5817 ＪＭＡＣＳ 有価証券報告書－第55期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第54期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第55期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社には関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

３．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

４．第51期、第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第52期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第52及び第55期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

７．第54期及び第55期は、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、セグメント別の事業内容は次のとおりであります。

　＜電線事業＞

防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。

　＜トータルソリューション事業＞

産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行っております。

　＜海外事業＞

海外におけるトータルソリューション事業及び電線事業が取扱う製品の販売を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注）※１．特定子会社であります。

　２．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

　３．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　４．議決権の所有割合欄の（　）内に間接所有割合を記載しております。

　５．上海皆碼嗣電气有限公司は、2018年７月９日付で増資を行い、資本金が5,481千元から8,487千元に増加

いたしました。

　６．HONG KONG JMACS LIMITED.は、2018年２月９日付と2018年６月20日付でそれぞれ増資を行い、資本金が

4,268千香港ドルから11,994千香港ドルに増加いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

　一、基本を大切に。一、品質と生産性。一、スピードと技術。を掲げ、マーケティング機能を拡充し社会のニーズにマッチした製品を開発し、国内外に向けた販路開拓に注力してまいります。

(2）経営環境

　電線事業は、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しており、主材料の銅の相場によって、売上高、利益は大きな影響を受けます。このような状況の下、当社といたしましては、将来の収益基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業及び海外事業の事業基盤を強化するとともに、各事業部との連携を強化し、それぞれの技術を融合した新製品の開発と国内外に向けた販路開拓に引き続き注力してまいります。

(3）対処すべき課題

　将来の収益基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業及び海外事業の事業基盤を確固たるものとすることを当面の課題としております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済動向による影響について

　当社グループにおける営業収入は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。特にメタル電線においては、建設電販、情報通信、電気機械、その他内需の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）材料価格の変動

　当社グループの主要製品に材料として使用される銅、石油製品でありますビニル、ポリエチレン等は、国際市況に大きく影響され、当社グループの業績は大きく影響を受けます。

(3）競合について

　当社グループは、事業を展開する市場において、材料価格の急激な変化に備え、価格競争力強化に鋭意努力していく所存でありますが、販売価格面において競争優位に展開できる保証はなく、常に厳しい価格競争に晒され、これらが当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）保有有価証券について

　連結貸借対照表に計上されている投資有価証券については、すべて当社グループ保有の有価証券であります。

　時価のある有価証券については、今後の経済環境によって時価が変動することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）大規模災害による影響について

　当社グループは兵庫工場第一工場及び兵庫工場第二工場の２工場体制となっておりますが、これらの工場は隣接しており、地震等の災害が発生し、操業が停止した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、企業の生産能力増強投資や人手不足対応の省力化投資等、設備投資への意欲が増加傾向にあり、全体としての景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済は欧州各国における政治情勢の変動や金融政策の動向、米国の通商政策を巡る中国との対立の激化や北朝鮮情勢等、依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、一、基本を大切に。一、品質と生産性。一、スピードと技術。を掲げ、新しい成長分野への投資や研究を積極的に行い、新製品の開発に注力してまいりました。

　また、新規分野の研究から得た技術と従来の電線事業の技術を融合し、各事業部との連携を強化し、総力をあげて研究と開発、積極的な提案型営業活動に注力してまいりました。

　当社グループの経営成績につきましては、当連結会計年度の売上高は4,919,502千円(前連結会計年度比1.6％増)、営業損失154,627千円(前連結会計年度は営業利益56,009千円)、経常損失101,148千円(前連結会計年度は経常利益106,233千円)、親会社株主に帰属する当期純損失103,033千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益106,182千円)となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜電線事業＞

　電線事業につきましては、全体として受注は増加し、売上高は4,805,823千円(前連結会計年度比1.2％増)となっているものの、銅価格の下落による販売価額の低下、及び副資材・配送費の価額上昇等のコストアップ、品種構成の変更による収益性の低下等の要因により、利益率が低下し、セグメント利益79,567千円(前連結会計年度比72.1％減)となりました。

＜トータルソリューション事業＞

　トータルソリューション事業につきましては、ウェアラブル・予知保全・AI技術等を軸に、研究や投資を行い、製品化に注力してまいりました。また、これまで顧客のニーズに対応すべく幅広い分野で研究開発を行っておりましたが、分野を絞り、ニーズの高い製品の販路開拓に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。

　この結果、売上高は92,005千円(前連結会計年度比4.0％増)となりましたが、製品の開発・生産コストや販売促進活動などの固定費が増加し、セグメント損失186,692千円(前連結会計年度はセグメント損失182,500千円)となりました。

＜海外事業＞

　海外事業につきましては、積極的な販路開拓により、売上高は伸びているものの、販路開拓によるコスト増加に伴い利益率が低下し、売上高は21,673千円(前連結会計年度比224.8％増)、セグメント損失46,946千円(前連結会計年度はセグメント損失46,749千円)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、511,541千円となり前連結会計年度に比べ265,820千円増加いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、支出した資金は68,157千円（前連結会計年度は210,983千円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失104,378千円、退職給付に係る負債の減少額9,469千円、売上債権の増加額24,588千円、仕入債務の減少額15,412千円、利息の支払額10,789千円、法人税等の支払額48,873千円等の減少要因が、減価償却費119,896千円、たな卸資産の減少額37,961千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は452,820千円（前連結会計年度は90,765千円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出490,534千円等の減少要因が、投資不動産の賃貸による収入67,517千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は786,973千円（前連結会計年度は11,490千円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入900,000千円による増加要因が、長期借入金の返済による支出42,500千円、配当金の支払額69,796千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ 生産実績

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ 商品仕入実績

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ 受注実績

　トータルソリューション事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が僅少であるため、受注実績は記載しておりません。

ｄ 販売実績

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて

おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸

表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

　当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定

の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

　当社グループは、多様化するニーズに応え、高機能ケーブルの開発、ソリューション事業の拡大、海外市場の拡大と、3つの事業ミッションを掲げ、「スピードと技術のＪＭＡＣＳ」を目指し、常にお客様の視点に立った、新製品・新技術の開発、サービス提供を進めてまいります。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「売上高」「売上総利益率」、「売上高営業利益率」、「売上高経常利益率」の向上を重要な経営指標と認識しております。

　その為にも、トータルソリューション事業と海外事業の収益基盤の強化が課題となっております。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は4,919,502千円、営業損失154,627千円、経常損失101,148千円、親会社株主に帰属する当期純損失103,033千円となりました。

　これらの要因については、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

ｃ．財政状態

　当連結会計年度末における総資産残高は7,761,022千円となり、前連結会計年度末に比べ676,873千円増加いたしました。これは主に現金及び預金265,820千円、電子記録債権112,081千円、建設仮勘定480,042千円等による増加要因が、受取手形及び売掛金87,640千円、建物及び構築物54,565千円、機械装置及び運搬具30,944千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

　当連結会計年度末における総負債残高は3,290,624千円となり、前連結会計年度末に比べ846,936千円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金65,393千円、短期借入金900,000千円等による増加要因が、電子記録債務80,977千円、１年内返済予定の長期借入金42,500千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

　当連結会計年度末の純資産残高は4,470,397千円となり、前連結会計年度末に比べ170,062千円減少いたしました。その主な要因は利益剰余金173,038千円等による減少によるものであります。

　この結果自己資本比率は57.6％となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に記載のとおりであります。

④ キャッシュ・フローの分析

　第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

⑤ 経営戦略の現状と見通し

　第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

(1）事業用定期借地権設定契約

５【研究開発活動】

　当社グループは、産業用分野、情報通信分野、環境・エネルギー分野において、長年培ってきた電線・ケーブルの製造・加工技術をベースとして、さらなる高機能、高付加価値製品の開発・改良及びその周辺技術を取り込んだ新システムの開発に取り組んでおります。

　現在の開発体制は、技術部門を中心に構成し、営業部門、製造部門、品質保証部門の連携のもと、直需指向と提案型営業に注力することで、市場動向・技術動向の情報収集・分析を行い、顧客ニーズに応えたスピーディーな開発活動を推進すると共に、新規のマーケットに対しても積極的なアプローチで業績の拡大に努めております。

　この結果、当連結会計年度に係る研究開発費は、電線事業13,420千円、トータルソリューション事業31,752千円、総額45,172千円であります。

　セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。

＜電線事業＞

(1)　産業用分野

　ファクトリーオートメーションを主とした産業用ネットワークシステムのオープン化、グローバル化が進む中、多様な顧客ニーズに対応するため、製品群の充実に努めております。

　最近の動向としてIoT（Internet of Things）や人工知能（AI）の普及が加速しているなか、産業用イーサネット、マシンビジョンシステム等の分野において、市場ニーズに応えるべく、新材料、新技術の採用により、かつ、顧客と密着した開発体制の中で、製品群の高機能化と付加価値製品の開発に注力しております。

　産業用分野では、オートメーション化の益々の進展や高度化に伴い、使用環境の多角化が進み、工作機械や産業用ロボット等の可動配線に使用される高屈曲用ケーブルの需要が拡大しております。また、省配線を目的としたケーブルの複合化や細径化、高耐久性に加え、高解像化・高速伝送化の要求が高まる中、コネクタ・ハーネス加工も含め、顧客のニーズにマッチしたカスタマイズ製品の開発を継続して実現しております。

　また、今後は、産業用途で培った高機能化技術のノウハウを医療用機器の分野へ水平展開を図り、用途拡大と販路拡大に取り組んでまいります。

(2)　情報通信分野

　当社グループの高強度光ファイバーケーブルは、その特長である強靭性、難燃性、可とう性等の優れた機能を活かし、データセンターや大容量ＬＡＮ配線システム等で多くの顧客から高い評価を得てまいりました。

　情報通信分野においても、益々多様化する顧客ニーズに応えるため、産業用分野と同様に、カスタマイズ製品の開発に注力しており、加工技術を駆使した高難燃化、複合化等に取り組み、顧客から好評を得ております。

　最近の市場として、さらなる高難燃化、多芯化に加え、細径化の要求等も多くあり、これら顧客ニーズに即したカスタマイズ製品を充実させることにより、更なる付加価値を高め、産業用分野との垣根を取り払った用途拡大と販路拡大に取り組んでまいります。

(3)　環境・エネルギー分野

　再生エネルギー分野向けの計装・制御ケーブルは、顧客ニーズに基づく使用環境に適した独自製品の開発に取り組んでおり、省配線、省工数の実現に注力しております。

　当社グループでは、産業用分野、情報通信分野を含めた電線・ケーブルを対象に、環境規制や顧客要求に基づき、環境負荷物質の製品への含有の削減、禁止に積極的に取り組んでおります。2019年７月22日から施工されるRoHS2指令では、2017年６月１日以降の製造分より、対象禁止物質の含有量を制限した材料に移行しており、同指令にいち早く対応しております。

＜トータルソリューション事業＞

　トータルソリューション事業では最新のAI・IoT技術を集約・統合し、スマート工場（全てをネットワーク化し生産性を革新している工場）をはじめとして、インフラ、オフィス、教育現場、介護現場等の作業革新を実現するシステムの開発に取り組んでおります。

　現在下記６つのテーマをメインに研究開発活動を行っております。分野別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。

(1)　AI画像処理システム

　AI（人工知能）を活用した画像処理システム（MAIS：マイズ）の開発と販売を行っております。製造業の検査ライン等で、目視での画像処理判断が難しい画像判定をAIに学習させることにより、熟練者と同等のレベルで平準化された判定が可能となります。また、クラウドを使用しないローカル環境での判定や、判断根拠の明示といった他社と差別化できる技術を持った最先端のAI画像処理システムの開発と販売を進めております。

(2)　ウェアラブルシステム（スマートグラスを使用した遠隔作業支援）

　スマートグラスを使用し、工場のスマート化（見える化、効率化）を実現するツールとして遠隔作業支援システム（nvEye's：エヌヴィ）の開発と販売を行っております。

　顧客のニーズの多様化に伴い、多品種のグラス（両眼タイプ、片眼タイプ、音声操作タイプ、防爆エリア対応タイプ等）に対応出来るようラインナップを拡充しております。

　また、録画画像をクラウドにアップロードし閲覧できる「技術継承ソリューション」等の新サービスも展開しております。

(3)　高精度予知保全センシングシステム

　高精度IMU（慣性計測ユニット）と予知保全ソフトウェアを使用した、高精度予知保全センシングシステム（PICCS：ピックス）の開発と販売を行っております。製造工場での設備の予知保全対策として、高精度センサーにより得た機械の劣化状況を解析し、メンテナンス時期、交換時期を特定することにより、突発的な故障による機会損失及び過剰メンテナンスによるコストの無駄を防ぐシステムとして需要が拡大しております。

　さらにPICCSで得た結果をAIに判定させることで、より精度の高い予知保全システムの開発を進めております。

(4)　LPWAセンサーソリューション

　LPWA（Low Power Wide Area：消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式）の無線技術を活用したソリューションの開発と販売を行っております。

主には工場の見える化、効率化のツールとして活用されてきたアンドン（状態表示板）や生産表示板とLPWA無線センサー、無線スイッチを組み合わせる事により、作業効率・操作の簡易性・メンテナンス性を向上させたFAライン管理システムを開発し販売しております。

また、介護施設でLPWAセンサーを被介護者の見守りセンサーとして活用する事により、事故の未然防止や介護者の負担軽減を実現できる見守りシステムとして展開しております。

(5)　セキュリティシステム

　監視用カメラと画像処理技術を使用した、人や車など動体のみを検知する簡易セキュリティシステム（アクロスライン）を開発しており、低価格で導入できる簡易セキュリティシステムを販売しております。

　また、昨今の情報社会におけるネットワークセキュリティに対応する製品として、社内における無線やUSBメモリー等による不正アクセスを防止するための検知システムを開発しております。

(6)　非接触サイネージシステム

　タブレットやPCのモニタ画像を空中に表示しているように見せる特殊なプレートと、指の動きを検知するモーションセンサーを組合せ、タッチパネル上の操作を空中で行う事が出来るシステム（Nadis：ナディス）の開発と販売を行っております。現在、オフィスや店舗の受付システムの他、衛生管理（病院、飲食店）やセキュリティ（銀行、入館）用途でのニーズが増えてきております。また、製造ラインにおける操作盤やキッチン設備への組込み等の、他メーカーとのコラボレーション企画の展開も進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において総額498,652千円の設備投資（ソフトウェアの取得を含む）を実施いたしました。

　その主な目的は電線事業における新工場建設費用であり、更なる生産能力の向上と生産体制の合理化・効率化を目的とした設備投資等であります。

　セグメント別の内訳は、電線事業483,701千円、トータルソリューション事業3,229千円、海外事業356千円、全社（共通）11,364千円となっております。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却及び売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、その他の有形固定資産、ソフトウェアの合計であります。

４．土地の面積は（　）で外書きしております。

　　　　５．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

該当事項はありません。

(3）在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資の計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

　（注）上記設備の新設は、生産能力の向上と生産体制の合理化・効率化を目的としております。なお、完成後の増加能力については、現時点では合理的に算定できないため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）無償（株主割当、１：0.1、426,505株）

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式5,506株は、「個人その他」に55単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が６株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、安定配当を継続することを基本方針としております。

　当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は期末配当につきましては株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、普通配当１株当たり10円とすることを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、さらなる生産性の向上を目指した製造設備の充実、市場ニーズに応える技術・製品開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注)１．野口真弘、鈴木延彦及び澤田知宏の３氏は、社外取締役であります。

　２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2019年５月28日開催の第55期定時株主総会から１年で

あります。

　３．取締役（監査等委員）の任期は、2018年５月29日開催の第54期定時株主総会から２年であります。

　４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　石堂二郎、委員　鈴木延彦、委員　澤田知宏

　５．取締役　植村瑠美は、代表取締役社長　植村剛嗣の親族であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、目まぐるしく変動する経営環境下において、経営の効率性の向上、競争力のある強い会社作り、安定的な経営基盤と株主重視の経営体制を確立するため、コーポレートガバナンスの重要性については十分に認識し、社内体制の強化に努めております。

　また、経営をしていく中で如何に経済社会の一員として、社会的責任を果たしていくのか、リスク管理、内部統制という大きな柱をどのように規律していくのかということが重要な課題であると捉え、コンプライアンス体制の強化についても積極的に取り組んでいく必要があると考えております。

　当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

①　企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備状況等

ア　企業統治の概要

　企業統治の体制につきましては、当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会と監査等委員

会により、業務執行の監査及び監督を行い、会社全体に関する経営判断、法令で定められた事項や経営に関す

る重要事項の意思決定を取締役会が行うとともに、執行部会及び部長会を定期的に開催し、業務遂行状況の確認を行っております。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図)

イ　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会、執行部会、部長会、内部統制室及び監査等委員会が相互に連携することで、企業統治の強化を図っております。

　監査等委員は、監査方針に基づき、取締役会、その他重要な会議へ出席しており、中立的かつ客観的な取締役の業務執行に対する監査・監督機能というガバナンス体制が有効に機能しており、また、社外取締役がその職務を全うすることにより、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監督機能を果たすことが可能であることから現状の体制を採用しております。

　なお、当社は会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任しております。

ウ　内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの整備の状況につきましては、内部統制室が中心となり、内部統制上必要な助言及び勧告を行っております。また、当社は財務報告の信頼性を確保し、正確な情報開示を行う体制の整備及び法令遵守、リスク回避のための社内規程の整備等を積極的に行っております。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　内部監査体制につきましては、内部統制室を設置しており、専任の内部統制室長１名を配置し、年間の内部監査計画を立案し、内部監査を定期的に行い、その結果を速やかに代表取締役に報告し、業務の改善を図っております。

　監査等委員会監査につきましては、重要な会議に出席するほか、稟議書や関係資料の閲覧を行い、必要に応じて関係者へのヒアリングを実施しております。各監査等委員の活動内容は、毎月開催される監査等委員会にて報告され、検討、議論されております。各監査等委員は、取締役及び内部統制室と意見交換を行いながらリスク防止に努めております。

　監査等委員会と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年４回、報告及び意見交換を行うほか、適宜、意見交換の場を設定し、その内容を監査業務に反映しています。

③　会計監査の状況

　会計監査は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

　なお、西野裕久、安田智則両氏の当社における継続監査年数は、７年以内であります。

④　社外取締役

ア　社外取締役の機能及び役割等

　当社は、３名の社外取締役を選任しており、うち２名が監査等委員で構成されています。社外取締役は、法令、企業統治について、専門的な経験や知識等を活かし、中立的、客観的な見地から経営の監視、監督を行い、それぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス体制が十分に機能しているものと考えております。なお、社外取締役については、当社との間で重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立性を有していると考えております。

　当社は、社外取締役について、当社外における経験及び専門的知見等を勘案のうえ、候補者を選定し、取締役会の承認を経て定時株主総会に推薦しております。

イ　会社と社外取締役との利害関係

　当社と社外取締役との関係は以下のとおりであります。

　取締役野口真弘氏は、昭和電線ケーブルシステム株式会社の電線・線材ユニット長を兼務しております。なお、当社は昭和電線ケーブルシステム株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。

　監査等委員である取締役鈴木延彦氏は、鈴木鋼材株式会社の代表取締役会長を兼務しております。

なお、当社は鈴木鋼材株式会社との間に原材料購入等の取引関係があります。また、同氏は当社株式を10,000株（0.21％）所有しております。

　監査等委員である取締役澤田知宏氏は、株式会社澤田工業所の代表取締役を兼務しております。

なお、当社は株式会社澤田工業所との間に原材料購入等の取引関係があります。また、同氏は当社株式を

4,125株（0.08％）所有しております。

ウ　社外取締役及び監査等委員である社外取締役と内部監査室、監査等委員会監査及び会計監査との連携等

　社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務執行を監視、監督しており、監査等委員会監査、会計監査の監査報告や内部統制室による報告に対して、適宜質問及び助言を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監督し、監査等委員会において社内の監査等委員から監査内容等の報告や、会計監査人からの監査報告、内部統制室による報告等を受け、適宜質問や助言を行っております。

エ　社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件及び東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

　今日の当社を取り巻く環境や内部環境は時として急激に変化し、これらは経営に大きなリスクをもたらしております。企業が成長力を維持する基盤として、リスク管理能力が非常に重要であり、企業の評価を大きく左右する時代になってきております。そのため、当社はリスク管理を経営上の重要課題の一つと捉えております。

　リスク管理体制としては、管理部、電線営業本部、製造技術本部、製品営業本部、マーケティング室の各部門長を責任者とし、各担当部門の責任及び取るべき行動を分担、管理することとしており、経営上の重要なリスクについては、逐一取締役会に報告し、決裁を得ることとしております。

⑥　役員報酬等

ア　報酬等の総額及び役員の員数

(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記支給額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額(取締役４名に対し9,869千円)

を含んでおります。

イ　役員ごとの報酬等の総額

　役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

エ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた監査等委員である取締役とそれ以外の取締役

とを区別してそれぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。

　このほか、当該報酬限度額とは別枠として、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)

に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額につき、2017年５月30日開催の第53期定時株主総会におい

て、年額10,000千円以内と決議されております。

オ　取締役の譲渡制限付株式報酬制度の導入

　当社は、2017年３月13日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

の役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という)の導入を決議し、2017年５

月30日開催の第53期定時株主総会で決議されました。

本制度の導入目的

　当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役除く 以下「対象取締役」という)に対して、譲渡制限付株式報酬を支給することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、あわせて取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　中間配当等

　当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項の規定により、期末配当・中間配当のほか、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況

ａ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　３銘柄　79,646千円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案した上で、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催する研修会及び企業内容等の開示に関する各種セミナーへの参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を構築しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数及び連結子会社の名称

　①　連結子会社の数　　　　　　　　　2社

　②　連結子会社の名称　　　　　　　　上海皆碼嗣電气有限公司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　HONG KONG JMACS LIMITED. 

２．持分法の適用に関する事項
　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　会社名　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算日

　上海皆碼嗣電气有限公司　　　　　　　　　　12月31日

　HONG KONG JMACS LIMITED.　　　　　　　　　12月31日

（注）連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ア．時価のあるもの

連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

イ．時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

ア．商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

イ．貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）および投資不動産

　主として定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法により、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～31年

機械装置及び運搬具　　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注済み契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
　当社は2008年５月22日開催の臨時取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任中の役員に対し、内規に基づく制度廃止日までの在任期間に係る退職慰労金を退任時に支給することを決議いたしました。従いまして、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している役員に対する支給予定額であります。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の摘要指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）

（1）概要

　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

（2）適用予定日

　2020年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、

FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、

Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に

おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2023年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　投資不動産の減価償却累計額

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　４　受取手形裏書譲渡高

※５　投資有価証券の消費貸借契約

前連結会計年度（2018年２月28日）

　投資有価証券には、有価証券の消費貸借契約に基づく貸付有価証券26,170千円が含まれております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損

が売上原価に含まれております。

※４　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2.普通株式の自己株式数の減少７千株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であ

ります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2.普通株式の自己株式数の減少19千株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であ

ります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に電線の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金の使途として、運転資金を短期で、設備投資資金を長期で調達しております。

　営業債務、未払金及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループにおいて月次資金繰計画を作成して、資金の状況を管理しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年２月28日）

当連結会計年度（2019年２月28日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4)投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

　(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)１年内返済予定の長期借入金、(5)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　長期預り保証金(30,981千円)については、返還時期の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

当連結会計年度（2019年２月28日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

当連結会計年度（2019年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

当連結会計年度（2019年２月28日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(3)退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　当社では、大阪府において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,265千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,267千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、減価償却費（1,602千円）であります。

　　　当連結会計年度の減少額は、減価償却費（1,610千円）であります。

　　3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

　　　ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重

　　　要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

＜電線事業＞

　防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。

＜トータルソリューション事業＞

　産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行っております。

＜海外事業＞

　海外におけるトータルソリューション事業及び電線事業が取扱う製品の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

（注）調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額2,001,258千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資

　金（現金及び預金）及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。

(2) 減価償却費の調整額1,602千円は、セグメントに帰属しない全社資産（賃貸等不動産）の減価償却費（営業

　外費用）であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産

　に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。

　　　(4)セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（注）調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△554千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額2,284,911千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資

　金（現金及び預金）及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。

(3) 減価償却費の調整額1,610千円は、セグメントに帰属しない全社資産（賃貸等不動産）の減価償却費（営業

　外費用）であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,864千円は、各報告セグメントに配分していない全社資

　産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。

　　　(5)セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する

情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省

略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する

情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省

略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　当社グループは、取引金融機関から以下の通り長期借入れ目的の金銭消費貸借契約を締結いたしました。

１．資金使途

　　新工場建設の設備資金（既存借入金の借換資金を含む。）

２．借入先

　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行

３．借入金額

　　17億円（既存借入金の借換資金４億50百万円を除き、新規借入れ12億50百万円。）

４．契約日

　　2019年３月27日及び2019年３月29日

５．借入実行日

　　2019年４月26日～2021年２月26日

６．返済期限

　　2030年１月31日

７．金利

　　市場金利に連動した変動金利

８．担保提供資産の有無

　　兵庫第一工場・兵庫第二工場の土地及び建物

９.その他重要な特約等

　　当社グループ決算数値について一定の条件の財務制限条項が付された契約が含まれております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社出資金

　　総平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品、原材料

　　　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

　　　最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）および投資不動産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法により、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７～31年

機械及び装置　　　　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注済み契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま

す。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

　当社は2008年５月22日開催の臨時取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任中の役員に対し、内規に基づく制度廃止日までの在任期間に係る退職慰労金を退任時に支給することを決議いたしました。従いまして、当事業年度末日における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している役員に対する支給予定額であります。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

２　受取手形裏書譲渡高

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※４　投資有価証券の消費貸借契約

　前事業年度（2018年２月28日）

　投資有価証券には、有価証券の消費貸借契約に基づく貸付有価証券26,170千円が含まれております。

　当事業年度（2019年２月28日）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

※３　関係会社出資金評価損

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　関係会社出資金評価損は、HONG KONG JMACS LIMITED．への出資金に対して減損処理を行ったものであります。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　関係会社出資金評価損は、HONG KONG JMACS LIMITED．への出資金に対して減損処理を行ったものであります。

（有価証券関係）

関係会社出資金

　関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は42,662千円、前事業年度の貸借対照表計上額は41,553

千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　となった主要な項目別内訳