7272 ヤマハ発動機 有価証券報告書－第84期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1） 連結経営指標等

（注） １　売上高に消費税等は含まれていません。

　　　 ２　第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（2） 提出会社の経営指標等

（注） １　売上高に消費税等は含まれていません。

２　第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【沿革】

当社は、設立年月日を、1918年５月24日登記（会社成立の日は1918年５月12日です。）としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1955年７月１日です。従って、以下の記載は、1955年７月１日以降について記載しています。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び国内外の関係会社143社（子会社116社、関連会社27社（2018年12月31日現在））によって構成され、主として、二輪車、船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー、スノーモビル、発電機、汎用エンジン、サーフェスマウンター、産業用ロボット、電動アシスト自転車、自動車用エンジンの製造及び販売を行っています。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。

なお、次の４事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一です。

〔二輪車〕

二輪車は当社のほか、海外においてPT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。

また販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。

〔マリン〕

・船外機、ウォータービークル

船外機は主に当社のほか、ヤマハ熊本プロダクツ㈱が製造しています。ウォータービークルは主にYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。

販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。

・ボート、漁船・和船

国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社が製造し、販売しています。

〔特機〕

・四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル

四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、Yamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しており、スノーモビルは主に当社が製造しています。

販売は国内ではヤマハ発動機販売㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。

・ゴルフカー、発電機、汎用エンジン

ゴルフカーは、国内においてはヤマハモーターパワープロダクツ㈱、海外においてはYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.のゴルフカー販売子会社、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。

発電機及び汎用エンジンは、主にヤマハモーターパワープロダクツ㈱が製造しており、販売は国内では同社を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。

〔産業用機械・ロボット〕

サーフェスマウンター及び産業用ロボットは、当社が製造し、当社及び子会社が販売しています。

〔その他〕

電動アシスト自転車は、ヤマハモーターエレクトロニクス㈱がドライブユニットを製造しており、販売は当社及びヤマハ発動機販売㈱を通じて行っています。

自動車用エンジンは、当社が製造し販売しています。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（主な連結子会社及び持分法適用関連会社を記載しています。）

（注）※　持分法適用関連会社です。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　子会社及び関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　名称欄☆印の会社は、特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

４　主要な損益情報等

PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing及びYamaha Motor Corporation, U.S.A.の２社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

各社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

・PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing

（１）売上高　　　　　　　        326,813百万円

（２）経常利益　　　　　　         23,345

（３）当期純利益　　　　　         16,686

（４）純資産額　　　　　　         60,242

（５）総資産額　　　　　　        112,814

・Yamaha Motor Corporation, U.S.A.

（１）売上高　　　　　　　        295,029百万円

（２）経常利益　　　　　　       　 6,078

（３）当期純利益　　　　　       　 4,603

（４）純資産額　　　　　　         85,901

（５）総資産額　　　　　　        147,557

５　※　実質的に支配しているため子会社としたものです。

５ 【従業員の状況】

（1） 連結会社の状況

（2018年12月31日現在）

（注）　従業員数は就業人員数（当社及び連結子会社から連結の範囲外への出向者を除く。）です。臨時従業員数（雇用契約が１年未満の直接契約社員）は、当連結会計年度の平均雇用人員数を（　）内に外数で記載しています。

（2） 提出会社の状況

（2018年12月31日現在）

（注） １　従業員数は就業人員数（当社からの出向者を除く。）です。

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（3） 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1） 当面の対処すべき課題の内容等

当社は、普遍的な企業目的『感動創造企業』の名の下に新たな価値を生み出すことで成長してきました。その感動は、技術(Technology/Engineering)と感性(Art)の織り成すものであり、それを生み出すことを私達の伝統、誇り、強みとしてきました。2030年に向けて「Advancing Robotics」（ロボティクス/知的技術の活用）、 「Rethinking Solution」（社会課題解決へのヤマハらしい取り組み）、「Transforming Mobility」（モビリティの変革）の３つの注力領域に取り組むことで、人々の可能性を拡げ、より良い社会と生活の実現を目指していきます。その想いを『ART for Human Possibilities』という言葉に込めています。
　2019年～2021年までの新中期経営計画では、「既存事業の稼ぐ力を維持し、成長に向けた基盤強化」を推進します。2021年には、2016年～2018年までの中期経営計画で掲げた売上高２兆円・営業利益1,800億円（ROS９％）に再挑戦します。

■既存事業の成長 
　［ランドモビリティ］
　今後３年間で市場の伸びが期待される新興国二輪車では、インド・アセアン（フィリピン・インドネシア・タイ・ベトナム）で当社の得意領域を伸ばします。先進国二輪車とROVでは、構造改革や経費削減により赤字を縮小します。電動アシスト自転車では、グローバルに事業を拡大するため、戦略的パートナーシップにより、新商品開発や周辺を含めたトータルでの価値創造を行っていきます。

［マリン］
　高収益体質の強化と持続的成長基盤の確立に取り組みます。また、システムサプライヤー戦略を更に進化させるべく、商品・技術戦略を遂行し、総合マリンビジネスを拡大していきます。そして、マリン業界のトップブランドとして「信頼性と豊かなマリンライフを提供し、海の価値を更に高める事業へ」さらなる進化を推進します。

［ロボティクス］
　規模とドメインの拡大を図りながら、更に収益力を強化します。幅広い顧客基盤を持ち車載・パワー系など新たな成長が期待できるサーフェスマウンター、市場の伸びが大きく適用範囲も広い産業用ロボット、利用範囲の広がりが期待される産業用無人ヘリコプターやドローン、それぞれの事業で伸長を狙います。

新分野ではこれまで培った技術・知見・ネットワークを活かしながら、農業・医療分野に取り組んでいきます。

■新規事業開発
　「ART for Human Possibilities」の方向性に沿って、既存の技術・市場のシナジーを活かせる領域で新たな価値創造を進めます。技術の拡がり領域では、CASE（Connected：コネクテッド・Autonomous：自動運転・Sharing：シェアリング・EV：電動化）を主眼にパートナーとの協業も進めます。市場の拡がり領域では保有技術の組み合わせや、必要に応じてM&Aも行い、農業や医療など新市場での価値創造に取り組みます。

■経営基盤強化
　IT本部を新設し、最新デジタル技術やデータの戦略的活用を事業・機能横断かつグローバルに加速・推進していきます。
　また、生産技術本部を新設し、工法・材料・設備等の技術開発を強化するとともに、知能化技術・ビッグデータ解析技術を導入することで、生産性や品質のレベルを一段高く進化させていきます。

■財務戦略
　既存事業の稼ぐ力を維持強化しながら着実に成長させ、成長原資のキャッシュ・フローを確保します。３年間累計で研究開発費700億円、投資1,400億円を枠取りしています。　　
　株主の皆様への還元は、キャッシュ・フローの範囲内でバランスを取りながら行っていきます。

■重要な社会課題への取り組み
［環境・資源課題］
　2050年までにCO2を50％削減することを目標に掲げています。当社は既に多くの電動製品を製造・販売していますが、いっそう電動化を推進して目標を達成します。またクリーンウォーター事業を通じて安全な水をより多くの人々に提供することも継続して取り組んでいきます。

［交通・教育・産業課題］
　ランドカーをベースにした低コストな移動サービスの提供による移動課題の解決に取り組んでいます。また、二輪車の安全運転講習、各商品の整備技術者の育成を世界各国で進めています。農業分野での人手不足に対しては、無人化技術を活用し課題の解決を目指していきます。

［イノベーション課題］
　環境・資源課題や交通・教育・産業課題に実効的に取り組むためのイノベーションを加速させていきます。特に知的技術や高度な制御技術を活用した新たなモビリティ開発の促進や、ロボティクス技術を活用した農業・医療分野へのソリューション提供を、他社との協業を進めながらスピーディに行ってまいります。

［働き方課題］
　国籍・人種・性別に関わらず、個人の多様な能力の活用やグローバル化を一層進めることでダイバーシティを推進し、働きがいを高めて企業としてのパフォーマンス向上につなげていきます。安全・安心な労働環境の整備やIT基盤の刷新により生産性を高めていきます。

（2） 会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社の事業領域である、二輪車事業、マリン事業、特機事業等において、多くの世界市場をリードする商品を生み出してまいりました。独自技術の開発には長期的視野に立った継続的な資源の投入を必要としますが、その過程で得られた独創性の高い技術・ノウハウの蓄積、開発努力を通じて獲得された特定の市場分野における知識・情報、長年にわたる問題解決を通じて醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等は、当社の競争優位性をさらに向上させており、将来においても当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源であると考えます。また、当社の活動領域は事業活動のみならず、社会貢献活動、環境保護活動等に及んでおり、これらがシナジー効果を生むことによってコーポレートブランドの価値となり、当社のブランド価値や企業価値を築いていると認識しております。かかるブランド価値、企業価値のさらなる向上を図るためには、ニューモデルの積極的な投入、特に新技術の導入による新たな付加価値のある製品の開発が不可欠ですが、これを可能とするためには、新技術を生むための研究・開発のさらなる推進が重要となります。また、環境に配慮した低燃費エンジンの開発や電動二輪車等の次世代環境技術は将来高収益・規模成長が期待できる事業領域ですが、かかる事業領域で当社グループが収益をあげていくためには、事業の基礎となる研究・開発を積極的に推進することが不可欠です。こうしたブランド価値、企業価値の源泉に対する理解に欠ける者が当社を買収して財務及び事業の方針の決定を支配し、短期的な経済的効率性のみを重視して競争力を毀損する過度な生産コストや研究開発コストの削減を行うなど、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為を行うことは、企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては、企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在します。
　このようなことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主や当社の経営に与える影響、当社を取り巻く多くの関係者に対する影響、製品の安全性をはじめとした社会的責任に対する考え方等について、事前の十分な情報開示がなされ、また、相応の検討期間等も確保される必要があると考えております。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

「感動創造企業－世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」という企業目的を達成するために中長期的視点から継続的・計画的な下記の諸施策を通じて企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めております。

（イ）中期経営計画に基づく企業価値向上の取組み

当社は、2016年からの中期経営計画において、売上高・営業利益目標は未達成であったものの、収益性の改善により安定的な財務基盤を構築することができました。

さらに2018年12月に、2019年からの新しい中期経営計画を策定しました。新しい中期経営計画は、既存事業の継続的な成長及び新規事業開発を進めながら売上高２兆円への再挑戦、営業利益率９％水準を目標とし、成長戦略投資を積極的に行い、株主の皆様への還元の充実を目指すものです。

（ロ）コーポレートガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上の取組み

当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督します。
　当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組みを当社のコーポレートガバナンスと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実践します。

＜コーポレートガバナンス基本方針＞

第１章 株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方

第２章 様々なステークホルダーとの適切な協働

第３章 適切な情報開示と透明性の確保

第４章 取締役会等の責務

別紙１ 独立社外役員の独立性判断基準

別紙２ 株主との建設的な対話を促進するための方針

コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。

https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate\_governance\_guidelines-j.pdf

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者が現れた場合には、関係諸法令に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、また、当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様による大量取得行為の是非に係る検討のために必要な時間の確保に努めるなど適切な措置を講じてまいります。

④　取締役会の判断及びその理由

上記②及び③に記載した取組みは、上記①に記載した基本方針に沿っており、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しています。なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資者の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年３月28日）現在において当社グループが判断したものです。

（1） 経済状況

当社グループは、世界中の数多くの国又は地域において事業を展開しています。これらの市場の長期にわたる景気低迷及び金融危機など経済情勢の急変で需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（2） 市場環境

・市場における競争

当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、このような競争状態のために当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれる場合があります。このような競争状態は、当社グループの利益の確保に対する圧力となり、その圧力は特に市場が低迷した場合に顕著となります。また、当社グループは、激しい競争の中で優位性を維持又は獲得するために、競争力のある新製品を市場に投入し続ける必要がありますが、資源を投入して開発した製品が計画通り販売出来ない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

・海外市場での事業展開

当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は当連結会計年度においては90.0％となっています。従って、当社グループが事業を展開している国又は地域における輸出入規制、外貨規制、税制等の変更や移転価格税制等に基づく課税など予期出来ない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（3） 為替の変動

当社グループは、日本を含む世界の国々で生産活動を行い、その製品を世界各国に輸出しており、製造のための原材料や部品の調達及び製品の販売において、各国で外貨建の取引があります。従って、為替変動は、当社グループの売上はもとより、収益及び費用等に影響し、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは為替ヘッジ取引を行い、為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしていますが、急激な為替相場の変動により、計画された調達、製造及び販売活動に影響が出る可能性があります。また、為替が想定とは逆方向に変動することにより、ヘッジ取引により逸失利益が生じる可能性があります。

また、当社グループは在外子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成した連結財務諸表をもって業績及び財政状態を表示していますので、各通貨の円に対する為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（4） 顧客企業への依存

当社グループは、二輪車、船外機等の消費者向け製品を市場に供給しているだけでなく、顧客企業に対して自動車用エンジン等を供給しており、その売上は顧客企業の経営方針、調達方針等の当社グループが管理出来ない要因により影響を受けることがあります。

（5） 原材料及び部品の調達における特定の供給業者への依存

当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品等を当社グループ外の多数の供給業者から調達しており、これらの一部については特定の供給業者に依存しています。市況、災害等、当社グループでは制御出来ない要因により、当社グループがこれらの原材料及び部品等を効率的に、且つ安定したコストで調達し続けることが出来なくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（6） 合弁事業

当社グループは、一部の国又は地域において合弁で事業を展開しています。これらの合弁事業は、合弁パートナーの経営方針等により影響を受けることがあります。

（7） 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されています。実際の条件が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額を一定の年数で規則的に処理するため、将来期間において認識する費用及び計上する債務に影響を及ぼします。このため、割引率が低下した場合や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（8） リコール等法的手続

当社グループは、グループ品質保証体制の下に、世界各国の工場で製品を製造しています。しかし、法律や政府の規制に従い、或いは、お客様の安心感の観点から、リコール等の市場処置を実施する可能性もあります。また、当社グループは、製造物責任等の訴訟、その他の商取引、独占禁止、消費者保護などの法的手続の当事者となる可能性があります。大規模なリコール等の市場処置を講じた場合や当社グループが当事者となる法的手続で不利な判断がなされ、多額の費用・損害賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（9） 環境その他の規制

当社グループが事業を展開する多くの国又は地域において、当社グループは、製品の安全性、燃費、排ガス規制、並びに工場からの汚染物質排出レベル等の広範囲な環境規制及びその他の法規制を受けています。これらの規制は変更されることがあり、多くの場合規制が厳しくなる傾向にあります。当社グループは、環境負荷の低減を目的としたグリーン調達を推進するためのガイドラインを制定し、さらに専任者を含むチームを置いて活動するなどの環境活動を推進していますが、当社グループが事業を展開する国又は地域におけるこれらに関連する規制又は法令の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（10） 知的財産保護

当社グループは、製品を他社製品と差別化するために多数の特許権、商標権、その他の知的財産に関わる権利を、必要に応じて法的手続きを講じることにより確保しています。しかしながら、当社グループが事業を展開している国又は地域の中には、知的財産権による完全な保護が不可能、又は限定的にしか保護されない状況にある場合があり、これらの国又は地域においては、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造及び販売することを効果的に防止できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（11） 情報セキュリティ

顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項といえます。当社グループにおいては、社内規程の制定、社内教育、情報セキュリティシステムの構築等の措置を講じていますが、万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度とその重要性は増大しており、この対応として情報システム全体の可用性の向上を図るとともに、ハード・ソフト両面のセキュリティ対策等を実施していますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染等により情報システム障害が発生する可能性はあり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（12） 自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、デモ等

自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、デモ等が発生した場合、当社グループの操業が遅延又は中断する可能性があり、さらに、当社グループの製造拠点等が直接に損害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの日本における主力製造拠点は、予想される南海トラフ巨大地震の震源域近傍に集中しているため、被害を最小化するための主要建築物の耐震補強工事、被災後の早期復旧を可能にするための体制整備等の対策を進めており、また当社グループが保有する建築物、在庫等の損害に対する地震保険に加入しています。さらに新型インフルエンザ等の発生に対しても事業継続計画を策定しています。これらの対策や保険については継続的に見直していますが、当社グループの想定を超える規模の災害等が発生する場合があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1） 経営成績の概要及び分析

当連結会計年度における世界経済環境は、総じて回復傾向となりましたが、貿易摩擦や米国の金利引き上げに伴う新興国通貨下落などの影響が、年の後半に顕在化しました。先進国では、米国は雇用者数の増加や企業収益の改善などにより経済成長が拡大しました。日本は緩やかに景気が回復し、欧州は景気が減速しました。新興国では、ベトナムやインドは経済成長が続き、ブラジルは緩やかに景気が回復しました。インドネシアは内需堅調により景気が拡大しましたが、通貨下落や天災により経済は不安定な状態となりました。

このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は１兆6,731億円（前期比30億円・0.2％増加）、営業利益は1,408億円（同90億円・6.0％減少）、経常利益は1,380億円（同169億円・10.9％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は934億円（同82億円・8.1％減少）となりました。なお、年間の為替換算レートは米ドル110円（前期比２円の円高）、ユーロ130円（同３円の円安）でした。

売上高は、マリン事業、特機事業、産業用機械・ロボット事業、その他事業で増収となりましたが、二輪車事業で減収となった結果、前年並みとなりました。

営業利益は、マリン事業、産業用機械・ロボット事業の増収効果に加え、二輪車事業でのプラットフォームモデル・グローバルモデルの開発・製造手法による収益性改善が進みましたが、先進国二輪車の売上高減少や、新興国を中心とした為替差損、原材料高騰による損失を吸収しきれず減益となりました。

財務体質については、親会社株主に帰属する当期純利益率は5.6％（前期比0.5ポイント減少）、総資産回転率は一時的な運転資金の増加により1.17回（同0.05回減少）、自己資本は6,575億円（前期末比347億円増加）、自己資本比率は45.9％（同1.9ポイント増加）となりました。これらの結果、ROEは14.6％（前期比3.0ポイント減少）となりました。また、フリー・キャッシュ・フロー（販売金融含む）は106億円のプラス（同626億円減少）となりました。

セグメント別の概況

〔二輪車〕

売上高１兆222億円（前期比230億円・2.2％減少）、営業利益545億円（同143億円・20.8％減少）となりました。

販売台数は、フィリピン・インドネシア・ブラジルなどで増加しましたが、先進国・ベトナム・台湾などで減少しました。その結果、事業全体では537万台（前期比0.3％減少）となり、減収・減益となりました。

アセアンでは高価格商品、インドではスポーツモデルの販売強化により収益性を高めます。先進国においては、製造販売機能の構造改革を進めています。

〔マリン〕

売上高3,447億円（前期比208億円・6.4％増加）、営業利益637億円（同42億円・7.1％増加）となりました。

販売台数は、船外機・ウォータービークル・スポーツボートで増加しました。更に、北米での大型船外機の販売台数増加による商品ミックスの改善もあり、増収・増益となりました。

船外機の需要の伸びに柔軟に対応できるようグローバル生産レイアウトの見直しなどを含む生産能力の向上を進めています。

〔特機〕

売上高1,538億円（前期比22億円・1.4％増加）、営業利益２億円（前期：営業損失15億円）となりました。

ゴルフカーや汎用エンジンの販売台数増加やレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）の経費削減により、増収・増益となりました。

ROVでは、マーケティング機能の強化に取り組み、市場のニーズに合った新しいプラットフォームモデルの投入準備を進めています。

〔産業用機械・ロボット〕

売上高699億円（前期比23億円・3.4％増加）、営業利益164億円（同８億円・5.4％増加）となりました。

車載向けのサーフェスマウンターの販売好調により、増収・増益となりました。

工場全体を最適化する新商品や新サービスのソリューション提案を強化してお客様への提供価値を高めていきます。

〔その他〕

売上高826億円（前期比８億円・1.0％増加）、営業利益59億円（同14億円・19.3％減少）となりました。

電動アシスト自転車では、欧州向けE-kit（電動アシスト自転車用ドライブユニット）の輸出が増加しましたが、日本での完成車の販売台数減少や商品ミックスの悪化により、増収・減益となりました。

電動アシスト自転車の欧州向けE-kitや日本での販売強化と、米国での新市場開拓を進めています。

なお、各セグメントの主要な製品は以下のとおりです。

（2） 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）　マリン、特機、及びその他は、主要製品について記載しています。

②　受注実績

当社グループは主に見込み生産をしています。

③　販売実績

（イ）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注） １　セグメント間取引については相殺消去しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

（ロ）主要セグメントである二輪車の当連結会計年度における当社グループの販売実績は、次のとおりです。

（3） 財政状態の概要及び分析

総資産は、前期末比176億円増加し１兆4,335億円となりました。流動資産は、たな卸資産、短期販売金融債権の増加などにより同192億円増加し、固定資産は、長期販売金融債権が増加する一方で有形及び無形固定資産が減少し、同16億円減少しました。

負債合計は、電子記録債務や支払手形及び買掛金の減少などにより同129億円減少し、7,377億円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益934億円、配当金の支払328億円などにより同305億円増加し6,957億円となりました。これらの結果、当期末の自己資本比率は45.9％（前期末比1.9ポイント増加）、D／Eレシオ（ネット）は0.3倍（前期末：0.3倍）となりました。

（4） キャッシュ・フローの状況

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税金等調整前当期純利益1,369億円（前期：1,523億円）や減価償却費464億円（同：455億円）などの収入に対して、たな卸資産の増加366億円（同：112億円の増加）、売上債権及び販売金融債権の増加額合わせて350億円（同：503億円の増加）、仕入債務の減少83億円（同：104億円の増加）などの支出により、589億円の収入（同：1,263億円の収入）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

固定資産の取得による支出540億円（前期：644億円）などにより、483億円の支出（同：532億円の支出）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

配当金の支払328億円（前期：241億円）、借入金の増加197億円（同：146億円の減少）などにより、264億円のマイナス（同：528億円のマイナス）となりました。

これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは106億円のプラス（前期：731億円のプラス）、当期末の有利子負債は3,567億円（前期末比：32億円の増加）、現金及び現金同等物は1,382億円（同：175億円の減少）となりました。なお、有利子負債には販売金融に係る借入金が2,628億円（同：141億円の増加）含まれています。

（5） 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。

運転資金については返済期限が一年以内の短期借入金で、通常各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととしています。

資金の流動性管理にあたっては、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することで、必要な流動性を確保しています。

（6） 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1） 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

①　たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）による評価額との差額に相当する陳腐化の見積額について、評価減を計上しています。実際の将来需要又は市場状況が、当社グループ経営者による見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

②　貸倒引当金

当社グループは、売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

③　投資有価証券

当社グループは、販売又は仕入に係る取引先や金融機関等の株式を保有しています。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と時価を把握することが困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しています。時価のある有価証券についての減損処理に係る合理的な基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1） 連結財務諸表　注記事項　有価証券関係」に記載しています。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

④　製品保証引当金

当社グループは、販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用の見積額を計上しています。当該見積りは、過去の実績若しくは個別の発生予想額に基づいていますが、実際の製品不良率又は修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。

⑤　退職給付に係る負債

従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。当社及び一部の国内連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は優良社債を基礎とした複数の割引率を退職給付の支払見込期間ごとに設定しています。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に計上されるため、一般的には将来期間において認識される収益・費用、計上される資産・負債及び純資産に影響を及ぼします。数理計算上の差異等の償却は退職給付費用の一部を構成していますが、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものです。また、前述の前提条件の変化により償却額は変動する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。

当社グループは、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。

当社グループは、2030年を見据えた長期ビジョンならびに2019年からの３ヵ年における中期経営計画において、持続的成長と企業価値向上を実現するための施策に取り組んでおります。

具体的には、ロボティクスを基盤技術として進化させながら（Advancing Robotics）、ヤマハらしい社会問題解決（Rethinking Solution）とモビリティの変革（Transforming Mobility）への取組み等に成長戦略投資を実行し、人々の可能性を拡げ、より良い生活と社会の実現（ART for Human Possibilities）に貢献してまいります。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,028億円となりました。セグメントごとの研究開発費及び研究開発活動の成果は次のとおりです。

〔二輪車〕

当連結会計年度の研究開発費は693億円となりました。主な成果は以下のとおりです。

・燃費に貢献する「ストップ＆スタートシステム」、可変バルブシステムを搭載した水冷４ストローク「BLUE CORE（ブルーコア）」エンジン、LEDヘッドライト、フルデジタルメーターなどの充実したフィーチャーを特徴とし、インドネシアで拡大するプレミアムスクーター市場におけるエントリーモデルとして投入した125cm3スクーター「LEXi（レキシィ）」「LEXi-S（レキシィエス）」の開発。

・始動用動力と発電を兼ね、静かな始動性を実現するとともに発電ロスを低減する「SMART MOTOR GENERATOR（スマートモータージェネレーター）」、シート開閉の手間を省くフロント給油口、上質感と先進性を合わせもつ液晶メーターなどを特徴とする、インドネシアの二輪車市場の８割以上を占めるスクーター市場において、入門である「ベーシック」から中間の「スタンダード」へとステップアップを図るお父さん世代をターゲットにした、「Free Go （フリーゴー）」の開発。

・中期経営計画で掲げた成長戦略の一つとして「ひろがるモビリティの世界」を推進する中核技術の一つである「LMW（注１）」コミューターで、旋回時の優れた安定感をはじめとする「LMW」の特長と、300cm3エンジンの組み合わせで、スポーティかつ快適な平日のコミューティング、週末のファンライディングを提案する「3CT」の開発。

・停止状態からの発進時に最大約３秒間、スロットル操作に応じてスタータージェネレーターがモーターとして機能し、エンジンのトルクを補助する「HYBRID System（ハイブリッドシステム）」を備える「SMART MOTOR GENERATOR（スマートモータージェネレーター）」の他、先進的な空間を演出するカラーTFT液晶メーターなどを装備した、新型「NOZZA GRANDE（ノザグランデ）」の開発。

注１：「LMW」=Leaning Multi Wheel。モーターサイクルのようにリーン（傾斜）して旋回する３輪以上の車両の総称

〔マリン〕

船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船等の研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費は135億円となりました。主な成果は以下のとおりです。

・300馬力船外機のカウンターローテーション（注２）対応モデルで、今後、海外市場のみならず国内市場においても見込まれる船外機搭載艇の大型化、それに伴う高出力船外機の２基掛け需要に対応するための４ストローク船外機、「FL300B」の開発。

・２基の船外機を自動制御してポジションを維持する「FISHPOINT（フィッシュポイント）」、船首を特定方向に維持したまま船を流すことができる「DRIFTPOINT（ドリフトポイント）」、位置と方位を設定し自船位置を維持する「STAYPOINT（ステイポイント）」の３種のモードを有し、幅広い場面に応じて船長の操船をサポートする定点保持機能「SETPOINT（セットポイント）」を装備したスポーツクルーザー 「SR320FB」の開発。

・ジョイスティックによる操船が可能な「HELM MASTER（ヘルムマスター）」、７インチのタッチスクリーンカラーディスプレイ「CL7」に対応し、ケーブルや油圧装置を廃した「内蔵型電動ステアリングシステム」により、軽快なレスポンスを発揮する「電動ステアリング」を初めて導入、高い利便性を提供する当社最大馬力モデル船外機「F425A/FL425A」の開発。

・ウォータービークルとして初の採用となるタッチセンサー付の4.3インチカラー液晶マルチファンクションメーターやダッシュボード周辺の機能をカスタマイズできる「マルチマウントシステム」を装備するなど、走行性能の向上だけでなく、ラグジュアリーモデルにふさわしい快適性、利便性を追求した、「MJ-FX Cruiser SVHO」の開発。

注２：カウンターローテーション＝ 標準の右回転モデルと合わせて左回転モデルを搭載することにより、操船負荷が

軽減し、安定した走行性能、加速性能が得られます。

〔特機〕

四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）、ゴルフカー、スノーモビル、発電機、汎用エンジン等の研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費は103億円となりました。主な成果は以下のとおりです。

・静粛性と低振動、力強い低速トルクと素直なレスポンスなど優れたオフロード走破性を両立した２気筒847cm3エンジン、タイトでテクニカルな走行環境に最適なコンパクトかつ軽量な車体、片手で操作できるテールゲートを備えた大容量のリアベッド（荷台）などを特徴とし、オフロードナビゲーションシステムなどのアクセサリーを「Wolverine（ウルヴァリン）シリーズ」で共有化できるようにした、２人乗りレクリエーショナルROV「Wolverine X2 （ウルヴァリン エックスツー）」の開発。

・同一のプラットフォームに、ガソリンエンジンとバッテリーモーターの２種類の駆動方式と、積載容量200ポンドと400ポンドの２種類の荷台構成を用意し、ゴルフ場やレジャー施設などの施設管理用として幅広く活躍するユーティリティビークル（ランドカー）、「UMAX（ユーマックス）」の開発。

・パワーアップした高性能小型79cm3OHVエンジンに、高効率低ノイズコントローラー、小型高出力発電体を組み合わせて出力性能を大幅に向上し、始動性、操作性、メンテナンス性を向上させるフィーチャーも装備した、持ち運び易さも考慮した斬新なスタイリッシュボディデザインの定格1800Wインバーター発電機「EF1800iS」の開発。 

〔産業用機械・ロボット〕

サーフェスマウンター（注３）、産業用ロボット等の研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費は48億円となりました。主な成果は以下のとおりです。

・新型ヘッドの採用や基板搬送シーケンスの改善、大型基板搬送時の装置内バッファサイズの拡大などにより生産性を向上し、従来比約20％アップとなる90,000CPH（CPH=Chip Per Hour：単位時間当たりで実行可能な搭載部品の総数）の搭載能力を実現した、「Σ-G5SⅡ」の開発。 

・自動段取り切り替えやハンダ位置のずれ自動調整、ディスペンサーの塗布検査データの自動変換など、実装設備のフルラインナップメーカーである強みを活かしてマシン間の連携が迅速に行えるようにした、プリント基板に印刷されたクリームハンダの印刷状態を検査する当社初のハンダ印刷検査装置（SPI：Solder Paste Inspection）「YSi-SP」の開発。

・幅広い生産形態に柔軟かつ効率良く対応可能な汎用性と、クラス世界最速95,000CPHの搭載能力を両立した万能型表面実装機の新製品「Z:LEX（ジーレックス） YSM20R」の開発。コストや時間のロスを省きマシン稼働率を更に向上させることも可能とする、専用オプションの無停止パレット交換ATS（Auto Tray Sequencer、トレー自体をダイレクトにマウンターに供給する装置）「sATS30NS」をはじめ、当社他機種でもオプション設定のある独自技術による新型ALF（Auto Loading Feeder、自動補給機能）やノンストップフィーダー一括交換システムも用意。

・最大1,500本のリールの収納ができ、一度に最大33本のリールの一括出し入れが可能なストレージシステムで、IoT/M2M統合システム「INTELLIGENT FACTORY（インテリジェントファクトリー）」による実装ラインとの連携により、補給が必要となる実装部品を最適タイミングで自動的に事前出庫して一括供給することで、作業者の負担を大幅に削減するとともに部品供給遅れによる生産中断を防止できるインテリジェントSMD（Surface Mount Device、表面実装部品）ストレージシステム、「YST15」の開発。

・蛍光イメージングや画像を用いた高度な細胞選択機能を搭載し、従来の細胞塊用専用容器に加えて、種々の市販品細胞容器に対応できるようになり、iPS細胞やトランスフェクション細胞、ゲル中で培養した細胞（塊）のダイレクトピッキングなど、幅広いピッキングアプリケーションを実現した、「CELL HANDLER（セルハンドラー）」の開発と、海外販売活動開始。

注３：サーフェスマウンター＝ エレクトロニクス製品に組み込まれる電子回路基板に、各種の電子部品を搭載する

生産設備

〔その他〕

電動アシスト自転車、自動車用エンジン、産業用無人ヘリコプター、電動車いす等の研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の合計額は48億円となりました。主な成果は以下のとおりです。

・スポーツ自転車に適したドライブユニット「PW-X」「PWseries SE」や、大容量リチウムイオンバッテリー、ディスクブレーキなど、それぞれのモデル特性に合わせた新機能やパーツを採用し、これまでにない新感覚の走り心地を提供する「YPJ」シリーズ４モデル（YPJ-XC/ER/EC/TC）の開発。 

・通勤や街乗りなどのシーンで使いやすい上質感のあるデザインを備え、コンパクトモデルでは初となる内装５段変速やオンロードでの走行性を重視したタイヤを採用し、24型モデルでありながら本格的な走行を実現させた、「PAS CITY-V」の開発。

・2019年度からの本格的な事業化を目指すこととなった、産業用無人ヘリコプターを用いた工事用資機材の運搬事業について、九州電力株式会社の協力のもと行った実証実験。

・冒険心をかき立てるオフロードテイストのデザインを採用し、ROVや４輪バギーなどで培った技術やノウハウを凝縮した走破性を実現した、新しい低速モビリティのコンセプトモデル「YNF（Yamaha Next Field）-01」の制作と「第45回 国際福祉機器展 H.C.R.2018」への出展。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、合計551億円の投資を実施しました。
  二輪車事業では、国内・海外での新商品、生産設備の維持・保全、インドの生産能力拡張等に292億円。マリン事業では、加工ライン等の老朽化更新、船外機を中心とした生産能力増強等に118億円。特機事業では、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）の新商品、ゴルフカーの新商品生産設備等に91億円。産業用機械・ロボット事業では、産業用機械の新商品研究開発等に10億円。その他事業では、自動車用エンジン、電動アシスト自転車の研究開発、産業用マルチローター生産設備等に39億円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

（1） 提出会社

（2） 国内子会社

（3） 在外子会社

（注）１　帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

 ２　土地面積の（　）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

 ３　※１　Yamaha Motor Corporation, U.S.A.はYamaha Motor Manufacturing Corporation of America他の子

　　　　 　会社を含んだ連結決算数値です。

　　　　　　※２　Yamaha Motor Europe N.V.はMotori Minarelli S.p.A.及びMBK Industrie他の子会社を含んだ連結

　　　　　　　　　決算数値です。

　　　　　　※３　PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturingは子会社のPT. Yamaha Motor Nuansa Indonesiaを含ん

　　　　　　　　　だ連結決算数値です。

　　　　　　※４　Thai Yamaha Motor Co., Ltd.はYamaha Motor Parts Manufucturing Thailand Co., Ltd.他の子会

　　　　　　　　　社を含んだ連結決算数値です。

        　　※５　Yamaha Motor Philippines, Inc.は子会社のLIYAM Property, Inc.を含んだ連結決算数値です。

　　　　　　※６　Yamaha Motor do Brasil Ltda.はYamaha Motor da Amazonia Ltda.、Yamaha Motor Componentes da

  Amazonia Ltda.及びYamaha Motor Argentina S.A.他の子会社を含んだ連結決算数値です。

            ※７　Yamaha Motor Australia Pty. Ltd.はYamaha Motor New Zealand Ltd.他の子会社を含んだ連結決

                  算数値です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における、以後１年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。

（注） １　金額には消費税等を含めていません。

  ２　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） ※　新株予約権の行使による増加です。

（5） 【所有者別状況】

（注）１　自己株式637,627株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に含めて記載しています。

 ２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が35単元含まれています。

（6） 【大株主の状況】

2018年12月31日現在

（注）１　2018年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.41）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社並びにアセットマネジメントOneインターナショナルが2018年６月29日現在で35,763,040株を保有している旨が記載されているものの、当社として2018年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。 　　　　　　
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2018年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。

２　2019年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.６）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー並びに野村アセットマネジメント株式会社が2018年12月31日現在で22,346,062株を保有している旨が記載されているものの、当社として2018年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2018年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。

３　2019年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.５）において、三井住友信託銀行及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びに日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月31日現在で19,495,600株を保有している旨が記載されているものの、当社として2018年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2018年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。　

（7） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,500株が含まれています。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権35個が含まれています。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式27株及び次の相互保有株式が含まれています。
  サクラ工業株式会社59株、Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社50株

② 【自己株式等】

（注）サクラ工業株式会社及びＡ.Ｉ.Ｓ株式会社の他人名義所有株式数に、当社の取引先会社で構成される持株会（名称：ヤマハ発動機協力会社持株会、住所：静岡県磐田市新貝2500番地）名義の株式数は含まれていません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1） 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2） 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

２　当期間における保有自己株式数には2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めております。

配当につきましては、「安定的財務基盤を維持・強化し、新しい成長投資・株主還元を増やす」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目安としております。

また、当社は、中間配当と期末配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。また、中間配当は毎年６月30日、期末配当は12月31日を配当の基準日として定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、１株につき90円（うち、中間配当金45円）とさせていただくことになりました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

（1） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（2） 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.7％）

（注） １　取締役　中田卓也、玉塚元一、上釜健宏及び田代祐子は、社外取締役です。

  ２　監査役　伊香賀正彦及び米正剛は、社外監査役です。

  ３　取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の

　　　時までです。

  ４　監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の

　　　時までです。

  ５　当社は、執行役員制度を導入しており、取締役のうち６名が執行役員を兼務しています。

  ６　ＭＣはモーターサイクル、ＣＳはカスタマーサービス、ＡＭはオートモーティブ、ＢＤはボディ、

　　　ＩＭはインテリジェントマシナリー、ＥＧはエンジン、ＰＦはプラットフォーム、ＭＥはマリン

　　　エンジンの略です。

  ７　当社は、法令に定める監査役の員数が欠けることになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める

　　　補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1） 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレートガバナンスの基本的な考え方

当社の経営理念・経営戦略

当社は、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。

当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。

当社は、2030年を見据えた長期ビジョン並びに2019年からの３ヵ年における中期経営計画において、持続的成長と企業価値向上を実現するための施策に取組みます。

具体的には、ロボティクスを基盤技術として進化させながら（Advancing Robotics）、ヤマハらしい社会問題解決（Rethinking Solution）とモビリティの変革（Transforming Mobility）への取組み等に成長戦略投資を実行し、人々の可能性を拡げ、より良い生活と社会の実現（ART for Human Possibilities）に貢献してまいります。

中期的な経営目標としては、既存事業の継続的成長及び新規事業開発を進めることで、売上高２兆円に再挑戦し、営業利益率９％水準を目指します。同時に、株主の皆様への還元を充実させてまいります。

コーポレートガバナンスの考え方

当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督します。

当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組みを当社のコーポレートガバナンスと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実践します。

＜コーポレートガバナンス基本方針＞

　　第１章　　株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方

　　第２章　　様々なステークホルダーとの適切な協働

　　第３章　　適切な情報開示と透明性の確保

　　第４章　　取締役会等の責務

　　別紙１　　独立社外役員の独立性判断基準

　　別紙２　　株主との建設的な対話を促進するための方針

なお、コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。

　https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate\_governance\_guidelines-j.pdf

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

（イ）現状の体制を採用している理由

当社は、個人のお客様のレジャー用途に向けて感性を重視したパーソナルモビリティ、移動・運搬用途に向けて利便性・実用性を重視したパーソナルモビリティ、レジャーから業務まで幅広い用途に向けたマリン製品、法人のお客様の業務用途に向けた産業用ロボット・自動車エンジン・無人ヘリコプター等、多種多様な製品・サービスを世界中の市場に提供しています。

当社の連結売上高に占める海外比率は、約90％に達しています。そして、その事業体制は、消費地開発・消費地生産の原則的な考え方から、開発・調達・生産・営業活動等を広くグローバル展開しています。

当社は、このようなお客様の多様性・製品の多様性・市場のグローバル性に対応した事業活動を持続的に発展させるために、適切なリスクテイクや果断な意思決定を行うとともに、経営戦略の実行に伴う課題・リスクを多面的に把握し適切に監督することが重要だと認識しています。そのための企業統治体制としては、当社のお客様の特性・製品・事業・機能に精通した社内取締役とグローバル企業経営の豊かな知見を有する社外取締役で構成する取締役会と、会計・法務・経営管理等の専門知識を有する社外監査役を含む監査役会から構成される体制が有効であると考えています。

当社は、このような企業統治体制の下で迅速な業務執行を図るため、執行役員を選任し、取締役会は業務執行に関わる事項を委任しています。

（ロ）現状の体制と概要

・取締役会・監査役会の構成

当社は、企業統治を行う取締役会・監査役会の構成を、社内取締役７名、独立社外取締役４名（うち女性１名）、常勤監査役２名、独立社外監査役２名としており、取締役・監査役合計15名のうち、独立社外役員が６名の体制です。

当社取締役会・監査役会の構成は、全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模の観点から下記の通りとしています。

ａ　定款で定める取締役数を15名以内、監査役数を５名以内としています。

ｂ　性別・年齢及び国籍等の区別なく、株主を含む様々なステークホルダーの視点や立場を十分に理解し、倫理観・公正性などの人格的要素に加え、長期的な視点、豊富な経験、高い見識・高度な専門性を有するものとしています。

ｃ　社内取締役の構成を、製造・技術・研究開発を専門領域とする４名、営業・マーケティングを専門領域とする１名、財務・ファイナンスを専門領域とする１名、ＩＴ・デジタルを専門領域とする１名、合計７名とし、全員がグローバル経験を有し、お客様の特性・製品・事業・機能の多様性及び市場のグローバル性をカバーするものとしています。

ｄ　社外取締役の構成を、製造・技術・研究開発を専門領域とする１名、営業・マーケティングを専門領域とする２名、財務・ファイナンスを専門領域とする１名、合計４名とし、全員がグローバル経験、企業経営に関する幅広い見識及び専門的知見を有し、独立した客観的な立場から当社の経営に対する助言・監督を行うものとしています。

ｅ　常勤監査役の構成を、労務あるいは法務並びに経営管理等の豊富な経験・知見を有する２名とし、異なる経営管理領域をカバーするものとしています。社外監査役の構成は、弁護士あるいは公認会計士としての高い専門性、グローバル経験並びに企業経営者あるいは事業法人の社外役員としての豊富な経験・知見を有する２名とし、独立した客観的な立場から当社の経営に対する適法性・妥当性の監査を行うものとしています。

・取締役会の役割

当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクを多面的に把握し適切に監督します。それが、当社の持続的成長と企業価値・ブランド価値の向上を支える役割であると認識しています。

また、当社取締役会は、迅速な業務執行を図るため、執行役員を選任し、業務執行に関わる事項を委任します。

当社は上記方針に従って取締役会の判断決定する事項と執行役員への委任事項を下記の通り定めています。

ａ　取締役会が判断・決定する事項

　・法令、定款に定められた事項の決定

　・取締役の職務の執行の監督

　・戦略・方針の決定

　・企業理念、倫理行動規範、内部統制基本方針、ＣＳＲ基本方針、ヤマハブランドに関するガバナンス方

　　針、長期経営ビジョン、中期経営計画等の決定

　・業務執行の監督

　　年度経営計画の承認、決算の承認、業務執行状況の監督、内部監査計画の承認、内部統制基本方針に基

　　づく体制整備状況・リスク管理体制整備状況の監督等

ｂ　執行役員への委任事項

　・業務執行に関わる事項

　　中期経営計画・年度経営計画等の立案及び執行に関わる決定、決算案の策定、個別事業戦略の策定、開

　　発・生産・販売等の事業執行に関わる決定、リスク管理体制の構築等

　・その他、取締役会が判断・決定する事項を除き取締役会より委任された事項

・役員人事委員会

当社は、役員の選任・解任や報酬決定等における透明性や妥当性を高めるため、取締役会の指名・報酬に関する任意の諮問機関として役員人事委員会を設置しています。役員人事委員会にて審議された内容は取締役会へ答申しています。

「指名」に関する役割としては、将来への経営戦略及びそれを実践するための人物要件等を確認しながら、最高経営責任者・取締役・監査役・執行役員の選任・解任や、それらの経営幹部の候補者層の選定及び育成プランに関わる審議を行っています。

「報酬」に関する役割としては、最高経営責任者・取締役・執行役員の評価基準及び報酬体系について審議・決定し、中・長期的な企業成長への貢献、及び当該年度の経営業績から、全社・個人の業績評価を行い、株主総会で決議された報酬総額の範囲内でそれらの経営幹部の業績連動報酬に関わる審議を行っています。

なお、役員人事委員会の設置の目的である審議プロセスの透明性や実効性、及び取締役会での答申内容の妥当性を担保するため、社外取締役が過半数となる構成とし、原則年６回以上開催しています。現在の委員は、以下の通りです。

委員長：代表取締役会長　　　　柳　　弘之

委員　：代表取締役社長　　　　日髙　祥博

委員　：代表取締役　　　　　　渡部　克明

委員　：社外取締役（独立）　　中田　卓也

委員　：社外取締役（独立）　　玉塚　元一

委員　：社外取締役（独立）　　上釜　健宏

委員　：社外取締役（独立）　　田代　祐子

・監査役及び監査役会

当社の監査役は、常勤監査役２名、独立社外監査役２名の構成となっています。監査役及び監査役会は、株主の皆様に対する受託者責任を踏まえ、取締役会から独立した機関として、法令に基づく当社及び子会社に対する事業の報告請求、業務・財産状況の調査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限を行使すること、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べること等を通じて、取締役の職務の執行、当社及び子会社の内部統制体制・業績・財務状況等について、適法性・妥当性の監査を実施します。また、監査役の監査業務を支援するため、監査役室を設けて専任スタッフ２名を配置しています。監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催されます。

・執行役員及び経営会議等

当社の執行役員は29名であり、そのうち６名は取締役が兼務しています。業務執行に関わる事項を審議する機関として役付執行役員10名で構成される経営会議を設け、意思決定の迅速化を図っています。経営会議は原則として毎月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催されます。

また、当社グループ経営に関わる重要なグローバル経営方針と課題を審議する機関としてグローバルエグゼクティブ委員会を設けています。メンバーは社長執行役員及び全役付執行役員、主要グループ会社現地経営幹部で、日本人27名・外国人16名合計43名の構成となっています。グローバルエグゼクティブ委員会は原則として毎年１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催されます。

・リスク・コンプライアンス委員会

当社は、リスクマネジメントの対応施策及びコンプライアンスに係る施策を審議する機関として役付執行役員10名で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は原則として毎年２回開催するほか、必要に応じて随時開催されます。

・内部監査

業務活動の適正性を監査する目的で、社長執行役員直轄の内部監査部門として統合監査部（人員29名）を設置し、当社及び子会社に対する監査を行っています。また主要な子会社においても、内部監査機能を設置し当社の内部監査部門と連携して、部門及び子会社に対する監査を行っています。

③　コーポレートガバナンス及び内部統制に関する体制の模式図（2019年３月28日現在）

④　内部統制システムに関する基本的考え方及びその整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり取締役会で決議し、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでいます。

（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、取締役の職務の執行を監督し、善良なる管理者としての注意義務・忠実義務の履行状況の確保や違法行為等の阻止に取り組む。

・取締役の職務執行状況を、監査役は監査役会の定める監査基準、監査計画に従い、監査する。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理行動規範により徹底を図る。

・財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、必要な社内規程等を整備・運用することで、適切に作成、保存、管理する。

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を含め、機密情報については、必要な社内規程等を整備・運用することで、適正な取扱いを行う。

・重要な会社情報を適時かつ適切に開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社のリスクマネジメントの対応施策を審議する機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、当社及び子会社を対象としたリスクマネジメントに関する規程の策定、リスク評価及びその対応のモニタリング体制構築を行うリスクマネジメント統括部門を設置する。

・個別の重要リスクについては担当部門を明確にし、当該部門がリスク低減活動に取り組む。

・個々のリスクに対する部門別のリスクマネジメント活動を統合的に管理するために、必要な社内規程等を整備・運用する。

・重大な危機が発生した場合には、社内規程等に基づき、社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設け、損害・影響を最小限にとどめる。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会規則、決裁規程等を整備し、取締役会、社長執行役員、部門長の権限を明確化することで、権限委譲と責任の明確化をはかる。

・取締役会決議事項については、審議手続き、内容の適正を担保するため、事前に経営会議等において十分な審議を行う。

・中期経営計画及び年度予算を定めるとともに、当該計画達成のため、目標管理制度等の経営管理の仕組みを構築する。

（ホ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社のコンプライアンスに係る施策を審議する機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、当社及び子会社を対象とした倫理行動規範の整備、教育を行うコンプライアンス統括部門を設置する。

・会社の信頼・信用を損なうような違法行為或いはその恐れがある場面に遭遇したときに、情報を直接通報できる内部通報窓口を社外の第三者機関に設置し、監査役及び社長執行役員へ直接情報を提供する体制を設ける。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理行動規範により徹底を図る。

・財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。

（へ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・各子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を当社のグループ会社管理規程、決裁規程等により定める。

・業務活動の適正性を監査する目的で、社長執行役員直轄の内部監査部門を当社に設置し、当社及び子会社に対する監査を行う。主要な子会社においても、内部監査機能を設置し当社の内部監査部門と連携して、部門及び子会社に対する監査を行う。

・国内子会社には、原則として取締役会及び監査役を設置し、海外子会社については、現地の法令に従い、適切な機関設計を行う。

・子会社の取締役のうちの１名以上は、原則として当該子会社以外の当社グループに属する会社の取締役、執行役員又は使用人が兼務するものとする。

・当社の財務報告を統括する部門は、各子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進する。

（ト）当社の子会社の取締役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者（取締役等）の職務の執行に

関わる事項の当社への報告に関する体制

・当社グループ会社管理規程において、子会社の取締役等に対し、その財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。

・重要な子会社の取締役等に対し、その業務執行について、当社の経営会議等で定期的に報告を求める。

（チ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・当社のリスクマネジメント統括部門は、当社及び子会社を対象としたリスクマネジメントに関する規程を策定し、リスク評価及びその対応計画・実績をモニタリングする体制を構築する。

・当社のリスクマネジメント統括部門は、各子会社のリスクマネジメントへの取組みに関し、指導・教育を推進する。

・当社及び子会社における重大事案の発生時に、当社が迅速かつ的確に対応し、被害を最小限に止めるために必要な行動基準を社内規程等に定める。

（リ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社において取締役会規則、決裁規程等を整備し、意思決定プロセス及び責任と権限の明確化を図る。

・グループ中期経営計画及び年度予算を策定する。

・当社及び子会社で共通の経営管理システムを導入する。

・当社及び主要な子会社の業務執行役員で構成するグローバルエグゼクティブ委員会を定期的に開催し、グループ経営方針についての情報共有と重要課題への対応方針を審議する。

（ヌ）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社のコンプライアンス統括部門は、当社及び子会社を対象とした倫理行動規範を整備し、子会社に対する教育を推進する。

・当社のコンプライアンス統括部門は、各子会社のコンプライアンスへの取組みに関し、指導・教育を推進する。

・当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理行動規範により徹底を図る。

・当社及び子会社は、財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。

・当社の内部監査部門は、子会社の内部監査機能と連携し、子会社の法令等遵守体制に対する監査を行う。

・当社の監査役は、監査役会の定める監査基準、監査計画に従い、子会社の取締役の職務執行状況、内部統制、リスク管理、コンプライアンスへの取組み、財産の管理状況等について、監査を行う。

（ル）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

・監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設け、専任の使用人を配置する。

（ヲ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人への指揮命令権は各監査役に属することを社内規程に定める。

・監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び懲戒処分については、事前に監査役会の同意を必要とする。

（ワ）監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人は、他の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令のもとに職務を遂行し、その人事評価については監査役の意見を踏まえ行う。

（カ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

・取締役及び使用人は、取締役又は使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令又は定款に違反する事実及び会社に著しい損害を与える恐れのある事実については、その重要性及び緊急性に応じ、監査役に報告する。

・取締役及び使用人は、監査役の求めるところに従い、次の事項を定期的若しくは必要に応じて監査役に報告する。

― 内部統制システムの構築、運用に関する事項

― 内部監査部門が実施した内部監査の結果

― 内部通報制度の運用、通報状況

（ヨ）当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれ

らの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

・子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社及び子会社の取締役又は使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令又は定款に違反する事実及び会社に著しい損害を与える恐れのある事実があると認めた場合は、その重要性及び緊急性に応じ、当社の監査役に報告する。

・子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役の求めるところに従い、次の事項を定期的若しくは必要に応じて当社の監査役に報告する。

― 業務執行に係る事項

― 国内子会社の監査役が実施した監査の結果

― 当社内部監査部門が実施した内部監査の結果

― コンプライアンス、リスク管理等の状況

（タ）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための

体制

・前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規程に定める。

（レ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず

る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

・監査役から会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（ソ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は、定期的に監査役と意見交換会を開催する。

・経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、執行役員会等、重要な会議には、監査役は出席する。

・内部監査部門は、実施する内部監査計画について、監査役に事前に説明する。

・経営会議、その他監査役会が指定する会議体の議事録及び決裁書を監査役が閲覧できる状態を維持する。

・監査役会が必要と認める場合、監査業務について外部専門家による支援を確保する。

⑤　社外取締役、監査役（社外監査役含む）、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携

・社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。

・監査役（社外監査役含む）は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査部門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。

・内部監査部門は、会計監査人に対して定期的に監査結果を報告し、また必要に応じて随時意見交換を行うことで、会計監査人との相互連携を図っています。

・内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。

・社外取締役と監査役（会）は、独立した客観的な立場に基づく互いの情報交換・認識共有を図るため、定期的に会合を開催しています。

⑥　社外取締役及び社外監査役の状況

（イ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は、社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しています。社外取締役には、グローバル経験と企業経営に関する幅広い見識にくわえ、経営戦略策定及び投資活動に関する専門的知見に基づき、独立的・客観的な立場から経営への助言・監督をいただく事を期待しております。

社外監査役には、企業経営者・事業法人の社外役員としての豊富な経験と見識や公認会計士及び弁護士としての高い専門性を、当社の監査に活かしていただく事を期待しております。

また、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加え、当社独自の「独立役員選定基準」を定めています。

（ロ）社外取締役及び社外監査役の選任状況

（ハ）会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係

・社外取締役中田卓也は、当社株式の9.92％（2018年12月31日現在）を保有するヤマハ株式会社の取締役代表執行役社長です。ヤマハ株式会社は、2017年に当社株式の一部売却をもって、当社の主要株主から外れております。また、当社は同社と不動産賃貸借取引等があり、直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払いは２％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「２.主要な株主」、「３.主要な取引先の関係」には該当しません。なお、当社の日髙祥博代表取締役社長は、同社の社外取締役を兼務しているため「４.取締役の相互兼任の関係」に該当しますが、両社が、共通の“ヤマハ”ブランドを掲げ、いずれかの企業の持続的発展によるブランド価値の向上がもう一方の企業へプラスの影響を与え、反対に法令違反・ガバナンスの欠損等によるブランドの毀損が両社に多大なるマイナスの影響を及ぼすという関係にあり、当社のブランド価値向上について一般株主の皆様と共通の利益を有していることから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

・社外取締役上釜健宏は、2018年６月まで当社が製品用部品を調達しているＴＤＫ株式会社の代表取締役会長でありました。なお、同月より同社のミッションエグゼクティブに就任しております。直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払いは２％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「３.主要な取引先の関係」には該当しないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

・社外監査役米正剛が所属する森・濱田松本法律事務所と当社との間で業務委託契約等の取引があります。直近事業年度における同所の連結売上高に対する当社から同所への支払いは２％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「５.その他の利害関係」には該当しないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

・社外取締役玉塚元一、社外取締役田代祐子及び社外監査役伊香賀正彦と当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。

（ニ）社外取締役及び社外監査役のサポート体制

・取締役会の開催にあたっては、社外取締役に対しては担当執行役員若しくは事務局が、社外監査役に対しては常勤監査役が、必要に応じて議案の内容を事前に説明しています。また、社外取締役及び社外監査役と、業務執行を担当する執行役員との定期的な議論の場として経営研究会を設けて、取締役会終了後に開催しています。

・社外取締役と監査役が必要な情報を入手し、経営陣との連絡・調整や互いの連携を的確に行えるよう、当社経営企画部と監査役の職務を補助する監査役室が協同で対応します。

⑦　会計監査の状況

当社の会計監査人についてはEY新日本有限責任監査法人を選任しています。監査証明に係る業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

　　指定有限責任社員　業務執行社員　相澤　範忠
　　指定有限責任社員　業務執行社員　角田　大輔
　　指定有限責任社員　業務執行社員　田中　勝也

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。
　同監査法人は既に自主的に業務執行社員の交代制度を導入しており、継続監査年数が一定期間を超えないよう措置をとっています。
　なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、その他32名からなっています。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社と全ての社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額です。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。

⑨　役員報酬等の内容

（イ）報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針

当社の取締役の報酬制度は、基本報酬（月額報酬）、短期的な全社連結業績を反映する取締役賞与、取締役個人の業績に連動する個人業績連動報酬及び中長期的な全社連結業績を反映する株式取得型報酬で構成されています。

取締役賞与については、連結業績の親会社株主に帰属する当期純利益及び総資産営業利益率と連動させ、株主様への配当及び連結業績予算達成度等を考慮して、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の0.5％を上限として算出しています。その算出額を代表取締役と社外取締役で構成する役員人事委員会の審議を経て、取締役会で決議しています。

株式取得型報酬は、毎月一定額で自社株を取得（役員持株会経由）し、在任中保有をするもので、株主価値との連動を図ったものです。なお、社外取締役及び監査役については、業績連動報酬制度及び株式取得型報酬制度は採用していません。

なお、当社は、新たに策定した長期ビジョンと中期経営計画を実現すること及び短期業績を達成することへの責任をより明確にし、企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値の共有を一層進めることを目的として、2019年３月27日開催の第84期定時株主総会において、当社の取締役に対する新たな株式報酬制度を導入することを決議しております。

（ロ）役員の報酬等の額

当連結会計年度の取締役・監査役の報酬等の額は、以下のとおりです。

（注）１　取締役賞与を除く取締役報酬額は年額540百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）、監査役報酬額は年額90百万円以内です。

　　　２　上記の業績連動報酬の取締役賞与は、支払予定のものです。

　　　３　上記には2018年３月23日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名を含んでいます。

　　　４　上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額46百万円を支払っています。

（ハ）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額

⑩　株主総会決議事項のうち、取締役会で決議できることとしている事項

（イ）会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

（ロ）会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

（ハ）会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的としたものです。

⑫　ＩＲ活動

当社は、株主や投資家の皆様に当社の経営活動について正確で適切な情報を迅速に提供し、説明責任を果たすため、国内外で積極的なＩＲ活動を行っています。具体的な活動としては、四半期決算を含む決算説明会の開催、海外投資家向けのロードショー、個人投資家向けの会社説明会、国内外の投資家に向けて当社の事業内容を紹介する事業説明会（Yamaha IR Day）の開催、ＩＲホームページでの情報開示の充実、個別取材対応等を行っています。

⑬　株式の状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

　当事業年度

　特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（2） 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬として470百万円、非監査業務に基づく報酬として131百万円支払っています。

（当連結会計年度）

当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬として469百万円、非監査業務に基づく報酬として94百万円支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アニュアルレポートの英訳のレビュー等です。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アニュアルレポートの英訳のレビュー等です。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、監査人の独立性を損なうことがないように、監査役会による同意を得て、適切に決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年（1976年）大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年（1963年）大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修に積極的に参加しています。
　また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、グループ会社向けに国際財務報告基準をベースとする「グループ会計基準」等の全社規程を作成し、インフラ等の整備を進めています。

１ 【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　113社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しています。

当連結会計年度より、新たに設立した３社を連結の範囲に含めました。また、他の連結子会社に吸収合併されたことにより２社を連結の範囲から除いています。

Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用子会社の数　　　 　3社　　Yamaha Motor Racing S.r.l.　他２社

持分法適用関連会社の数　　　27社　　Hong Leong Yamaha Motor Sdn. Bhd.　他26社

当連結会計年度より、新たに出資した関連会社１社を持分法適用の範囲に含めました。  ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しています。 

４　会計方針に関する事項

（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。

（3） 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　製品保証引当金

販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。

（4） 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

（5） のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しています。 （6） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 （7） その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

（IFRS第９号「金融商品」の適用）
　当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第９号「金融商品」を適用しています。これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しています。
　IFRS第９号の適用については、IFRS第９号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しています。
　この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
　当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。これにより、収益の認識基準を見直し、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することとしました。
　IFRS第15号の適用については、IFRS第15号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しています。
　この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

（米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」、

　企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び

　企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」）
１　概要

　本会計基準等の適用により、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、

すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に

権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
２　適用予定日

　ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」については、北米子会社に対して2019年12月期より適用

予定です。企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等については、当社及び国内子会社に対して

2022年12月期より適用予定です。
３　当該会計基準等の適用による影響

　ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用により当社の連結財務諸表は、期首の利益剰余金

が100億円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が33億円及び「その他」が59億円、流動負債の

「その他」が53億円、固定負債の「その他」が140億円、それぞれ増加する見込みです。企業会計基準第

29号「収益認識に関する会計基準」等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。

（IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」）
１　概要

　本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上する

ことが求められます。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
２　適用予定日

　IFRS第16号「リース」については、北米を除く在外子会社に対して2019年12月期より適用予定です。

ASU第2016-02号「リース」については、北米子会社に対して2020年12月期より適用予定です。
３　当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。

（企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」及び

　企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」）
１　概要

　本会計基準等の適用により、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱が見直さ

れ、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取り扱いの明確化が行われ

ています。
２　適用予定日

　当社及び国内子会社に対して2019年12月期の期首より適用予定です。
３　当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。

（ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」）
１　概要

　本会計基準の適用により、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失

モデルによる減損を認識することが求められます。
２　適用予定日

　北米子会社に対して2022年12月期より適用予定です。
３　当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産より控除した減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

（注）担保に供している資産及び担保付債務の（　）内は、それぞれノンリコース債務に対応する資産及びノンリコース債務を内数で記載しています。

※３　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年（1999年）３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年（1998年）３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しています。

・再評価実施日　　　　　2000年３月31日

４　保証債務

下記の関係会社の金融機関借入金等に対して保証等を行っています。

上記の金額には保証類似行為によるものが前連結会計年度128百万円、当連結会計年度105百万円含まれています。

※５　非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券及び出資金は、次のとおりです。

※６　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれています。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価には収益性の低下に伴う簿価切下による次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が含まれています。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりです。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

※６　固定資産処分損の内訳は、次のとおりです。

※７　減損損失の内訳は、次のとおりです。
　　　前連結会計年度（自 2017年１月１日　至　2017年12月31日）
 　　　 主として遊休資産について、2,074百万円を減損損失として特別損失に計上しています。主な内容は以下の通り

      です。

　　１　減損損失を認識した資産グループの概要

    ２　資産のグルーピングの方法
        　事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルー

　　　　ピングを行っています。

    ３　減損損失の認識に至った経緯
        　上記資産は、売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし

　　　　て特別損失に計上しています。なお、当連結会計年度内に売却を完了しています。

    ４　回収可能価額の算定
        　回収可能価額は、正味売却価額であり、売却価額に基づき算定しています。

　　　当連結会計年度（自 2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

※８　一部の国内連結子会社において、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ一部移行したことに伴う改定損

　　　です。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　株式数の増減の理由は以下のとおりです。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1） 配当金支払額

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　株式数の増減の理由は以下のとおりです。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1） 配当金支払額

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1） リース資産の内容

有形固定資産　

主として機械装置及び運搬具です。

（2） リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。　

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（単位：百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1） 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（2） 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、短期販売金融債権及び長期販売金融債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

短期借入金及び長期借入金は、事業資金の調達を目的としたものであり、一部には、変動金利のため金利の変動リスクに晒されることもあります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引等、借入金の支払金利の変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引等です。

（3） 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

②　市場リスク（為替や金利等に係るリスク）の管理

当社及び一部の連結子会社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約等も行っています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用することがあります。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

当社のデリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。先物為替予約等の取引実績は、上席執行役員以上の執行役員、常勤監査役、財務部門責任者、ポジション管理を行う事業部門の責任者に対して、月に１回以上報告しています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（※１）　受取手形及び売掛金、短期販売金融債権、長期貸付金、及び長期販売金融債権に対して計上している

貸倒引当金を控除しています。

（※２）  デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で

表示しています。

当連結会計年度（2018年12月31日）

（※１）　受取手形及び売掛金、短期販売金融債権、長期貸付金、及び長期販売金融債権に対して計上している

貸倒引当金を控除しています。

（※２）  デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で

表示しています。

（注） １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

   資産

（1） 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（2） 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しています。

（3） 短期販売金融債権

短期販売金融債権は短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しています。

（4） 投資有価証券

投資有価証券については、取引所の価格によっています。

（5） 長期貸付金、（6） 長期販売金融債権

変動金利建ての長期貸付金及び長期販売金融債権については、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっています。

また、固定金利建ての長期貸付金及び長期販売金融債権については、回収期間ごとに国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しています。

   負債

（7） 支払手形及び買掛金、（8） 電子記録債務、（9） 短期借入金、（10） １年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（11） 長期借入金

変動金利建ての長期借入金については、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっています。

また、固定金利建ての長期借入金については、返済期間ごとに同様の借入を行った場合に想定される借入利子率で割り引いた現在価値を基に、時価を算出しています。

   デリバティブ取引

   デリバティブ取引に関する詳細は、注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりです。

　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4） 投資有価証券」には含めていません。

　３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）