| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 大日本コンサルタント株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 新井 伸博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区駒込三丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5394)7611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 業務統括部統括部長 伝谷 恵一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区駒込三丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5394)7611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 業務統括部統括部長 伝谷 恵一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2018年３月31日 | 自 2018年７月１日至 2019年３月31日 | 自 2017年７月１日至 2018年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,648,369 | 4,806,933 | 14,223,908 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,217,959 | △1,183,031 | 881,563 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △887,995 | △1,808,646 | 556,289 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △857,962 | △1,807,177 | 573,996 |
| 純資産額 | (千円) | 4,002,537 | 3,542,090 | 5,436,443 |
| 総資産額 | (千円) | 12,612,029 | 12,389,189 | 11,464,811 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益 | (円) | △123.46 | △252.21 | 77.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 77.29 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.7 | 28.5 | 47.4 |
| 回次 | 第56期第３四半期連結会計期間 | 第57期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 1.03 | 44.96 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第56期第３四半期連結累計期間及び第57期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2018年８月27日に三洋貿易株式会社と合弁会社「合同会社ふじおやまパワーエナジー」（非連結子会社）を設立しております。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、設備投資も増加基調にあるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響など、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界では、激甚化する自然災害に対する防災・減災対策、インフラの老朽化対策、国土の強靭化による安全・安心の確保などに加え、既存ストックの有効活用や持続可能な地域社会の形成など、建設コンサルタントの果たすべき役割は益々大きくなっております。
このような状況の下で、当社グループは、第11次中期経営計画（2016年７月から2019年６月まで）の最終年度である今期においても企業の持続的な発展に資するため、「競争力の強化」「収益性の向上」「社会ニーズへの対応」に対する諸施策に継続して取り組んでまいりました。具体的には、西日本豪雨などで被災した地域の復旧・復興事業への支援、ドローンの活用やＡＩ技術などの技術開発、エネルギー分野の事業開拓などに積極的に努めてまいりました。2018年８月には、木質バイオマス発電所の管理運営を目的に、三洋貿易株式会社と合弁会社「合同会社ふじおやまパワーエナジー」を設立いたしました。また、前期からの繰越業務量が豊富に確保されていた状況から、受注業務の選択と集中を徹底するとともに、生産性の向上と労務環境の改善を目的とした「働き方改革」を進めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は117億７千７百万円（前年同四半期比104.9％）、受注残高は181億８千５百万円（同116.8％）となりました。売上高は48億６百万円（同103.4％）、営業損失は11億９千１百万円（前年同四半期12億２千１百万円）、経常損失は11億８千３百万円（同12億１千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、本社及び北陸支社の移転に伴い遊休化する資産グループについて減損損失13億４千万円を特別損失として計上した結果、18億８百万円（同８億８千７百万円）となりました。なお、当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となっております。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
〔構造保全部門〕
当部門の受注高は64億４千１百万円（前年同四半期比92.2％）、受注残高は98億５千５百万円（同123.1％）、売上高は19億９千万円（同96.3％）となりました。主な受注業務として、国土交通省近畿地方整備局奈良国道事務所管内における大和北道路西九条地区他橋梁詳細設計業務、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）管内における首都圏中央連絡自動車道五霞地区橋梁設計検討業務があげられます。
〔社会創造部門〕
当部門の受注高は23億３千７百万円（前年同四半期比106.5％）、受注残高は35億３千６百万円（同96.0％）、売上高は９億４千万円（同117.0％）となりました。主な受注業務として、富山県富山市の木質バイオマスエネルギー利用導入計画策定業務、広島県熊野町の災道路災害復旧測量設計調査業務があげられます。
〔防災部門〕
当部門の受注高は19億８千万円（前年同四半期比126.8％）、受注残高は24億５百万円（同117.3％）、売上高は８億２千７百万円（同106.1％）となりました。主な受注業務として、鹿児島県の砂防事業等調査、広島県の土災害関連緊急砂防事業に伴う測量・設計業務があげられます。
〔海外・施工管理部門〕
当部門の受注高は10億１千８百万円（前年同四半期比210.9％）、受注残高は23億８千７百万円（同130.4％）、売上高は10億４千９百万円（同105.2％）となりました。主な受注業務として、国際協力機構（ＪＩＣＡ）よりザンビア国橋梁維持管理能力向上プロジェクト、愛知県の立田大橋積算資料作成及び維持管理計画検討業務があげられます。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて９億２千４百万円増加し、123億８千９百万円となりました。主な変動は、運転資金並びに法人税等の支払による現金及び預金の減少33億３百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少１億２千８百万円、たな卸資産の増加44億１千３百万円、有形固定資産の減少12億８千５百万円、無形固定資産の増加９千２百万円、繰延税金資産の増加７億６千３百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて28億１千８百万円増加し、88億４千７百万円となりました。主な変動は、業務未払金の増加４億２千６百万円、短期借入金の増加12億８千万円、未払法人税等の減少３億７千万円、未成業務受入金の増加18億７千７百万円、賞与引当金の増加３億１千７百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて18億９千４百万円減少し、35億４千２百万円となりました。主な変動は、剰余金の配当１億７百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失18億８百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は28.5％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、５千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,660,000 | 7,660,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,660,000 | 7,660,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月１日～2019年３月31日 | ― | 7,660,000 | ― | 1,399,000 | ― | 518,460 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 477,100 | 普通株式 | 477,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 477,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 71,777 | ― | ||
| 7,177,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 5,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 7,660,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 71,777 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大日本コンサルタント株式会社 | 東京都豊島区駒込三丁目23番１号 | 477,100 | ― | 477,100 | 6.23 |
| 計 | ― | 477,100 | ― | 477,100 | 6.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,057,524 | 753,916 | |||||||||
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 1,392,090 | 1,264,086 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,943,143 | 6,356,974 | |||||||||
| その他 | 110,092 | 205,992 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,797 | △2,506 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,500,054 | 8,578,462 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,759,209 | 1,473,915 | |||||||||
| 無形固定資産 | 196,376 | 288,487 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 266,341 | 265,865 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 395,537 | 1,158,671 | |||||||||
| その他 | 347,291 | 623,908 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △120 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,009,171 | 2,048,324 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,964,757 | 3,810,727 | |||||||||
| 資産合計 | 11,464,811 | 12,389,189 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 626,337 | 1,053,070 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 1,280,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 416,704 | 45,739 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 2,432,644 | 4,310,163 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 317,464 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 56,700 | 33,220 | |||||||||
| その他 | 1,613,160 | 953,548 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,145,546 | 7,993,206 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 785,271 | 768,220 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65,608 | 57,633 | |||||||||
| その他 | 31,940 | 28,039 | |||||||||
| 固定負債合計 | 882,820 | 853,892 | |||||||||
| 負債合計 | 6,028,367 | 8,847,099 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,399,000 | 1,399,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,518,460 | 1,523,291 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,728,811 | 812,740 | |||||||||
| 自己株式 | △200,580 | △190,776 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,445,690 | 3,544,255 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,982 | 44,720 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21,942 | △22,046 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △56,128 | △36,293 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △15,088 | △13,620 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,842 | 11,455 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,436,443 | 3,542,090 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,464,811 | 12,389,189 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,648,369 | 4,806,933 | |||||||||
| 売上原価 | 3,584,103 | 3,346,062 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,064,265 | 1,460,871 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,285,781 | 2,652,599 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,221,516 | △1,191,728 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 218 | 518 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,804 | 3,123 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 709 | 171 | |||||||||
| 為替差益 | 996 | 1,095 | |||||||||
| その他 | 6,114 | 5,498 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,843 | 10,407 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,573 | 1,709 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 3,983 | ― | |||||||||
| その他 | 1,728 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,285 | 1,710 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,217,959 | △1,183,031 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | ※2 1,340,304 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 1,340,304 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,217,959 | △2,523,336 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,372 | 54,715 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △391,336 | △769,405 | |||||||||
| 法人税等合計 | △329,964 | △714,689 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △887,995 | △1,808,646 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △887,995 | △1,808,646 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △887,995 | △1,808,646 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,569 | △18,261 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △876 | △104 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 38,478 | 19,835 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30,032 | 1,468 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △857,962 | △1,807,177 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △857,962 | △1,807,177 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に編重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
当社は原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。以下の固定資産については、本社及び北陸支社の移転決定により、これまで使用してまいりました既存の社屋が売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,340,304千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 本社（東京都豊島区） | 売却予定資産 | 有形固定資産 | 1,250,793 |
| 北陸支社（富山県富山市） | 売却予定資産 | 有形固定資産 | 89,510 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日至 2018年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2019年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 120,504 | 千円 | 130,541 | 千円 |
(株主資本等関係)
配当金支払額
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年９月22日定時株主総会 | 普通株式 | 80,879千円 | 11円 | 2017年６月30日 | 2017年９月25日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 107,423千円 | 15円 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは子会社及び地域別に設置した支社を事業セグメントとし、当社の本社機構を「その他」事業セグメントとして設定し、取締役会に定期的報告を実施しております。ただし、子会社及び支社事業セグメントについては、その事業内容等の経済的特徴の類似性、「その他」事業セグメントについては、金額の重要性を勘案し、報告セグメントとしてこれらを単一のセグメント(建設コンサルタント事業)に集約しております。したがって、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日至 2018年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △123円46銭 | △252円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △887,995 | △1,808,646 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △887,995 | △1,808,646 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,192 | 7,171 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(重要な資産の譲渡)
当社は2019年４月18日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2019年４月25日に不動産売買契約を締結いたしました。
①譲渡の理由
当社は、職場環境の整備・改善により業務効率の向上を図るとともに、本社機能の充実及び事業継続性の向上を図り、今後の要員変化にもフレキシブルな対応を可能とするために新たに移転することとし、併せて経営資源の効率的な活用及び財務体質の強化を図るため、現本社ビルの土地、建物を売却することといたしました。
②譲渡資産の内容
所在地 東京都豊島区駒込三丁目23番１号
土地面積 635.40㎡
建物延床面積 2,927.29㎡
現況 本社社屋
（注）譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先からの要請により公表を控えさせていただきます。
③譲渡先の概要
譲渡先は、国内の一般事業法人ですが、譲渡先からの要請により公表を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。
④譲渡の日程
取締役会決議 2019年４月18日
売買契約締結日 2019年４月25日
所有権移転日 2019年６月28日（予定）
⑤当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、2019年６月期の個別決算及び連結決算において、固定資産売却益528,706千円を特別利益として計上する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
大日本コンサルタント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 羽 鳥 良 彰 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 村 広 樹 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本コンサルタント株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本コンサルタント株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。