株式会社エニグモ(3665) 企業情報サマリー

株式会社エニグモ(3665) 企業情報サマリー

株式会社エニグモ(3665)(EDINETコード E26703)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社エニグモ

証券コード 3665EDINET E26703情報・通信業プライム(内国株式)連結
他社比較

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高63.0億円前年比 +6.2%
当期純利益3.27億円前年比 -24.7%
総資産153億円前年比 +5.9%
純資産・持分118億円前年比 +2.9%
ROE2.8%前年比 -26.3%
従業員数前年比 —
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
−20.0億020.0億40.0億60.0億80.0億
2016/12017/12018/12025/12026/12016/1 売上高: 28.6億円 円2016/1 営業利益: 2.20億円 円2016/1 当期純利益: −1.80億円 円2017/1 売上高: 41.5億円 円2017/1 営業利益: 17.7億円 円2017/1 当期純利益: 11.4億円 円2018/1 売上高: 44.9億円 円2018/1 営業利益: 15.7億円 円2018/1 当期純利益: 8.17億円 円2025/1 売上高: 59.3億円 円2025/1 営業利益: 7.40億円 円2025/1 当期純利益: 4.34億円 円2026/1 売上高: 63.0億円 円2026/1 営業利益: 4,692万円 円2026/1 当期純利益: 3.27億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−20.0億−10.0億010.0億20.0億
2016/12017/12018/12025/12026/12016/1 営業活動によるキャッシュ・フロー: −5.33億円 円2016/1 投資活動によるキャッシュ・フロー: −3.02億円 円2016/1 財務活動によるキャッシュ・フロー: −4.16億円 円2017/1 営業活動によるキャッシュ・フロー: 18.7億円 円2017/1 投資活動によるキャッシュ・フロー: 2.36億円 円2018/1 営業活動によるキャッシュ・フロー: 6,831万円 円2018/1 投資活動によるキャッシュ・フロー: −909万円 円2025/1 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2.70億円 円2025/1 投資活動によるキャッシュ・フロー: −14.1億円 円2025/1 財務活動によるキャッシュ・フロー: −2.98億円 円2026/1 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2.10億円 円2026/1 投資活動によるキャッシュ・フロー: −12.6億円 円2026/1 財務活動によるキャッシュ・フロー: −5.57億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2016/1
28.6億円
2017/1
41.5億円
2018/1
44.9億円
2025/1
59.3億円
2026/1
63.0億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2016/1
2.20億円
2017/1
17.7億円
2018/1
15.7億円
2025/1
7.40億円
2026/1
4,692万円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2016/1
−1.80億円
2017/1
11.4億円
2018/1
8.17億円
2025/1
4.34億円
2026/1
3.27億円

総資産額

財政状態・連結5期
2016/1
33.1億円
2017/1
50.8億円
2018/1
47.3億円
2025/1
144億円
2026/1
153億円

純資産額

財政状態・連結5期
2016/1
20.5億円
2017/1
31.9億円
2018/1
40.1億円
2025/1
114億円
2026/1
118億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2016/1
−5.33億円
2017/1
18.7億円
2018/1
6,831万円
2025/1
2.70億円
2026/1
2.10億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2016/1
61.8%
2017/1
62.9%
2018/1
84.7%
2025/1
78.9%
2026/1
76.6%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2016/1
-7.7%
2017/1
43.6%
2018/1
22.7%
2025/1
3.8%
2026/1
2.8%
指標2026年1月期2025年1月期2018年1月期2017年1月期2016年1月期
売上高63.0億円59.3億円44.9億円41.5億円28.6億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)3.27億円4.34億円8.17億円11.4億円−1.80億円
自己資本利益率2.8%3.8%22.7%43.6%-7.7%
営業利益又は営業損失(△)4,692万円7.40億円15.7億円17.7億円2.20億円
総資産額153億円144億円47.3億円50.8億円33.1億円
自己資本比率76.6%78.9%84.7%62.9%61.8%
純資産額118億円114億円40.1億円31.9億円20.5億円
現金及び現金同等物の残高74.9億円90.9億円38.9億円38.2億円16.8億円
営業活動によるキャッシュ・フロー2.10億円2.70億円6,831万円18.7億円−5.33億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−12.6億円−14.1億円−909万円2.36億円−3.02億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−5.57億円−2.98億円−4.16億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)8.23 円10.93 円39.23 円54.92 円-8.48 円

長期経営指標

2016〜2026年度・連結

売上高

2016
28.6億
2017
41.5億
2018
44.9億
2025
59.3億
2026
63.0億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2016
−1.80億
2017
11.4億
2018
8.17億
2025
4.34億
2026
3.27億

従業員数

2016
60人
2017
77人
2018
77人
2025
149人
2026
157人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢37.8歳
平均年間給与6,807,923円
平均勤続年数6.1年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 157人・セグメント別・年度推移を見る →
FashionPlatform事業103人
TravelPlatform事業37人
その他1人
全社(共通)16人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1ソニーグループ株式会社10,000,00025.2%東京都港区港南1丁目7-1
2須田 将啓5,160,00013%東京都港区
3安藤 英男3,450,0008.6%東京都港区
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,883,6004.7%東京都港区赤坂1丁目8-1
5FP成長支援A号投資事業有限責任組合800,0002%東京都千代田区丸の内2丁目2-1
6SMBC日興証券株式会社539,8001.3%東京都千代田区丸の内3丁目3-1
7樋田 光輝335,2000.8%愛知県一宮市
8西村 裕二294,6000.7%東京都渋谷区
9株式会社日本カストディ銀行(信託口)216,9000.5%東京都中央区晴海1丁目8-12
10佐々木 嶺一186,7000.4%東京都品川区

所有者別状況

金融機関5.2%9名
金融商品取引業者1.9%17名
その他の法人24.4%87名
外国法人等(個人以外)0.3%35名
外国法人等(個人)0.5%104名
個人・その他67.7%15,268名

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 1.95億円
20261.95億円
20259,306万円
20242,745万円
20233,089万円
20223,284万円

出典

  • 2026年1月期 有価証券報告書(第22期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100Y0WP・2026年04月27日 提出)PDF本文
  • 2025年1月期 有価証券報告書(第21期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VO9T・2025年04月25日 提出)PDF本文
  • 2024年1月期 有価証券報告書(第20期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TBJL・2024年04月25日 提出)PDF本文
  • 2023年1月期 有価証券報告書(第19期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QNIS・2023年04月27日 提出)PDF本文
  • 2022年1月期 有価証券報告書(第18期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100NYU9・2022年04月28日 提出)PDF本文
  • 2018年1月期 有価証券報告書(第14期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100CURO・2018年04月26日 提出)PDF本文
  • 2017年1月期 有価証券報告書(第13期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100A5A1・2017年04月27日 提出)PDF本文
  • 2016年1月期 有価証券報告書(第12期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1007FFF・2016年04月28日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/13 00:33。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。