9502 中部電力 有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(注）当連結会計年度より，日付の表示を和暦から西暦に変更している。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には，消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式が存在しないため記載していない。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度から適用しており，第91期から第94期に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には，消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式が存在しないため記載していない。

３　最高及び最低株価は，東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２ 【沿革】

（注）１　2019年４月１日付で，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等を吸収分割によ

　　　　　り㈱JERAに承継している。

２　2019年４月１日付で，中部電力送配電事業分割準備株式会社および中部電力小売電気事業分割準備株

　　式会社を設立している。

３ 【事業の内容】

当社グループは，当社，子会社37社および関連会社37社（2019年３月31日現在）で構成され，電気事業およびガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。

また，事業環境が大きく変化する中，発電・送配電・小売の各事業分野において，迅速かつ柔軟に対応する自律的な事業体制を構築するため，2016年４月にカンパニー制を導入し，「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」の３つのカンパニーを設置した。

この体制の下，「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」の３つを報告セグメントとしている。

［発電］

火力および再生可能エネルギーによる電力の供給

［電力ネットワーク］

電力ネットワークサービスの提供

［販売］

ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開

当社および関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。

※１　㈱シーエス・アクアは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。

※２　中電エナジーサービス㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。

※３　合同会社ネコリコは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。

※４　ＧＴＳジャパン㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。

※５　自然環境システム㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。

※６　㈱ＣＤエナジーダイレクトは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※７　㈱ＣＳエナジーサービスは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※８　北陸エルネス㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※９　宮古くざかいソーラーパーク合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※10　セントラルＬＮＧマリンフューエル㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※11　セントラルＬＮＧシッピング㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※12　㈱日本エスコンは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※13　Greenway Grid Global Pte.Ltd. は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※14　米子バイオマス発電合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※15　グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※16　2019年４月１日付で，㈱JERAを承継会社とする吸収分割により，当社が保有する以下の関係会社株式のす

　　　べてを㈱JERAに承継させたため，当社の関係会社ではなくなった。

　　　・連結子会社          ：知多桟橋管理㈱，知多エル・エヌ・ジー㈱
　　　・持分法適用の関連会社：霞桟橋管理㈱，愛知衣浦バイオ㈱，セントラルＬＮＧマリンフューエル㈱，

　　　　　　　　　　　　　　　セントラルＬＮＧシッピング㈱

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(持分法適用関連会社)

(注) １  議決権の所有割合の( )内は，間接所有割合で内数を記載している。

２  有価証券報告書を提出している。

３　知多エル・エヌ・ジー株式会社は，2019年４月１日付で，株式会社ＪＥＲＡを承継会社とする吸収分割により，当社が保有する同社株式のすべてを株式会社ＪＥＲＡに承継させたため，当社の子会社ではなくなった。

４　株式会社ＪＥＲＡの状況については，第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表  注記事項  関連当事者情報において記載しているため，記載を省略している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数（出向者，休職者等を除く）を記載している。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数（出向者，休職者等を除く）を記載している。

     ２  シニア社員等（定年後再雇用者），料金嘱託員等は従業員数に含め，役付執行役員，執行役員及び参与は従業員数に含めていない。

３  平均年間給与には，賞与及び基準外賃金を含めている。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間には，特記するような事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において判断したものである。

(1) 会社の経営の基本方針

「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし，社会の発展に貢献する」という当社グループの企業理念を実践していくために，「中部電力グループ 経営ビジョン」を掲げております。

エネルギー事業を取り巻く環境の急激な変化に加えて，我が国における人口減少や経済成長の鈍化，それに起因する様々な社会課題が深刻化する状況を踏まえ，2018年３月に経営ビジョンを改定いたしました。この改定した経営ビジョンでは，発販分離型の事業モデルに移行してエネルギー事業の収益を拡大すること，また，これまでの事業領域を超え，お客さま・社会をむすぶ新しいコミュニティの形を提供することで新たな成長分野を確立して収益の柱に育てることを掲げております。これらの取り組みによって，成長を積極的に追及し，「2020年代後半には連結経常利益2,500億円以上」の企業グループを目指すこととしております。

当社グループは，この経営ビジョンのもと，地球環境に配慮した，良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命の完遂」に努めてまいります。同時に，これを礎として，時代の変化を見据えた「新たな価値の創出」に挑戦し続けることで，期待を超えるサービスを，先駆けてお客さまへお届けするリーディングカンパニーとして，「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指してまいります。

そして，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ，コンプライアンス経営を徹底するとともに,良き企業市民としての社会的責任（ＣＳＲ）を完遂してまいります。

また，中長期的な企業価値向上に向け，再生可能エネルギーの拡大等による低炭素社会の実現や，「新しいコミュニティの形」の提供による社会課題の解決，大規模災害時における事業継続など，ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の観点を踏まえた事業経営を深化させてまいります。

今後とも，お客さまや株主・投資家のみなさまに信頼，選択されるよう努め，地域社会の発展にも貢献してまいる所存です。

(2) 目標とする経営指標

2019年３月，中期目標として「2021年度に連結経常利益1,700億円以上を実現できる企業グループを目指す」ことを設定いたしました。当社グループは，この目標の実現に向け，グループ一丸となって様々な取り組みを進めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題

エネルギー事業を取り巻く環境は，電力・ガスの小売全面自由化に続き，2020年の送配電事業の法的分離など急激に変化しつつあります。一方，原子力発電については，他の電力会社において，新規制基準への適合性確認審査を経て再稼働した発電所もあるものの，依然としてわが国の原子力発電所の多くは運転停止が継続しております。

しかし，いかなる事業環境においても，「地球環境に配慮した，良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けする」というエネルギー事業者としての使命は，これまでと変わるものではありません。

中部電力グループは，この変わらぬ使命の完遂に努めると同時に，新しい成長分野の事業化を加速し，時代の変化を見据えた新たな価値の創出に挑戦し続けることで，期待を超えるサービスを先駆けてお客さまへお届けするリーディングカンパニーとして，「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指してまいります。

具体的には，次の４つの重点的な取り組みをグループ一丸となって実施してまいります。

① 浜岡原子力発電所における安全性のさらなる向上

浜岡原子力発電所３・４号機については，新規制基準を踏まえた安全性向上対策を着実に進めるとともに，同基準への適合性を早期に確認いただけるよう，社内体制を強化し確実な審査対応に努めてまいります。５号機については，海水流入事象に対する具体的な復旧方法の検討と並行して，適合性確認審査の申請に向けた準備を進めてまいります。

また，防災体制の整備や教育・訓練の充実を図るとともに，住民避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて，国・自治体との連携を一層強化してまいります。

今後も新規制基準への対応にとどまることなく，浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組みを継続的に行い，浜岡原子力発電所を重要な電源として引き続き活用するための準備を進めてまいります。

当社は，これらの取り組みについて，地域をはじめ社会のみなさまに丁寧にご説明するとともに，不安や疑問にしっかりと向き合うことで，一人でも多くの方にご理解をいただけるよう努めてまいります。

② 新たな時代の安定供給

電気事業法で定められている2020年の送配電事業の法的分離にあたっては，発電と送配電が分社化することによって安定供給が損なわれることのないよう，発電側と送配電側が協調するルールが必要です。

当社では，本年４月の既存火力発電事業のＪＥＲＡへの統合により，発電と送配電が既に分社化しており，両者が協調するルールを策定し運用を始めております。今後の送配電事業の法的分離に際しても，引き続き安定供給を果たすことができるよう万全を期してまいります。

電力ネットワークカンパニーにおいては，中部エリアの安定供給に必要な予備力・調整力を確保するとともに，中立性・公平性を確保しつつ，高い電力品質と低廉な託送料金が両立できるよう努めてまいります。また，再生可能エネルギーの接続可能量の増大に努めるとともに，天候等による発電出力の変動に適切に対応してまいります。

販売カンパニーにおいては，供給力を安定的に確保し，お客さまに良質なエネルギーサービスを確実にお届けしてまいります。

さらに，当社は，供給に関するレジリエンス（強靭性，回復力）を高める取り組みを着実に実施し，自然災害への備えを引き続き強化してまいります。

③ 成長に向けた事業基盤の強化と持続的な成長の実現

本年４月の既存火力発電事業のＪＥＲＡへの統合に続き，2020年の送配電事業の法的分離，販売事業の分社化により「発販分離型の事業モデル」へ移行し，各事業会社が，それぞれの市場と向き合い自律的な取り組みを進めることで，より強靭な企業グループへの成長とエネルギー分野における収益拡大を目指してまいります。

販売カンパニーにおいては，競争力ある料金メニューや新たなサービスの創出，電力・ガスをワンストップでお届けするガス＆パワーを積極的に展開してまいります。また，これまで築き上げてきたサービスや技術を根幹としつつ，さまざまなパートナーとの連携を通じ，そのノウハウや顧客基盤も活かしながら多様化するお客さまのニーズに応えてまいります。

再生可能エネルギーカンパニーにおいては，新たな目標として掲げた「2030年頃までに200万kW以上の新規開発」の達成に向けて開発を加速してまいります。

なお，ＪＥＲＡにおいては，国際エネルギー市場で競合他社と互角に戦うことができるグローバルなエネルギー企業体として，国際競争力のある電力・ガス等のエネルギー供給を安定的に行うとともに，中部電力グループの企業価値向上に貢献してまいります。

④新しい成長分野の事業化加速

当社は，さまざまなデータを活用し，個人の生活の質の向上を図るサービスや，複数の社会インフラをつなぎ進化させることによる地域へのサービスなど，先端技術を活用した「コミュニティサポートインフラ」の提供を新たな成長分野として確立し，お客さまにお届けできる「新たな価値の創出」に取り組んでまいります。

なお，本年４月には，事業創造本部を設置し，新たなビジネスモデルの実践を通じて事業化を加速してまいります。

当社は，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ，コンプライアンス経営を徹底するとともに，良き企業市民としての社会的責任（ＣＳＲ）を完遂してまいります。

また，中長期的な企業価値向上に向け，再生可能エネルギーの拡大等による低炭素社会の実現や，「新しいコミュニティの形」の提供による社会課題の解決，大規模災害時における事業継続など，ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の観点を踏まえた事業経営を深化させてまいります。

今後とも，お客さまや株主・投資家のみなさまに信頼，選択されるよう努め，地域社会の発展にも貢献してまいる所存です。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績，財務状況などに関する変動要因のうち，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には，主に以下のようなものがある。

なお，文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において判断したものであり，今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。

(1)経済環境に関するリスク

①経済状況および天候状況

当社グループの中核事業である電気事業において，販売電力量は景気動向や気温の変動などによって増減するため，業績は影響を受ける可能性がある。

また，年間の降雨降雪量によって水力発電電力量が増減するため，発電費用も影響を受ける可能性があるが，「渇水準備引当金制度」により，一定の範囲で調整が図られるため，業績への影響は緩和される。

②燃料価格の変動等

当社の電源調達費用については,  ＬＮＧ（液化天然ガス），石炭，原油などの市場価格および為替相場の変動により影響を受ける可能性があるが，燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により，一定の範囲で調整が図られるため，業績への影響は緩和される。

また，ＪＥＲＡなどによる燃料調達について，調達先の分散化，柔軟性の確保などを行っているものの，燃料の需給状況，燃料調達先の設備・操業トラブルや政治情勢の変動などにより燃料が円滑に調達できない場合などには，燃料調達費用の増減により，業績は影響を受ける可能性がある。

③金利の変動等

当社グループの有利子負債残高は，2019年３月末時点で2兆9,811億円と，総資産の49.8％に相当し，支払利息が市場金利の変動によって増減するため，業績は影響を受ける可能性がある。

ただし，この有利子負債残高のうち5,992億円は，2019年４月１日にＪＥＲＡへ承継しており，これ以外の有利子負債残高の85.9％が，社債，長期借入金の長期資金であり，その大部分を固定金利で調達しているため，業績への影響は限定的である。

また，当社グループが保有する企業年金資産などの一部は，時価が株価・金利などの変動によって増減するため，業績は影響を受ける可能性がある。

(2)当社グループの事業活動に関するリスク

①供給設備の非稼働

当社は，浜岡原子力発電所全号機の運転を停止しており，現在，新規制基準を踏まえた対策を着実に実施するとともに，３・４号機について，原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けている。同基準への適合性を早期に確認いただけるよう，社内体制を強化し確実な審査対応に努めていく。

福島第一原子力発電所の事故以降に計画した地震・津波対策や重大事故対策などの４号機の主な工事は概ね完了している。今後も，審査対応などにより必要となった追加の設備対策については，可能な限り早期に実施していく。３号機については，４号機に引き続き，新規制基準を踏まえた対策に努めていく。５号機については，海水流入事象に対する具体的な復旧方法の検討と並行して，新規制基準を踏まえた対策を検討し，審査の申請に向けた準備を進める。

また，防災体制の整備や教育・訓練を通じた現場対応力の強化など発電所内を中心としたオンサイト対応を継続するとともに，住民避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて，国・自治体との連携強化を通じ，発電所周辺地域における原子力災害に備えたオフサイト対応の充実に努めていく。

当社は，浜岡原子力発電所全号機の運転停止状況下において，火力電源での代替を行っており，これによる電源調達費用の大幅な増加などにより，業績は影響を受ける見込みである。

当社グループでは，良質な電気を経済的かつ安定的にお届けするために，最適な設備の形成・保全に努めるとともに，災害などの脅威への対応として，大規模地震やサイバーテロなどへの対策も実施している。

ただし，大規模な自然災害の発生，事故やテロ行為，燃料調達支障のほか，新規制基準への対応などに伴う，当社および当社が受電している他社の供給設備の稼働状況によっては，業績は影響を受ける可能性がある。

②原子力バックエンド費用等

原子力のバックエンド事業は，超長期の事業で不確実性を有する。この不確実性は国による制度措置等により低減されているが，原子力バックエンド費用および原子燃料サイクルに関する費用は，制度の見直し，制度内外の将来費用の見積り額の増減，再処理施設の稼働状況などにより増減するため，業績は影響を受ける可能性がある。

③競争環境の変化

エネルギー事業を取り巻く環境は，電力・ガスの小売全面自由化に続き，2020年の送配電事業の法的分離など急激に変化しつつある。また，さらなる競争活性化等に向けた市場・ルールが段階的に整備されるなど，需給構造が大きく変化している。

このような事業環境の変化を成長への大きなチャンスと捉え，エネルギー新時代をリードするために，2019年４月の既存火力発電事業のＪＥＲＡへの統合，2020年４月の販売事業の分社化など，「発販分離型の事業モデル」へ移行し，各々の事業が異なる市場と向き合い，自律的に事業を推進することで，より強靭な企業グループへの成長を目指す。
　販売事業では，電気・ガスとお客さまの「暮らしを豊かにする」サービス・商材のセットでの提供などによる販売拡大に取り組んでいく。ＪＥＲＡでは，燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売にいたる一連のバリューチェーンを一体的かつ最適にマネジメントすることにより，ＪＥＲＡをグローバルなエネルギー企業体へと成長させ，国際競争力のあるエネルギーの安定供給に取り組んでいく。これらを通じ，中部電力グループの企業価値向上を図っていく。
　ただし，競争の激化などにより，業績は影響を受ける可能性がある。

④地球環境保全に向けた規制強化等

パリ協定の採択を背景に国内外で地球温暖化対策への要請が高まる中，当社は，電気事業者有志が温室効果ガス排出抑制活動に取り組む自主的枠組みである「電気事業低炭素社会協議会」に参画し，業界全体での目標達成を目指すとともに，エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石エネルギー源利用比率の向上などに取り組む必要がある。
　このため，当社グループでは「中部電力グループ環境基本方針」のもと，具体的な行動計画である「アクションプラン」を策定し，再生可能エネルギーの活用拡大など，あらゆる施策を通じてＣＯ２排出量の削減と最適なエネルギーミックスの追求に取り組むとともに，省エネを推進し，環境経営の徹底を通じて地球規模での低炭素社会の実現を目指している。
　しかしながら，今後の環境規制強化などの状況変化により，業績は影響を受ける可能性がある。

⑤電気事業以外の事業

当社グループは，電気事業およびガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。

 また，これらの事業に加え，社会課題の解決に着目したコミュニティーサポートインフラを始めとした「新しい成長分野」への取り組みについて，ＡＩ・ＩｏＴ技術や外部リソースを積極的に活用するために様々な企業との協業などを進めつつ，これまで以上に推進していく。
　ただし，これらの事業が，他事業者との競合の進展など事業環境の変化により，当社グループが期待するような結果をもたらさない場合には，業績は影響を受ける可能性がある。

(3)その他のリスク

①コンプライアンス

当社グループでは，法令および社会規範の遵守に関する「中部電力グループコンプライアンス基本方針」を制定し，コンプライアンスの徹底などに努めている。

ただし，コンプライアンスに反する事象の発生により，社会的信用の低下などが発生した場合には，業績は影響を受ける可能性がある。

②情報の漏えい

当社グループでは，個人情報（特定個人情報を含む）をはじめ重要な情報を適切に管理するため，法令などに則り，社内体制および情報の取り扱いのルールを定めるとともに，情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などを実施している。

ただし，情報の漏えいなどにより，対応に要する直接的な費用のほか，社会的信用の低下などが発生した場合には，業績は影響を受ける可能性がある。

３ 【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度から適用しており，財政状態の分析については，当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。

(経営成績等の状況の概要)

(1) 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は，個人消費の持ち直し，設備投資・生産の増加，雇用・所得環境の改善を背景に，緩やかな回復基調が続いた。中部地域においても概ね同様の傾向にあった。

このような中，当連結会計年度の収支状況について，売上高は，3兆350億円となり，前連結会計年度に比べ1,817億円の増収となった。
　経常利益は，1,129億円となり，前連結会計年度に比べ156億円の減益となった。

(2) 生産，受注及び販売の状況

当社グループは，火力および再生可能エネルギーによる電力の供給を行う「発電」，電力ネットワークサービスの提供を行う「電力ネットワーク」，ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「販売」の３つのセグメントが，一体となって電気事業を運営している。
　当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める当社の営む電気事業のみを記載している。

①  発受電実績

(注) １　火力発電電力量は，汽力と内燃力の合計である。

２　新エネルギー発電電力量の（ ）内は，火力発電電力量のうちバイオマスに係る電力量を再掲している。

３　揚水発電所の揚水用電力量とは，貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

４　出水率は，1987年度から2016年度までの30カ年平均に対する比である。

５　四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。

②  販売実績

(注) １　料金収入には，消費税等は含まれていない。

２　四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。

〔参考１〕

グループ合計の販売電力量（百万kWh） 123,602 △1.4

(注）グループ合計の販売電力量は，当社および連結子会社，ならびに持分法適用会社の販売電力量を記載している。

〔参考２〕

他社販売電力量（百万kWh） 11,060 40.5

(注）他社販売電力量は，発受電実績における他社送電電力量を記載している。

　③  主要燃料の状況

　主要燃料の受払状況

(注) 各年度の払出量には，販売の払出量を含む。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当社グループに関する財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については，連結財務諸表に基づいて分析した内容である。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は，我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については，「第５経理の状況」に記載されているとおりである。

当社グループは，固定資産の減損，繰延税金資産，貸倒引当金，退職給付に係る負債及び資産，資産除去債務などに関して，過去の実績や当該取引の状況に照らして，合理的と考えられる見積り及び判断を行い，その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが，実際の結果は見積り特有の不確実性があるため，これらの見積りと異なる場合がある。

(2) 財政状態の分析

①  資産

固定資産については，減価償却の進行はあったものの，設備投資などにより固定資産が増加したことなどから，前連結会計年度末と比べ1,015億円増加し4兆8,937億円となった。

流動資産については，株式会社ＪＥＲＡに対し，当社の既存火力発電事業等を承継するために必要な現金及び預金を確保したことなどから，前連結会計年度末と比べ3,565億円増加し1兆937億円となった。

この結果，総資産は，前連結会計年度末と比べ4,581億円増加し5兆9,875億円となった。

②　負債

有利子負債の増加などから，負債合計は，前連結会計年度末と比べ4,056億円増加し4兆1,431億円となった。

③　純資産

配当金の支払いはあったが，親会社株主に帰属する当期純利益の計上などから，純資産合計は，前連結会計年度末と比べ524億円増加し1兆8,443億円となった。

  この結果，自己資本比率は，29.7％となった。

 〔資産・負債・純資産比較表（要旨）〕

(注) 億円未満切り捨て

(3) 経営成績の分析

　①　営業収支

当社の販売電力量は，中部エリア外での販売拡大はあったが，競争の進展による他事業者への切り替えの影響などから，前連結会計年度と比べ32億kWh減少し1,183億kWhとなった。
　なお，中部電力グループ全体の販売電力量は，前連結会計年度と比べ17億kWh減少し1,236億kWhとなった。

 〔販売電力量〕

(注) 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。

  〔参考１〕

　(注) グループ合計の販売電力量は，当社および連結子会社，ならびに持分法適用会社の販売電力量を記載している。

  〔参考２〕

　(注) 他社販売電力量は，発受電電力量における他社送電電力量を記載している。

これに対して供給面では，浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中，水力発電電力量は，前連結会計年度並みの85億kWhとなった。

また，他社送電電力量は，卸販売電力量の増加などにより，前連結会計年度と比べ32億kWh増加し111億kWhとなり，他社受電電力量は，中部エリア外の購入電力量および再生可能エネルギーの買取電力量が増加したことなどにより，前連結会計年度と比べ41億kWh増加し228億kWhとなった。

この結果，火力発電電力量は，前連結会計年度と比べ41億kWh減少し1,040億kWhとなった。

 〔発受電電力量〕

　(注) 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。

収支の状況については，売上高は，販売電力量の減少はあったが，燃料費調整額の増加などから，前連結会計年度と比べ1,817億円増加し3兆350億円となった。

営業費用は，グループを挙げた経営効率化に努めてきたが，燃料価格の上昇に伴う燃料費の増加などから，前連結会計年度と比べ1,923億円増加し2兆9,091億円となった。

これにより，営業利益は，前連結会計年度と比べ105億円減少し1,259億円となった。

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績（内部取引消去前）は以下のとおりである。

　　［発電］

火力および再生可能エネルギーによる電力の供給に伴う売上高については，燃料価格の上昇に伴う収入単価の上昇などから，前連結会計年度と比べ553億円増加し1兆1,529億円となった。

一方，営業費用は，燃料価格の上昇に伴う燃料費の増加などから，前連結会計年度と比べ861億円増加の1兆1,454億円となった。

この結果，営業利益は，前連結会計年度と比べ307億円減少の74億円となった。

　　［電力ネットワーク］

電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については，中部エリアの需要電力量の減少はあったが，再生可能エネルギー特別措置法に基づく交付金の増加などから，前連結会計年度と比べ17億円増加し7,464億円となった。

一方，営業費用は，ベースコストの効率化に努めてきたが，再生可能エネルギー特別措置法に基づく買取費用の増加や台風21号，24号による設備被害の復旧費用を要したことなどから，前連結会計年度と比べ39億円増加の6,933億円となった。

この結果，営業利益は，前連結会計年度と比べ22億円減少の530億円となった。

　　［販売］

ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高については，販売電力量の減少はあったが，燃料費調整額の増加などから，前連結会計年度と比べ1,156億円増加し2兆7,495億円となった。

一方，営業費用は，燃料価格の上昇に伴う購入電力料の増加などから，前連結会計年度と比べ887億円増加の2兆6,845億円となった。

この結果，営業利益は，前連結会計年度と比べ268億円増加の650億円となった。

②　経常利益

営業外収益については，前連結会計年度と比べ56億円減少し222億円となり，売上高と合わせた経常収益合計は，前連結会計年度と比べ1,761億円増加の3兆573億円となった。

営業外費用については，前連結会計年度と比べ６億円減少の352億円となり，営業費用と合わせた経常費用合計は，前連結会計年度と比べ1,917億円増加の2兆9,444億円となった。

この結果，経常利益は，前連結会計年度と比べ156億円減少の1,129億円となった。

③　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は，前連結会計年度と比べ50億円増加し794億円となった。

④　目標とする経営指標の達成状況等

当連結会計年度における，燃料費調整制度による期ずれ影響を除いた連結経常利益は，1,630億円程度となり，2016年３月に設定した中期目標（2018年度までに連結経常利益1,500億円以上）を達成した。

〔連結収支比較表〕

  （注）１  特別損失：前連結会計年度 減損損失

  ２　内部取引相殺消去後（億円未満切り捨て）

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは，燃料価格の上昇に伴う燃料費支出が増加したことなどから，前連結会計年度と比べ1,277億円減少し2,964億円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは，固定資産の取得による支出が増加したことなどから，前連結会計年度と比べ238億円増加し3,683億円の支出となった。

この結果，フリー・キャッシュ・フローは，前連結会計年度と比べ1,516億円悪化し719億円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは，資金調達額が増加したことなどから，前連結会計年度と比べ4,259億円増加し3,372億円の収入となった。

これらにより，当連結会計年度末の現金及び現金同等物は，前連結会計年度末と比べ2,651億円増加した。

なお，当連結会計年度末の有利子負債残高は，前連結会計年度末と比べ3,855億円増加し2兆9,811億円となった。

資本の財源及び資金の流動性について，当社グループは，主に電気事業の運営上必要な設備資金を，社債発行や銀行借入等により調達し，短期的な運転資金は，主に短期社債により調達することを基本としている。

〔連結キャッシュ・フロー比較表（要旨）〕

(注)　億円未満切り捨て

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 吸収分割契約の締結

当社は，2018年５月９日開催の取締役会において，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等（以下，「本件事業」という）を会社分割の方法によって，株式会社ＪＥＲＡ（以下，「ＪＥＲＡ」という）に統合させるため，ＪＥＲＡとの間で吸収分割契約（以下，「本件吸収分割契約」という）を締結すること（以下，この会社分割を「本件吸収分割」という）を決議し，同日，本件吸収分割契約をＪＥＲＡと締結した。また2018年６月27日開催の定時株主総会において，本件吸収分割契約について，承認を得た。これに基づき，2019年４月１日，当社は本件事業をＪＥＲＡに承継させた。
  なお，ＪＥＲＡは本件吸収分割契約の締結と同時に，東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下，「東京電力ＦＰ」という）との間にも別途吸収分割契約を締結し，東京電力ＦＰの燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等（以下，「東京電力ＦＰ本件事業」という）を2019年４月１日に承継した（以下，この吸収分割を「東京電力ＦＰ吸収分割」といい，本件吸収分割と併せて「本件共同吸収分割」という）。

 ① 本件吸収分割の目的

  当社は，2015年４月のＪＥＲＡ設立以降，東京電力ＦＰとの燃料・火力発電分野における包括的アライアンス（以下，「本件アライアンス」という）に関し，燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係るＪＥＲＡへの事業統合を順次進めてきた。
  これまで，スケールメリットを活かした事業展開により，各事業領域において着実に統合効果が生まれている。今後，国内のエネルギー市場環境は大きく変化することが予想され，このような事業環境変化に柔軟に対応するとともに，本件アライアンスの効果を最大化するために，当社と東京電力ＦＰは，2017年６月８日，燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等の統合に係る合弁契約書を締結しており，これに基づき，ＪＥＲＡに本件事業を統合させることとした。

② 本件吸収分割の方法

 当社を分割会社とし，ＪＥＲＡを承継会社とする吸収分割

③ 本件吸収分割の期日

2019年４月１日

④ 分割に際して発行する株式および割当

  ＪＥＲＡは，本件吸収分割に際して普通株式5,000,000株を新たに発行し，その全部を当社に割当てる。また，東京電力ＦＰ吸収分割に際しても，当社への割当てと同数の普通株式5,000,000株を新たに発行し，その全部を東京電力ＦＰに割当てる。この結果，ＪＥＲＡは，本件共同吸収分割に際して普通株式10,000,000株を新たに発行することになり，本件吸収分割および東京電力ＦＰ吸収分割に際して当社および東京電力ＦＰに対して割当交付される普通株式の比率は１：１となり，ＪＥＲＡにおける当社および東京電力ＦＰの持株比率に変更はない。

⑤ 割当株式数の算定根拠

  本件共同吸収分割において，本件吸収分割により当社が交付を受けるＪＥＲＡの普通株式数を１とした場合に，東京電力ＦＰ吸収分割により東京電力ＦＰが交付を受けるＪＥＲＡの普通株式（以下，「株式割当比率」という）の公正性および妥当性を期すため，当社は当社，ＪＥＲＡおよび東京電力ＦＰから独立した第三者算定機関である野村證券株式会社（以下，「野村證券」という）をファイナンシャル・アドバイザーとして選定し，株式割当比率の算定を依頼した。
　野村證券は，株式割当比率の算定にあたって，当社の本件事業および東京電力ＦＰ本件事業（以下，「本件共同吸収分割対象事業」という）につき，将来の事業活動の状況を評価に反映させることが可能であるという観点からディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下，「ＤＣＦ法」という）を採用して算定を行っている。
　上記手法を用いた野村證券による株式割当比率の算定結果は，以下のとおりである。

  野村證券は，株式割当比率の算定に際して，当社および東京電力ＦＰより提供を受けた情報，一般に公開された情報等を使用し，それらの資料，情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており，独自にそれらの正確性および完全性の検証を行っていない。また，当社および東京電力ホールディングス株式会社とそれらの関係会社の資産または負債（金融派生商品，簿外資産および負債，その他の偶発債務を含む）について，個別の各資産および各負債の分析および評価を含め，独自に評価，鑑定または査定を行っておらず，また，第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っていない。野村證券の株式割当比率算定は，2018年２月26日現在までの情報および経済条件を反映したものであり，また，本件共同吸収分割対象事業の財務予測（利益計画その他の情報を含む）については，当社の経営陣により現時点で得られる最善の予測および判断に基づき合理的に作成または検討されたことを前提としている。
　なお，野村證券がＤＣＦ法による算定の前提とした本件共同吸収分割対象事業の将来の財務見通しにおいて，大幅な増減益が見込まれている事業年度があるが，これらは，本件共同吸収分割に伴う変動等によるものではない。
　また，野村證券は，当社の取締役会からの依頼に基づき，2018年２月26日付にて，上記の前提条件その他一定の前提条件のもとに，合意された株式割当比率が，当社にとって財務的見地から妥当である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を当社に提出している。
　当社は，野村證券による算定結果を参考に，本件共同吸収分割対象事業の財務の状況，資産の状況，将来の見通しなどの要因を総合的に勘案して，東京電力ＦＰと慎重に協議を重ねた結果，最終的に株式割当比率を１：１とすることで合意した。

⑥ 分割する本件事業の経営成績

注：売上高は外部顧客への売上高としており，社内カンパニー向けの売上高1,033,958百万円を含んでいない。

⑦ 分割する資産・負債の状況（2019年４月１日現在）

　　※  承継する資産に見合う有利子負債（一般担保付社債は含まない）をＪＥＲＡに承継する。

⑧ ＪＥＲＡの概要

　     注：2019年４月１日付で「代表者の氏名」および「事業の内容」を変更しており，変更後の内容を記載して

           いる。

　　　　(連結)

　　　　(単体)

　     注：百万円単位。

(2) 電力受給契約およびガス供給契約

  当社は，主要な仕入先であるＪＥＲＡとの間で，電力受給契約・ガス供給契約を締結している。契約開始は2019年４月１日となっている。

　なお，ＪＥＲＡおよびＪＥＲＡの子会社であるJERA Global Markets Pte.Ltd.（注）と締結したＬＮＧおよび石炭の供給に係る契約について，2019年３月31日付で終了している。

　注：JERA Trading Singapore Pte.Ltd.は，JERA Trading Pte.Ltd.に商号変更後，JERA Global Markets

      Pte.Ltd.に商号変更している。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は，当社を中心に行われている。

当社は，経営環境の変化に対応した柔軟かつ戦略的な技術研究開発を推進するため，長期的かつ総合的な視点から，次の各分野の技術研究開発に精力的に取り組んでいる。

その成果を業務全般に活用するとともに，さまざまな機会を通じて広く社会に発信してきた。

(1) 「地球環境に配慮した，良質なエネルギーの安全・安価で安定的なお届け」を実現する技術研究開発

・原子力発電所の一層の安全性向上等に資する技術研究開発

・次世代型火力発電技術に関する技術研究開発

・再生可能エネルギーの導入拡大に向けた，洋上風力発電導入等に関する技術研究開発

・再生可能エネルギーの大量導入に対応するための出力変動予測に関する技術研究開発や，電圧監視・制御技術の高度化等に関する技術研究開発

・高経年化が進む発電設備や電力ネットワーク設備について，効率的な更新・改修を進めるために，適切な更新時期を把握するための余寿命評価技術や，設備延命化に関する技術研究開発

(2) 「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」の実現に向けた技術研究開発

・コミュニティサポートインフラの創造による「新しいコミュニティの形」の提供に向け，コネクテッドホーム，スマートポール，および，エネルギーマネジメントサービスといったAI，IoT等を活用したサービスの技術研究開発

・スマートハウス等におけるエネルギーの効率的な利用に向けた技術研究開発

・建物空調，電化厨房機器等のさらなる高性能化や低コスト化技術の開発

・生産プロセスにおける新たなソリューションを提供する技術研究開発

なお，当連結会計年度における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，9,925百万円（発電1,778百万円，電力ネットワーク4,327百万円，販売704百万円，その他3,114百万円）である。

 (注)上記金額には，内部取引を考慮していない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 連結会社

設備投資については，電力の安定供給や公衆保安を確保したうえで，設備のスリム化などの経営効率化に最大限取り組んだ結果，2018年度の設備投資額は，327,120百万円となった。

なお，セグメントごとの設備投資額（セグメント間取引消去前）の内訳は，発電が116,925百万円，電力ネットワークが114,686百万円，販売が17,257百万円，その他が84,673百万円となった。

(2) 提出会社

　　2018年度設備投資額

（注） 上記金額には，消費税等は含まれていない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

電気事業固定資産

(注) １　従業員数(就業人員数)は，建設工事従事者179人，附帯事業従事者47人，合計226人を除いたものである。

２　帳簿価額には，貸付設備903百万円(土地903百万円)を含まない。

３　土地の(  )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地4,084,253㎡を除いたものである。

４　変電設備出力の上段300,000kWは，周波数変換設備の出力である。

主要発電設備

水力発電設備

汽力発電設備

原子力発電設備

主要送電設備

主要変電設備

主要業務設備

(2) 国内子会社

(注) １　従業員数は就業人員数を記載している。

２　土地の(  )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地を除いたものである。

３ 【設備の新設，除却等の計画】

2019年度の設備計画は，地球環境に配慮した，良質な電気の安全・安価で安定的な供給に向けて，「Ｓ（安全性（Safety））＋３Ｅ（安定供給（Energy Security），経済性（Economic Efficiency），環境適合（Environmen
t））」の観点から，原子力，火力，再生可能エネルギー等の多様な電源をバランスよく組み合わせた電源構成を確立するとともに，電力ネットワークの信頼性の向上と効率的な設備形成を実現することを目指して策定した。

なお，2019年４月１日付で，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継したことに合わせ，セグメント区分を変更することとなる。以下は変更後のセグメント名称・区分によって記載している。

設備投資額

原子力発電の今後の見通しが不透明な状況であるため，2019年度の連結ベースの設備投資額の詳細は未定であるが，2,800億円程度を見込んでおり，セグメントごとの設備投資額（セグメント間取引消去前）の内訳は，電力ネットワークが1,300億円程度，販売が150億円程度，その他が1,350億円程度である。なお，所要資金については，自己資金，社債および借入金で充当する予定である。

主な新設

　電力ネットワーク

（変電）

その他

(注) １　運転開始時期が未定の設備については記載していない。

　   ２　四日市バイオマス発電所は，2019年４月１日より四日市火力発電所バイオマス発電設備から名称変更している。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【発行済株式総数，資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却（2011年３月15日）による減少である。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　証券保管振替機構名義の株式2,886株は，「その他の法人」に28単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載している。

２　自己株式1,276,906株は，「個人その他」に12,769単元及び「単元未満株式の状況」に6株含めて記載している。

　　なお，自己株式1,276,906株は株主名簿上の株式数であり，事業年度末現在の実質的な所有株式数は，1,276,806株である。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数
（91,906千株及び56,134千株）は，信託業務に係るものである。

２　2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において，株式会社みずほ銀行をはじめとする共同保有者（計３名）が2018年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの，当社としてアセットマネジメントOne株式会社の当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので，上記大株主の状況には含めていない。

　　なお，その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄には，証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれていない。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は，2019年６月26日開催の第95期定時株主総会において，当社の取締役（社外取締役を除く。)および取締役を兼務しない役付執行役員(以下，「取締役等」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下，「本制度」という。)を導入することを決議した。

　１　本制度の概要

本制度は，当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下，本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され，取締役等に対して，当社が定める役員株式給付規程に従って，当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下，「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。 

なお，取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は，原則として取締役等の退任後となる。

＜本制度の仕組み＞

①当社は，本制度に関して，役員株式給付規程を制定する。

②当社は，2020年３月期から2022年３月期までの３事業年度(以下，「当初対象期間」といい，当初対象期間およびその後の３事業年度ごとの期間を，それぞれ「対象期間」という。)およびその後の各対象期間において，本信託による当社株式の取得の原資として，それぞれ６億円（うち取締役分として４億円）を上限とした資金を本信託に拠出する。

③本信託は，②で信託された金銭を原資として当社株式を，取引所市場を通じてまたは当社が処分する自己株式を引き受ける方法により取得する。

④当社は，役員株式給付規程に基づき，取締役等に対し，役位に応じて定まるポイント(以下，「役位固定ポイント」という。)および業績に応じて変動するポイント(以下，「業績連動ポイント」という。)を付与する。業績連動ポイントは，経営目標である2022年３月期終了時の業績を踏まえ確定される(以下，役位固定ポイントと確定後の業績連動ポイントの累計を「累計ポイント」という。)。

⑤本信託は，当社から独立した信託管理人の指図に従い，本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととする。

⑥本信託は，取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下，「受益者」という。)に対して，当該受益者の累計ポイントに応じた当社株式を給付する(１ポイント当たり当社普通株式１株に換算される。)。ただし，取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には，累計ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付する。

　２　取締役等に給付等が行われる予定の株式の総数又は総額

本信託設定後，「１　本制度の概要」②の金額を上限として当社株式を取得する。本信託による当社株式の取得につき，その詳細は，適時適切に開示する。

　３　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 「当期間における取得自己株式」には，2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による譲渡）」には，2019年６月１日からこの有
価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による譲渡株式数は含まれていない。

２　当事業年度及び当期間における「保有自己株式数」には，株主名簿上は当社名義となっているが実質的
に所有していない株式100株は含まれていない。

３　当期間における「保有自己株式数」には，2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

電力の安全・安定的な供給のための設備投資を継続的に進めつつ，成長分野への投資を推進することで，持続的な成長を目指し，企業価値の向上に努めてまいります。

株主還元については，重要な使命と認識し，安定的な配当の継続を基本としながら，利益の成長を踏まえた還元に努め，連結配当性向30％以上を目指してまいります。

期末配当金については，経営目標を達成したことや中長期的な収支，財務状況などを総合的に勘案し，１株につき25円といたしました。

なお，当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており，毎事業年度における配当の回数については，中間，期末の年２回を基本的な方針とし，配当の決定機関は，中間配当金は取締役会，期末配当金は定時株主総会としております。

第95期の剰余金の配当は，以下のとおりです。

〔参考〕　第95期　連結配当性向　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (％)

連結配当性向（燃料費調整制度による期ずれ補正後） 42.9(29.4)

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は，「中部電力グループコーポレート・ガバナンス基本方針」において，コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針を定めている。

「中部電力グループコーポレート・ガバナンス基本方針」
　当社グループは，「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし，社会の発展に貢献する」という「中部電力グループ企業理念」を実践するとともに，「エネルギーに関するあらゆるニーズにお応えし，成長し続ける企業グループ」という目指す姿を実現するためには，株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまから信頼され選択され続けることが必要と考えている。
　このため，「中部電力グループＣＳＲ宣言」に基づき，公正・透明性を経営の中心に据え，経営および業務執行に対する適切な監督を行うとともに，迅速な意思決定を行うための仕組みを整備するなど，コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努める。

（1） 株主の権利・平等性の確保

・すべての株主のみなさまに対し，株主総会における議決権をはじめとした株主のみなさまの権利が適切に行使いただけるよう環境を整備する

（2） ステークホルダーとの適切な協働

・当社グループの事業を遂行するにあたっては，お客さまや地域社会，株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまのご理解とご協力が不可欠であるため，ステークホルダーのみなさまとの相互コミュニケーションを重視し，透明性の高い開かれた企業活動を推進する

（3） 適切な情報開示と透明性の確保

・財務情報はもとより非財務情報を含めた経営状況および事業活動全般について，幅広くかつ適時適切に情報を開示する

（4） 取締役会等の責務

・当社取締役会は，会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく経営上の重要事項の意思決定や，独立社外取締役の関与などを通じた実効性ある経営および業務執行の監督を行う　

・執行役員制により，経営の意思決定・監督と執行の分離，業務執行の迅速化などを図る

・当社監査役および監査役会は，独立した客観的な立場から取締役の職務執行の監査を行う

（5） 株主との対話

・「株主との建設的な対話に関する方針」に基づき，当社グループの経営状況および事業活動について，株主のみなさまに丁寧に説明する

②  コーポレート・ガバナンス体制の状況

経営機構等の概要およびコーポレート・ガバナンス関連施策は次のとおりである。

「取締役会」，「監査役会」，「監査役」などの会社法で定められている機関に加え，「経営戦略会議」および「経営執行会議」を設置している。

「取締役会」は，原則として毎月１回開催し，法令・定款所定の事項および経営上重要な事項を審議・決定するとともに，取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして，取締役の職務執行を監督している。また，監督機能の強化を図るため，社外取締役を導入している。取締役12名のうち３名が社外取締役，また男性11名・女性１名で構成されている。

社長，副社長，カンパニー社長，本部長，統括などで構成する「経営執行会議」は，原則として毎週１回開催し，取締役会付議事項の事前審議を行うとともに，それに該当しない業務執行上の重要事項について審議している。また，中長期的な経営に関する方向性については，代表取締役などで構成する「経営戦略会議」において協議し，必要なものについては経営執行会議および取締役会に付議している。

業務執行体制については，経営の意思決定・監督と執行の分離，業務執行の迅速化などを図るため，執行役員制を採用している。カンパニー社長・本部長・統括を務める役付執行役員・執行役員には社長の権限を大幅に委譲し，特定分野の業務執行はカンパニー社長・本部長・統括以下で完結させる一方，その執行状況について，適宜，経営執行会議および取締役会に報告させている。また，カンパニー制を採る販売，送配電および再生可能エネルギーの各事業分野においては，カンパニー社長の諮問機関としてカンパニーボードを設置している。さらに，経営責任・執行責任を明確にし，かつ経営環境の変化に即応できる経営体制を構築するため，取締役および役付執行役員・執行役員の任期を１年としている。

「監査役会」は，監査役間の役割分担，情報共有により，組織的・効率的な監査を図るとともに，法令・定款所定の事項について決議・同意などを行っている。監査役５名のうち３名が社外監査役，また男性４名・女性１名で構成されている。

なお，各機関の構成員は下記のとおりである。

 (注) １　◎は各機関の長である。

　　　２　取締役根本直子，取締役橋本孝之，取締役嶋尾正は，社外取締役である。

　　  ３　監査役濵口道成，監査役加藤宣明，監査役永冨史子は，社外監査役である。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと次のとおりである。

③  内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

当社は，内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「会社の業務の適正を確保するための体制」を定め，この体制に掲げる内部統制システムを整備し，運用している。

＜会社の業務の適正を確保するための体制＞

当社は，公正・透明性を経営の中心に据え，業務の適正を確保するため，次の体制を整備するとともに，これを有効に機能させ，株主，お客さまをはじめとするステークホルダーから信頼される企業となるように努める。

ア　経営管理に関する体制

・取締役会は，原則として毎月１回開催し，法令・定款所定の決議事項および経営上重要な事項を決定するとともに，取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして，取締役の職務執行を監督する。また，社外取締役により社外の視点からの監督を行う。監査役は，取締役会に出席し意見を述べるほか，職務執行状況の聴取などを通じて，取締役の職務執行を監査する。

・業務執行における重要な事項について多面的に検討するため，経営執行会議および経営戦略会議（以下合わせて「経営会議」という。）を設置する。経営執行会議は，原則として毎週１回開催し，取締役会に付議する事項および社長が意思決定すべきその他重要事項の審議を行うとともに，業務執行状況等に関する報告を受ける。また，会長，社長，副社長および経営企画部門の長で構成する経営戦略会議は，必要に応じて開催し，経営に関する方針・方向性について審議する。

・経営の意思決定・監督と執行の分離および迅速な業務執行を実現するため，執行役員制を採り，カンパニー社長・本部長・統括を務める役付執行役員・執行役員に社長の権限を大幅に委譲し，特定分野の業務執行をカンパニー社長・本部長・統括以下で完結させる一方，その執行状況について，適宜，経営執行会議および取締役会に報告させる。

・カンパニー制を採る販売，送配電および再生可能エネルギーの各事業分野においては，カンパニー社長の諮問機関としてカンパニーボードを設置する。

・取締役ではないカンパニー社長・本部長・統括についても，経営執行会議の構成員として取締役会決議案件の審議に参加させ，また取締役会において適宜議案の説明をさせること等により，経営の意思決定と特定分野の業務執行との乖離の防止を図る。

・取締役ならびに役付執行役員，執行役員およびその他の職員（以下「取締役等」という。）の職務執行の適正および効率性を確保するため，社内規程において，各部門（カンパニー，本部，本店の部・室・センター，支店・支社をいう。以下同じ。）および各部署ならびにそれらの長の業務分掌，権限等を定める。また，取締役等は，業務執行状況について，適時に，取締役会，経営執行会議，カンパニーボードまたは上位者に報告する。

・取締役等の意思決定の適正を確保するため，決裁手続において，起案箇所，関係部門および審査部門による審査を行う。

・取締役等の職務執行に係る情報の保存および管理を適切に行うため，社内規程において，取締役会議事録，経営会議資料，カンパニーボード資料，決裁文書等の作成，保存および管理に関する事項を定める。

・取締役等の職務執行の適正および効率性を確保するため，業務執行ラインから独立した組織として社長直属の内部監査部門を設置する。内部監査部門は，各部門の業務執行状況等を定期的に監査し，その結果を社長に報告するとともに，必要に応じ各部門に改善を勧告する。

イ　リスク管理に関する体制

・全社および各部門のリスク管理が適切に行われるよう，組織，権限および社内規程を整備する。

・個々の事業または業務運営上のリスクを管理するために，カンパニー社長，本店の部門の長を責任者（以下「リスクオーナー」という。）とするとともに，経営に重大な影響を与えるリスクを統合的に管理するためにリスクマネジメント会議を設置する。また，リスクマネジメント会議の審議結果については，必要に応じて，取締役会へ付議する。

・個々の事業または業務運営上のリスクについては，リスクオーナーが，これを管理する体制を整備する。また，リスクオーナーは，計画の策定・実行にあたり，リスクを把握・評価のうえ，その結果に基づいてこれを管理する。

・経営に重大な影響を与えるリスクについては，コーポレート本部内のリスク管理部署がリスクオーナーの報告を把握・評価のうえ，リスクマネジメント会議に報告し，対応方針の審議を受けるとともに，経営計画およびリスクオーナーが実施するリスク対策にこれを反映する。

・非常災害その他当社の財産，社会的信頼等に重大な影響を与える事象が発生したときの情報伝達および対応について社内規程に定めるとともに，これら事象が発生したときに備え定期的に訓練等を実施する。

・原子力の自主的・継続的な安全性向上に向けた取り組みとして，当社の原子力安全の取り組み姿勢・理念を反映した中部電力グループ原子力安全憲章を制定する。また，原子力部門へのガバナンスを強化するため，原子力安全向上会議を設置し，同会議において，リスクを分析・評価するとともに原子力の安全性向上に必要な対応策について審議する。さらに，社外の各分野の有識者のガバナンス等に関する知見を安全性向上に向けた取り組みに活用するため，原子力安全向上会議アドバイザリーボードを設置する。

・社内外の原子力の専門家の安全に関する知見を現場における安全性向上の取り組みに活用するため，浜岡原子力安全アドバイザリーボードを設置する。

・法令等に従って財務報告を適正に行うために，組織および社内規程類を整備し，適切に運用する。

ウ　コンプライアンスに関する体制

・コンプライアンス経営を推進するため，社長を議長とし，社外委員および監査役を加えたコンプライアンス推進会議を設置するとともに，各部門・事業場および各部署の長をコンプライアンス推進責任者とする全社的な体制を整備する。

・法令および社会規範の遵守に関する理念ならびに取締役等が遵守すべき基本的事項を定めた中部電力グループコンプライアンス基本方針を制定・周知する。

・コンプライアンスの定着を図るため，取締役およびコンプライアンス推進責任者を対象とした啓発活動を実施し，管下職員への適切な指導・監督に当たらせるとともに，職員に対し各種研修を行う。

・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため，通常の業務報告経路とは別に，内部通報の窓口「ヘルプライン」を社内および社外に設置する。なお，ヘルプラインの利用者の保護について，社内規程を定める。

・反社会的勢力との関係遮断については，対応部署を定め，社内規程類を整備するとともに，関連する外部専門機関と連携して対応する。

エ　監査に関する体制

・監査役の職務を補助するため，執行部門から独立した組織として監査役直属の監査役室を設置する。

・監査役室には，監査役の意向を踏まえた員数の職員を置く。

・監査役室に所属する職員は，執行部門の業務に係る役職を兼務せず，取締役の指揮・命令を受けない。

・取締役等は，監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として，監査役室に所属する職員に不利益を及ぼさない。

・監査役室に所属する職員の異動および評定にあたっては，監査役の意向を尊重する。

・取締役会および経営会議ならびにカンパニーボードの付議事項について，監査役からの求めに応じ報告する。

・当社に著しい損失を与えるおそれのある事実を知ったときは，ただちに監査役に報告する。

・部門ごとに原則として年１回，当該部門に係る職務執行状況を監査役に報告する。

・重要な決裁文書については決裁後すみやかに，また業務執行に係るその他の文書類についても求めに応じて，監査役の閲覧に供する。

・取締役等は，監査役または監査役室に所属する職員に報告をしたことを理由として，報告した者に不利益を及ぼさない。

・監査役および取締役等は，監査役に報告した者が望まない場合，正当な理由なく，その者の氏名等個人を特定できる情報を社内または社外に開示しない。

・監査役が職務上必要と認める費用等を請求したときは，すみやかに当該費用等を支払う。

・監査役は，経営会議およびその他重要な会議体ならびにカンパニーボードに出席のうえ，意見を述べることができる。

・社長は，定期的に監査役と代表取締役が経営全般に関し意見交換する機会を設ける。

・内部監査部門および会計監査人は，監査計画の策定・実施にあたって監査役と協議するとともに，実施結果を監査役に報告する。

オ　中部電力グループの業務の適正を確保するための体制

・中部電力グループの業務の適正および効率性を確保するため，グループ会社を統括する部門を設置し，グループ会社全般に関する経営戦略・方針の立案を行うとともに，社内規程類を整備し，経営上の特に重要な事項について協議または報告を求めるなど，グループ会社の経営管理を行う。また，グループ会社を統括する部門は，グループ各社の事業の概況を当社監査役に報告する。

・グループ各社のリスクについては，各社が把握・評価・管理する。また，個別会社毎に当該会社の社長と当社の社長等で構成するグループ経営戦略会議を原則として年１回開催し，当該会社の経営施策と併せて経営に重大な影響を与えるリスクについて検討する。当社監査役は，これに出席のうえ，意見を述べることができる。

・当社の取締役等ならびにグループ会社の取締役等および監査役は，グループ会社においてグループ経営に重大な影響を与える事象が発生した場合，すみやかに状況把握を行うとともに，当社監査役に報告する。

・中部電力グループにおけるコンプライアンス推進のため，中電グループ・コンプライアンス推進協議会を設置するとともに，グループコンプライアンス基本方針を制定する。また，グループ各社のコンプライアンス経営を推進するため，各社において，コンプライアンス委員会またはコンプライアンス担当の取締役等・部署の設置その他推進体制を整備するとともに，基本方針の制定をはじめとする自律的な取り組みを行う。

・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため，グループ各社が必要に応じ自ら内部通報の窓口を設けるほか，グループ各社共同のコンプライアンスに関する内部通報の窓口「中電グループ・共同ヘルプライン」を設置する。

・当社の取締役等または監査役に，必要に応じグループ会社の取締役または監査役を兼務させる。

・当社監査役は，グループ会社監査役間の定期的な意見交換を行う。

・当社の内部監査部門は，必要に応じてグループ会社に対して内部監査を行い，その結果を社長および監査役に報告する。

④  責任限定契約の内容の概要

当社は，会社法第427条第１項および定款の規定により，社外取締役および社外監査役との間で，任務を怠ったことによる損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約（責任限定契約）を締結している。

⑤  取締役の定数

 当社の取締役の員数を20名以内とする旨定款に定めている。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は，取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもって行い，累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑦  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ア　自己の株式の取得の決定機関

当社は，機動的な経営の遂行を可能とするため，会社法第165条第２項の規定により，取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

イ　中間配当の決定機関

当社は，株主への機動的な利益還元を行うため，取締役会の決議により，中間配当を行うことができる旨定款に定めている。

ウ　取締役および監査役の責任免除

当社は，取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため，会社法第426条第１項の規定により，任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を，法令の限度において，取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めている。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は，会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について，株主総会を円滑に運営するため，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.8％）

（注）１　取締役根本直子，取締役橋本孝之，取締役嶋尾正は，社外取締役である。

２　監査役濵口道成，監査役加藤宣明，監査役永冨史子は，社外監査役である。

３　2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　2016年６月28日開催の定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　当社は執行役員制を導入している。

７　社外取締役および社外監査役は全員，当社が上場する各金融商品取引所が定める独立役員の要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を充たしており，当社は社外取締役および社外監査役全員を独立役員として指定し，届け出ている。

 ②　社外役員の状況等

社外取締役および社外監査役は，全員が当社の定める基準（※）に照らして独立性を有しており，経営陣から独立した立場で，それぞれの経歴を通じて培った識見・経験を踏まえ，経営の監督機能および監査機能を担っている。また，内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けているほか，定期的に，代表取締役・監査役との意見交換を実施している。なお，当社は，社外取締役および社外監査役全員を，当社が上場する各金融商品取引所の定める独立役員として指定し，届け出ている。

（※）社外役員の独立性判断基準

当社は，社外役員の独立性判断基準として，株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ，本人の現在および過去３事業年度における以下に定める要件の該当の有無を確認のうえ，独立性を判断している。

１　当社の主要な取引先（※１）またはその業務執行者（※２）でないこと

２　当社の主要な借入先（※３）またはその業務執行者でないこと

３  当社より，役員報酬以外に多額（※４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント，会計専門家または法律専門家でないこと（ただし，当該財産を得ている者が法人，組合などの団体である場合は，当該団体に所属する者をいう）

４　当社の大株主（※５）またはその業務執行者でないこと

５  当社より，多額（※４）の寄付を受けていないこと（ただし，当該寄付を受けた者が法人，組合などの団体である場合は，当該団体に所属する者をいう）

６  本人の配偶者，二親等以内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと

    ①上記１～５に掲げる者
    ②当社および当社子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役，監査役
    ③当社の会計監査人の代表社員または社員 

  ※１　「主要な取引先」とは，年間取引額が，当社から支払いを受ける場合は，その者の直近事業年

      度における連結売上高の２％を，当社に支払いを行う場合は，当社の直近事業年度における連結

      売上高の２％をそれぞれ超える取引先をいう。

※２　「業務執行者」とは，会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。

※３　「主要な借入先」とは，借入額が当社連結総資産の２％を超える借入先をいう。

※４　「多額」とは，個人である場合は年間1,000万円を超える額，法人，組合などの団体に所属す

    る者である場合は，当該団体の直近事業年度における年間総収入の２％を超える額をいう。

※５　「大株主」とは，直接・間接に10％以上の議決権を保有する者をいう。

取締役，監査役および役付執行役員の選任の公正・透明性を確保するため，各候補者は，代表取締役全員の協議および独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬等検討会議の協議を経て，取締役会へ提案している。さらに，監査役候補者については，監査役の独立性を強化するため，代表取締役全員の協議に常任監査役が参加するとともに，監査役会の同意を得ている。また，取締役の報酬については，取締役会から授権された社長が代表取締役全員および指名・報酬等検討会議の協議を経て決定している。役付執行役員の報酬については，代表取締役全員および指名・報酬等検討会議の協議を経て社長が決定している。監査役の報酬については，監査役会における監査役全員の協議により決定している。

  ③　会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係，資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概

    要（提出日現在における社外取締役および社外監査役との関係）

社外取締役３名および社外監査役３名と当社との間には特別の利害関係はない。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は，取締役ならびに内部監査部門および業務執行部門と意思疎通を図り，取締役会などの重要な会議への出席，取締役からの職務執行状況の聴取，業務および財産の状況の調査，ならびに会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況の監視・検証などを通じて，取締役の職務執行全般について監査している。子会社については，子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り，必要に応じて子会社から事業の報告を受けている。なお，監査役には，長年にわたって経理業務を経験し，財務および会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれるとともに，監査役室に所属する職員11名が監査役を補佐している。

②　内部監査の状況等

内部監査機能については，業務執行部門から独立した社長直属の経営考査室（20名）が担っている。同室は，原子力安全のための品質保証活動など業務執行部門の活動を，内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）の有効性やＣＳＲ推進の観点からモニタリングし，それらの結果を社長に報告するとともに，関係部門に助言・勧告を行い継続的に改善を促している。内部監査の実施プロセスについては，第三者機関による外部評価を受け，品質の維持・向上に努めている。

監査役会，内部監査部門および会計監査人は，相互に監査計画や監査結果について情報を提供するなど緊密な連携を保つとともに，内部統制機能を有する部門からの報告をそれぞれの監査に活かしている。

③　会計監査の状況

ア　提出会社の監査公認会計士等

       当社の会計監査業務を執行した公認会計士は，松本千佳氏，中村哲也氏，村井達久氏の３名であり，有限責任

     あずさ監査法人に所属している。なお，継続監査年数はいずれも７年以内である。また，会計監査業務に係る補

     助者は公認会計士26名，日本公認会計士協会準会員６名，その他９名である。

イ　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の規模，体制，独立性および業務執行状況等を総合的に勘案し選定している。会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合には，監査役会が監査役全員の同意にもとづき会計監査人を解任する方針である。また，会計監査人の職務遂行状況などを勘案し，会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象があったと判断した場合には，会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案とする方針である。

ウ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は，会計監査人の評価を行っている。この評価については，規模，体制，独立性および業務執行状況等を総合的に勘案している。

④　監査報酬の内容等

ア  監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

連結子会社における非監査業務の内容は，財務・税務デューデリジェンスに関する業務等である。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は，アニュアルレポートの制作に向けた専門的視点からのアドバイザリー業務である。

また，連結子会社における非監査業務の内容は，原価管理の高度化に関する支援業務等である。

  イ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（アを除く。）

前連結会計年度

当社および当社の連結子会社の一部は，当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して，監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っている。

当連結会計年度

当社および当社の連結子会社の一部は，当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して，監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っている。

  ウ  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項なし

当連結会計年度

該当事項なし

  エ　監査報酬の決定方針

当社は，監査報酬の決定に関する方針を定めていないが，監査時間数等を勘案したうえで決定している。

  オ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画の内容，報酬の算定根拠などを確認し，検討した結果，会計監査人の報酬等に同意している。

(4) 【役員の報酬等】

ア　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等

＜取締役＞

・月例報酬，業績連動賞与（短期インセンティブ報酬）および業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）で構成している。

・月例報酬，業績連動賞与および業績連動型株式報酬の報酬全体に占める支給割合は，経営目標達成時において，それぞれ６割程度，３割程度および１割程度とする。

・月例報酬は職責および会社業績などを勘案のうえ決定する。

・業績連動賞与の指標は，経営目標である連結経常利益（燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響を除いた額をいう。以下，「ア」において同じ。）とし，各事業年度の結果を踏まえ決定する。なお，上記に加え，会長および社長においては連結当期純利益を，その他役員においては各担当部門および各役員個人の業績などを勘案する。

・業績連動型株式報酬は，事業年度ごとに，役位に応じて定まるポイントおよび業績に応じて変動するポイントを付与する。業績に連動するポイントは，経営目標である2021年度終了時の連結経常利益を踏まえ確定する。なお，本株式報酬は，役員退任後，１ポイント当たり当社普通株式１株に換算し支給する。

・社外取締役の報酬は，独立した立場からの経営の監督機能を期待していることを踏まえ，月例報酬のみを支給することとし，会社業績による影響を限定する。

・取締役の報酬に関する事項の決定権限は，取締役会にあるが，取締役会から授権された社長が，代表取締役全員の協議および独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬等検討会議の協議を経て，決定する。

・当事業年度における取締役の月例報酬および業績連動賞与については，上記プロセスに従い決定した。

・業績連動型株式報酬制度については，第95期定時株主総会に付議することを，代表取締役全員および指名・報酬等検討会議の協議を経て取締役会で決定した。

＜監査役＞

・月例報酬のみを支給することとし，会社業績による影響を限定する。

・監査役の報酬に関する事項は，監査役会の協議により決定する。

・当事業年度における監査役の月例報酬については，上記プロセスに従い決定した。

イ　役員区分ごとの報酬等の総額，報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１  株主総会決議による報酬限度額は次のとおりである。
        取締役分    年額 ９億円（うち社外取締役分は84百万円）

            （2018年６月27日決議）

            監査役分    月額 20百万円

            （2006年６月28日決議）

２  上記月例報酬の額には，第94期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名に対する報

  酬の額が含まれている。

３　上記業績連動賞与の支給対象は，当期末時の取締役10名である。

４　業績連動賞与の指標である連結経常利益の目標は1,500億円以上であり，2018年度の燃料費調整制度による期ずれの影響を除いた連結経常利益は1,630億円程度であった。

５  なお，第95期定時株主総会決議により，取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度（３事業年度毎に400百万円以内）を導入した。（2019年６月26日決議）

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は，専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式，それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は，当社の事業運営や地域の発展に寄与する企業など，中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資すると判断されるものに限って，上場株式を保有している。

上場している政策保有株式については，毎年，取締役会で経済合理性や保有の意義などを勘案したうえで保有の適否を検証している。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）　当事業年度において株式数が増加または減少した銘柄には，株式の併合，株式の分割，株式移転，株式交
          換，合併等で変動した銘柄は対象外としている。

ｃ．保有区分，銘柄別の株式数，貸借対照表計上額等の情報等

特定投資株式

(注)１　定量的な保有効果については，記載が困難である。保有の合理性については，2019年５月開催の取締

      役会において，（５）②ａに記載の方法に基づき検証している。

        なお，当該株式のうち，当事業年度において，前事業年度に比べ株式数が増加したものはない。

　　２　当該会社は，当社株式を保有していないが，子会社において，当社株式を保有している。

　　３　株式会社御園座は，2018年10月１日付で，普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項なし

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（1976年10月30日  大蔵省令第28号）に準拠し「電気事業会計規則」（1965年６月15日  通商産業省令第57号）に準じて作成している。

（2）当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」（1963年11月27日  大蔵省令第59号，以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき「電気事業会計規則」（1965年６月15日  通商産業省令第57号）によっているが，一部については「財務諸表等規則」に準拠して作成している。

２  監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）の連結財務諸表並びに事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）の財務諸表について，有限責任 あずさ監査法人の監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には，会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため，公益財団法人財務会計基準機構へ加入し，また，当該機構の行う研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数  37社

      すべての子会社を連結の範囲に含めている。

（異動の状況）

新規　５社

㈱シーエス・アクア，中電エナジーサービス㈱，合同会社ネコリコ，GTSジャパン㈱，自然環境システム㈱は，出資により，連結の範囲に含めている。

  (2) 主要な連結子会社名

      ㈱シーエナジー，ダイヤモンドパワー㈱，㈱トーエネック，中電興業㈱，中部精機㈱，中電配電サポート㈱，
中電不動産㈱，㈱中電オートリース，㈱中部プラントサービス，㈱シーテック，㈱テクノ中部，知多エル・エヌ・ジー㈱，㈱中電シーティーアイ，㈱トーエネックサービス，旭シンクロテック㈱ ２  持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社数　37社

      すべての関連会社を持分法の適用範囲に含めている。

（異動の状況）

新規　10社

㈱CDエナジーダイレクト，㈱CSエナジーサービス，北陸エルネス㈱，宮古くざかいソーラーパーク合同会社，セントラルLNGマリンフューエル㈱，セントラルLNGシッピング㈱，㈱日本エスコン，Greenway Grid Global Pte.Ltd.，米子バイオマス発電合同会社，グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合は，出資により，持分法の適用範囲に含めている。

  (2) 主要な持分法適用の関連会社名

愛知電機㈱，東海コンクリート工業㈱，新日本ヘリコプター㈱，中部テレコミュニケーション㈱，㈱JERA，Diamond Germany 1.Transmission GmbH，Diamond Germany 2.Transmission GmbH，㈱日本エスコン ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は，自然環境システム㈱他５社であり，いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては，当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。

なお，連結決算日との間に生じた重要な取引については，連結上必要な調整を行っている。 

４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

        その他有価証券のうち時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定)，時価のないものは移動平均法による原価法によっている。

    ②  デリバティブ

        時価法によっている。

    ③  たな卸資産

        たな卸資産のうち燃料は総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

      有形固定資産は定率法，無形固定資産は定額法によっている。    (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

        売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については貸倒実績率により，破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上している。

    ②  原子力発電所運転終了関連損失引当金

        浜岡原子力発電所１，２号機の運転終了に伴い，今後発生する費用または損失に備えるため，当連結会計年度末における合理的な見積額を計上している。

    ③  渇水準備引当金

        渇水による損失に備えるため，電気事業法等の一部を改正する法律（2014年法律第72号）附則第16条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（1964年法律第170号）第36条の規定による引当限度額を計上している。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に充てるため，当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上している。

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については，給付算定式基準によっている。

    ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

        過去勤務費用は，その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（連結子会社10～15年）による定額法により費用処理している。
　数理計算上の差異は，各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（当社３年，連結子会社３～15年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は発生の当連結会計年度）から費用処理することとしている。  (5) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

        繰延ヘッジ，金利スワップの特例処理及び振当処理によっている。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

        通貨スワップや金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし，資金調達から発生する債務等をヘッジ対象としている。

    ③  ヘッジ方針

        当社グループ業務の範囲内における，実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし，市場変動等による損失回避またはコストの低減を図る目的で，デリバティブ取引を実施している。

    ④  ヘッジ有効性評価の方法

        ヘッジに高い有効性があると認められるため，有効性の評価を省略している。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

      のれんの償却については，発生原因に応じ20年以内で均等償却を行っている。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

      連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は，手許現金，要求払預金及び容易に換金可能であり，かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としている。   (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①  使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

        使用済燃料の再処理等の実施に要する費用のうち，2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異については，「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（2016年９月30日  経済産業省令第94号）附則第４条の定めに従い，2019年度まで均等額を拠出金として使用済燃料再処理機構に納付することにより費用計上する方法によっている。
  なお，当連結会計年度末における未計上額は，8,248百万円である。

    ②  特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

        有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（1989年５月25日  通商産業省令第30号）の定めに従い，原子力発電施設解体費の総見積額を運転期間にわたり，定額法により費用計上する方法によっている。

（追加情報）
　2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（2018年３月30日　経済産業省令第17号）が施行され，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（1989年５月25日　通商産業省令第30号）が改正されたため，同施行日以降は，運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり定額法により費用計上する方法から，運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更した。

これにより，従来の方法と比べて，当連結会計年度の営業利益，当期経常利益及び税金等調整前当期純利益は，それぞれ3,195百万円減少している。

なお，特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込み期間を，運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが，同施行日以降は，運転期間に変更した。

これにより，資産除去債務及び原子力発電設備に含まれる資産除去債務相当資産は，それぞれ32,979百万円増加している。

    ③  消費税等の会計処理

        消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっている。

(未適用の会計基準等)

 ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

１  概要

　　　本会計基準等は，顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものである。

２  適用予定日        

　　　2022年３月期の期首より適用予定である。　　

３  当該会計基準等の適用による影響        

　　　影響額は，当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

  連結貸借対照表関係

１　前連結会計年度において，独立掲記していた「流動資産」の「短期投資」は，金額的重要性が乏しくなったため，当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示していた「短期投資」106,234百万円，「その他」84,622百万円は，「その他」190,857百万円として組み替えている。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度から適用しており，繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し，繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

これにより，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」の「繰延税金資産」25,247百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に，「流動負債」の「繰延税金負債」６百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」に組み替えている。

これに伴い，「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）に基づき，同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから，「投資その他の資産」の「繰延税金資産」と「固定負債」の「繰延税金負債」を780百万円相殺している。

この結果，前連結会計年度の連結貸借対照表において，変更を行う前と比べて，「流動資産」の「繰延税金資産」が25,247百万円減少し，「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が24,467百万円増加しており，また「流動負債」の「繰延税金負債」が６百万円減少し，「固定負債」の「繰延税金負債」が773百万円減少している。

連結損益計算書関係

前連結会計年度において，独立掲記していた「営業外費用」の「有価証券評価損」は，金額的重要性が乏しくなったため，当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果，前連結会計年度の連結損益計算書において，「営業外費用」に表示していた「有価証券評価損」4,005百万円，「その他」5,397百万円は，「その他」9,403百万円として組み替えている。

連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において，独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払込みによる収入」は，金額的重要性が乏しくなったため，当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果，前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において，「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「非支配株主からの払込みによる収入」19,423百万円，「その他」△4,448百万円は，「その他」14,975百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１  固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  関連会社に対する株式及び出資金（うち，共同支配企業に対する投資の金額）

※４  担保資産及び担保付債務

(1) 当社

(2) 連結子会社

(3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

※５  たな卸資産の内訳

　６  偶発債務

(1) 社債及び借入金に対する保証債務

(2) その他契約の履行に対する保証債務

（注）上記（1）及び（2）の保証債務残高のうち前連結会計年度70,074百万円，当連結会計年度95,409百万円については，株式会社ＪＥＲＡとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填する契約を締結している。

(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については，金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し，債務の履行を委任している。

(連結損益計算書関係）

※１  営業費用の内訳

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

※２  営業費用に含まれる引当金繰入額

※３  営業費用に含まれる研究開発費の総額

※４　たな卸資産の帳簿価額切下額
期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり，次のたな卸資産評価損が営業費用に含まれている。

※５　減損損失

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

　(1) 資産のグルーピングの方法

当社グループは，原則としてキャッシュ・フローの生成単位ごとに資産のグルーピングを行っている。ただし，遊休資産や廃止等の処分が決定しておりその代替的な投資も予定されていない資産のうち重要なものについては，それぞれ独立した資産グループとしている。主なグルーピングの方法は以下のとおりである。

　イ　電気事業に使用している固定資産

　ロ　その他事業に使用している固定資産

　　　原則として事業ごと，地点ごとにグルーピングしている。

（追加情報）

・資産のグルーピングの見直し
　資産のグルーピング方法のうち，イ　電気事業に使用している固定資産については，これまで発電から販売までの資産が１つのネットワークとして構成されており，一体となってキャッシュ・フローを生成していることから，原則として１つの資産グループとしてきた。
　しかし，エネルギー事業を取り巻く環境変化に柔軟かつ迅速に対応する自律的な事業体制を構築するための組織再編等を考慮した事業計画を策定したことなどにより，キャッシュ・フローの生成単位が変更となることから，当連結会計年度からグルーピングを見直した。
　これにより，従来の方法に比べ，税金等調整前当期純利益は20,834百万円減少している。
　なお，ロ　その他事業に使用している固定資産のグルーピングについての変更はない。

    (2) 減損損失を認識した資産または資産グループ

固定資産の種類ごとの内訳
　建物　     1,567百万円
　構築物　   3,088百万円
　機械装置　17,577百万円
　その他　   1,122百万円

    (3) 減損損失の認識に至った経緯

　設備の廃止が決定しているものや，時価の著しい下落がみられるもの及び遊休となっており具体的な工事計画や将来の使用見込みがないものなどのうち，投資の回収が困難と判断された資産または資産グループについて，帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額（23,356百万円）を減損損失として特別損失に計上した。

    (4) 回収可能額の算定方法

　回収可能価額は，正味売却価額または使用価値を使用している。
　使用価値は，将来キャッシュ・フローを当社資本コストに基づいた割引率により算定している。正味売却価額は，売却見込額等合理的な見積りにより算定しているが，他への転用や売却が困難な場合は零円としている。

(連結包括利益計算書関係)

  ※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加株式数の内訳は，次のとおりである。

  単元未満株式の買取請求による増加   504,318株

  持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加   545株

自己株式の減少株式数の内訳は，次のとおりである。

  単元未満株式の買増請求による減少    14,977株

２  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加株式数の内訳は，次のとおりである。

  単元未満株式の買取請求による増加    73,172株

自己株式の減少株式数の内訳は，次のとおりである。

  単元未満株式の買増請求による減少     2,329株

２  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　   （単位：百万円）

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

 (1) 借手側

未経過リース料

 (2) 貸手側

未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは，主に電気事業の運営上必要な設備資金を，社債発行や銀行借入等により調達し，短期的な運転資金は，主に短期社債により調達することを基本としている。また，資金運用については譲渡性預金等の安全性の高い金融資産に限定している。

デリバティブ取引については，当社グループ業務の範囲内で，リスク回避を目的として利用しており，投機目的のために利用することはない。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

有価証券は，譲渡性預金，事業運営や地域の発展に寄与する企業など中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを目的として取得した国内企業の株式並びに一部の子会社が保有する債券等であり，株式及び債券等は市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債権である受取手形及び売掛金は，顧客の信用リスクに晒されている。

当社グループの有利子負債残高の大半は，社債，長期借入金の長期資金であるものの，その大部分を固定金利で調達していることから，業績への影響は限定的と考えられる。

営業債務である支払手形及び買掛金は，そのほとんどが１年以内の支払期日である。

デリバティブ取引については，資金調達に伴い発生する金融負債等に係る将来の為替相場及び金利変動による損失を回避するために，資金調達に伴い発生する金融負債等を対象とした通貨スワップ取引や金利スワップ取引等を実施している。なお，ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象，ヘッジ方針，ヘッジ有効性評価の方法等については，前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

電気料金に係る売掛金については，電気供給約款等に基づき，顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては，取引相手として信用度の高い金融機関等を選定し，取引契約後も相手先の信用状況を把握する等の対策を講じている。

②市場リスクの管理

有価証券については，定期的に時価や発行体の財務・事業状況等を確認している。

デリバティブ取引については，取引の実施権限，管理・報告方法等を定めた社内規程に基づき実施・管理している。取引管理部署は，取引実施部署から独立しており，取引実施毎に取引種別，契約額（想定元本）等を管理している。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

資金繰計画の作成及び日々の入出金予定の確認等の方法により管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては，変動要因を織り込んでいるため，異なる前提条件等を採用することにより，当該価額が変動することがある。「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は，その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。また，時価及び評価損益は，評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり，実際に将来受払いされる金額ではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりである。なお，時価を把握することが極めて困難と認められるものは，次表には含まれていない（(注２)参照）。

(※1)(4)社債及び(5)長期借入金には１年以内に返済予定のものを含めている。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており，合計で正味の債務となる項
       目については，(　)で示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)有価証券

株式は取引所の価格により，債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっている。譲渡性預金等，短期間で決済されるものは，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記参照。

(2)現金及び預金，並びに(3)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。

(4)社債

市場価格のあるものは市場価格に基づき，市場価格のないものは，新規に同様の社債を発行した場合に想定される条件により算定している。なお，一部の社債は為替予約等の振当処理の対象とされており，当該デリバティブ取引と一体として処理された場合の条件により算定している。

(5)長期借入金

新規に同様の借入を行った場合に想定される条件により算定している。なお，一部の借入は金利スワップの特例処理の対象とされており，当該デリバティブ取引と一体として処理された場合の条件により算定している。

(6)短期借入金

これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。

(7)支払手形及び買掛金

   これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。な
　 お，一部の買掛金は為替予約等の振当処理の対象とされている。

(8)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては，市場価格がなく，かつ，将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれる。したがって，時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため，「(1)有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額