3053 ペッパーフードサービス 有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第32期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３．第32期より連結財務諸表を作成しているため、第32期の自己資本利益率は、第31期末の個別財務諸表及び第32期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。

４．2017年９月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．第34期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第31期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．2015年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2017年９月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これらの株式分割が第30期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

４．第30期の１株当たり配当額には、復配記念配当10円を含んでおります。

５．第33期の１株当たりの配当額には東証第二部上場記念配当10円及び東証第一部上場記念配当10円を含んでおります。

６．１株当たりの配当額は、株式分割前の配当金の額を記載しております。

７．第32期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、第32期、第33期及び第34期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

９．第34期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、1970年２月に東京都墨田区において、当社代表取締役社長である一瀬邦夫が個人事業として洋食レストラン「キッチンくに」を開店したことにより始まりました。

　法人改組後から現在までの沿革は下表のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社及び子会社(Kuni's Corporation)１社により構成されております。

事業内容は次のとおりであります。

　当社グループは、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器を用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「ペッパーランチ」及び立食スタイルにすることによりお客様の回転率を上げ、ステーキを低価格にて提供する「いきなり！ステーキ」店舗の展開を主力事業としております。

　当社グループは「ペッパーランチ」を柱として、ペッパーランチの成功要素を取り入れた業態「ペッパーランチダイナー」、「92’ｓ（クニズ）」やフードコートタイプの「炭焼ハンバーグ　ステーキくに」、「東京634バーグ」、「武蔵ハンバーグ」などのペッパーランチ事業やオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ店の「こだわりとんかつ　かつき亭」、「炭焼ハンバーグ　ステーキくに」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」などのレストラン事業や、炭焼き立ち食いステーキ店「いきなり！ステーキ」のいきなり！ステーキ事業やとんかつソース、冷凍ペッパーライス・いきなりステーキセット等の商品販売事業を行っております。

(１)ペッパーランチ事業

　「ペッパーランチ」は、創業当初より経営しておりましたレストラン事業の調理技術・味・メニューをベースに、新たに開発した設備・機器によるシステム化、食品メーカーへの仕様書発注による味の均質化、接客サービスの基本的心構え等の店舗オペレーションをパッケージ化することにより、開発された業態であります。自社開発の感熱センサー付電磁調理器を用いることで、一般的には高級料理でかつ提供までに時間を要するステーキやハンバーグ等を、短時間かつ低価格で提供できる独自のシステムが特徴であります。具体的には、電磁調理器により高速で加熱した特殊鉄皿に、店舗スタッフが調理前の肉・野菜などの食材を盛り付けて提供し、お客様は加熱された鉄皿で焼き、調理することができます。その結果、調理工程の一部をお客様に委ねることにより、短時間かつ低価格での料理提供を実現しております。

　フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社グループはＦＣ加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。

　直営事業は、店舗を直接当社グループで運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。

　委託事業は、当社グループ所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社グループ本部による運営支援を受けて業務を遂行します。

(２)レストラン事業

　お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」を当社グループの直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しております。
　レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、ペッパーランチ事業やいきなり！ステーキ事業にも活用しております。

(３）いきなり！ステーキ事業

　ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン業態としてスタートした後、独立した業態となりました。「炭焼ステーキくに」同様にお客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカット制をとっており、メニューアイテムの絞り込みと立食スタイルにすることにより回転率を上げてコストパフォーマンスを追求しておりましたが、より多くのお客様のニーズにお応えすべく、店舗立地に合わせて椅子席の導入を進めております。また、「いきなり！ステーキ」独自のポイントカードである「肉マイレージカード」の携帯電話アプリの導入や、そのアプリからの現金チャージを行うプリペイド機能の追加など、中長期的な成長への基盤とする業態として当社グループの直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しております。

(４）商品販売事業

　とんかつソース、冷凍ペッパーライス、ドレッシング及びラックスハム等の食材のほか、ぴたり箸(膳の箸がいつでも寄り添う箸)の販売を行っております。ネット通販では、商品として、冷凍ハンバーグ、冷凍ペッパーライス、冷凍牛たん、いきなり！ステーキセット（ご家庭で召し上がれるステーキセット）、ドレッシング、笑顔の見える業務店用のマスクを販売しております。

　また、「いきなり！ステーキ監修」のソース及びピラフ並びに「いきなり！ステーキのコラボスナック」等の販売に伴うロイヤリティ収入を受領しております。

　当社グループ事業の系統図は次のとおりであります。

　2018年12月31日現在のペッパーランチ事業、レストラン事業及びいきなり！ステーキ事業の店舗数を出店立地別
に示すと、次のとおりであります。なお、出店立地における「路面店」とは、一戸建て型の店舗及びビルテナント
にある店舗を指し、「ショッピングセンター内」とは、ショッピングセンター内にあるフードコートやレストエリ
ア内にある店舗を指します。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　　２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、（　）内にアルバイト・パートタイマー　（１人１日８時間換算による年間の平均人数）、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ291名増加しておりますのは、主として新規出店に伴う新規採用の増加によるものです。

(２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、（　）内にアルバイト・パートタイマー　（１人１日８時間換算による年間の平均人数）、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ283名増加しておりますのは、主として新規出店に伴う新規採用の増加によるものです。

(３）労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　今年度は昨年度以上の出店を目標に掲げており、既存店を含めた全店舗全従業員に対して、お客様への安心・安全な食の提供に努めるよう、衛生基準の徹底指導を継続して行ってまいります。また、店舗数の拡大に対する人材の確保が重要な課題であることも強く認識し、休日や勤務時間等の労働環境の改善や給与のベースアップ、アルバイトのボーナス制度の確立など「日本一出世の早い会社」を目指し、能力に応じた昇格を随時行うことで労働意欲の向上に努めてまいります。また従業員同士のコミュニケーションの向上を目指し今年も社員旅行等を実施し年間の恒例行事として進めてまいります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営理念である「お客様の笑顔・お取引先の笑顔・皆が喜ぶ私の仕事・地域社会も豊かにします」を基に、食の喜びと心からのおもてなしを提供する飲食店舗のチェーン展開を行っていくことを経営の基本方針とし、お客様満足度の高い食事を提供することにより、新たな食文化を世に広めることに努めております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な成長を重点課題として経営しております。したがって、当社グループにとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指標であると位置づけております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、収益力の高い経営基盤構築を念頭に、ペッパーランチ事業においては、フランチャイズ展開を中長期的に進めるとともに、ペッパーランチから派生した業態「ペッパーランチダイナー」、「92’ｓ（クニズ）」、「炭焼ビーフハンバーグくに」「東京634バーグ」等、その他新業態の開発及び導入を行い、安定的な事業の拡大に努めてまいります。当面の目標は、国内外にて1,000店舗体制を目指し、従来の繁華街やショッピングセンター内での出店立地に加え、サービスエリアやアミューズメントパークへの出店も検討してまいります。

　いきなり！ステーキ事業においては、新たな当社グループの経営戦略の柱と捉え、こちらも1,000店舗体制を目標に仕組みの強化を図り、新規出店並びにフランチャイズ展開と併せて店舗経営能力に長け、独立意欲の高い社員の委託運営を積極的に進め、収益力の向上に務めてまいります。

　当社グループ創業の原点となるレストラン事業におきましては、同事業において蓄積されたノウハウやメニューを他事業に応用することでシナジー効果を追及する一方、レストラン事業の認知度アップを図り、フランチャイズ展開も進めてまいります。

　店舗運営に関しましては、ＱＳＣの更なる向上及び食の安心・安全を最優先に取組んでまいります。

（４）人材の育成

　社員採用基準、ＦＣ契約基準及び委託店基準を厳しく運用し教育訓練を徹底して優秀な人材の育成に努めるとともに、コンプライアンス遵守の観点から、不正・犯罪の発生しない職場環境づくりと社員の連帯意識の醸成に努めます。

（５）マーケティングの強化

　当社グループは、新規のお客様獲得とリピート率向上を目標に広報・宣伝・販促活動に努めてまいりました。

　ペッパーランチ事業は、楽天ポイントに続き、４月よりｄポイント、７月よりＷＡＯＮポイントをスタートさせ共通ポイントの採用により、リピート率向上を図るとともに新規のお客様獲得に努めてまいりました。10月より一部店舗にてデリバリーサービス（Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ）を開始いたしました。連日記録的な売上となっており、今後はサービスエリアの拡大を目指してまいります。

　いきなり！ステーキ事業は、高品質・高付加価値の厚切りステーキをリーズナブルに提供し、お客様に日常的にステーキを召し上がっていただく、ステーキ専門店として誕生いたしました。地域に無くてはならない、近くにあって便利なお店を目指し５年とかからず全都道府県へ出店となりました。当社が掲げた『ステーキを日本の食文化へ』のスローガンは着実に進展しております。

　また、ディズニー、20世紀フォックスなど大作映画やゲーム会社との企業タイアップ、食品・菓子メーカーコラボ企画、ギネス世界記録へのチャレンジ等の話題作りに努め、ＴＶ、新聞、雑誌等メディア露出により認知度及びイメージ向上に繋がっています。

　独自ポイントの「肉マイレージカード」は12月末現在、9,914,593枚、うち累積３㎏以上のゴールドは490,629枚、20㎏以上のプラチナは32,441枚、100㎏以上のダイヤモンドは675枚となりました。

　いきなり！アプリダウンロード数は140万を超え、自社所有の強力な販促ツールへと育っています。毎月29日は肉の日（肉マネーチャージボーナス５倍）が定着し肉マネーの入金額、利用額は倍増しております。５月より一部店舗にてデリバリーサービス（ファインダイン）、７月からは、日本航空株式会社（ＪＡＬ）発行のＪＡＬマイルとのポイント交換及びＪＡＬマイル特約店を開始しており、10月には株式会社ＮＴＴドコモ発行のｄポイントも導入いたしました。

　今後も商品の品質、見せ方の向上を図ると同時に、販売促進施策に力を入れてまいります。

（６）安全管理、食材調達ルートの多元化

　お客様に安全な食品を提供するために食の安全管理を徹底し、安全で安定した商品供給のために食材の産地と調達先を厳選するとともに多元化を推進してまいります。当社グループは委託先の物流センター、食材調達先の工場等の取引開始前はもちろんのこと、取引開始後もＩＳＯの認定資格者等が定期的に訪問し、衛生管理、品質管理の状況を確認いたします。また、食材の産地と調達先の選定に当たっては念入りな情報収集を行い、さらなる食の安全管理を推し進めてまいります。

（７）出店候補物件の確保について

　当社グループの業態に適した店舗物件の確保は、今後の新規出店計画を達成するための重要な課題であります。当社グループとしては、外部協力者から店舗物件情報の提供を受けるなど、店舗物件情報の入手ルートを広げ、多くの優良な店舗物件の確保に努めてまいります。

（８）ＦＣ加盟者開発について

　当社は、ＦＣ事業を中心とした事業展開を行っており、継続的に事業を拡大していくためには、ＦＣ加盟契約者の開発は重要な課題であります。当社としては、従来のＦＣ加盟契約者の開発手法に加え、金融機関等の外部協力者より紹介を受けた新規ＦＣ加盟契約希望者に対して説明会を実施していくなど、積極的なＦＣ加盟契約者開発に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の防止、回避及び発生した場合の早期対応に最大限努める方針でありますが、以下の記載は当社グループの事業に関し全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

（１）事業展開について

① 外食業界の動向について

　当社グループが属している外食業界は、市場の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニエンスストアやスーパー等との業態の垣根を超えた競争が激しさを増しております。また、食材価格の高騰や人手不足の影響による人件費の増加等、依然として予断を許さない状況が続いております。

　当社グループといたしましては、引き続き、独自のサービス提供方法により他社との差別化をはかり、お客様満足度の向上によるリピーターの確保に努めております。また、積極的な出店施策におきましても適正な立地へ継続的に出店すること及び、新業態の開発を行うことで競合他社との差別化、認知度、並びにブランド価値を高め、既存店の収益維持拡大を目指してまいります。しかしながら、お客様の味覚及び嗜好の変化や異物混入などの風評被害による売上高の低下、円安による原材料費の高騰など、市場環境の悪化などが進む場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 急速な店舗の出店について

　当社の年間出店数は200店舗を超えており急速に拡大をしておりますが、当社の現在又は将来の成長及び開発活動が、当社の予想通りのパフォーマンスを上げることを保証することはできません。当社が計画に準じた拡大、又は当社の成長に伴うリスク管理を行えなければ、当社の営業成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合の参入について

　当社グループのサービスの特徴は、当社グループオリジナルの特殊鉄皿を感熱センサー付電磁調理器で急速加熱し、食材を盛り付けてお客様に提供する調理システムであり、当社グループは感熱センサー付電磁調理器及び鉄皿について特許を取得して参入障壁を高くしております。また、単一業態を広域に多店舗展開することにより、お客様への認知度を高めブランド価値の向上に努めております。しかしながら、類似した事業を展開する企業との競合が本格化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 単一食材（牛肉）への依存について

　当社グループは特定産地の単一食材(牛肉)に依存しております。今後も現状以上に新たな産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジに努めてまいります。しかしながら、新たな疫病の発生、天候不順・天災等の発生により、必要量の原材料確保が困難な状況になること、または、市場価格や為替相場の変動により、仕入れ価格が高騰し、売上原価が上昇することにより、当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定仕入先への依存について

　当社グループは、当社の直営店舗及びフランチャイズ店舗の食品供給の大半（約８割）を１社の食品供給業者に依存しており、供給が滞った場合には当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 自然災害リスクについて

　当社グループの営業店舗、物流センター等を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗の営業不能による売上低下、お客様及び従業員の人的被害、物流センターや受発注システムに損害が生じることにより仕入が困難になる等、正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ITシステムトラブルについて

　当社グループは、コンピューターウィルスによる感染等により、ITシステムに不具合が生じた場合、情報ネットワークシステムに支障が生じ、商品配送の混乱、店舗サービス業務停止が予測され、それらの復旧に多額の費用を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 特許権について

　当社グループは、エイシン電機株式会社と共同で、店舗にて使用している感熱センサー付電磁調理器（発明の名称：電磁誘導加熱を利用した加熱装置）に関する特許を取得しております。同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社グループ独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの特許は法的に保護される反面、特許情報の公開によって特許の模倣が発生する可能性があります。また、他社による研究開発により同様の機器が開発される可能性があります。

　同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社グループ独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 商標権について

　当社グループは、店舗名や商品名等は事業展開上の重要な要素として位置づけており、一般的な名称等の理由により登録が困難な場合を除き、商標の登録を行う方針としております。また、新たな商標を使用する場合には、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。

　しかしながら、商標使用時における当社グループの調査が十分でなく、当社グループの使用した商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ マーケティング活動について

　当社グループは、ソーシャルメディアを含む多種多様の媒体を利用したマーケティング活動に財源を投じています。競合他社がマーケティング及び広告に多額の費用を投じ、当社のマーケティング活動に支障が生じて販促効果が得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）ＦＣ展開について

① ＦＣ加盟店の展開について

　当社グループはＦＣ加盟者によるペッパーランチ店舗及びいきなり！ステーキ店舗の出店を継続的に進めることを今後の事業拡大の基本的方針としており、そのためには業態の認知度を高めていくことが不可欠と考えております。現在、当社グループは定期的な経営者セミナー及びビジネスショー等を中心としてＦＣ加盟契約者を募っておりますが、当社グループの計画通りに新規ＦＣ加盟店が増加しない場合や、ＦＣ加盟店側の諸事情により加盟契約が解消された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② ＦＣ加盟者との関係について

　当社グループは、運営マニュアルに基づく開店前の研修やスーパーバイザーを通じた店舗運営指導により、ＦＣ加盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持、向上に努めております。しかしながら、急速な展開により、当社グループによるＦＣ加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、安全衛生、品質及びサービスの低下によるお客様からＦＣ加盟店に対する苦情等の発生によるブランド価値の毀損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ ＦＣ加盟者に対する債権管理について

　当社グループは、ＦＣ加盟契約者に対して食材等の売掛金やロイヤリティ及び貸付金などの債権を有しております。

　当社グループでは債権の回収管理を徹底しておりますが、これらのＦＣ加盟者がデフォルト（債務不履行）になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）人材の確保・育成について

　当社グループは引き続き、ＦＣ事業の拡大を事業の柱としているため、特にＦＣ店に対して店舗運営指導を行うスーパーバイザーを中心とした、各部門の人材の確保及び育成が重要と考えております。現在、当社グループは求人広告や人材紹介会社からの紹介等を通じて、新卒並びに中途の求人・採用活動を行う一方、当社グループ固有の人材育成システム（ペッパー大学・ステーキアカデミー）などを活用して積極的な人材育成を行っております。しかしながら当社グループの求める人材が十分に確保出来ない場合や、人材の育成が計画通りに進捗しない場合には、ＦＣ加盟店の管理が十分に行われないおそれがあり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法的規制について

① 食品衛生法

　当社グループは、外食事業者として「食品衛生法」の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営むに際して、食品衛生責任者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。

　営業店舗において食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用など、食品衛生法の違反行為を行った場合、所轄の保健所は、違反を行った店舗に対して営業許可の取り消し、または営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。

　当社グループでは、お客様に安心してお召し上がり頂くために、食材供給工場に対してISO9001及びHACCPに準拠した定期検査を実施し、その上で一定以上の衛生水準に達したと認定した場合に、商品の製造を依頼しております。食中毒発生の危害度が高いと判断した仕入食材については、定期的な微生物検査を実施し、当社グループの基準に合致した商品を購入しております。

　委託先の物流センターでの在庫時及び店舗への配送時における温度管理は、最大限の注意を払っており、また各店舗におきましても、衛生管理マニュアルに沿った手順の遵守を指導しております。しかしながら、万が一何らかの要因で当社グループ直営店舗、委託店舗及びＦＣ店舗において食中毒等が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 食品リサイクル法

　当社グループでは、食材の調理時に食品廃棄物が発生しないよう事前に加工を行うことや、商品注文時にお客様の要望を聞き提供する量を調整することにより、廃棄物発生量の抑制及び減量に努めております。

　しかしながら、今後の出店増加等により食品廃棄物の排出量が増加し、生ゴミ処理機の設置や委託処理業者との新たな取引が発生する場合には、追加的な費用が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）個人情報の保護について

　当社グループは、「個人情報保護方針」や「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う関係者に対して情報漏洩防止の徹底を啓蒙しております。

　しかしながら、内部管理体制の問題や外部からの侵入により、これらの情報が漏洩した場合には、信用低下や損害賠償等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）特定の人物への依存について

　当社の主要な経営幹部は、経営方針及び経営戦略の策定等、事業運営の中心的役割を果たしております。

　当社は、事業運営の中長期的な発展のために幹部社員の育成等による組織力の向上に努めておりますが、現時点において何らかの理由により経営から離れるような場合、当社の業績及び今後の事業の推進に影響を及ぼす可能性があります。

（７）ストック・オプションについて

　当社は、当社取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権方式によるストック・オプション制度を実施しております。

　今後も有能な人材を確保することを目的として、ストック・オプション等のインセンティブの付与を継続して実施することを検討しております。

　そのため、ストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

（８）海外展開におけるカントリーリスクについて

　当社グループは、2003年11月に海外ＦＣ加盟者によるＦＣ第１号店を開店いたしました。2018年12月31日現在では、315店舗の出店を果たしております。また、シンガポール法人のSFBI(Asia-Pacific)Pte.Ltd.、オーストラリア法人のOishii International Pty.Ltd、カナダ法人のPEPPER LUNCH (CANADA) LTD.及び米国法人のOishii Group Holdings, LLC と共に更なる海外展開の拡大を図っています。更に、当社子会社(Kuni's Corporation)は、米国で店舗展開しており、今後他の地域も含め、積極的に海外事業を推進する方針でありますが、各国特有のカントリーリスク（政情、経済、法規制、ビジネス慣習、為替等）により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）減損会計について

　当社グループは、減損会計を適用しておりますので、当社グループ保有の資産が当初期待した事業の収益性を下回るなどした場合、当該固定資産に対する減損処理が必要となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）借入金について

①　長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2016年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額500,000千円、2018年12月31日現在借入金残高136,688千円）において財務制限条項が付されております。

　この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

　なお、下記の財務制限条項の（a）に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、（b）に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。

　経常利益の維持

　（a）2016年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。

　（b）2016年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。

②　長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2017年３月30日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額700,000千円、2018年12月31日現在借入金残高387,672千円）において財務制限条項が付されております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

　なお、下記の財務制限条項の（a）に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、（b）に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。

　経常利益の維持

　（a）2017年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。

　（b）2017年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。

③　長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2018年３月20日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額1,300,000千円、2018年12月31日現在借入金残高1,300,000千円）において財務制限条項が付されております。

　　この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

　なお、下記の財務制限条項の（a）に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から４ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から４ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、（b）に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。

　経常利益の維持

　（a）2018年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、損失とならないこと。

　（b）2018年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。

（11）訴訟等について

① 国内訴訟について

　当社グループは、お客様、FC加盟者、雇用関係、不動産関係、不法行為、知的財産、契約違反、証券、デリバティブ及びその他の訴訟が関与する訴訟手続きにより、当社グループの評判を害し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 海外訴訟について

　当社は、米国NASDAQ市場に米国預託証券（ADR）を上場しており、ADRの価格は、その多くが当社の統制の範囲を超えた社内外の要因により、大幅に変動し得ると予想されます。

　過去において、証券市場は、特定企業の業績とは無関係な価格及び売買高の大幅変動を経験しており、将来の市場の変動は、当社のADRの市場価格にも著しい悪影響を与え、株主による証券クラスアクション（集団訴訟）を発生させる可能性があります。クラスアクション又はその他の証券関連訴訟はいずれも、当社グループに多額の経費を要求することになり、その判決が不利か否かを問わず、当社グループの事業、財政状態、営業成績、及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）外国法について

　当社グループは、米国の1934年証券取引所法（改正を含みます。）の報告要件、サーベンス・オクスリー法を含む米国SECのその他の規則及び規制、並びに米国NASDAQの上場及びその他の要件の下で、財務及びその他の多種多様の報告義務が課せられています。したがって、当社グループの経営、一般管理、営業、及び会計の諸資源に多大な影響を及ぼし、過去には発生していなかった多額の法務、会計、及びその他の経費が発生する可能性があり、それらの法制度への対応を誤った場合は、多額の罰金が課せられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、地震や豪雨などの自然災害の影響により一時的に個人消費が押し下げられたものの、比較的好調な世界経済を背景に企業収益は微増し、緩やかに景気を押し上げています。しかしながら、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、未だ解決には至っていない問題は多く、先行きを不安視する状況が続いております。

　外食産業におきましては、昨今人員不足を補う新たな戦力として、外国人労働者の積極的な登用が拡大してきておりますが、エネルギー価格や人件費の高騰などを背景に、依然として厳しい状況が続いております。

　こうした状況のもと、当社グループは「正笑　挑戦する人生に未来は、輝きを増してやって来る！」を基本方針として、ペッパーランチ事業の新規出店18店舗及びいきなり！ステーキ事業の新規出店200店舗（直営80店舗、ＦＣ120店舗）を目標に業容の拡大に取り組むとともに、引き続きお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。また、2018年９月27日には日本の外食企業としては初となる米国ＮＡＳＤＡＱ市場に米国預託証券（ＡＤＲ）を上場いたしました。

　国内各店舗の売上高は、堅調に推移し、新規出店の計画も達成することができ、当事業年度における個別の業績は、売上高62,650百万円（前期比74.4％増）、営業利益4,784百万円（前期比82.9％増）、経常利益4,798百万円（前期比80.7％増）となりました。子会社に対する特別損失として、子会社株式評価損を611百万円、貸倒引当金繰入額を1,919百万円、債務保証損失引当金繰入額を1,268百万円計上した結果、当期純損失530百万円（前期は1,667百万円の当期純利益）となりました。

　連結業績は、米国子会社運営店舗の営業不振により、収益性が見込めない店舗を早期に撤退し、業績を改善する目的として、米国にて減損損失1,158百万円及び事業構造改善引当金繰入額1,310百万円を特別損失として計上いたしました。なお、2019年度には子会社運営の11店舗のうち７店舗を閉店し、立地のよい２店舗に関しては収益性の高いペッパーランチへの業態変更を行い、収益力のある２店舗に関してはいきなり！ステーキとして継続運営いたします。また、新規店舗としてラスベガスにペッパーランチの出店を計画しております。

　この結果、当連結会計年度における業績は、売上高63,509百万円（前期比75.3％増）、営業利益3,863百万円（前期比68.1％増）、経常利益3,876百万円（前期比66.9％増）、親会社株主に帰属する当期純損失121百万円（前期は1,332百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

（ペッパーランチ事業）

　ペッパーランチ事業につきましては、１月にＦＣショー（１/31～２/２）へ出展し、加盟の促進を図ってまいりました。４月には株式会社ＮＴＴドコモが運営するポイントサービス「ｄポイント」を導入し、その記念としてソフトドリンク無料等の特典付きペッパーランチオリジナルｄポイントカードを先着10万名様へプレゼントする企画を実施いたしました。11月からは、いきなり！ステーキ事業で既に実施しているデリバリーサービスを開始し、実施店舗を順次拡大しております。

　海外では、１月に米国本土初となるペッパーランチ１号店をロサンゼルス近郊に出店しました。

　海外におけるペッパーランチ事業では、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は373百万円(前期比7.4％増)となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は7,654百万円(前期比8.3％増)、セグメント利益1,348百万円(前期比1.7％増)となりました。また、新規出店数は56店舗（うち海外39店舗）であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は470店舗となりました。

（レストラン事業）

　レストラン事業につきましては、ステーキ業態「炭焼きステーキくに」、とんかつ業態「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たん業態「牛たん仙台なとり」において、各業態で個店販売促進として、ステーキの増量キャンペーンや季節商品メニューの投入、期間限定での感謝祭フェアなど、既存店の売上及び利益の向上に努めてまいりました。

　しかしながら、店舗の退店及び業態変更もあり、当連結会計年度における売上高は1,513百万円(前期比27.2％減)、セグメント利益は105百万円(前期比33.4％減)となりました。また、レストラン事業全体の店舗数は16店舗となりました。

（いきなり！ステーキ事業）

　いきなり！ステーキ事業につきましては、「アベンジャーズ/インフィニティ・ウォー」、「ボヘミアン・ラプソディ」等各映画とのコラボキャンペーンや、日本航空株式会社（ＪＡＬ）とマイレージの提携（ＪＡＬマイル9,000で10,000円相当の肉マネーと交換可能）、株式会社ＺＯＺＯ「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」とのクーポンキャンペーン（９/10～９/30）、株式会社ローソンとの商品コラボ「でからあげクン」の販売などを実施いたしました。

　また、11月に「レストランにて24時間で販売されたビーフステーキ最多食数」というギネス世界記録に挑戦。1,734食を提供して世界記録を達成いたしました。

　12月には年間出店200店舗と47都道府県出店達成記念として「年末年始大感謝キャンペーン」を実施いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は54,131百万円(前期比100.4％増)、セグメント利益は5,311百万円(前期比111.2％増)となりました。また、新規出店数は211店舗（うち海外９店舗）であり、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は397店舗となりました。

（商品販売事業）

　商品販売事業につきましては、「冷凍ハンバーグ」、「冷凍ペッパーライス」、及び家庭でも味わえる「いきなり！ステーキセット」のネット販売を積極的に実施しました。また、「いきなり！ソース」、「いきなり！ステーキ監修ビーフガーリックピラフ」及びいきなり！ステーキのコラボスナック等によるロイヤリティ収入により、売上は好調に推移いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は209百万円（前期比170.4％増）、セグメント利益は23百万円（前期比444.3％増)となりました。

②キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて2,368百万円増加し6,732百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、6,470百万円（前連結会計年度は4,044百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を1,661百万円計上したこと、減価償却費を1,270百万円計上したこと、減損損失を1,234百万円計上したこと、事業構造改善引当金を1,310百万円計上したこと、有形固定資産売却益を333百万円計上したこと、売上債権が1,331百万円増加したこと、たな卸資産が294百万円増加したこと、仕入債務が2,673百万円増加したこと、未払金が421百万円増加したこと、未払費用が403百万円増加したこと、預り金が727百万円増加したこと及び法人税等を1,255百万円支払ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、6,301百万円(前連結会計年度は3,235百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により5,958百万円の支出があったこと敷金及び保証金の差入により969百万円の支出があったこと、預り保証金の受入により683百万円の収入があったこと及び建設協力金の支払いにより763百万円の支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果獲得した資金は、2,209百万円（前連結会計年度は1,205百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れにより4,507百万円の収入があったこと、長期借入金の返済により1,836百万円の支出があったこと、株式の発行により94百万円の収入があったこと及び配当金の支払により621百万円の支出があったことによるものです。

③仕入及び販売の状況

(a）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．仕入実績には消費税等は含まれておりません。

２．各仕入先からの仕入値引割戻高につきましては、セグメントごとの仕入実績に応じて按分しております。

（b）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．販売実績には消費税等は含まれておりません。

２．商品販売事業の販売実績は、冷凍ペッパーライス、とんかつソース等の販売高であります。

(２）経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りを要するものは可能な範囲で入手した情報に基づき会計処理を行っております。

　これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10,194百万円増加し25,993百万円になりました。これは主に、現金及び預金が2,337百万円増加したこと、売掛金が1,331百万円増加したこと、商品が198百万円増加したこと、未収入金が482百万円増加したこと、新規出店等により有形固定資産が3,924百万円増加したこと並びに敷金及び保証金が743百万円増加したことによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて10,735百万円増加し22,247百万円となりました。これは主に、買掛金が2,673百万円増加したこと、借入金が2,670百万円増加したこと、未払金が1,046百万円増加したこと、未払法人税等が726百万円増加したこと、預り金が734百万円増加したこと及び事業構造改善引当金を1,519百万円計上したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて540百万円減少し、3,745百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を121百万円計上したこと、剰余金の配当により、621百万円減少したこと、新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ47百万円増加したことによるものです。

③当連結会計年度の経営成績の分析

(1）売上高

　当連結会計年度のペッパーランチ事業の売上高は7,654百万円（前連結会計年度は7,066百万円）となり、前連結会計年度に比べ588百万円の増加となりました。増加の主な原因は、56店舗（うち海外39店舗）新規出店により増加したこと及び国内既存店の売上高が増加したことによるものです。

　当連結会計年度のレストラン事業の売上高は1,513百万円（前連結会計年度は2,080百万円）となり、前連結会計年度に比べ566百万円の減少となりました。減少の主な原因は、２店舗の減少によるものです。

　当連結会計年度のいきなり！ステーキ事業の売上高は54,131百万円(前連結会計年度は27,005百万円)となり、前連結会計年度に比べ27,126百万円の増加となりました。増加の主な要因は、新規出店等により209店舗増加したことによるものです。

　当連結会計年度の商品販売事業の売上高は209百万円（前連結会計年度は77百万円）となり、前連結会計年度に比べ132百万円の増加となりました。

(2）売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における売上原価は36,275百万円（前連結会計年度は20,198百万円）となり、売上高に対する売上原価率は57.1%となり、前連結会計年度に比べ1.4ポイント増加となりました。増加の主な要因はフランチャイズ、直営、委託の売上高構成比の変化に伴い1.6ポイント増加したことよるものです。

　販売費及び一般管理費は23,370百万円（前連結会計年度は13,732百万円）となり、前連結会計年度に比べ9,638百万円の増加となりました。増加の主な要因は、人件費等が4,729百万円増加したこと、地代家賃が1,264百万円増加したこと、減価償却費が651百万円増加したこと及び支払手数料が589百万円増加したことによるものです。

(3）営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は94百万円（前連結会計年度は63百万円）となり、前連結会計年度に比べ30百万円の増加となりました。増加の主な原因は、受取利息が３百万円増加したこと、協賛金収入が３百万円増加したこと、カード退蔵益が７百万円増加したこと及び受取保険金が４百万円増加したことによるものです。また、営業外費用は81百万円（前連結会計年度は39百万円）となり、前連結会計年度と比べ41百万円の増加となりました。増加の主な原因は、支払利息が12百万円増加したこと、株式交付費が７百万円増加したこと、為替差損が15百万円増加したことによるものです。

　この結果、当連結会計年度における経常利益は3,876百万円（前連結会計年度は2,322百万円）となり、前連結会計年度と比べ1,553百万円の増加となりました。

(4）特別損益

　当連結会計年度における特別利益は333百万円（前連結会計年度は４百万円）となり、前連結会計年度と比べ328百万円の増加となりました。増加の主な要因は、固定資産売却益が331百万円増加したことによるものです。また、特別損失は2,548百万円（前連結会計年度は38百万円）となり、前連結会計年度と比べ2,510百万円の増加となりました。増加の主な要因は、減損損失が1,212百万円増加したこと及び事業構造改善引当金繰入額が1,310百万円増加したことによるものです。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,661百万円（前連結会計年度は2,289百万円）となり、前連結会計年度と比べ627百万円の減少となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は121百万円（前連結会計年度は1,332百万円の利益）となり、前連結会計年度と比べ1,454百万円の減少となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主要な運転資金需要は、食材や消耗品等の仕入、店舗運営費用並びに販売費及び一般管理費などであります。また、主要な設備資金需要は、いきなり！ステーキ事業及びペッパーランチ事業の出店費用、保証金の差入、建設協力金の差入並びに改修工事費用などであります。

　これらの資金需要は、自己資金又は金融機関からの借入及びリース契約により調達しております。

　当社グループは、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コスト、自己資本比率などの財務指標を勘案し資金調達を行ってまいります。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な目標等として、売上高経常利益率を重視しております。

売上高経常利益率の推移

　当連結会計年度の売上高経常利益率につてきましては、前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少しております。減少の主な要因としては、米国子会社の店舗の営業不振により、子会社単体の経常損失が増加したことによるものです。

　当社グループといたしましては、今後、営業不振である米国子会社の不採算店舗の早期撤退を目指し業績改善を行うとともに、国内の安定した収益確保を目指し、コスト削減に努め、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

（１）当社は、ＦＣ加盟者との間で下記の契約を締結しております。

（注）１．ＦＣ加盟者からロイヤリティとして、売上高の一定率を受取っております。

２．ＦＣ加盟者からフランチャイズ加盟金を一定額受領し、食材保証金についても一定額を預かっております

３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に３～５年間の契約更新としております。

４．2018年12月31日現在の加盟者数は103、契約店舗数は280であり、ペッパーランチ事業102店舗、レストラン事業４店舗及びいきなり！ステーキ事業147店舗、計253店舗の営業を開始しております。

（２）当社は、業務受託者との間で下記の契約を締結しております。

（注）１．業務受託者からロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。

２．業務受託者から委託契約金を受領し、保証金を預かっております。

３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に１～５年間の契約更新としております。

４．2018年12月31日現在の委託者数は37であり、ペッパーランチ事業８店舗、レストラン事業１店舗及びいきなり！ステーキ事業33店舗の営業を開始しております。

（３）当社は、共同特許権者及びその販売子会社との間で下記の契約を締結しております。

　（注）契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90日前までに行い、契約終了の意思表示しない場合は自動的に１年の契約更新としております。

（４）当社は、ＦＣ加盟者との間で海外における下記の契約を締結しております。

　（注）上記契約の対価として、当社は契約締結時の権利金の他、加盟金、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。

５【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は7,048百万円となりました。その主な内容はペッパーランチ事業、レストラン事業及びいきなり！ステーキ事業における新規出店及び改修工事等に係る設備投資であります。

なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(１）提出会社

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり、建設仮勘定（48,203千円）は含まれておりません。なお、金額には消費税は含まれておりません。

２．上記土地のうち、（　）書きは、賃借中の土地の面積であります。

３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

４．従業員数は就業人員数であり、（　）内にアルバイト・パートタイマー（１人１日８時間換算による年間の平均人数）、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。

５．本部事務所の一部を店舗物件として賃貸しております。

(２）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年３月１日以降、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2018年９月27日（日本時間）をもって当社普通株式を原株式とする米国預託証券（ADR）を、米国NASDAQ市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

2015年９月28日取締役会決議

（注）１．2017年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数または算出方法

　本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金976円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜東京証券取引所市場マザーズ＞における当社株式普通取引の終値）とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、2015年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が754百万円以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日（終値のない日数を除く。）において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記４.(1) の条件を満たしている場合でも、本新株予約権は消滅するものとする。

(3) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

2017年３月29日株主総会決議

　（注）１．2017年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数または算出方法

　本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05 を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。但し、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の一部行使はできない。

(5) 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

５．新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社は、行使期間到来前に、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値のいずれか連続する５取引日における平均株価が行使価額に60％を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げる）を下回った場合、無償で本新株予約権を取得することができる。

(2) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(3) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(4) 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

2018年２月27日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数または算出方法

　本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、金4,855円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の普通取引の終値）とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、2018年12月期における当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書における売上高が62,932百万円を超過し、かつ、営業利益が4,033百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使する事が出来るものとする。

(2) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了するまでの間に、いずれかの連続する５取引日において株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも本新株予約権の発行決議日前営業日終値に60％を乗じた価格（1円未満切り捨て）を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権を行使することが出来ないものとする。

(3) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 各本新株予約権の一部行使はできない。

(7) 本新株予約権割当契約に違反した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

４．新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記４に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．当該新株予約権は、行使条件が満たされないことが確定したため、提出日の前月末現在では失効しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金676,043千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損補填を行っております。

３．有償・新株予約権行使

割当先及び割当株数

マイルストーン キャピタル マネジメント株式会社　70,000株

４．株式分割（１：３）によるものであります。

５．株式分割（１：２）によるものであります。

６．2019年１月１日から2019年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が21,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,192千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．単元未満株式のみを有する株主数は499人であります。

２．当社が保有している自己名義株式220株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式9,300株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株を含みます。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の売渡請求に基づく売り渡しによる株式は含めておりません。

　　　　２．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の買取請求に基づく買い取りによる株式は含めておりません

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開に備えて内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績その他経営全般を総合的に判断し、安定した配当を継続して実施していくこと並びに中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これら剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所第一部、第二部及びマザーズにおけるものであります。

　　　　２．2015年７月１日付で１株を３株とする株式分割をしており、□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

　　　　３．2017年９月１日付で１株を２株とする株式分割をしており、◇印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）