3665 エニグモ 有価証券報告書－第15期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第15期より連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．平均臨時雇用者数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５．第12期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

７．第12期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第12期から第14期においては連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益の記載をしておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、第15期より関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。

４．第12期から第14期においては連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．第13期から第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

７．第12期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

（注）　「BUYMA」は、サービス名称表記を「BuyMa」から「BUYMA」へ変更しております。

３【事業の内容】

　当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的として、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。

　当社は、個人がパーソナルショッパー（出品者）となって世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売ができるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を運営しております。

　ソーシャル・ショッピングとは、商品を探す、または購入する過程で一般個人が介入し価値を提供する買物体験を表しますが、当社は世界中の個人のセンスで商品が発掘され、誰もがそれを買うことができ、さらにその体験をみんなで楽しむことまで可能にした、新たな買物体験を提供するサービスを目指しております。

　「BUYMA」は、パーソナルショッパー業務（出品した商品の買い付け）を個人に開放してソーシャル化したことで、従来のビジネス構造とは異なる新しい価値を提供するCtoC（一般消費者間で行われる取引）型のプラットフォームです。

　出品者となるパーソナルショッパーは、主に海外在住の日本人が登録しており、現地の最先端アイテム、日本で買うより安いアイテムなど、世界中の魅力的なアイテムを「BUYMA」に出品します。パーソナルショッパーは、出品したアイテムに注文が入ってから買い付けすることが可能であるため、在庫リスクを持たずに取引をおこなうことができます。また一般のパーソナルショッパーに加え、取引実績等から当社が優良と認定したプレミアムパーソナルショッパー及び法人として豊富な出品数と独自のラインナップを構成する法人ショップがおり、購入者はそれぞれの多種多様な嗜好にあわせてアイテムを購入することができるようになっております。

　「BUYMA」は、服飾、美容、生活雑貨などのライフスタイル全般に広くかかわるアイテムを中心に2005年２月よりサービスを開始いたしました。世界各国に居住しているパーソナルショッパーより、日本未発売のアイテムや欠品アイテム、レアアイテムをはじめ、世界中のあらゆるファッションアイテムを入手できることを強みとして、サービスを拡大してきております。

　2019年１月現在で、世界152カ国で12.5万人以上のパーソナルショッパーにより、登録数11,300ブランド以上、出品数310万品以上のアイテムが出品され、クロスボーダーに商品が集まっており、会員数は約613万人と多くのユーザーから利用されております。

　また、「BUYMA」は、以下のような特徴を有しております。

①　豊富な品揃え

　パーソナルショッパーが在庫リスクを持たずに販売ができるため、世界152カ国から旬なアイテムが幅広くラインナップされます。また、パーソナルショッパー12.5万人以上の嗜好性が反映されるため、多様化する消費者の趣味を幅広くカバーすることができます。トレンドの変化もパーソナルショッパーによっていち早くキャッチアップでき、常に旬なアイテムを取り扱うことができます。その結果、現在、登録ブランド11,300以上、出品数310万品以上の幅広いラインナップを実現できており、堅調に拡大を続けてきております。

②　在庫の効率化

　今まで店舗で品切れ、サイズ切れ、入手困難なアイテムは諦める以外選択肢がありませんでした。「BUYMA」では、世界152カ国に点在するパーソナルショッパーが現地で調達することで、世界中に散在する在庫を仮想的に統合することができ、消費者の入手機会を大きく高めております。

③　価格の適正性

　店舗を持たず、中間業者を介さないため、現地に近い価格で提供可能となっております。また、パーソナルショッパー同士の競争原理が働くため適正な価格を実現できております。

④　リクエスト機能

　会員は、12.5万人のパーソナルショッパーに欲しいアイテムの購入を依頼できるリクエスト機能を利用することができます。購入希望者は「BUYMA」に出ていないアイテムでも、リクエスト機能を利用することで購入することができます。アイテム名と型番を指定して出品を依頼することができ、金額や条件等の具体的要望を伝えて、パーソナルショッパーから提案を受けて購入することも可能となっております。

⑤　決済システム

　会員の皆様が安心して、安全にお取引することが可能な決済システムを採用しており、ユーザー同士が直接金銭をやりとりすることはなく、詐欺やトラブルを回避することができ、安心してご利用頂けるサービスとなっております。

⑥　補償サービス

　「BUYMA」では、「BUYMA」上の取引に対して、当社が間に入ることで充実した安心補償サービスを提供しております。基本サービスとして、全ての取引を対象として鑑定サービスを無料で提供しており、品質におけるトラブルや不安に対し、ユーザーは「本物保証制度」により鑑定サービス（無料オプション）を利用することができ、さらに「あんしんプラス」（有料オプション）を付けることで「初期不良補償制度」および「紛失補償制度」ならびに「サイズが合わない」、「イメージと違った」といった場合に、一定の条件を満たした商品について、「BUYMA」が返品を受け付ける「返品補償制度」のサービスを利用することができます。

⑦　リセールサービス

　2015年11月より、中古品買取・委託販売サービス「ALL－IN」の提供を開始しております。「BUYMA」で購入し楽しんでいただいた商品を、「ALL－IN」で中古品買取・委託販売をいただき、還元額等を次回の購入原資に充てていただくことで、これまでよりも「BUYMA」をより効率的にお楽しみいただけます。会員登録、申込み、集荷配送、査定は全て無料であり、商品の対象ブランドは6,600以上、かつ、BUYMA取り扱い商品以外のアイテムも利用可能です。会員は事前に送られてくる箱にアイテムを入れるだけで、梱包・伝票記入などの煩わしい作業の必要がなく、受取配送業者に“玄関先で渡すだけ”の手軽な宅配買取・委託販売サービスと、査定員が直接ご自宅に訪問し、その場で査定とお支払いをおこなう出張買取を選択することができます。また、会員は売買成約後の還元額（買取額・販売実績額）に加えて、還元額の５％分のBUYMAポイントを受け取ることができます。

⑧　収益力

　世界中のパーソナルショッパーと連携して、日本のトレンドを反映させる品揃え戦略、パーソナルショッパーを獲得し教育するパーソナルショッパーリレーション、検索エンジンで上位表示させるスペシャリストを擁したSEO体制、芸能人や読者モデルと連携したソーシャルメディアマーケティング、雑誌・テレビへの徹底したPR体制など、ソーシャル、マーケティング、テクノロジーを駆使した低コストな運用により、取引規模を効率的に拡大させることを可能とし、高い収益性を実現しております。

　当社は、「BUYMA」で取引されたアイテムの価格に応じて、下記の利用料・手数料をパーソナルショッパー及び購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。

　また、「BUYMA」における対象者別の機能の概要は以下のとおりです。

（注）１．「BUYMA」はパソコン／スマートフォンの各デバイス向けのブラウザで利用できます。また、パーソナルショッパーが販売した際の成約手数料、購入者が購入した際の決済システム利用料、あんしんプラス加入料以外はすべて無料で利用することができます。

２．必要な会員情報を登録後、直ちに利用することができます。

　当社は、「BUYMA」における会員間の取引を拡大することにより、また、前述の各種サービスを提供することで、収益の向上を図っております。

　また、「BUYMA」の世界展開として、2015年10月１日に「英語版BUYMA」をリリースしALL－JAPAN体制での展開を開始しております。

　「英語版BUYMA」の特長としましては、従来の「BUYMA」が世界152カ国から日本という一方向の商品の流れ（N：１）のみでありましたのに対し、「英語版BUYMA」では世界のどこからでも商品を買うこと（N：N）ができます。また、現在「BUYMA」に出品中の商品に加えて、新たに日本の商品を世界へ発信することができ、堅調に拡大をしております。発送中のトラブル防止のため発送される商品にはすべてトラッキングが付されております。なお、補償等の各種オプションサービスについては、順次サービス範囲の拡大を検討してまいります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的とし、経営の基本方針として定め、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　国内の衣類・服装雑貨等市場（衣料品、靴、鞄、宝飾品、アクセサリー、子供服、スポーツ用品等が対象）は2016年においては約14兆円であり、そのうちEC市場規模は1.5兆円、加えて生活雑貨、家具、インテリア市場は約7兆円であり、このうちEC市場規模は1.3兆円とEC化率はまだ高い水準にありませんが、いずれの市場においても対前年比約10％程度で拡大を続けてきております。（経済産業省：平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）をもとに推計）このような市場環境の中、当社は、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営を中心とした事業を展開しております。「BUYMA」サービス開始から当社グループが培ってきたソーシャルプラットフォームの運営ノウハウや、152カ国約12.5万人のパーソナルショッパーの方々と共に築いてきたネットワーク等の事業基盤にオウンドメディアおよびリセール等を加え、ファッションアイテムとの出会いから処分までを一気通貫で提供するBUYMA経済圏を確立してまいります。また、新市場開拓を目的として、海外展開に積極的に取り組み、更なる事業の拡大を目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題

　環境変化が著しいインターネット関連業界において、当社が対処すべき主な課題は以下の７点と認識しております。

①　ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の継続的成長

②　知名度の向上

③　サイトの安全性強化

④　取扱商品の拡充

⑤　競合他社への対応

⑥　優秀な人材の採用

⑦　経営管理体制の強化

①　ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の継続的成長

　ファッションEC市場はEC化率の高まりに後押しされ、拡大を続けております。このような市場環境に身をおく当社は、市場における位置づけをより確立するべく、更なる事業拡大を図ると共に、ソーシャルファッションNo.１を目指し、ファッションを通じて、皆様に常に新しい価値と楽しみを提案し続けることで、長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。これらの具現化に向けて、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の成長が当社の安定的・継続的な発展に必要不可欠と考えております。そのためには、サービスの知名度向上に加え、パーソナルショッパーによる安定的な商品供給体制、出品商品の信頼性確保及び更なるサイトのユーザビリティ向上が必須であると考えております。当社では、今後とも積極的な広告・広報活動を推進することにより「BUYMA」の認知度向上を目指していくと同時に、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等によるサイトの信頼性・安全性強化、また、組織的な企画・開発体制により、グローバル展開や独自の経済圏確立を含む迅速なサービス向上および拡大への取り組みを最重要課題として、「BUYMA」の発展に取り組んでいく方針です。

②　知名度の向上

　当社は、当社が運営するサービスの飛躍的な成長にとって、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の知名度の向上が必須であると考えております。また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保するためには、「エニグモ」自体の知名度の向上も重要であると考えております。当社では今後、効率的かつ積極的な広報活動を推進することにより、サービス並びに当社自体の認知度向上を継続的に目指していく方針です。

③　サイトの安全性強化

　インターネット上でのショッピングサイト・交流サイトの普及に連れて、サイトの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社は、安心・安全な取引の場を提供する立場から、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等も含めてサイトの安全性強化を最重要課題として、継続的に取り組んでいく方針です。

④　取扱商品の拡充

　ショッピング・サイトとしての魅力を向上させ、更に多くのユーザーの多種多様な潜在需要に対応すべく、更なる出品者の積極的獲得を行い、これらの出品者に対してトレンド情報の発信を展開・促進することで、媒体全体の取扱商品の拡充を図ってまいります。

⑤　競合他社への対応

　ファッション市場においては競合他社も取り組みを強化しており、今後競争が一層厳しくなっていくと予想されますが、多様化する世界中のファッションアイテムから旬な商品を限りなくラインナップできる当社独自の強みとサービスの利便性を強化し、既存サービスの更なる成長を進めるとともに、これらの基盤を活かした新たなサービスの展開にも積極的に取り組んでまいります。

⑥　優秀な人材の採用

　グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、ENIGMO７を体現する優秀で熱意のある人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しているため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。

⑦　経営管理体制の強化

　当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制のさらなる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。

（注）　ENIGMO７とは当社の行動指針であり、内容は以下のとおりであります。

やんちゃであれ！

世の中に「仕掛ける」のは、予想外の行動をとるヤツ。既成概念を超えるヤツ。

正論と予定調和が好きな大人にはなるな。他人の意見にひるむな。

ガキのようにやんちゃなオトナでいよう。

仕事に美学を！

仕事に美学をもとう。ひとの真似をしない。誰かのせいにしない。言い訳をしない。

仕事だからと割り切らずに、恋愛や人生とおなじように、自分がかっこいいと思うことを貫け。

本質を掴め！

ゴールにたどり着く意外な道筋、古いルールを破る新しいルール、不可能を可能にする「例外」。

モノゴトの奥にある本質を掴めば、誰かがつくった決まりごとも、難攻不落に見えた鉄壁も崩せる。

オープンに！

企んで駆け引きをするのは80年代。情報を操れる時代は終わった。

今はフェアでオープンな人と企業が生き残る。バカ正直なくらい誠実で、ちょうどいい。

リアルを追え！

自分を誤魔化すことに慣れている人は、言葉にリアリティがない。企画に心がない。

それでは人は動かない。むきだしの自分の心と身体で感じたリアルを、

すなおに言葉にする。アイデアにする。それだけで人は動く。

結果にこだわれ！

結果は意志で引きよせるもの。「できれば」を「ぜったい」にするだけで、

今やるべきことが見えてくる。過程や努力に甘えてはいけない。

理屈よりも結果で語れるヤツのところに、チャンスも人も集まってくる。

限界をやぶれ！

自分の限界を決めているのは、自分自身。できないと諦めなければ、人はどこまでも成長する。

エニグモの天井を破るくらいに、跳びあがれ。

２【事業等のリスク】

　本有価証券報告書に記載した事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。

　また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）インターネット関連市場について

　現在、当社はソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営を主力事業としており、当社の事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネットショッピングサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）インターネット広告市場の推移について

　当社の事業は、インターネット上で広告の配信などのオンラインマーケティング手法を提供するため、インターネット広告市場の拡大と普及に対して相関関係を有しております。近年インターネット広告市場は伸張しているものの、広告市場全般は景況に対して敏感に影響を受けることもあり、急激な景況の変化により、今後広告市場規模の成長が鈍化し、インターネット広告にもその影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）ビジネスモデルの変化について

　当社が事業を展開するインターネット市場は、関連する技術及びビジネスモデルの変化が速く、スマートフォンやタブレット等を利用した新たなビジネスモデルが近年拡大しつつあります。インターネット事業者として、一定水準のサービスの提供を維持するためには、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応していく努力が必要でありますが、変化に対応できず、既存サービス強化及び新サービス導入のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを適時かつ効果的に採用もしくは応用できない場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4）インターネット通信販売の法的規制について

　当社の事業は「知的財産法」、「製造物責任法」、「家庭用品品質表示法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「古物営業法」、「旅行業法」、「公正競争規約」、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「個人情報保護法」等による法的規制を受けております。当社は、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備し、同時に個人を含む取引先に対しても契約内容にこれらの法令遵守を盛り込んでおりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　その他、パーソナルショッパーへの売上金の支払いについて、これまで当社はパーソナルショッパーの利便性向上の観点から特に送金指示期限を設けておりませんでしたが、「資金決済に関する法律」等の既存の法規制の改正に係る議論や規制当局の動向を踏まえ、今後送金指示期限の設定について検討するとともに、当面は経過措置として180日の期限を設定する予定です。

　当社では、「資金決済に関する法律」に深い知見を有する弁護士の見解も得ながら、既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応してきておりますが、規制当局の動向を全て正確に把握することは困難であり、これまで送金指示期限を設けていなかったことについて何らかの示唆や行政指導等を受ける可能性があります。また、万が一、当社が規制当局から何らかの要請（資金移動業への登録等）を受けそれに適時かつ適切に対応できない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、現状においても、長期間送金指示を行わないパーソナルショッパーは少数派であり、送金指示期限を設けたことによる影響は軽微と考えておりますが、送金指示期限を設けたことによる退会者が多数出た場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　上記の他、違法出品等が多数発生し、社会問題等に発展する場合には、インターネット上の取引そのものを規制するような法律が制定される可能性があります。

　当社は、関係法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行ってまいりますが、関係法令の制定・改正に対応が間に合わない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）知的財産権について

　当社は、運営するサイトの名称について商標登録を行っており、今後サイト上で新たなサービスの展開を行っていく際にも、関連する名称の商標登録を行っていく所存です。

　一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、当社は第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）個人情報の管理について

　当社は運営する各サービスにおいて、会員等の個人情報につきまして、システム設計上での配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理画面及び物理的側面からもその取扱に注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。なお、2009年７月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、プライバシーマークの認定・付与を受けております。

　しかしながら、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。

(7）サイトの健全性の維持について

　当社が提供するソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」においては、不特定多数の会員が独自に商品を選定し出品、また同様に不特定の会員同士が独自にコミュニケーションを図って売買取引を行っており、これらに係る行為においては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害及び関連法規への抵触が生じる危険性が存在しております。当社は、このような各種トラブルを未然に防ぐ努力として、以下のような禁止事項を利用規約に明記すると共に、利用規約の遵守状況を適宜モニタリングしており、「BUYMA」における健全性の維持に努めております。

　しかしながら、サイト内における不適切行為の有無等を把握することができず、「BUYMA」内においてトラブルが発生した場合には、契約の内容にかかわらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、当社の法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージ悪化を招き、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

１．法令（日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令も含みます）又は本規約に違反する行為

２．法令（日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令も含みます）又は本規約の違反を幇助、勧誘、強制又は助長する行為

３．公序良俗や一般常識に反する行為

４．他人の著作権その他の知的財産権、名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、その他一切の他人の権利又は利益を侵害する行為

５．第三者に精神的損害、経済的損害その他の損害を与える行為

６．性的、わいせつ的、暴力的な行為と表現、その他第三者に不快感又は悪影響を与える行為

７．差別につながるおそれがある一切の行為

８．詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いる行為

９．自殺、集団自殺、自傷、違法薬物使用、脱法薬物使用等を幇助、勧誘、強制又は助長するような行為

10．マルチ商法や無限連鎖講（ねずみ講）の勧誘となるような行為

11．本サービス以外の商品又はサービスの宣伝広告を目的とした行為

12．本サービスにおけるBUYMAクーポンの不正利用を前提とした分割出品、並びに当該分割出品に対するBUYMAクーポンの利用

13．本サービスの趣旨もしくは本規約の精神に反し、又は本サービスの運営を妨げる行為

14．自分以外の他人を名乗り、他人になりすます行為

15．他人の登録情報を利用して本サービスを利用する行為

16．利用者自身や他人の個人情報（本名、住所、メールアドレス及び電話番号を含むあらゆる情報）を本サービス上で発信又は掲載する行為

17．本サービス外において、本サービスのコンテンツ、データ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は一部を利用する行為

18．本サイト上に、当社が運営していない他のウェブサイトやリソースへのリンクを貼ったり、URLを書き込む行為

19．本サービスを介さず、本サービス外で他の利用者に直接連絡を取ったり（他の利用者と本サービス外での連絡先を交換することを含みます）、他の利用者と本サービス外で直接取引を行う行為

20．前号の行為を誘引する行為

21．本サービスのセキュリティを妨害する行為

22．コンピュータウィルスの送信など、コンピュータの機器や回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為

23．本サービスに関わるサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為

24．当社が本サービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスする行為

25．当社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いて本サービスにアクセスする行為

26．本サービスで提供されるソフトウェア及びアプリケーション等の技術的な制限を回避する行為

27．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホール、エラー又はバグ等を利用した行為

28．当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブルなどの手法により解読する行為

29．当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等の改ざんや修正等を行う行為

30．当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等の複製や二次利用を行う行為

31．購入者の求めなく、注文完了後に追加料金を請求する行為

32．上記のいずれかに該当するおそれがある行為

33．上記のいずれかに該当する行為を幇助、勧誘、強制又は助長するおそれがある行為

34．その他当社が不適当と判断して禁止する行為

(8）出品者と当社のサイト利用者とのトラブルが与える影響について

　BUYMAの出品者とBUYMAを見て購入した会員との間にトラブルが発生し、ユーザーがその内容を連絡してきた場合、当該店舗の担当者から当該店舗へ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社の判断によっては加盟契約の解除を行うなど対応しております。しかしながら、トラブルを経験したユーザーのすべてが納得するとは限らないため、当社のサービスに対する評判の低下、または風評により業績に影響を与える可能性があります。

(9）システムトラブルについて

　当社はインターネットショッピングサイトの運営が主力事業であり、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社に対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(10）ソーシャルコマース事業への高い依存度及び今後の競合について

　当社の収益は、現状、主にソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営による収入に依存しております。当社は、世界中の全ての個人と個性のエンパワーメントを企業価値と考え、CtoCを基本としたソーシャル・ショッピング・サイトを運営するEC事業者として、商品流通の場の提供だけでなく、消費者及び出品者への情報発信を始めとする様々なサービスを提供することで、個人が持つ力を発揮できる環境の提供とその価値を最大化できるサービス運営を追求しております。この点において、当社はBtoCもしくはBtoBを基本とする他の一般的なファッションEC事業者とは一線を画しております。しかしながら、EC市場の拡大に伴い、他のアパレル商材のEC事業者のみならず、アパレルメーカー独自のインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社の競争力が低下する可能性もあります。また、これら競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）特定の業務委託先に対する依存度の高さについて

　当社は、商品購入者に対する取引代金の回収業務について、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、株式会社ジェーシービー、三井住友トラストクラブ株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.等に委託しております。現在これらの業務委託先との間で問題は生じておりませんが、今後両者における事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化等により、提携関係や取引条件の変更等があった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(12）業績の季節的変動について

　当社の主力事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営事業において、ファッション市場では、一般に季節変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる４月～８月にかけて、他の月に比べて売上が低くなる傾向があり、単価の高い秋冬物需要にあたる９月～１月にかけて、売上が高くなる傾向があります。

　当社といたしましては、当該期間に海外ブランドにて実施されるセール情報や各種の企画等により、取扱件数の向上を図り、年間を通じて安定した収益の確保に努める考えでありますが、該当期間における販売動向が当社の通期業績に重要な影響を与える可能性があります。

(13）為替の影響について

　現状、当社の主力事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」は原則として取引は円建てで決済を行っております。そのため為替相場の変動による直接的な影響はございません。

　しかしながら、「BUYMA」で販売される商品は各出品者が海外等で独自に買付け、個々に価格設定を行っているサービスモデルであるため、急激な為替相場の変動は商品価格に影響を与える可能性があり、当社の業績及び財務状況にも影響を及ぼす可能性があります。

(14）投融資・新規事業展開にともなうリスクについて

　当社は、事業の拡大のために、国内海外を問わず、子会社設立、合弁事業の展開、買収等を行っていく可能性がありますが、これらの投融資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。また、新規事業を開始する場合には、予期せぬ要因等により、計画通りに事業が展開できない可能性もあり、これらの要因が生じた場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、投融資先の事業の状況が当社に与える影響や、新規事業が当社に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ要因が発生した場合、投融資の回収ができず、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(15）海外の事業展開におけるリスクについて

　当社のビジネスモデルは、国内のみならず海外においてもサービス展開を始めております。

　今後、海外での事業展開が具体化したものの、その計画が予定通りに進捗しなかった場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(16）消費者の消費動向について

　当社の事業は、主にCtoCのＥコマースを支援するサービスであるため、消費者の消費動向に対して相関関係を有しております。今後さらなる消費増税により、一般的には事前の駆け込み需要と事後の反動減があると言われており、これらの消費動向が当社の業績に短期的に影響を与える可能性があります。また、さらなる消費増税による個人消費支出の縮小により、国内景気が長期的に停滞することで国内Ｅコマース市場及びインターネット広告市場の成長が阻害された場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(17）人材の確保・育成について

　当社の継続的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。そのため、積極的な中途採用及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。しかしながら、当社が求める優秀な人材を計画通りに確保できなかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(18）小規模組織であることについて

　当社の組織体制は小規模であり、内部管理体制もそれに準じたものとなっております。今後、事業の拡大とともに人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(19）ソニー株式会社との関係について

　2019年１月末現在、当社は、ソニー株式会社の持分法適用会社であり、ソニー株式会社は、当社株式の23.5％（潜在株式を含む）を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。また、当社は、主にCtoC（一般消費者間で行われる取引）型のソーシャル・ショッピング・サイト事業を展開する企業でありますが、ソニー株式会社内での競合関係は生じてないと認識しております。

１．人的関係について

　2019年１月末現在、ソニー株式会社より社外取締役１名を招聘しております。業務・管理両面から経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ることを目的としているものであります。なお、当社と同取締役との取引関係はございません。

２．取引関係

　第15期事業年度において、当社とソニー株式会社との間に取引関係はございません。

　ソニー株式会社は、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社と同社との関係について重大な変化は生じないものと考えております。

　しかしながら、将来において何らかの要因により、同社グループが経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方針等を含む）を変更した場合、当社の事業展開及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

(20）配当政策について

　当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

(21）風評リスク

　当社に対する風評が、マスコミ報道やインターネットの掲示板への書き込み等により流布した場合に、お客さまや投資家の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社の社会的信頼・信用が毀損される可能性があります。当社では、風評に適時適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社の業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(22）その他のリスク

　上記のほか、事務ミス、役職員等による不正行為、法令違反、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等の発現により、直接・間接のコストが発生する、業務の運営に支障が生じる、当局から行政処分を受ける、当社の社会的信頼・信用が失墜する等のリスクがあります。こうしたリスクが発現した場合には、当社の業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．業績等の概要

(1）業績

　当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的として、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。

当事業年度（2018年２月１日～2019年１月31日）における我が国経済は、企業の設備投資や輸出の増加、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直しの動きを見せ、景気が緩やかに回復してきている一方で、米中貿易摩擦の影響や米国の利上げに対する懸念に加え、EU離脱交渉の難航等による為替変動等、世界経済の先行き不透明感が強まっております。

国内の個人消費においては、引き続き選別消費傾向が鮮明になりつつある中で、ファッションEC市場におきましては、小売店やブランド等の事業者側によるオムニチャネル化やファッション系スマートフォンアプリの増加等を背景に、順調に拡大を続けております。

このような環境のなか、当社は、当社の基幹事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」において、新マーケティングミックスによる、「認知度向上」を起点とする「会員数向上」から「アクティブ数向上」への効率的な連携と、「取扱件数向上」関連施策を短期サイクルで展開することで取扱高の継続的な拡大を進めてまいりました。

また、機能面においてもSNSの活用等によるアプリ訴求施策及び、新規決済サービスの追加導入のほか、ほしいもの登録機能のリニューアル、下取り即時割引サービス「ソク割り」のリリース、リクエスト機能リニューアル等、各種周辺サービス・機能の運用強化を加速し、一層安全かつ手軽にBUYMAでショッピングをお楽しみいただけるよう積極的にサービスの拡充を進めてきております。

さらに、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるよう、「英語版BUYMA（バイマ）」の拡大に向け、積極的に各種施策を展開してきております。

当事業年度におきましては、スマートフォン経由での新規会員獲得が好調に推移したことに加え、会員のアクティブ化およびコンバージョン向上のため、ターゲット別のセールへの取り組み、オウンドメディアによる購買意欲の喚起、SNSを活用したアプリ訴求など、各サービス・機能の拡充を図る各種施策の展開による効果を背景にアクティブ会員数も堅調に増加しました。また、パーソナルショッパー（出品者）との密な連携により国内トレンドにもリアルタイムで豊富な品揃えを実現し、ターゲット別の特集やセールを効果的に実施することで、レディースアイテム以外でも、メンズカテゴリを始めとして、ベビーキッズ、ビューティ、ホーム等各カテゴリで成長を加速させております。加えて、2018年７月31日より「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」サービスの提供を開始し、従来のファッションアイテムだけでなく、世界152カ国に在住する12万人超のパーソナルショッパーから、海外旅行者へ“現地ならではの体験”の幅広いサービス提供に向けて出品商品の拡充を進めております。

以上の結果、会員数は6,139,853人（前年同期比23.1％増）、商品総取扱高は45,533百万円（前年同期比22.7%増）、と順調に拡大し、当事業年度における当社の売上高は5,283,572千円と拡大し、営業利益は2,143,820千円、経常利益は2,143,789千円、当期純利益は1,536,017千円となりました。

　なお、当社は前期に実施した子会社の全株式の譲渡及び解散に伴い、2019年１月期より非連結決算に移行したことから、前事業年度との比較分析は行っておりません。また、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は6,456,014千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動により得られた資金は2,611,335千円となりました。

　この主な増加要因は、税引前当期純利益2,142,554千円等によるものであり、また、減少要因は、貸倒引当金の減少181,174千円および法人税等の納税83,475千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動により使用した資金は11,586千円となりました。

　この主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出9,215千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動による資金の増減はありません。

２．生産、受注及び販売の実績

　当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、比較分析はおこなっておりません。なお、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１.当事業年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５　経理の状況　１　財務諸表等(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当事業年度における資産合計は7,151,352千円（前期比52.5％増）となりました。

　流動資産7,010,192千円（前期比54.3％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金6,456,014千円であります。

　固定資産は141,159千円（前期比3.3％減）となりました。主な内訳は、敷金保証金58,751千円、建物47,478千円であります。

（負債）

　当事業年度における負債合計は1,639,877千円（前期比129.7％増）となりました。

　流動負債は1,624,290千円（前期比132.6％増）となりました。主な内訳は、預り金676,584千円であります。

　固定負債15,587千円（前期比1.1％増）となりました。主な内訳は、資産除去債務15,587千円であります。

（純資産）

　当事業年度における純資産は5,511,474千円（前期比38.7％増）となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、利益剰余金5,153,702千円であります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当社は、当社の基幹事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」において、新マーケティングミックスによる、「認知度向上」を起点とする「会員数向上」から「アクティブ数向上」への効率的な連携と、「取扱件数向上」関連施策を短期サイクルで展開することで取扱高の継続的な拡大を進めてまいりました。

　また、機能面においてもSNSの活用等によるアプリ訴求施策及び、新規決済サービスの追加導入のほか、ほしい もの登録機能のリニューアル、下取り即時割引サービス「ソク割り」のリリース、リクエスト機能リニューアル 等、各種周辺サービス・機能の運用強化を加速し、一層安全かつ手軽にBUYMAでショッピングをお楽しみいただけ るよう積極的にサービスの拡充を進めてきております。

　さらに、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるよう、「英語版BUYMA（バイマ）」の拡大に向け、積極 的に各種施策を展開してきております。

　当事業年度におきましては、スマートフォン経由での新規会員獲得が好調に推移したことに加え、会員のアク ティブ化およびコンバージョン向上のため、ターゲット別のセールへの取り組み、オウンドメディアによる購買意 欲の喚起、SNSを活用したアプリ訴求など、各サービス・機能の拡充を図る各種施策の展開による効果を背景にア クティブ会員数も堅調に増加しました。また、パーソナルショッパー（出品者）との密な連携により国内トレンド にもリアルタイムで豊富な品揃えを実現し、ターゲット別の特集やセールを効果的に実施することで、レディース アイテム以外でも、メンズカテゴリを始めとして、ベビーキッズ、ビューティ、ホーム等各カテゴリで成長を加速 させております。加えて、2018年７月31日より「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」サービスの提供を開始し、従 来のファッションアイテムだけでなく、世界152カ国に在住する12万人超のパーソナルショッパーから、海外旅行 者へ“現地ならではの体験”の幅広いサービス提供に向けて出品商品の拡充を進めております。

　以上の結果、会員数は6,139,853人（前期比23.1％増）、商品総取扱高は45,533百万円（前期比22.7％増）、売上高は5,283,572千円（前期比23.9％増）と順調に拡大しました。

（売上原価）

　当事業年度における売上原価は915,323千円（前期比25.9％増）となりました。これは主として、商品購入者に対する取引代金の回収業務委託先へ支払う決済手数料となります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,224,428千円（前期比21.8％増）となりました。これは主として、広告宣伝費、販売促進費及び人件費となります。

　以上の結果、当事業年度における営業利益は、2,143,820千円（前期比25.4％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

　当事業年度における営業外収益は、606千円（前期比89.9％減）となりました。これは主として、還付加算金となります。

　一方、営業外費用は、636千円（前期比2942.5％増）となりました。これは主として、為替差損となります。以上の結果、当事業年度における経常利益は、2,143,789千円（前期比24.9％増）となりました。

（特別損失、当期純利益）

　当事業年度における特別損失は、1,235千円（前期比99.8％減）となりました。これは主として、貸倒引当金繰入額によるものです。以上の結果、税引前当期純利益は2,142,554千円（前期比123.9％増）となりました。

　また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、606,537千円（前期比101.6％増）であります。

以上の結果、当事業年度における当期純利益は1,536,017千円（前期比134.1％増）となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　「業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5）経営戦略の現状と見通し

（次期の見通し）

　2020年１月期の業績予想につきましては、売上高6,156百万円（当期実績比116.5％）、営業利益2,467百万円（当期実績比115.1％）、経常利益2,451百万円（当期実績比114.4％）、当期純利益1,700百万円（当期実績比110.7％）を見込んでおります。

　当社は、「BUYMA」が持つ本質的な価値を高めることで確実に事業成長を継続してきております。

　当期は、2018年１月期下半期より実施したマーケティングミックスによる効果もあり、新規会員数、アクティブ会員数等、各種KPIが好調に推移し、過去最高の総取扱高、営業利益を達成したことで、増収増益で着地いたしました。

　次期はBUYMAの中長期に渡り継続成長できる体制を目指し、マーケティングミックスを進化させ、2019年１月期に飛躍したメンズカテゴリを強化することで成長率の底上げにつなげ、出品機能向上施策やアプリのユーザビリティ向上を図り、安心で安全なサービスの提供に努めてまいります。

　また、グローバルBUYMAにおいては2019年１月期よりシフトした、米国圏を中心とする流入、CVR向上施策を推進し、海外ユーザーの利便性向上を図ってまいります。

　更に、2018年７月にリリースした「BUYMA TRAVEL」においては、独立サイトをリリースしエリア別出品を強化してまいります。

　これらの取り組み等を背景に、当社は組織とサービスを次のステージへ進化させ、この成長トレンドを維持し安定的な成長を続けるために、次期以降も引き続きサービス品質および機能向上施策を推し進めるとともに、各種基盤整備や新規事業の成長に向け適切な投資をおこなってまいります。

　安定的な成長を維持する国内BUYMAを核として、密に連携し相乗的に成長する周辺サービスと、国内の恩恵を最大限活用できるグローバルBUYMA、BUYMA TRAVELを加え、特定分野に特化した「Specialty Market Place」を実現することで、世界中の人々に多様な選択肢と特別な体験を提供し、「世界を変える、新しい流れ」をつくってまいります。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施した設備投資の総額は11,586千円であり、主としてサーバー増設、ソフトウェアの開発等であります。

２【主要な設備の状況】

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は60,334千円であります。

４．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2019年４月18日をもって、当社株式は東京証券取引マザーズ市場から同市場第一部銘柄に指定されました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第８回新株予約権（2013年４月26日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2019年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、本新株予約権は、2019年１月31日をもって行使条件を満たさなかったため、失効しております。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。

２．2013年６月14日開催の取締役会決議により、2013年８月１日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、記載内容は調整後の内容を記載しております。

３．2014年６月30日開催の取締役会決議により、2014年８月１日をもって普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、記載内容は調整後の内容を記載しております。

４．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により上記の行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

５．(1）当社の2015年１月期から2019年１月期までのいずれかの決算期において営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が30億円を超過した場合、各新株予約権者は、営業利益が最初に30億円を超過した決算期（以下、「営業利益30億円達成期」という。）の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで、自身に割り当てられた新株予約権の個数の50％に相当する個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）の新株予約権を行使することができる。

(2）営業利益30億円達成期の後に2019年１月期までのいずれかの決算期において当社の営業利益が50億円を超過した場合、各新株予約権者は、営業利益が最初に50億円を超過した決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで、割り当てられた新株予約権の個数から上記(1）に基づき行使した新株予約権の個数を差し引いた残数の新株予約権の全てを行使することができる。

(3）当社の2015年１月期から2019年１月期までのいずれかの決算期において営業利益が50億円を超過した場合（上記(2）に該当する場合は除く）、各新株予約権者は、営業利益が最初に50億円を超過した決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の全てを行使することができる。

(4）当社に適用される会計基準の変更等により、上記(1）乃至(3）で参照されている営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、当社取締役会の決議により、合理的な範囲内において、上記(1）乃至(3）の条件に代えて、当社の営業利益に代わる適正な指標を基準とする条件を定めることができるものとする。

(5）新株予約権者は、割当日以降に当社または当社が株式の全部又は一部を保有している会社（なお、保有割合は問わない）の取締役、監査役及び従業員の地位を全て喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、以後、当該新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(6）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(7）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(8）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。

(9）その他の条件は2013年４月26日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第８回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記の新株予約権の内容に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の内容に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の内容に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

上記新株予約権の内容に準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第９回新株予約権（2015年４月28日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2019年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、本新株予約権は、2019年１月31日をもって行使条件を満たさなかったため、失効しております。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。

２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により上記の行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．(1）当社の2016年１月期から2019年１月期までのいずれかの決算期において営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が30億円を超過した場合、各新株予約権者は、営業利益が最初に30億円を超過した決算期（以下、「営業利益30億円達成期」という。）の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで、自身に割り当てられた新株予約権の個数の50％に相当する個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）の新株予約権を行使することができる。

(2）営業利益30億円達成期の後に2019年１月期までのいずれかの決算期において当社の営業利益が50億円を超過した場合、各新株予約権者は、営業利益が最初に50億円を超過した決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで、割り当てられた新株予約権の個数から上記(1）に基づき行使した新株予約権の個数を差し引いた残数の新株予約権の全てを行使することができる。

(3）当社の2016年１月期から2019年１月期までのいずれかの決算期において営業利益が50億円を超過した場合（上記(2）に該当する場合は除く）、各新株予約権者は、営業利益が最初に50億円を超過した決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の全てを行使することができる。

(4）当社に適用される会計基準の変更等により、上記(1）乃至(3）で参照されている営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、当社取締役会の決議により、合理的な範囲内において、上記(1）乃至(3）の条件に代えて、当社の営業利益に代わる適正な指標を基準とする条件を定めることができるものとする。

(5）新株予約権者は、割当日以降に当社または当社が株式の全部又は一部を保有している会社（なお、保有割合は問わない）の取締役、監査役及び従業員の地位を全て喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、以後、当該新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(6）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(7）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(8）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。

(9）その他の条件は2015年４月28日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第９回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記の新株予約権の内容に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の内容に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の内容に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

上記新株予約権の内容に準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権（第５回（あ）、第７回）の行使による増加であります。

２．株式分割（１：５）による増加であります。

３．新株予約権（第７回）の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式500,000株は、「個人その他」に5,000単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が500,000株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

２．◇印は、株式分割（2014年８月１日、１株→５株）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役小田島伸至及び谷村格は、社外取締役であります。

２．監査役雨宮哲二、石本忠次及び西本強は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は2018年４月26日開催の定時株主総会終結の時から、2020年１月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役の任期は2019年４月25日開催の定時株主総会終結の時から、2020年１月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役の任期は2016年４月28日開催の定時株主総会終結の時から、2020年１月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために、経営管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに、株主様、会員の皆様、お取引先様及び従業員といった当社に関係する各位の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会を設置しており、本書提出日現在、取締役会及び監査役会は各々、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。また、当社は、常勤取締役、常勤監査役が出席する経営会議を原則毎月１回開催し、経営上の重要事項に対する十分な議論と迅速な意思決定を行う体制をとっております。経営会議は、取締役会決議事項及び報告事項の事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、意思決定を行っております。

　経営上の意思決定業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況（模式図）

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。

○内部統制システム構築にかかる基本方針

ａ．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社のすべての取締役および使用人は、社会倫理、法令、定款および各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念：Mission Statement」「ENIGMO７」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。

　取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。

　コンプライアンスの状況は、各部門責任者が参加する経営会議等を通じて取締役及び監査役に対し報告を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備および推進に努める。

　代表取締役直轄の内部監査担当を設置し、各部門の業務執行およびコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役および監査役に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとし、社外からの通報については、コーポレートオペレーション本部を窓口として定め、適切に対応する。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社の取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令および「文書管理規程」「決裁規程」等に基づき、適切に保存および管理する。

　当社の取締役および監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。

ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティおよびシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。

　リスク情報等については、各部門責任者より取締役および監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はコーポレートオペレーション本部が行うものとする。

　不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

　内部監査担当は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を行い、執行責任の明確化および業務執行の迅速化を図る観点から執行役員制度を採用する。

　当社の取締役の職務執行を決定するために、取締役会を月に１回定期的に、または必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念（Mission Statement）、経営方針、中期経営計画および年次予算を含めた経営目標の策定および業務執行の監督等を行う。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

　当社の各部門においては、「職務権限規程」および「組織・業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化をはかることで、迅速性および効率性を確保する。

ｅ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役は、コーポレートオペレーション本部所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。

　指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。

ｆ．取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、当社の取締役及び監査役並びに使用人に説明を求めることができることとする。

　当社の取締役および使用人は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、社内通報制度による通報状況およびその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。

ｇ．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役へ報告した当社の使用人に対し、通報または相談したことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、報告者を保護することとする。

ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対して、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。なお、監査役は、当該費用の支出に当っては、その効率性及び適正性に留意するものとする。

ｉ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。

監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。

ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　内部統制システムの構築に関する基本方針および別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備および運用を行う。

ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。

　コーポレートオペレーション本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員および使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。

　反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察および顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　顧問弁護士等の専門家との連携によりリスクを未然に防止する一方、コンプライアンスについても、リスク管理委員会や、コーポレートオペレーション本部主導による説明会等で、コンプライアンスの考え方や法令遵守等、高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のための社員教育を実施しております。

　なお、リスク管理委員会は、全社におけるリスク情報の収集、分析及び評価を実施し、対応策の立案とリスク管理に関する実施状況の確認と周知を目的として2012年２月に発足いたしました。当社法務責任者が委員長となり、管理担当取締役、内部監査室長、経理・財務責任者、人事・総務責任者で構成され、３ヵ月に１回開催しております。

　今後もリスク管理体制をさらに強化するため、整備促進と実効性のモニタリングを行っていく体制をとる方針であります。

③　内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査

　当社の業務遂行上の不正誤謬を未然防止し、経営の合理化に寄与することを目的とし、代表取締役直轄の機関として独立した内部監査室（内部監査室長１名）を設置しております。

　内部監査にあたっては毎期内部監査計画を策定しており、当該計画に基づき全部門対象とした内部監査を実施し、当該監査結果については代表取締役宛に都度報告しております。

ロ．監査役監査

　当社の監査役会は、社外監査役３名により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。各監査役は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。なお、監査役石本忠次氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役監査は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。

ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　監査役監査は、内部監査と同質化しない限度において内部監査室長と協力して共同監査を行うほか、年間監査計画を相互に聴取するとともに、重要な会議に出席することによって、定期的な情報交換を行っております。

　会計監査との関係については、会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を選任しており、常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備しております。具体的には監査役と会計監査人との間では、定期的に会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換等が行われております。また、期末及び四半期ごとに実施される監査講評については、監査役及び内部監査室が同席することで情報の共有を図っております。

④　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は奥見正浩氏及び浜田陽介氏でありEY新日本有限責任監査法人に所属しております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。また、監査業務にかかる補助者の構成は公認会計士４名その他９名であります。また、監査役と会計監査人は、監査報告等の定期的な会合を通じて連携を持ちながら、効率的な監査を行っております。なお、継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。

⑤　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役及び社外監査役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

　社外取締役２名及び社外監査役３名は、IT業界での経験や経営経験など幅広い知見と経験を持ち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督または監査を行っております。

　また、社外取締役２名は、随時、各部門と情報交換を行って助言を与えるなどしており、社外監査役３名は、随時、内部監査室長、各部門との情報交換や会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うなどしております。

　なお、社外取締役である小田島伸至氏は、ソニー株式会社Startup Acceleration部門副部門長、Startup Acceleration部統括部長、Open Innovation & Collaboration部統括部長であります。ソニー株式会社は当社の大株主（所有割合23.5％）でありますが、当社と同社との重要な営業上の取引はありません。社外取締役である谷村格氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はありません。社外監査役雨宮哲二氏が当社株式を保有している他、社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はありません。

　また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役２名及び社外監査役１名は、当該判断基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係が無く、一般株主と利益相反の生じる恐れもないため、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。

⑥　役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　第15期事業年度末日現在の取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であります。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、役員規程に基づき、取締役の報酬については取締役会、監査役の報酬については監査役会にて決定しております。

⑦　定款で定めた取締役の員数

　当社の取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

⑨　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、月額報酬２年分の合計金額又は法令が定める金額のいずれか高い額を限度としております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う事を目的とするものであります。

⑪　株主総会決議事項の内、取締役会で決議することができることとした事項

イ．自己株式の取得に関する事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当に関する事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑫　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に対して、国際税務調査業務を委託し、対価を支払っております。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案して、適切に決定する事としております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年２月１日から2019年１月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

当社は連結子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

当事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法により評価しております。

(2）関係会社株式

　移動平均法による原価法により評価しております。

(3）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法により評価しております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　　　　物　８年～50年

工具、器具及び備品　３年～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

　「BUYMA」サービスの会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

(3）　ヘッジ方針

　内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）　ヘッジ有効性の評価方法

　ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

１. 税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2020年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２. 収益認識に関する会計基準等について

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年１月期の期首から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

　※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２．有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費及び一般管理費

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.2％、当事業年度43.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.8％、当事業年度56.6％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．減損損失

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

　当社の資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産について個々の物件単位でグルーピングをしております。その結果、当事業年度において、本社について使用が見込めない資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、零として評価しております。

当事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

　該当事項はありません。

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）権利行使期間の初日は到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）権利行使期間の初日は到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権についてコーポレートオペレーション本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替変動リスク）の管理

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、利益計画に基づきコーポレートオペレーション本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

当事業年度（2019年１月31日）

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）未払法人税等

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)未払消費税等

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）預り金

要求払いの残高については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。またその他短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

（注）３　金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（2019年１月31日）

（有価証券関係）

１．関連会社株式

　関連会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

２．その他有価証券

前事業年度（2018年１月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額575千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年１月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額575千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

当事業年度（2019年１月31日）

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提供された価格等に基づき算定しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2019年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。

　　　２．2013年８月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2014年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2019年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）　2013年８月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2014年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）　2013年８月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2014年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価額に換算して記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(３)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事務所移転の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を移転時から50年と見積もり、割引率は1.066%の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当事業年度（自  2018年２月１日  至  2019年１月31日）

    ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

              該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

            該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　　　　　　　該当事項はありません。

（２）財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

　　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

      ２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額の主な内訳

　工具器具備品　サービス開発用機器購入　　　　　　 9,215千円

　ソフトウエア　自社サービスの機能追加による開発　 2,370千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

　（注）　洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

②　負債の部

イ．未払法人税等

ロ．預り金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することは出来ません。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第14期（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）2018年４月26日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2018年４月26日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

事業年度　第15期第１四半期（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）2018年６月14日関東財務局長に提出。

事業年度　第15期第２四半期（自　2018年５月１日　至　2018年７月31日）2018年９月14日関東財務局長に提出。

事業年度　第15期第３四半期（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）2018年12月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

2018年２月１日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

2018年４月27日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議案ごとの議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニグモの２０１８年２月１日から２０１９年１月３１日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エニグモの２０１９年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エニグモの２０１９年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社エニグモが２０１９年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上