3665 エニグモ 四半期報告書－第16期第1四半期(2019/02/01－2019/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、Specialty Market Place（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。

当第１四半期累計期間（2019年２月１日～2019年４月30日）における我が国経済は、企業の設備投資や輸出の増加、雇用・所得環境の改善を背景に、景気が緩やかに回復してきている一方で、米国を中心とした貿易摩擦の影響や米国の利上げに対する懸念に加え、EU離脱交渉の難航等による為替変動等、世界経済の先行きは不透明感が強まっております。

国内の個人消費においては、引き続き選別消費傾向が鮮明になりつつある中で、ファッションEC市場におきましては、小売店やブランド等の事業者側によるオムニチャネル化やファッション系スマートフォンアプリの増加等を背景に、順調に拡大を続けております。

このような環境のなか、当社は、当社の基幹事業であるSpecialty Market Place「BUYMA」において、前期に引き続き、新マーケティングミックスによる、「認知度向上」を起点とする「会員数向上」から「アクティブ数向上」への効率的な連携と、「取扱件数向上」関連施策を短期サイクルで展開することで取扱高の継続的な拡大を進めてまいりました。

また、機能面においてはSNSの活用等によるアプリ訴求施策及び、アプリ機能強化に加え、パーソナルショッパー（出品者）連携施策を加速し、一層安全かつ満足度の高いショッピングをBUYMAでお楽しみいただけるよう積極的にサービスの拡充を進めてきております。

さらに、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるよう、「英語版BUYMA」の拡大に向け、積極的に各種施策を展開してきております。

当第１四半期累計期間におきましては、スマートフォン経由での新規会員獲得が好調に推移したことに加え、会員のアクティブ化およびコンバージョン向上のため、ターゲット別のセールへの取り組み、SNSを活用したアプリ訴求など、各サービス・機能の拡充を図る各種施策の展開による効果を背景に、アクティブ会員数も堅調に増加しました。また、パーソナルショッパーとの密な連携により国内トレンドにもリアルタイムで豊富な品揃えを実現し、ターゲット別の特集やセールを効果的に実施することで、レディースアイテム以外でも、メンズカテゴリを始めとして、ベビーキッズ、ビューティ、ライフスタイル等各カテゴリで成長を加速させております。加えて、2018年７月31日より「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」サービスの提供を開始し、従来のファッションアイテムだけでなく、世界152ヵ国に在住する12万人超のパーソナルショッパーから、海外旅行者へ“現地ならではの体験”の幅広いサービス提供に向けて出品商品の拡充を進めております。

以上の結果、会員数は6,416,891人（前年同期比22.4％増）、商品総取扱高は11,727百万円（前年同期比18.6%増）、と順調に拡大し、当第１四半期累計期間における当社の売上高は1,370,871千円（前年同期比19.9％増）と拡大し、営業利益は603,612千円（前年同期比25.8％増）、経常利益は584,384千円（前年同期比21.8％増）、四半期純利益は405,858千円（前年同期比20.2％増）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

①　資産合計

　当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より286,806千円増加し、7,438,158千円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,901,812千円であります。

②　負債合計

　当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より118,576千円減少し、1,521,301千円となりました。主な内訳は、預り金1,067,587千円であります。

③　純資産

　当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より405,382千円増加し、5,916,856千円となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、資本剰余金391,474千円、利益剰余金5,559,560千円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　独立監査人の四半期レビュー報告書作成日から四半期報告書提出日までの間に、次の重要な後発事象が発生しております。

　（株式分割及び定款の一部変更）

　2019年６月14日開催の当社取締役会において、次のとおり株式分割及び定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

　2019年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）株式分割により増加する株式数

（３）分割の日程

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。

３．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、2019年８月1日をもって当社定款の一部を変更いたします。

（２）定款変更の内容

（３）日程

①定款変更取締役会決議日　　　　　2019年６月14日

②効力発生日　　　　　　　　　　　2019年８月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニグモの２０１９年２月１日から２０２０年１月３１日までの第１６期事業年度の第１四半期会計期間（２０１９年２月１日から２０１９年４月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０１９年２月１日から２０１９年４月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモの２０１９年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上