正性、妥当性、効率性を確保するための体制を整備する。

２．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社株主総会議事録、取締役会議事録、経営戦略会議議事録、稟議決裁文書等取締役の職務執行に係る文書については、文書管理および保存に関する規程に基づき、書面または電磁的媒体等その記録媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）事業構成や海外での事業運営にかかわる事業リスク、為替変動やカントリーリスクなど外部要因に基づくリスク、新技術開発力や知的財産権など技術競争力に関するリスクについて、当社取締役会、経営戦略会議および各事業執行組織において常時管理し、必要に応じて対応する。

（２）安全・環境・災害や製品の品質・欠陥に関するリスク、情報セキュリティや反社会的勢力への対応、独占禁止法・薬事法・輸出管理法などコンプライアンスに関するリスクなどについて、それぞれ担当部署を定めて定期的に重要リスクの洗い出しを行い、個々のリスクについてそれぞれの職制や各種委員会活動および必要に応じて編成するプロジェクト活動を通じて監視・対策する。

（３）万一、不測の事態が発生した場合には、速やかに当社取締役社長、ＣＳＲ担当役員および監査役に報告される体制を整え、当社取締役社長のもとに危機対策本部を設置して損害の拡大を防止し、これを最小限に止め、事業継続および早期に復旧する体制を整える。

４．当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

（２）当社の具体的な経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、その重要度に応じて、取締役会決議とするほか、取締役および執行役員によって構成される経営戦略会議（原則月１回開催）での決議、各事業執行組織主催の会議での決議または稟議決裁による決定等会社としての決裁ルールを整備する。

（３）業務執行の責任者およびその責任範囲、業務執行手続の詳細については、取締役会で定める組織、グループ意思決定規程等においてそれぞれ定める。

５．当社グループの取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（１）当社グループ会社の経営上の意思決定および重要事項について、当社との事前協議や当社への報告等が適切に行われるようグループ意思決定規程・基準を整備する。

（２）グループ意思決定規程・基準に基づき、当社の取締役および執行役員が、それぞれ管掌する事業に関するグループ会社からの報告を受け、必要に応じてその意思決定に関与する体制とすることにより、グループ全体の業務の適正を確保する。

６．当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）当社グループの業務執行の責任者およびその責任範囲、業務執行手続の詳細について、グループ意思決定規程・基準等においてそれぞれ定める。

（２）各グループ会社の業務執行が当社の重要事項に該当する場合には、その重要度に応じて、当社の取締役会その他会議体における決議とする。

７．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（１）当社監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を置く。

（２）監査役補助者は、組織上、独立した部署に所属し、直接監査役の指揮命令下で業務を行う。

（３）監査役補助者の選任、異動については常勤監査役の了解を得たうえで決定する。

（４）監査役補助者の評価については、常勤監査役が決定する。

（５）監査役補助者は業務執行にかかる役職を兼務しない。

（６）当社取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識、理解し、当社グループに対しその旨周知徹底するとともに、内部監査体制の充実を図る。

８．当社取締役、その使用人、当社グループ取締役等が当社監査役(会)に報告をするための体制および当該報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（１）当社取締役および使用人は、監査役(会)が定める監査計画に従って、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について当社監査役に報告する。

（２）前記にかかわらず、当社監査役は必要に応じていつでも、当社取締役および使用人に対して報告を求めることができるとともに、重要な会議への出席およびそれら会議の議事録または稟議決裁書類および各種報告書の閲覧を求めることができる。

（３）当社取締役は、コンプライアンスについての社内通報体制および緊急事態・事故発生時の報告体制を整え、その適切な運用を維持することにより、当社監査役への迅速かつ適切な報告体制を確保する。

（４）社外の専門機関を直接の情報受領者とする通報システムを整備することにより、社内通報者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。

９．当社監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

（１）当社監査役は、会計監査人および内部監査担当部署等と連携し、またグループ会社の監査役との意見・情報交換等を行い効率的に監査を行うことができる体制を確保する。そして、内部監査担当部署と協力し、監査計画に従って各グループ会社を適宜監査する。

（２）前記監査のほか、監査役が必要に応じていつでも各グループ会社の監査役および取締役・経営幹部に報告を求めることができる体制を確保する。

③　責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款に基づき、社外取締役および社外監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

④　企業統治の体制を採用する理由

　「①企業統治の体制の概要」に記載の「コーポレート・ガバナンス体制図」により、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能すると認識しているためです。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任決議

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１　ＣＥＯ：Chief Executive Officer

ＣＯＯ：Chief Operating Officer

ＣＦＯ：Chief Financial Officer

ＣＩＯ：Chief Information Officer

ＣＴＯ：Chief Technology Officer

２　取締役　古瀬　洋一郎、八丁地　隆、福田　民郎は、社外取締役であります。

３　監査役　寺西　正司、豊田　正和、白木　三秀は、社外監査役であります。

４　2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。取締役兼任以外の執行役員の状況は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

③　取締役・監査役の選解任にあたっての方針と手続

ａ．取締役会・監査役会の適切な構成について

　当社は、現在の会社規模、取締役会・監査役会での実質的な議論の促進、社外取締役の適切な人数の確保等の観点から、取締役会においては10名以下（うち、独立社外取締役は２名以上）とするのが、適切な構成と考えており、定款においても上限を10名と定めております。また、監査役会においては５名以下（うち、独立社外監査役は半数以上）とし、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有するものを選任し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有しているものを１名以上選任することが、適切な構成と考えており、定款においても上限を５名と定めております。

ｂ．取締役・監査役の選解任について

　取締役・監査役の選解任に当たっては、下記の役員選任基準および役員解任基準を定め、当該基準に沿って運用しております。さらに、取締役の選解任については、より透明性・公正性を高めるために、経営・指名・報酬諮問委員会において審議を行い、取締役会では当該諮問委員会の答申を尊重して最終的な決定を行います。

・役員選任基準

　これまでの経験による深い見識や高い専門性を有することを基本として、これに加えて経営理念を理解し、実践し、結果を出し、新しいことにチャレンジし続けられること。（なお、当社では、この要件を満たす者を『Nitto Person』という）

・役員解任基準

１．公序良俗に反する行為を行った場合

２．法令または定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失または業務上の支障を生じさせた場合

３．職務執行に著しい支障が生じた場合

４．役員選任基準に定める資質が認められない場合

ｃ．社外取締役・社外監査役の指名について

　社外取締役および社外監査役の指名を行うに当たっては「役員選任基準」に加え、「独立社外役員の選任基準」を定め、当該基準に満たす者を適任者として指名しております。当社の取締役または監査役としての役割・責務を適切に遂行するために必要となる時間・労力を確保するため、社外取締役および社外監査役が他社の役員等を兼任する場合には、適切な兼任状況であることに留意しております。

・独立社外役員の選任基準

　当社は、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。

　当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

１．当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者等（取締役、監査役または執行役員その他の使用人）または過去10年間において当社グループの業務執行者等であった者

２．当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主。以下、同じ）の重要な業務執行者等（取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員その他の重要な使用人。以下、同じ）

３．当社が大株主である会社の重要な業務執行者等

４．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の支払額または受取額が、連結総売上高の２％超）の重要な業務執行者等

５．当社の主要な借入先（直近事業年度末における連結借入総額が、連結総資産の２％超）の重要な業務執行者等

６．当社から多額の報酬または寄付（直近事業年度において、個人は１千万円以上、法人・団体は連結総売上高の２％超）を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家

７．当社および当社グループ会社の業務執行者等の親族関係（３親等以内または同居親族）

８．過去５年間において、上記２．から７．までのいずれかに該当していた者

９．上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断される事情を有する者

④　社外役員による監督・監査、監査役監査、内部監査、会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係

　社外役員（社外取締役、社外監査役）は取締役会に出席し取締役等及び内部統制委員会からの報告等を通じて、監督又は監査を実施しております。また、経営・指名・報酬諮問委員会において、社外役員による意見聴取の場を設けており、これらの意見に基づき内部統制強化に努めています。

　また、「(１)コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制の概要」をご参照ください。

（３）【監査の状況】

①　内部監査および監査役監査の状況

　当社グループでは、企業の社会的責任を果たすために、牽制機能を有する独立性のある部門が、実効性のある内部統制と経営目標の達成に役立つ内部監査を実施しています。

・監査（内部監査）

　当社は、内部監査部（人員８名）を設置しており、当社内部監査規程に基づき年次監査計画を立案し当社取締役社長の承認を得たうえで、当社グループの監査を実施しています。

　また、「(１)コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制の概要」をご参照ください。

・財務報告に係る内部統制

　当社は、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの評価対象拠点において内部統制の文書化・自己評価を実施するとともに、当該担当部署（人員８名）がその自己評価結果に対して独立した立場からモニタリングを実施しております。

　また、グループ全体の内部統制の有効性を審議する機関として、CFOを委員長とする「J-SOX委員会」を設置し、そこでの審議結果を踏まえて、内部統制報告書に署名する経営者(取締役社長およびCFO)が最終的な評価を実施しております。

・監査（監査役監査）

　当社監査役会の組織・人員は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で構成され、常勤監査役 徳安晋は、経理・財務等を中心とした管理部門の要職や当社海外現地法人代表取締役を歴任し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役 寺西正司は、MBA（経営学修士）を取得するとともに、金融機関において長年に亘り経営に携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　また、「(１)コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制の概要」をご参照ください。

・内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査役は、内部監査担当部署からは監査体制・監査計画の定期的な報告、およびこれらに基づいた監査結果の報告を受けております。そのほか、国内外グループ会社監査役との意見・情報交換等の連携を通じて、監査の実効性の確保を図っております。

　さらに、監査役と会計監査人とは、会計監査人からの監査報告及び情報交換会議を定期的に開催しているほか、会計監査人による実地棚卸の立会への同行などを実施することにより、連携を推進しています。

②　会計監査の状況

　当社は、会計監査人に「有限責任 あずさ監査法人」を起用しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は従来より自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、法定監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：　千田　健悟

指定有限責任社員　業務執行社員：　公江　祐輔

指定有限責任社員　業務執行社員：　内田　　聡

・監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士15名、　その他16名

・監査公認会計士等を選定した理由(選定方針、業務停止処分の状況を含む)

　監査役会は、現任会計監査人に『会計監査人の解任または不再任の決定の方針』に抵触する事由が発生しておらずまたはその兆候もなく、また同会計監査人を評価した結果、提供する監査業務が当社の期待する品質水準・サービスを満足していることを勘案し、再任が妥当であると判断しております。

・監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は会計監査人の再任・不再任の検討にあたって、『会計監査人の解任または不再任の決定の方針』を遵守するとともに、当社執行部門、外部機関（日本公認会計士協会、公認会計士・監査審査会）の評価結果を基に独立性と専門性を有しているか等について確認し、総合判断しております。

③　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規程に経過措置を適用しております。

・監査公認会計士等に対する報酬の内容

・その他重要な報酬の内容

　前連結会計年度および当連結会計年度において、当社の主な海外子会社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のＫＰＭＧのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

・監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、環境活動に関連する書類作成に対する助言業務であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、データモニタリング支援業務等であります。

・監査報酬の決定方針

　前連結会計年度および当連結会計年度においては、事業規模や業務の特性等を勘案して、監査日数等を検討した上で決定しております。

・監査役会が監査報酬に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

ａ．取締役の報酬

当社における取締役（社外取締役を除く）の報酬は、中長期的な業績向上および企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるため、また、固定報酬と変動報酬、現金報酬と株式報酬のバランス等にも配慮し、

・固定報酬としての基本報酬

・短期的業績連動報酬としての取締役賞与

・中期的業績連動報酬としての業績連動型株式報酬

（中期経営計画の業績目標などを基本として取締役会で決定する各数値目標の達成度合いに応じて、０％から150％の範囲で支給する）

・中長期的業績連動報酬としての譲渡制限付株式報酬

の４種類で構成されています。そして、各報酬は、それぞれごとに株主総会で決議いただいた総額および株式総数の範囲内で決定しております。

また、報酬の客観性および透明性を高めるために、取締役の報酬の考え方について経営・指名・報酬諮問委員会の意見を聴取したうえ、業績連動型株式報酬については予め定める算定式により、その他の報酬については代表取締役が個人別の報酬の内容を個々の取締役の職務と責任および実績に応じて決定することにしております。

なお、当社の社外取締役の報酬は、取締役会の重要な意思決定を通じ経営の監督を行う等の役割に照らし、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含めず、固定報酬である基本報酬のみで構成されています。

ｂ．監査役の報酬

当社における監査役の報酬は、取締役による職務執行に対する監査等の職務を担うことに照らし、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含めず、固定報酬である基本報酬のみで構成されています。そして、当該報酬については、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で決定しております。

また、監査役の個人別の報酬の内容については、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定しております。

②　報酬の詳細

Ⅰ　基本報酬

　取締役の基本報酬の限度額は、第150回定時株主総会において、月額30百万円（うち社外取締役分３百万円以内）と決議いただいております。また、監査役の基本報酬の限度額は、第139回定時株主総会において、月額12百万円と決議いただいております。

Ⅱ　役員賞与

　役員賞与額は、第154回定時株主総会において、2018年度の賞与として取締役９名のうち社外取締役を除く６名に対し、総額210百万円とご承認いただいております。

Ⅲ　業績連動型株式報酬

１．業績連動型株式報酬の概要

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、連続する３事業年度（2019年４月１日～2022年３月31日）を評価期間として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）に基づき当社普通株式（以下、「当社株式」という。）を支給いたします。本制度は、対象取締役の中期的な企業価値向上に向けたインセンティブの付与を主な目的としています。

２．本制度の仕組み

本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。

①　当社は、本制度において使用する業績指標（営業利益及び連結ＲＯＥ）や各対象取締役に対して交付する株式数（以下、「個別交付株式数」という。）の具体的な算出にあたって必要となる指標等を予め決定します。具体的な指標等は下記４.に記載のとおりです。

②　当社は、業績評価期間終了後、当該業績評価期間における業績指標の達成率に応じて、個別交付株式数を決定します。

③　当社は、上記②で決定された個別交付株式数を基礎として、各対象取締役に対し、現物出資に供するための金銭報酬債権を支給します。なお、当該金銭報酬債権の額については、当社株式を引き受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。

④　各対象取締役は、当社による新株発行又は自己株式の処分に際して上記③の現物出資に供するための上記金銭報酬債権を現物出資することにより、当社株式を取得します。

３．業績評価期間

2019年４月１日から2022年３月31日までとします。

４．本制度に基づき交付する個別交付株式数の算定方法

以下の方法に基づき、各対象取締役に係る個別交付株式数を算定します。

①　個別交付株式数（計算の結果生じる100株未満の端数は、100株単位に切り捨てる）

個別交付株式数＝各対象取締役に係る交付基準株式数（下記②）×支給率（下記③）

なお、個別交付株式数の総数は、48,400株を上限とします。

②　交付基準株式数

対象取締役の当社における職位に基づき、それぞれ下表のとおりとします。

③　支給率

業績評価期間の最終年度である2022年３月期の営業利益及び連結ＲＯＥに応じて、下表に基づき支給率を決定します。

④　交付時株価

業績評価期間終了後に、本制度に基づき支給する株式の新株式発行又は自己株式の処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社普通株式を引き受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。

５．支給時期

当社は、対象取締役に対し、2022年３月期の業績指標数値確定後、上記４.にて算定された個別交付株式数を2022年８月までに交付します。

６．当社株式の交付の要件

①　2019年６月21日開催の当社第154回定時株主総会の日から2022年３月31日までの期間（以下、対象期間という。）、対象取締役が継続して当社の取締役（社外取締役を除く）の地位にあったこと

②　当社取締役会が指定する一定の法令違反、当社内部規程違反または重要な契約違反等の非違行為がなかったこと

③　その他業績連動型株式報酬としての趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める要件を充足すること

７．交付方法

当社株式の新株発行又は自己株式の処分で交付するものとします。また、株式の交付までに、当社の発行済株式総数が、株式分割（株式無償割当てを含む）又は株式併合によって増減する場合には、調整前の個別交付株式数に、併合・分割の比率を乗じることで、調整後の最終個別交付株式数を算出することとします。

８．対象期間中に対象役員が異動した場合の取扱い

①　対象期間中に対象役員への就任又は昇格・降格した場合

ｉ．新たに当社の取締役（社外取締役を除く）に就任した者に対しては、当該対象期間に係る業績連動型株式報酬を交付しないものとします。

ⅱ．昇格又は降格（異動）した対象役員は、下記算定式にて算定した株式数を、その者の職位別の交付基準株式数とします。

交付基準株式数＝異動前の交付基準株式数＋（異動後の交付基準株式数-異動前の交付基準株式数）×異動後の対象期間の残月数※／36

※１ヵ月に満たない場合は０ヵ月として計算します。

②　対象期間中に当社の取締役（社外取締役を除く）を退任した者に対しては、当該対象期間に係る業績連動型株式報酬を交付しないものとします。

９．対象期間中に組織再編等又は本制度が廃止された場合の取扱い

対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当該対象期間に係る業績連動型株式報酬を交付しないものとします。

Ⅳ　譲渡制限付株式報酬

１．譲渡制限付株式報酬の概要

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる「譲渡制限付株式報酬」を支給いたします。本制度は、対象取締役の中長期的な業績向上及び企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としています。

２．本制度の仕組み

本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。

①　譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、30年間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。

②　譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、譲渡制限期間が満了する前に、当該対象取締役が死亡、または当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任もしくは退職したときにおいて、当社取締役会が正当と認める理由がある場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

③　譲渡制限付株式の無償取得

・当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職したときには、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

・当社は、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において上記②の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、これを当然に無償で取得する。

・その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式割当契約に定めるところによる。

④　組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

３．本制度における支給上限株数

32,000株（個別配分はそれぞれの職位による）

ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができることとします。

（ご参考）譲渡制限付株式報酬の当社の執行役員への適用

当社は、本株主総会終結の時以降、上記と同様の譲渡制限付株式報酬を、当社の執行役員に対して割り当てる予定です。

③　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)１．上記には、当事業年度中に退任した社外取締役１名を含んでおります。

２．使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与を含む）は上記報酬等と別枠でありますが、当事業年度は使用人分給与の支給はありません。

３．取締役の基本報酬の限度額は、第150回定時株主総会において、月額30百万円（うち社外取締役分３百万円以内）と決議いただいております。また、監査役の基本報酬の限度額は、第139回定時株主総会において、月額12百万円と決議いただいております。

４．役員賞与額は、第154回定時株主総会でご承認いただいたものであります。

５．取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬の限度額および上限株式数は、第153回定時株主総会において、年額243百万円、32,000株と決議いただいております。

６．新株予約権（株式報酬型ストックオプション）は、第152回定時株主総会でご承認いただいたもののうち、当事業年度の費用計上分となります。

７．上記の他、取締役（社外取締役を除く）の報酬については、第153回定時株主総会において、2019年３月31日で終了する事業年度を初年度とした３事業年度目（以後、毎事業年度を初年度とした３事業年度目）の目標達成度に応じた業績連動型株式報酬の支給を決議いただいております。なお、その限度額および上限株式数は、年額364百万円、48,400株であります。

④　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

（単位：百万円）

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、資産運用のために保有するものを純投資目的の投資株式、これ以外の企業価値の向上につながると判断し保有するものを純投資目的以外の投資株式と区分しています。

　なお、当社は純投資目的の投資株式を保有していません。

②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

・保有方針及び保有の合理性を検証する方法

　株式保有が企業価値の長期的な向上に繋がると判断した場合に限り、株式を保有する方針としております。

当社との取引状況や保有に伴うリターンが当社の考える資本コストに見合っているかなどを検証しています。

・個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　取締役会において、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証し、前事業年度に引き続き全ての銘柄を継続保有することとしました。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

※個別銘柄ごとに定量的な効果を記載することが困難であるため、上記記載の保有の合理性を検証する方法に基づき検証し、保有が適切であると判断しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備

するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記５．セグメント情報」をご参照ください。

２．作成の基礎

（１）準拠する会計基準

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

（２）測定の基礎

　連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しておりますが、「注記３．重要な会計方針の要約」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債及び従業員給付等については公正価値により評価しております。

（３）表示通貨及び単位

　連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。

（４）公表済みだが未適用のIFRSの新基準

　連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている新基準、解釈指針のうち、当社グループが2019年３月末時点で適用していない主なものは、以下のとおりであります。

　IFRS第16号「リース」の適用により、従前、IAS第17号「リース」に基づいてオペレーティング・リースとして分類していた借手のリースについて、一部の例外を除いて資産及び負債を認識することとなります。

　また、同基準の適用にあたり、当社グループはその累積的影響を適用開始日に認識する方法（修正遡及アプローチ）を選択する予定です。

　この変更により、当社グループは翌連結会計年度の期首時点における資産と負債がそれぞれ約260億円増加すると見込んでおります。

（５）会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

　当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」並びに「ライフサイエンス事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス（特許使用許諾や技術供与等）を行っております。

　物品販売については、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「ライフサイエンス事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。

　ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し等を控除後の金額で測定しております。

　なお、IFRS第15号の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、当社グループは、上記基準以外に、当連結会計年度より以下の基準をその経過措置に準拠して適用しております。以下の基準の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（６）表示方法の変更

（連結損益計算書）

　従来、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、当連結会計年度より「売上収益」に含めて計上することに変更しております。

　この変更は、当社グループのビジネスモデルの多様化に伴い、当社グループが受け取る技術供与の対価の重要性が増したことから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結損益計算書において、受取ロイヤリティー1,114百万円を「その他の収益」から「売上収益」へと組み替えております。なお、この組替えが前連結会計年度の営業利益、税引前当期利益に与える影響はありません。

３．重要な会計方針の要約

　本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。

（１）連結の基礎

（ａ）子会社

　子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動リターンに晒されている、または変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。当社グループは子会社に対する支配を獲得する日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。

　当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を使用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、発生した負債及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産または負債の公正価値が含まれます。取得関連費用は発生時に費用処理されています。企業結合において取得した識別可能資産、ならびに引き受けた負債は、当初取得日の公正価値で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。

　移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値が、取得した識別可能な純資産の当社グループ持分の公正価値を超過する額は、のれんとして計上しております。割安購入により、購入金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は純損益で認識しております。

　子会社間の取引高、残高及び子会社間取引における未実現利益は消去されます。また、未実現損失も、譲渡資産に減損が発生している場合以外は消去しております。

（ｂ）関連会社

　関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有しているが支配していない企業であり、通常20％から50％の議決権の持分を保有しております。関連会社に対する投資は当初は取得原価で認識し、その後は持分法で会計処理しております。

（２）セグメント別報告

　報告セグメントとは、他の報告セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　報告セグメントは、最高経営意思決定機関に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定機関は、報告セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定機関と位置付けられております。

（３）外貨換算

（ａ）外貨建取引

　当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。

　外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、または財務諸表項目について再測定を実施する場合にはその評価日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる為替差額、ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を決算日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は純損益で認識しております。

（ｂ）在外営業活動体

　表示通貨とは異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債（取得により生じたのれんと公正価値の修正を含む）は期末日レート、収益及び費用は期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の資本の構成要素に含めて計上しております。

（４）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、預入日から３ヶ月以内である流動性の非常に高いその他の短期投資で構成されております。

（５）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は平均法を用いて算定しております。製品及び仕掛品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）から構成されております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から関連する変動販売費を控除した額であります。

（６）有形固定資産

　すべての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の修繕及び維持費は、発生した会計期間の連結損益計算書に費用計上しております。

　有形固定資産の減価償却費は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

・建物及び構築物 15-30 年

・機械装置及び運搬具 ５-10 年

　資産の残存価額と耐用年数は各報告期間の末日に見直し、必要があれば修正しております。

（７）無形資産及びのれん

（ａ）資産化開発費

　開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しております。

・使用又は売却できるように開発製品を完成させることの技術上の実行可能性

・開発製品を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・開発製品を使用又は売却する能力

・開発製品が将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと

・製品の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の開発製品に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

　資産化開発費の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。

　当初認識後、資産化開発費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

　資産化開発費が認識されない場合は、開発費用は発生時に費用として認識されます。

（ｂ）企業結合により取得した無形資産（のれん及びその他の無形資産）

　当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要な会計方針の要約（１）連結の基礎」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。

　のれんは償却を行わず、減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要な会計方針の要約（８）非金融資産の減損」に記載しております。

　企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。

（ｃ）その他個別に取得した無形資産

　その他個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、ソフトウエア、特許権等が含まれております。

　無形資産の償却費は、各資産の取得原価を以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

・ソフトウエア ５ 年

・その他の無形資産 ３-10 年

　耐用年数は各報告期間の末日に見直し、必要があれば修正しております。

（８）非金融資産の減損

　有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）にグループ分けされます。

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎期、資産の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。

　のれんについても毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんは、減損テストのために企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単位に配分されます。

　のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日において減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。

（９）非デリバティブ金融資産

　当社グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての非デリバティブ金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になる取引日に認識しております。

（ａ）償却原価で測定される金融資産

　以下の２つの要件がともに満たされる場合、金融資産は「償却原価で測定される金融資産」に分類されます。

・当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することであること

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じること

　償却原価で測定される金融資産（重大な金融要素を含まない営業債権を除く）は公正価値で当初認識され、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。また、事後に実効金利法によって算出された金融収益と当初測定額の累計額で測定され、減損損失控除後の金額を帳簿価額として計上しております。重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初認識しております。事後に減損損失控除後の金額を帳簿価額として計上しております。

（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

（ⅰ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

　以下の２つの要件がともに満たされる負債性金融商品は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されていること

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じること

（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　すべてのその他の資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、実現した公正価値の変動による損失又は利得及び認識された減損損失は純損益に振り替えられることはありません。ただし、当該投資にかかる受取配当金は、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、純損益の一部として「金融収益」で認識しております。

（ｃ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または（ａ）（ｂ）以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　（ｂ）（ｃ）の公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識されます。当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。

（10）金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定される金融資産及び契約資産等の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。

　当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12ヶ月以内の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。

　なお、当社グループは、信用リスクが著しく増大しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、内部信用格付の低下等を考慮しております。

　また、12ヶ月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な、合理的で裏付け可能な情報を用いております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。

（11）デリバティブ金融商品及びヘッジ会計

　当社グループは将来の為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジする目的で、一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。

　当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについての評価も文書化しております。また、予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するために、当該予定取引の発生可能性が非常に高いことを確認しております。

・キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の資本の構成要素で認識しております。非有効部分は連結損益計算書において純損益に認識しております。

　その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期に、純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識されていた金額は振り替えられ、当該資産の取得原価の当初測定に含められます。

　ヘッジ手段が失効または売却された場合、あるいはヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。すでにその他の資本の構成要素で認識しているヘッジ手段にかかる金額は、予定取引が最終的に純損益で認識される時点まで引き続き計上されます。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段にかかる金額をただちに純損益に認識しております。

（12）仕入債務

　仕入債務は、通常の事業の過程において、供給業者から取得した財貨またはサービスに対して支払いを行う義務であります。仕入債務は、支払期限が１年以内、もしくはそれ以上であっても事業の正常営業循環期間内に到来する場合は流動負債に分類し、それ以外の場合は非流動負債として分類しております。仕入債務は当初認識時においては公正価値で計上し、当初認識後は実効金利法によって算出された金融費用と当初測定額の累計額で測定しております。

（13）社債及び借入金

　社債及び借入金は当初認識時においては発生した取引費用控除後の公正価値で計上し、当初認識後は償還期間又は借入期間にわたり実効金利法によって算出された金融費用と当初測定額の累計額で測定しております。

（14）従業員給付

（ａ）短期従業員給付

　短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

（ｂ）長期従業員給付

　当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を設けております。

　確定給付年金制度に関連して認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付債務は、独立した数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。確定給付債務の現在価値は、債務の支払見込期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建の優良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引くことで算定しております。

　実績による修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、発生した期間に、その他の包括利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は、発生した期の損益として認識しております。

　確定拠出制度については、当社グループは公的または私的管理の年金保険制度に対し拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。拠出金は、支払期日において従業員給付費用として認識されます。

（15）引当金

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定します。時の経過により引当金が増加した場合は、金融費用として認識します。

（16）株式資本

　普通株式は資本に分類しております。

　新株（普通株式）またはストック・オプションの発行に直接起因する増分費用は、手取金額からの控除額として資本に計上しております。

　当社グループ内の会社が当社の株式資本を買い入れる場合（自己株式）、当該株式が消却または再発行されるまで、支払われた対価は、直接関連する増分費用も含めて、当社の株主に帰属する資本から控除しております。

（17）株式報酬制度

　当社グループは、以下の持分決済型の株式報酬制度を運用しております。

（ａ）ストック・オプション制度

　当社グループの資本性金融商品（オプション）を対価として、取締役、執行役員及び従業員からサービスを受け取っています。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプションの付与と交換に受領するサービスの公正価値は、権利確定期間にわたって費用認識しております。権利確定期間の見積と実績に差異が生じた場合には、認識した費用を調整しております。

　なお、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。

（ｂ）譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度

　本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。

（18）収益認識

　当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

　当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」並びに「ライフサイエンス事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス（特許使用許諾や技術供与等）を行っております。

　物品販売については、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「ライフサイエンス事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。

　ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し等を控除後の金額で測定しております。

（19）政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合には、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ事業年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。

（20）金融収益及び金融費用

　金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。

　金融費用は、支払利息等から構成されております。適格資産の取得、建設または製造に直接帰属しない借入費用は、実効金利法により発生時に認識しております。

（21）法人所得税

　法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。

　当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、報告期間の末日時点で施行または実質的に施行されている税率に基づき算定しております。

　繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から発生する場合

・会計上の損益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合を除く）における、資産または負債の当初認識から発生する場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行または実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しております。

　当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、または、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一または異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。

（22）支払配当金

　親会社の所有者への支払配当金は、親会社の所有者による承認が行われた時点で当社グループの連結財務諸表に負債として認識しております。

（23）１株当たり利益

　基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する損益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

（24）売却目的で保有する資産

　継続的使用ではなく主に売却取引により回収される資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類しております。売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、資産は減価償却又は償却は行わず、売却目的保有に分類された資産又は処分グループを、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。

・のれん及び無形資産の回収可能性の評価（注記12．のれん及び無形資産）

・繰延税金資産の回収可能性の評価（注記25．法人所得税）

・確定給付負債の測定（注記17．従業員給付）

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。

　報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料（接合材料、保護材料等）、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。「オプトロニクス事業」は、主に情報機能材料、プリント回路、プロセス材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。また、「ライフサイエンス事業」は医療関連材料の製造及び販売により収益を生み出しております。

　「その他」には、「メンブレン事業」及び「新規事業」が含まれております。

　セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）事業」及び「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△6,905百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

３．セグメント資産の調整額214,625百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。

４．当連結会計年度においてマネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。また、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、「売上収益」に含めて計上することに変更しております。前連結会計年度数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）