9449 ＧＭＯインターネットグループ 有価証券報告書－第28期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．当連結会計年度より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号2018年３月14日）を適用しており、第27期の関連する主要な経営指標等につきましても、遡及適用後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社109社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容およびグループ会社の位置付けは、次のとおりです。

［事業系統図］事業の系統図は以下のとおりになります。

４ 【関係会社の状況】

(注)

１.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.「議決権の所有(被所有)割合」の欄の (内書)は間接所有であります。

３.特定子会社に該当しております。

４.有価証券報告書の提出会社であります。

５.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６.ＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社及びＧＭＯクリック証券株式会社については売上高（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
   　主要な損益情報等（連結相互間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。
　　 ＧＭＯＮＩＫＫＯ株式会社
　　　（１）売上高   　　     　　　　　23,884百万円    
　　　（２）経常利益          　 　 　  　 273百万円
　　　（３）当期純利益   　           　   245百万円
　　　（４）純資産額                       657百万円
　　　（５）総資産額                 　  5,246百万円
 
　　 ＧＭＯクリック証券株式会社
　　　（１）売上高　　　　　　　　　　　26,765百万円
　　　（２）経常利益　　　　　　　　　　11,667百万円
      （３）当期純利益　　　　　　　　　 8,201百万円
　　　（４）純資産額　　　　　　　　　　25,416百万円
　　　（５）総資産額　　　　　　　　　 458,247百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年12月31日現在

(注) １.　従業員数は就業人員であります。

 ２.　従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2018年12月31日現在

(注) １.　従業員数は就業人員であります。

２.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.　従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行なっています。

（2）会社の対処すべき課題

1.全社戦略
① グループシナジーの追求
　当社グループは、当社と連結子会社109社で企業集団を構成しております。環境変化の激しいインターネット市場において、各社が自律的な意思決定を行なうことで、スピード感のある事業経営を実現しております。同時に、グループとしてビジョンを共有することで、相互にシナジーを創出し、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目指してまいります。
② グローバル展開の推進
　当社グループでは、セキュリティ事業などが本格的な海外展開を果たしております。今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、「.shop」のさらなる普及を進めてまいります。また、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業の海外水平展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。また、マイニング、エクスチェンジ、ペイメントを一気通貫して提供する企業グループとして仮想通貨領域でも世界No.1を目指してまいります。
 
2.事業戦略　
① インターネットインフラ事業
　当該セグメントにおいては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、ネットビジネスの事業基盤となるサービスを一気通貫して展開しております。その大半がストック型の商材であり、当社グループの強固な収益基盤となっております。引き続き、顧客ニーズに即したサービスの開発に取り組むとともに、運用・サポート体制の拡充などを通じて、顧客満足度の向上を目指します。
② インターネット広告・メディア事業
　当該セグメントにおいては、市場環境の変化に対応すべく、アドテクノロジー分野の強化、自社商材の開発に努めております。今後も引き続き、テクノロジーシフトを加速し、スマートフォン向け広告、アプリ開発に注力し、「No.1商材」をいち早く提供することを目指します。
③ インターネット金融事業
　当該セグメントにおいては、システムの開発、保守、運用を内製化することでコスト優位性を実現しています。コストリーダーシップ戦略のもと、国内外における顧客基盤の拡大に取り組んでおり、外国為替証拠金取引高で7年連続世界一を実現しました。今後も、引き続き取引コストを含む顧客利便性の向上を目指してまいります。
④ 仮想通貨事業
　仮想通貨事業においては、マイニング、エクスチェンジ、ペイメントの領域で事業を展開しております。まず、マイニングについては、2018年12月25日付開示「仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、マイニングマシンの開発・製造・販売は行わず、マイニングセンターの運営を行なう自社マイニング事業のみ収益構造を再構築した上で継続します。次に、エクスチェンジ（GMOコインで展開する仮想通貨交換事業）については、金融事業で培った技術力・ノウハウを活用することで、仮想通貨の交換所・取引所を展開し、国内No.1を目指します。最後にペイメントについては、日本円連動のステーブルコイン「GMOJapanese YEN」（GYEN）を将来的に日本国外で展開する予定です。
 
3.技術開発
　インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、競争の激しい分野であり、技術優位性をもって先見的・コスト優位性のあるサービスを継続的に創り出すことが重要な経営課題と捉えています。
　この点、技術力の源泉は、サービスを創り出すエンジニア・クリエイターであり、当社グループは、エンジニア・クリエイターを「グループの宝」・「人財」として尊重する組織・制度作りに積極的に取り組むことで、その採用・育成に引き続き注力します。

（3）株式会社の支配に関する基本方針

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
　当社は、上場会社であり当社株式は自由に売買できるものである以上、当社株式に対する大規模な買付行為を一概に否定するものではなく、当該買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、当社株式を保有する株主の皆様の自由な意思によってなされるべきものと考えております。
　しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付行為が実施される可能性も否定できません。
　このような一方的且つ大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社の取締役会が、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表するための十分な時間を確保しないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないなど当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るところです。
　当社グループは、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業、インキュベーション事業を中心として、総合的なインターネットサービスを提供しており、これらの事業はそれぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することによって相乗効果が生じ、より高い企業価値を創造していると考えております。
　また、インターネット関連技術は技術革新の進歩が極めて速く、それに応じた業界標準及び顧客ニーズも急速に変化しております。したがって、当社の経営は、上記のような事業特性及びインターネットサービスに関する高度な専門知識を前提とした経営のノウハウ、並びに、技術革新に対応するための優れた技術、能力を有する従業員、有機的一体的企業結合体の中で各事業を担うグループ会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考えております。
　このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模な買付行為を評価するに際しても、当該買付行為の買付者から提供された情報だけではなく、当社の事業特性等を十分に理解している当社取締役会の当該買付行為に対する評価・意見等が適切に提供されることが極めて重要であると考えております。
　以上の考え方に基づき、当社取締役会といたしましては、上記のような当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
　当社は上記①記載の基本方針（以下、「基本方針」といいます。）の実現に資する特別な取組みとして、以下の取組みを行っております。
　当社は、『すべての人にインターネット』をコーポレートフィロソフィーキャッチに、たゆまぬベンチャー精神のもと、『インターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献する』を企業理念として掲げております。
　当社はこの企業理念を具現化するため、すなわち、お客様の笑顔・感動を創造するため、最高のサービスをより多くのお客様に提供することに注力いたしております。
　当社グループでは、ドメイン、レンタルサーバーや決済、セキュリティなど数多くの事業（サービス）においてナンバーワンの実績をあげており、そのお客様の多様なニーズ、特にインターネットビジネスに取り組むお客様が求める、導入から活用そして集客までを当社グループで一貫して完結できる基盤が整っております。これらの事業を有機的に結合し、相乗効果を最大化させる取組みにより企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上を目指しております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
　当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。）が行われる場合には、大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合につき対抗措置を発動することがあること等を定めております。
　当社は、2006年３月13日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を決定し、以後毎年開催される当社定時株主総会において改選される取締役により、本対応方針を継続するか否かを決定することとなります。なお、対応方針の内容につきましては、以下のとおりです。

(ⅰ)大規模買付ルールの内容
　大規模買付ルールとは、大規模買付者が、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要且つ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものです。大規模買付ルールの概要は、以下のとおりです。
イ.情報提供
　大規模買付者には大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判断及び取締役会の評価・検討のために必要且つ十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。
　大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容及び態様等によって異なり得るため、まず当社宛に、意向表明書をご提出いただくこととし、これをもとに、当初提出していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。
ロ.当社取締役会による評価・検討
　当社取締役会は、大規模買付行為の評価の難易度に応じて、大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付情報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には60日間（初日不算入）、その他の大規模買付行為の場合には90日間（初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として確保されるべきものと考えます。取締役会評価期間中、当社取締役会は、適宜必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。
　これを踏まえ、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。

(ⅱ)大規模買付行為がなされた場合の対応方針
イ.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を守ることを目的として、新株予約権の発行及び/又は新株発行等、会社法その他の法令及び当社定款が取締役会の権限として認める措置（以下、「対抗措置」といいます。）を講じ、大規模買付行為に対抗することがあります。具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することになります。
ロ.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会が仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得等を行う可能性は排除しないものの、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案の内容及びそれに対する当社取締役会の意見及び代替案等をご考慮の上、ご判断いただくこととなります。
　但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために対抗措置を講じることがあります。

(ⅲ)対抗措置の合理性・公正性を担保するための手続
　大規模買付ルールに則った一連の手続の進行について、並びに、大規模買付ルールが遵守された場合で当社株主の共同の利益及び当社の企業価値を守るために適切と考える一定の対抗措置を講じる場合においては、当社取締役会が最終的判断を行うことから、その判断の合理性・公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した機関として、特別委員会を設置いたしました。特別委員会の委員は、３名以上５名以内とし、社外取締役、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び取締役又は執行役としての経験のある社外者等の中から選任されるものとします。
　当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、発動に先立ち、特別委員会に対し、発動すべき具体的な対抗措置の内容を提示した上で、その発動の是非について諮問し、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

④ 上記②の取組みについての取締役会の判断
　上記②の取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為が行われる危険性を低減させるものと考えられるため、上記①の基本方針に沿うものであります。
　また、かかる取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させるための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤ 上記③の取組みについての取締役会の判断
(ⅰ)上記③の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等のための期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を害するおそれのある大規模買付行為を行う大規模買付者に対して対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の上記①の基本方針に沿うものであると考えております。

(ⅱ)上記③の取組みは、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるための取組みであります。また、かかる取組みにおいては、対抗措置の発動について取締役会による恣意的な判断を防止し、その判断の合理性・公正性を担保するために、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置を発動することを定めており、また、対抗措置を発動するに際しては、監査等委員の全員の賛成を得た上で、取締役全員の一致により決定することとしております。したがいまして、上記③の取組みは、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、取締役会の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

２ 【事業等のリスク】

以下、当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項並びにその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
　当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防および発生時の対応に努める方針ですが、経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。
　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在における当社グループの認識を示すものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。

1. 事業環境に関するリスク
(1) 競合について
　当社グループは、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業、アクセス事業からなる①「インターネットインフラ事業」、インターネット広告事業、インターネットメディア事業、インターネットリサーチ事業等からなる②「インターネット広告・メディア事業」、オンライン証券取引、外国為替証拠金取引を行なう③「インターネット金融事業」、仮想通貨のマイニング、交換に関わる事業を行なう④「仮想通貨事業」、そしてインターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業を行なう⑤「インキュベーション事業」を展開する総合インターネットグループです。当社グループは、こうした総合的な事業展開に優位性があると考えておりますが、個々の事業においては、競合他社との競争が激化する可能性があります。すなわち、利用者獲得をめぐる競争が激しくなった場合、当社グループの収益力等が低下する場合があるほか、料金引き下げの必要性に迫られたり、広告宣伝費、設備投資費等の費用の増加を余儀なくされる場合も考えられ、当社グループの事業運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 
(2) 技術革新について
　インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、また、それに応じた業界標準および利用者ニーズが急速に変化するため、新サービス・製品も相次いで登場しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスおよび設備等の陳腐化により、競合他社に対する競争力の低下を招き、その結果、当社グループの事業運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、新技術の開発や動向に十分留意するとともに、システムならびにスタッフ能力の向上に力を注いでいく必要があると考えております。
 
(3) 買収（M&A）等について
　当社グループでは、新規事業への参入、既存事業の拡大、優れた技術や人財の獲得等を目的として、国内・海外ともに買収（M&A）や合弁事業を積極的に展開しております。
　買収にともなって生じる様々なリスクを回避あるいは最小化するために、対象企業の契約関係、財務状況の確認など詳細なデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、案件の時間的制約などからデューデリジェンスを十分に実施することが困難な場合があります。その結果、対象会社の買収完了後に偶発債務の発生や簿外債務が判明する可能性も否定できません。とりわけ海外マーケットへの進出にあたっては、その性質上、現地政府による規制や法令諸規則の改廃、規制担当官の恣意的な業務執行等により、計画通りに事業計画を遂行できず、当社グループの業績に影響を与えるほか、投下資本の回収が困難になる可能性もあります。
　また、対象会社の重要な人財の流出、顧客流出などが計画に反して生じる可能性があり、当初計画していた経営成績や財務状況などの実現が困難となって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　合弁事業などの展開においても、当社グループは、強力なパートナーシップを構築し、将来のシナジー効果が最大限発揮されるよう事前に綿密な協議を重ねることにより、買収後に関係が悪化するなどのリスクを極力排除するよう努めております。しかしながら、事業開始後において双方の経営方針に差異が生じた結果、期待したシナジー効果が実現できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 
2. コンプライアンスに関するリスク
(1) 規制およびコンプライアンス体制について
　当社グループでは、その事業に関して、以下の各規制のほか、会社法、金融商品取引法その他の様々な法律、規則、条例等の規制の適用を受け、また、行政通達内容および指導等の遵守を求められております。今後、インターネットの更なる普及やインターネットを利用した新規サービスの創出等により、利用者や関連事業者を対象とする新たな規制の導入、既存の法令等の改正や適用範囲の拡大、何らかの自主規制の要請がなされることにより、当社グループの事業が制約される可能性があります。
　当社グループでは、これらの規制等に従うため、コンプライアンス体制の整備、運用および改善に努めておりますが、コンプライアンス体制の整備等の遅れ等によって適切な対応ができずこれらの規制等への違反・抵触が生じ、監督官庁等から処分や指導を受け、また損害賠償請求や信用の毀損等により、当社グループの事業ならびに経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 電気通信事業法について
　本法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達および国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律であります。当社は、本法に基づく届出を行なった届出電気通信事業者であり、本法により、検閲の禁止、通信の秘密の保護、業務、電気通信設備、設備の接続等について、届出電気通信事業者として、規制を受けております。
　なお、2015年の法改正により、当社の主要な事業であるドメイン名の登録サービスが、新たに本法の適用を受けることとなったことによって管理体制の強化、報告体制の強化が義務付けられ、また、インターネット接続事業について、いわゆる初期契約解除制度等が導入されることとなりました。当社は、これらの義務を遵守するため、お申し込み手続き変更等の措置を講じておりますが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、行政機関から、指導、勧告等を受けたり、また、契約解約数の増加や契約数の減少等により業績に影響を与える可能性があります。
② 風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律について
　本法は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、および少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業および性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、および年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的として制定された法律であり、直接的には風俗営業を行う者を律するものであります。
　しかしながら、利用者に対するインターネット接続サービスに伴うサーバースペースの提供、レンタルサーバーサービス等の提供事業者は、自社サーバー上に映像送信型性風俗特殊営業者によりわいせつな映像が記録されていることを知ったときは、当該映像の送信防止措置等を講ずることにつき努力義務を負うこととされ、当社においても、本法の適用を受ける場合があります。当社は、利用者との間の契約約款において、利用者が開設、運営等するホームページの内容に関する責任の所在が利用者にあることを明示しており、かつ、法令の遵守に関して周知徹底を図る等、自主的な規制によって、違法、有害な情報の流通禁止について配慮しておりますが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、利用者が開設、運営等するホームページに関して、利用者、閲覧者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律について
　本法は、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止およびアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、直接的には電子計算機への不正なアクセスを禁止するものであります。
　しかしながら、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者についても不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。当社においても、電子計算機の動作を管理する者として、上記規定の適用を受けることとなります。
④ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律について
　本法は、インターネット等による情報の流通の拡大に鑑み、特定電気通信による情報の適正な流通に資することを目的として、プロバイダ、サーバーの管理・運営者等の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。
　当社グループは、一部の事業運営を行うにあたり、特定電気通信役務提供者として、本法の適用を受けることになります。特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合についての当社グループの損害賠償責任は、一定の場合には、この法律により免除されておりますが、同法は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社グループが、同法に定められている送信防止措置等の措置を履践するに際しては、非常に重大かつ適切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となるよう同法の趣旨に鑑み、慎重な運用に努めておりますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
⑤ 特定商取引に関する法律について
　本法は、特定商取引（訪問販売、通信販売等）を公正にし、および購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通および役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制のほか、クーリングオフや事業者が求め得る損害賠償等の額の制限、広告メールの送信についてオプトイン方式を導入する等の民事ルールを定めております。
　本法では、インターネットを利用した通信販売等の取引形態において、返品を巡ってのトラブルや、いわゆる迷惑広告メール問題、クレジットカード情報の漏洩等の問題が発生していることに鑑み、インターネット上の取引についても規制されております。
　当社グループの行なうメール広告事業および利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信については、本法による規制を受けるため、法改正により、同事業の運営および宣伝広告が制約される可能性があります。
⑥ 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
　本法は、一時に多数の者に対してされる営利広告等に関する特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図る事を目的として2002年に制定された法律で、特定電子メール内での送信者の連絡先等の記載義務等を課するものです。
　本法では、特定電子メールの送信に関して、従来のオプトアウト方式に替わるオプトイン方式の導入、法の実効性の強化、国際連携の強化等が定められております。
　当社グループの行うメール広告事業および利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信については、本法による規制を受けるため、法改正により、同事業の運営および宣伝広告が制約される可能性があります。
⑦ 個人情報の保護に関する法律について
　本法は、近年の高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大に鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者に対し、個人情報の利用目的の特定と利用の制限、取得の適正性の確保、個人データの正確性や最新性の確保、安全管理措置、第三者への開示や提供制限等に関し、義務を課すものです。
　本法により、当社グループは、個人情報の利用等に関し、利用者その他個人情報の提供者に対し適切な説明および承諾の取得ならびに当該個人情報の適正な管理措置等を講じる法律上の義務を負います。
　また、当社グループは、本法令のほか、個人情報の取扱に関して、監督官庁または業界団体が定める個人情報保護に関するガイドライン等を遵守した事業運営を求められます。
⑧ 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について
　本法は、インターネットにおいて、青少年にとって有害な情報が多く流通している状況に鑑み、青少年がより安全・安心にインターネットを利用できるようにし、もって青少年の権利の擁護に資することを目的とするものです。
　本法により、当社グループの行うインターネット接続サービスや、ホスティングサービス、掲示板サービス等のサーバー管理を伴うサービスについて、フィルタリングサービスの提供、青少年有害情報についての閲覧制限措置を講じる等の努力義務を負います。なお、本法においては、2017年6月23日に公布され、2018年2月1日に施行された改正法により、携帯電話インターネット接続役務提供事業者に対し、新規の携帯電話回線契約時等において、契約締結者が18歳未満の青少年である場合には、携帯電話端末にフィルタリングソフトウェア等の設定を行うことが義務付けられています。
　また、本法に基づいて行なう情報の削除および制限は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社グループが、当該情報について青少年有害情報であると認定し、削除または閲覧規制措置を履践するに際しては、非常に重大かつ適切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となるよう慎重な運用に努めておりますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、情報発信者もしくはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、勧告等を受ける可能性があります。
⑨ 資金決済に関する法律について
　本法は、資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの提供の促進を図るため、前払式支払手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引および銀行等の間で生じた為替取引に係る債権債務の清算について、登録その他の必要な措置を講じ、もって資金決済システムの安全性、効率性および利便性の向上に資することを目的とするものです。
　前払式支払手段の発行や資金移動を行う場合は、本法に定める届出義務、供託義務等が発生します。当社グループでは、一部のサービスにおいて、お客様のサービス料金のお支払方法の利便性向上等を図るため、自家型の前払式支払手段を発行しており、本法の適用を受けております。
　また、2016年6月3日に公布され、2017年4月1日に施行された改正法により、新たに仮想通貨交換業、資金清算業が本法の規制を受けることとなりました。当社グループにおいても、仮想通貨交換業の登録を行っており、本法に基づき、行政機関の監督を受けております。

⑩ 銀行法について
　当社は、関東財務局の許可を受けて、GMOあおぞらネット銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、円普通預金口座の開設の媒介を行っており、本法の適用を受けております。本法が改正されることにより、コンプライアンス体制、情報セキュリティ体制等の変更の必要が生じた場合には、銀行代理業者としての事業内容に影響を与える可能性があります。また、銀行代理業者としての事業活動の適法性、適切性の判断は慎重に行っておりますが、予期せぬ法改正により、本法に違反する事態となった場合には、行政処分等により、当社グループの事業活動及び信用に影響を与える可能性があります。

⑪ 不当景品類および不当表示防止法について
　本法は、商品および役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限および禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とするものです。
　当社グループでは、ウェブサイト等における商品・サービスの内容や価格等の適正な表示、キャンペーン実施時にキャンペーン内容が法令に適合しているかについての確認や、社内での本法に関する研修の実施等に努めております。
　しかしながら、利用者が購入した商品・サービスが不良である場合や広告内容に虚偽の記載が含まれる場合、または利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断される場合等において、利用者による当社グループに対する苦情申出、補償要求や集団訴訟の提起や、行政庁による本法に基づく課徴金の納付命令等がなされ、これらにより、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。
⑫ 暴力団排除条例について
　2011年10月１日に東京都暴力団排除条例が施行されたほか、各自治体において同様の条例が施行されております。これらの条例においては、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等に、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努めること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合において特約条項を書面に定めるよう努めることが定められています。当該規定は努力義務とされており、また当社グループでは、契約に当たって契約の相手方についての審査の実施、暴力団等でないことの誓約書の提出ならびに特約条項の整備等に努めております。しかしながら、警察や暴力団追放運動推進都民センター等の照会体制の不備等により、意図せず暴力団等との取引が行われた場合に、重要な契約の解除や補償問題等が発生する場合には、当社グループの事業の運営および業績等に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。
 
(2) 訴訟等の可能性について
　当社グループは、サーバー、ドメイン名等のインターネットのインフラの提供に関する事業やドメイン名の運用に関する事業を営んでおります。これらの事業に関連して、近年では、電子メールの送信や情報検索をはじめ、流通分野や金融分野のほかあらゆる分野の多種多様な情報、商品、サービスが、インターネットを通じて提供されており、インフラの安定的な運用等は必要不可欠となっております。このような状況において、当社グループでは、無停電電源装置の導入、バックアップシステム等による24時間365日の管理保守体制およびカスタマーサポート体制の構築等による障害対応、セキュリティの確保等、安定したサービス提供とシステム運用に努めております。
　しかしながら、天災地変に起因する障害やいわゆるDDos攻撃等の悪意のある第三者による攻撃、当社設備への不正なアクセス等、想定し得る技術的な防御策を超える事由による障害が生じた場合等には、利用者または第三者に多大な損害を与える可能性があります。このような場合に備え、当社グループのサービス契約約款には免責条項を設ける等の対策を講じておりますが、損害の賠償を求める訴訟等が提起された場合や補償問題等が発生する場合には、当社グループの事業の運営および業績等に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。当社グループにおいて現在までに、このような重大な影響を及ぼすような重大な訴訟事件は発生していませんが、当社グループの事業展開について、このような訴訟その他の請求の対象とされる可能性があります。
 
(3) リスクマネジメントの有効性に関するリスク
　当社グループは、様々な事業上のリスクについて、リスクマネジメント方針および手続の整備、運用および改善に努めておりますが、新規事業分野への急速な進出や事業の拡大に伴って、予測が困難なリスクが発生する等、既存のリスクマネジメント方針および手続が有効に機能せず、当社グループの事業ならびに経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
(4)当社グループや当社グループの事業領域に関する否定的な報道
　当社グループまたは当社グループの事業領域に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。当社グループでは、正確な情報を適時に開示、提供することに努めておりますが、報道された内容が正確であるか否かにかかわらず、これらの報道がお客様、お取引先様や投資者等の理解および認識に悪影響を及ぼし、また当社グループの事業ならびに経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
(5)情報セキュリティに関するリスク
　当社グループでは、利用者（本項において従業員等も含む）の個人情報（本項において、いわゆるマイナンバーも含む）をはじめとする各種情報の管理・保管等に関して、規程の策定、社内ネットワークの監視、業務従事者に対する教育、役職員からの誓約書の提出、業務委託先企業に対する管理監督、その他情報セキュリティの確保に関して可能な限りの取り組みを継続的に行なっております。しかし、このような情報セキュリティ対策の実施にも関わらず、悪意の第三者による外部から当社システムへの不正アクセスや、内部における情報の不適切な取扱い等によって情報漏洩等が発生した場合、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。
 
(6) 第三者との取引に関する損害賠償責任等の発生について
　当社グループでは、利用者がインターネット上で通信販売サイト構築等を容易に行うことを可能にするサービスや、商品・サービスに関する広告表示、電子メール広告の送信等のサービスを運営、提供しています。2011年からはスマートフォン向けのゲーム事業、共同購入型クーポン事業（くまポン）にも参入しております。
　当社グループでは、当社グループがあたかも、当該商品若しくはサービスの販売者若しくは広告主、又はクーポンに表示される商品・サービスの提供者等であるかのように、ユーザーに誤認、混同されることのないよう、これらのサービスの利用規約等において、取引における責任および広告内容等に関する責任が利用者に帰属することを明示して、利用者の同意を得ることをはじめ、ウェブサイト等におけるサービス運営者・提供者の適正な表示等に努めております。
　しかしながら、ユーザーが購入した商品またはサービスの品質または質が不良であった場合や、広告内容に虚偽の記載が含まれていた場合、もしくは利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断された場合において、多数のユーザーから、補償・返金を求められたり、集団訴訟が提起される等したときは、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。

3. 海外での事業活動に関するリスク
　当社グループでは、日本のほか、世界各国において、各国の法律、規制、習慣等に従って各種事業を展開しておりますが、輸出入や製造物に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、その他予期しない法律、政府方針の制定、改定等が行なわれたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、又は行政による命令や指導を受けた場合に、当該事業が規制されたり、当社グループの役職員が現地当局により拘束されるなどしたときは、当社グループの財政状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
　また、政変、戦争、テロリズム、クーデター、紛争、暴動、外国軍隊からの一方的な攻撃もしくは占領その他の社会的・政治的混乱等の発生により現地の治安状態が悪化し、事業継続が困難になる可能性があります。更に、政府等による現地設備の接収、武装集団等による現地設備の襲撃もしくは不法占拠、当社グループの役職員の誘拐・殺害等によっても、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

4. 各事業に関するリスク
(1) インターネットインフラ事業について
① ドメイン事業について
　ドメインの調整・管理については、米民間の非営利法人であるICANNが一手にとり行なっており、同法人の動向によっては、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、海外からドメインの仕入れを行なっており、為替リスクが存在しております（（詳しくは8.(2)為替リスクを参照ください）。
② クラウド・ホスティング事業について
　クラウド・ホスティング事業は、お客様の利用ニーズの高度化・多様化が進んでおります。当社グループは、こうしたお客様のニーズの変化に対応するため、多ブランド戦略を採っておりますが、競争環境の激化により当社グループのサービスが競争力を失った場合には当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ EC支援事業について
　ASPカート事業は、既存の競合他社に加え、EC市場の拡大に伴い新規参入も続いております。当社グループは継続的な機能拡充に優位性があると考えておりますが、サービス機能で競争力を失った場合、また、フリーミアムモデルの台頭によりサービスの価格体系が競争力を失った場合には、当社グループの経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
　次にハンドメイド事業は、スマートフォンの普及などを背景に個人間の電子商取引（CtoC）が年々拡大を続ける中、手芸や趣味工芸を中心とするハンドメイドマーケットについても、引き続き市場が拡大するものと考えております。しかしながら、作家と購入者間のトラブル等の発生により、CtoCサービスの運営に対する新たな規制の導入がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、競合他社に対し技術開発競争、ブランディングの点で優位性を保てない場合には、当社グループのハンドメイド事業において想定どおりの成長が見込めない可能性があります。
④ セキュリティ事業について
　電子証明書市場は、参入障壁が高いことから当社グループを含め、先行する上位各社にシェアが集中しております。当社グループは電子認証局を自ら保有・運用することにより、競争優位を確保しておりますが、今後フリーミアムモデルの台頭など競合環境の激化により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、日本のほか、北米、欧州、ロシア、アジアを含む世界各国において事業展開が順調に進展していることにより、海外売上比率が高まっており、為替リスクも大きくなっております（詳しくは8.(2)為替リスクを参照ください）。
⑤ 決済事業について
　決済代行市場は、参入障壁が極めて高いことから、当社グループを含め上位各社にシェアが集中しております。EC市場の拡大という良好な事業環境のもと、顧客である加盟店のニーズに合致した製品・サービスの開発・提供、決済代行サービスに加え、顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、ならびに東京証券取引所市場第一部の企業であることによる信頼性等により、競合他社との差別化を実現し高成長・高収益を継続できております。しかしながら、予期せぬシステムダウン等により、サービス提供が困難になった場合には、ブランドに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
　また、決済代行付帯サービスであるトランザクションレンディング、「GMO後払い」といったマネーサービスの提供を通じ信用供与を行なっております。与信情報は一定の規定に従い審査をしているものの、予想を超えた未回収が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業規模に応じて手元資金が必要となります。
⑥ アクセス事業について
　アクセス事業では、インターネット接続サービスの提供のために利用する回線を電気通信業者より調達しております。この点、電気通信事業者との契約変更等により取引条件が悪化した場合、当社グループの経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2) インターネット広告・メディア事業について
① インターネット広告事業について
a.市場の動向について
　インターネット広告市場は、広告主が市場変化や景気動向の変化により広告予算を変動させるため、景況感の変化があった場合には当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取引先であるネット広告媒体運営事業者が、いわゆる「アドフラウド（広告詐欺）」に関与した場合、アドフラウドの影響を受けた広告主による広告露出が減少すると共に、当社広告取扱高が減少し、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。
 
b.競合他社の動向について
　インターネット広告市場は、既存の競合他社も多く存在し、また、市場の拡大に伴い新規参入も見られます。当社グループは自社商材の提供、運用ノウハウの蓄積により他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社グループのサービスが競争力を失った場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネットメディア事業について
a.市場の動向について
　当社グループは、自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。魅力ある新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル等を行なうことにより、顧客基盤の拡大を図っておりますが、ユーザーの支持が得られない場合には、媒体価値が低下し、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、特定の広告ネットワーク提供会社や、大手媒体の動向により、単価の下落や契約条件の変更などの影響を大きく受けて、会社全体の業績を悪化させる可能性があります。
 
b.Google Inc.の動向について
　当社グループは、インターネットビジネスを手がける事業者にむけてSEO関連サービスの販売を行なっております。検索市場はGoogleが圧倒的なシェアを誇っており、同社の検索アルゴリズムの変更に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネットリサーチ事業について
a.市場の動向について
　国内ネットリサーチ市場は、手軽さと低コストが顧客から支持されております。既存の調査手法からネットリサーチへの切り替えや、従来調査を利用していなかった潜在顧客の顕在化などによる国内ネットリサーチ市場の拡大を前提として事業計画を立てておりますが、当社の予想どおり成長しない場合、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
 
b.競合他社の動向について
　ネットリサーチ市場は、大きな参入障壁が存在しないことにより、新規参入も想定されます。当社グループは、自社調査パネルの拡大に加え、戦略提携により調査パネルの確保を進めるなど他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社グループのサービスが競争力を失った場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) インターネット金融事業について
① 法的規制等に関する事項
　GMOクリック証券㈱および㈱FXプライムbyGMOは金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づき、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法および関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けております。また、GMOコイン㈱は仮想通貨交換業を営むため、資金決済に関する法律第63条の２に基づき、仮想通貨交換業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法および関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けており、これらの会社は、法令改正あるいは新法令の施行などにより、期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。加えて、金融庁の政策動向・規制も事業活動に重大な影響を与える可能性があり、これらの会社の経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
　また、GMOクリック証券㈱は金融商品取引業の自主規制機関である日本証券業協会および一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪取引所および東京金融取引所の取引参加者となっており、㈱FXプライムbyGMOは一般社団法人金融先物取引業協会に加入しているため、両社はこれらの協会又は取引所の諸規則にも服しております。GMOコイン㈱については、自主規制機関である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会および一般社団法人日本資金決済業協会に加入しており、これらの協会の諸規則にも服しております。
　これらの会社は前記の法令および諸規則に則り事業運営を行なっておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分や損害賠償の請求等により、各社並びに当社グループの風評、事業展開、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定又は改定等が行なわれることにより、各社は計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の内容によっては、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
② 自己資本規制比率に関する事項
　金融商品取引業者は、金融商品取引法第46条の６に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよう当該比率を維持する必要があります。
　2018年12月31日現在におけるGMOクリック証券㈱の自己資本規制比率は448.5％、㈱FXプライムbyGMOの自己資本規制比率は707.6％となっております。両社は内部留保の蓄積、資本性資金の調達等により財務基盤の強化を図ることで、当該比率の維持・向上に努めておりますが、不測の事態により当該比率が大幅に低下した場合は、両社並びに当社グループの事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業環境に関する事項
　GMOクリック証券㈱では株式の現物取引および信用取引、FX取引、株価指数先物・株価指数先物オプション取引、店頭CFD取引、貸付型クラウドファンディング取引等の金融商品取引を行っており、また、㈱FXプライムbyGMOではFX取引を、GMOコイン㈱では仮想通貨の現物売買および証拠金取引を行なっているため、これらの会社の収益は株式市場、外国為替市場、仮想通貨市場等の相場環境の影響を受けております。これらの市場について、経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等により投資環境が悪化し、顧客の投資意欲が減退した場合には、これらの会社の取扱う金融商品取引または仮想通貨取引の取引高が減少し、各社並びに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各社において競合他社との間の手数料等の値下げ競争が再燃し、手数料等の値下げを実施した場合、手数料の値下げを補うだけの取引量の拡大が達成出来なければ、各社並びに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 市場リスク
　GMOクリック証券㈱の提供する店頭FX取引および店頭CFD取引、㈱FXプライムbyGMOの提供する店頭FX取引、並びにGMOコイン㈱の提供する仮想通貨取引は、顧客との相対取引であるため、取引の都度、外国通貨や仮想通貨等の自己ポジションが発生します。このポジションについては、各社とも他の顧客との売買で相殺するか、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うことにより、相場変動によるリスクを回避しております。
　しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジションの適切な解消が行われない場合、あるいは相場の急激な変動やカウンターパーティーとの間でのシステムトラブルの発生等により、カバー取引が適切に行われない場合には、ポジション状況によっては損失が発生し、各社並びに当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 信用リスク
　GMOクリック証券㈱が提供する株式の信用取引および株価指数先物・株価指数先物オプション取引、GMOクリック証券㈱および㈱FXプライムbyGMOが提供するFX取引、並びにGMOコイン㈱が提供する仮想通貨の証拠金取引では、顧客が取引額に対して一定の保証金又は証拠金（金銭又は有価証券）を差し入れることで取引ができるようになっております。取引開始後、相場変動により顧客の取引に係る評価損失が拡大したり、あるいは代用有価証券の価値が下落したりするなど、顧客の保証金又は証拠金が必要額を下回った場合には、各社は顧客に対して追加の保証金又は証拠金の差し入れ（追証）を求めますが、顧客がその支払に応じない場合は、各社は顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。強制決済による決済損失が保証金又は証拠金を上回る場合は、顧客に不足額を請求しますが、顧客がその支払に応じない場合には、各社がその不足額の全部又は一部に対して貸倒損失を負う可能性があります。
　また、各社がカウンターパーティーとの間で行うカバー取引では、各社とも取引額に対して一定の保証金又は証拠金を差し入れて取引を行なっております。各社が保証金又は証拠金を差し入れているカウンターパーティーにおいて、財政状態の悪化や法的整理などの事態が発生した場合は、カウンターパーティーに対して未決済ポジションの解消と保証金又は証拠金の返還、未受取金額の支払等を請求しますが、カウンターパーティーがその支払に応じない場合には、各社はその不足額の全部又は一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
⑥ コンピュータシステムについて
　GMOクリック証券㈱、㈱FXプライムbyGMO、並びにGMOコイン㈱が提供する各種の取引は、そのほとんどがシステムを介して行われているため、システムの安定的な稼動は重要な経営課題であると認識しております。各社においては、アプリケーションの改善やハードウェアおよびネットワークインフラの増強等、システムに対するメンテナンスを継続的に実施しておりますが、不測の要因によりシステム障害が発生した場合には、顧客の売買機会の喪失による機会損失の発生、風評低下による顧客の離反、顧客に発生した損害に係る賠償請求等により、各社並びに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、システム障害の程度によっては、各社並びに当社グループの事業継続に支障をきたす可能性があります。
⑦ 情報セキュリティリスク
　当社グループのうちインターネット金融事業に属する会社は、事業活動を通して、顧客や取引先等の情報を取得・保有しております。これらの会社では、情報管理に関する社内体制を整備して社員教育を実施しており、システムのハード面・ソフト面の両面において、情報管理上のリスクを低減するための情報セキュリティ対策を講じています。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウィルスへの感染、その他不測の事態等の発生により、個人情報の漏洩や滅失、仮想通貨の盗難、重要データの破壊や改ざん、システム停止等が発生した場合には、これらの会社に対する信頼の低下、行政処分や損害賠償の請求等により、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 仮想通貨事業について

仮想通貨マイニング事業にかかるリスクを記載しています。仮想通貨交換事業については、4. 各事業に関するリスク(3) インターネット金融事業について、を参照ください。
① 法規制について
　当該事業は仮想通貨の保有、使用またはマイニングに関する法的、政治的なリスクにさらされています。今後、法令または政策の変更等により、仮想通貨の保有、取引またはマイニングに制限がなされた場合、当社の経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

② 市場の動向について
　当該事業では、マイニングの報酬として仮想通貨（ビットコインなど）を受領しますが、仮想通貨は価格変動リスクが大きいため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社が主にマイニングを行なっているビットコインは、総供給量が2,100万BTCと設計されており、2018年12月末時点で約1,750万BTCがすでに採掘されています。年間の総採掘可能量は、総供給量の上限に達する2140年まで、4年ごとに訪れる「半減期」により半分となるため、2019年には年間65.7万BTC、2020年には「半減期」により年間32.8万BTCと予想されています。総供給量に上限があることで、ビットコインの希少性が高まり、価格上昇するという構造があると考えておりますが、こういったマイニング報酬の減少は当社グループの事業活動および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
 
5. 代表者への依存について
　当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画および運営がなされておりますが、重要な経営陣、特に当社代表取締役会長兼社長・グループ代表である熊谷正寿に不測の事態が発生した場合、円滑な事業の推進に支障が生じる可能性があります。
 
6. 人材に関するリスク
　当社グループのサービスを支えている最大の資産は人材であり、各種サービスの品質向上、新規サービスの開発のためには優秀な人材の採用・育成が欠かせません。しかしながら、人材獲得競争の激化により優秀な人材の獲得が困難となった場合、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 
7. 無形資産に関するリスク
(1) 知的財産に関するリスク
　当社グループは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的所有権の登録もしくはこれらの使用権の許諾を受けることにより、適法な事業運営と法的保護を図っております。しかしながら、当社グループの知的所有権が何らかの理由で法的保護を享受できなかった場合や、法的手続によってその登録や効力の無効、取消しなどの処分が確定した場合などは、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは予め第三者の権利を侵害しないよう可能な範囲で先登録権利の調査を実施しておりますが、意図せず調査結果の漏れが判明したり、和解による高額な金銭の取得を目的として権利侵害の有無に関わらず第三者から侵害訴訟などの攻撃を受ける可能性があります。その結果、紛争に対する多額の防御費用、解決費用などが生じたり、当社グループの事業範囲に一定の制限が課せられた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 
(2) ブランドに関するリスク
　当社グループは、No.1戦略の下、多額の広告宣伝費を投入し、「GMO」及び「Z.com」ブランドの確立を図っておりますが、当社グループが実施している諸施策が想定どおりに功を奏しなかった場合や、事業遂行上の第三者とのトラブル、役職員による不正行為の発覚、事実と異なる報道などがあったときは、当社グループの信用を毀損し、顧客吸引力を喪失するなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 　また、当社グループのブランドが後発的にネガティブワードと同一または類似になった場合は、当該ブランドの使用を継続するか変更する場合があり、いずれの場合も当社グループの信用を毀損し、顧客吸引力を喪失するなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8. マーケットに関するリスク
(1) 金利変動リスク
　当社グループは、主として金融機関からの借入金によって調達しております。2018年12月期末における外部金融機関からの連結有利子負債残高（短期及び長期借入金の合計）は90,342百万円であります。このため、金利市場等の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 
(2) 為替リスク
　当社グループは、海外連結子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算した上で連結財務諸表等を作成しております。また、当社グループの事業の中には、海外の企業に対し外貨による支出を行なう形態の事業があります。当社グループは、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努めているものの、外国為替相場の変動が当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 
9. 資金調達に関するリスク
　当社グループが金融機関と締結しているローン契約、シンジケートローン契約、コミットメントライン契約その他の借入契約には、財務制限条項が付帯されている場合があります。したがって、当社グループの経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、係る条項に基づき期限の利益の喪失や、金利等の引き上げ、加速償還、追加担保の設定などを迫られることがあります。さらに、今後の資金調達について、金融市場の環境が不安定な場合、当社グループの信用力が悪化した場合等において、調達が予定どおり行なえず、当社グループの事業展開、業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
 
10. システムに関するリスク
　当社グループの事業の多くはインターネット関連サービスに特化しており、インターネットへの接続、データセンターの維持管理等の重要な業務の一部を外部委託していることがあります。何らかの原因による輻輳、当社グループで制御できない領域で発生した障害、悪意の第三者による不正アクセス、ハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等（いわゆるバグを含む）により、当社グループのシステムの一部または全部が正常に作動せず、重要なデータの消滅や書換え、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。これらは、当社グループの収益機会の喪失のほか、第三者からの多額の損害賠償請求、監督官庁による行政指導、営業停止処分その他の行政処分により、更に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
11. 内部管理体制に関するリスク
　当社グループは、金融商品取引法に規定される内部統制報告制度に伴い、財務報告に関する内部統制を強化するとともに、代表取締役直轄のグループ内部監査担当部門や内部通報制度（GMOヘルプライン制度）の運用等により、内部管理体制の継続的な改善運用に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大や人員の急激な増加等により内部管理体制の十分な構築が追いつかない場合や、当社グループの内部統制に重要な不備が生じた場合などは、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 
12. 自然災害等に関するリスク
　地震、雷、台風、津波、悪天候その他の自然災害、もしくは長時間の停電、火災、疾病の蔓延、放射能汚染、強烈な太陽風、隕石の落下、その他の対応困難な災害が発生した場合、当社グループの事業の運営または継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、あらゆる事態を想定して事業継続のための計画策定などを進めておりますが、これらのリスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業の継続自体が不可能となる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は次のとおりです。

（経営成績の状況）

当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しています。当該市場は、スマートフォンなどデバイスの普及および多様化、ソーシャルメディアの利用、クラウド・人工知能・ブロックチェーン・仮想通貨など新たなテクノロジーの登場、また、企業間取引（BtoB）、個人間取引（CtoC）、O2O、IoTといった新しい動きもあり、高成長が続いています。これらの動きもあり、インターネット市場は今後も更なる成長が見込まれ、インターネット上のデータ量、トランザクションは級数的に増加し、インターネットのインフラ・サービスインフラを提供する当社グループの収益機会もますます拡大すると考えています。

このような事業環境のもと、（１）多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業においては、決済事業・セキュリティ事業をはじめ各事業が好調に推移し、最高業績を更新しました。（２）インターネット広告・メディア事業においては、ネット広告市場の変化に対応すべく、自社商材の開発・販売に注力してまいりました。（３）インターネット金融事業においては、主力商材である店頭FXの取引高が前年同期を下回ったものの、ビッグデータ解析による収益率の改善が進み、最高業績を更新しました。（４）仮想通貨事業においては、①仮想通貨交換事業では、収益基盤の確立が進み営業黒字を計上した一方、②仮想通貨マイニング事業においては、仮想通貨価格の下落、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇という事業環境の変化を踏まえ、仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失35,385百万円を計上いたしました。この事業再構築に伴い、マイニングセンターの運営を行なう自社マイニング事業については、収益構造を再構築した上で継続してまいります。一方、マイニングマシンの開発・製造・販売事業については、今後は行ないません。さらに（５）インキュベーション事業においては、投資先のIPOに伴う保有株式の売却がありました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は185,177百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は21,787百万円（同23.5％増）、経常利益は仮想通貨マイニング事業にかかる為替差損の計上もあり19,135百万円（同10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益はマイニング事業の再構築に伴う特別損失の計上もあり、20,707百万円の損失（前期は8,030百万円の利益）となりました。

＜当連結会計年度（2018年１月～12月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞

（単位：百万円）

当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しています。まず、（１）前連結会計年度での仮想通貨マイニング事業への新規参入及びGMOコインで展開する仮想通貨交換事業において取引高の急増があり重要性が増加したことから、「仮想通貨事業」セグメントを新たに報告セグメントに追加しています。これに伴い、従来「インターネット金融事業」セグメントに含めていた仮想通貨交換事業を「仮想通貨事業」セグメントに変更しています。そして（２）「モバイルエンターテイメント事業」セグメントについては、「その他」の区分に変更しています。なお、前年同期の数値についても新たな報告セグメントに組み替えて表示しています。

①インターネットインフラ事業

当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのシステムを提供する「EC支援」、マネタイズに必須の「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材全てを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

１）ドメイン事業

当該事業は、他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しています。当連結会計年度のドメイン登録・更新数は532万件（前年同期比3.9%増）、当連結会計年度末の管理累計ドメイン数は640万件（同4.8%増）、売上高は8,479百万円（同3.5%増）となっています。

２）クラウド・ホスティング事業

当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの各サービスにおいて、多ブランド展開を行なっています。当連結会計年度末の契約件数は85.7万件（前年同期比7.0%増）、売上高は14,266百万円（同1.4%増）となっています。

３）EC支援事業

当該事業では、ネットショップ向けのASPカートサービス、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、O2O支援サービスなどを提供しています。EC市場の拡大という追い風の中、ASPカートサービスでは機能改善、セミナー・イベント開催により顧客であるEC事業者の売上拡大支援に取り組んでまいりました。また、『minne』を圧倒的No.1のサービスとするため、プロモーション投資に加え、リアルイベントの開催、スマートフォンアプリの機能強化、クーポンによる販促強化に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度末のASPカートサービスの有料店舗数は7.2万（前年同期比4.1%減）、流通総額は2,877億円（同5.8%増）と稼働率の低い顧客の離脱はあったものの、顧客単価の上昇もあり、流通総額は好調に推移しました。また『minne』の流通総額は120億円（同17.3%増）となり、当該セグメントの売上高は10,530百万円（同18.7%増）となっています。

４）セキュリティ事業

当該事業では、GMOクラウドの連結子会社であるGMOグローバルサインが『GlobalSign』ブランドを世界展開しております。常時SSL化の浸透という追い風の中、大手顧客への直販、販売代理店の活用により国内外のシェア拡大を進めております。売上高は5,985百万円（前年同期比13.0%増）と伸長し、海外売上高比率は約70％となっています。

５）決済事業

当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、クレジットカード等の決済代行サービスを提供しています。物販のみならず物販以外のサービス領域を含んだEC化の促進、キャッシュレス化の進展など、事業環境は極めて良好に推移しています。当連結会計年度においては、流通額（決済処理件数、決済処理金額）の増大のため、早期入金サービス・トランザクションレンディング・後払いといったマネーサービスビジネスの拡充により、顧客である加盟店の売上拡大支援に継続的に取り組んでまいりました。これらの結果、決済処理件数と決済処理金額についても順調に拡大し、売上高は29,055百万円（前年同期比19.1%増）と大きく伸長しています。

６）アクセス事業

当該事業では、個人向けのインターネット接続サービスを提供しております。製品ラインナップを拡充し、ウェブマーケティングを中心に販売を伸ばし、またOEM販売もすすんだことから、当連結会計年度末の契約回線数は138.1万件（前年同期比49.6%増）、売上高は26,282百万円（同42.9%増）と大きく伸長しています。

以上、各事業において顧客基盤が拡大した結果、インターネットインフラ事業セグメントの売上高は100,808百万円（前年同期比19.1%増）となりました。決済・セキュリティといった利益率の高い商材が伸長したことにより、営業利益は11,442百万円（同35.0%増）と大幅増となりました。

② インターネット広告・メディア事業

当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

１）インターネット広告事業

当該事業では、広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しております。インターネット広告市場では、従来活用されてきた運用型広告だけでなく、動画広告をはじめとしてインターネット広告をマス広告のように「認知」向上に活用する事例が増加しており、インターネット広告を活用する広告主のすそ野が拡大しており、今後も市場の拡大が進むことが見込まれています。当連結会計年度においては、広告代理事業において、アドフラウド問題による一時的な減速があったものの、自社アドネットワーク商材の信頼性向上に向けた掲載基準の厳格化など、中長期的な競争力の強化に向けた取り組みを実施してまいりました。これらの結果、売上高は31,576百万円（前年同期比11.7%増）となりました。

２）インターネットメディア事業

当該事業では、自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。ECメディアにおいてユーザー数は増加したものの、広告単価の下落により弱含みで推移したこと、既存商材の落ち込みなどにより、売上高は12,063百万円（前年同期比4.5%減）となりました。

以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は46,795百万円（前年同期比6.2%増）、営業利益はセールスミックスの悪化、アドフラウド問題などの影響があり763百万円（同21.8%減）となりました。引き続き、アドフラウド問題など顧客の課題に取り組むとともに、市場のニーズをとらえた自社商材の開発・販売に注力します。

 ③ インターネット金融事業

当該セグメントにおいては、個人投資家向けにインターネット金融サービスを展開しています。当連結会計年度においても顧客基盤、取引高の拡大に取り組みました。当連結会計年度末における取引口座数は、店頭FX口座が76.5万口座（前年同期比10.5%増）、証券取引口座が37.2万口座（同12.6%増）と顧客基盤の拡大が続いています。当該セグメントの売上・利益の過半を占める店頭FX取引は、取引高の減少があったものの、ビッグデータ解析による収益率の改善が進んでいます。またCFDなどの自社商材も伸長しました。

以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は30,718百万円（前年同期比16.4%増）、営業利益は10,758百万円（同34.7%増）となりました。

④ 仮想通貨事業

当該セグメントにおいては、仮想通貨の「マイニング」、「交換」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

１）仮想通貨交換事業

当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインが、前連結会計年度より、仮想通貨の現物取引、レバレッジ取引を提供しています。当連結会計年度は、仮想通貨のボラティリティの減少を背景に、取引高は減少傾向となったものの、口座数は22.5万口座と伸長しました。業績面ではポジションをコントロールするなど対策が進んだことにより、売上高は4,036百万円（前年同期比431.1%増）と大幅に増加しました。

２）仮想通貨マイニング事業

当該事業では、マイニングセンターの運営を行なう自社マイニング事業、マイニングマシンの開発・製造・販売事業を展開してまいりました。自社マイニング事業においては、設備の拡張に伴い仮想通貨のマイニングが進んだものの、仮想通貨価格の下落、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により収益性が低迷したことから、売上高は4,210百万円（前年同期比4216.2%増）となりました。また、マイニングマシンの開発・製造・販売事業については、製造プロセスを進めていましたが、仮想通貨価格の下落を受けたマイニングマシン需要の減少、販売価格の下落による競争環境の激化を受け、販売には至らず、事業を中止しました。

以上、仮想通貨事業セグメントの売上高は8,246百万円（前年同期比861.7%増）、仮想通貨交換事業は営業黒字となったものの、仮想通貨マイニング事業の損失計上により、1,362百万円の営業損失（前年同期は203百万円の営業利益）となりました。マイニングセンターの運営を行なう自社マイニング事業については、収益構造を再構築した上で継続してまいります。一方、マイニングマシンの開発・製造・販売事業については、今後は行ないません。

 ⑤インキュベーション事業

当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっています。当連結会計年度の売上高は投資先のIPOに伴う保有株式の売却により、2,313百万円（前年同期比75.7%増）、営業利益は1,221百万円（同82.7％増）となりました。

（財政状態の状況）

①資産　
　当連結会計年度末（2018年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2017年12月31日）に比べ3,467百万円増加し、752,627百万円（0.5％増）となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が25,089百万円増加（21.1％増）、有形固定資産が1,583百万円増加（18.3%増）、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が17,705百万円減少（3.7％減）、無形固定資産が4,293百万円減少（21.0％減）したことであります。
②負債
　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,600百万円減少し、656,205百万円（2.8％減）となっております。主たる変動要因は、連結子会社であるGMOペイメントゲートウェイにおける転換社債型新株予約権付社債の発行等により17,450百万円増加、未払金が10,383百万円増加（40.0%増）、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が29,284百万円減少（6.9%減）、借入金が22,313百万円減少（19.8％減）したことであります。
③純資産
　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,067百万円増加し、96,421百万円（29.7％増）となっております。主たる変動要因は、資本剰余金が30,981百万円増加、非支配株主持分が13,338百万円増加（43.6％増）、利益剰余金が23,434百万円減少（61.5％減）（親会社株主に帰属する当期純損失の計上により20,707百万円の減少、配当金の支払いにより2,727百万円の減少など）したことであります。

（キャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度末（2018年12月31日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2017年12月31日）に比べ25,832百万円増加し、143,650百万円(21.9％増)となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
　営業活動においては、13,127百万円の資金流入(前年同期は5,481百万円の資金流入)となりました。これは主に、仮想通貨マイニング事業再構築損失の計上により35,385百万円、未払金の増加により10,285百万円の資金流入があった一方、税金等調整前当期純損失の計上により16,975百万円、インターネット金融事業において顧客資産の増加を受け、諸資産が増加したことにより11,578百万円の資金流出があったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動においては、29,899百万円の資金流出(前年同期は13,212百万円の資金流出)となりました。これは主に、マイニング機器などの有形固定資産の取得により24,464百万円、無形固定資産の取得により4,408百万円の資金流出があったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
　財務活動においては、43,960百万円の資金流入(前年同期は35,074百万円の資金流入)となりました。これは主に、長短借入金の増減により22,314百万円、配当金の支払により2,730百万円、非支配株主への配当金の支払により2,206百万円の資金流出があった一方、ともに連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングスおよびGMOペイメントゲートウェイの株式売却により54,961百万円、GMOペイメントゲートウェイにおける転換社債型新株予約権付社債の発行により17,437百万円の資金流入があったことによるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

(１) 生産実績

該当事項はありません。

(２) 仕入実績

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　金額は仕入価格で表示しております。

(３) 受注実績

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

(４) 販売実績

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

３  セグメント間の取引は相殺消去しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、固定資産の減損、引当金の計上、繰延税金資産の計上、減価償却資産の耐用年数の設定等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行なっております。当社グループが行なっております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。

①繰延税金資産の計上
　当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行なっております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩し、連結損益計算書の法人税等調整額が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が減少いたします。
 
②固定資産の減損
　当社グループでは固定資産の減損について、主として事業の種類別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。
　当連結会計年度においては、総額11,484百万円の減損損失を計上しております。なお、当連結会計年度の減損損失のうち、10,098百万円は特別損失の仮想通貨マイニング事業再構築損失に含まれております。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高　
　当連結会計年度における売上高は、前年同期比で30,921百万円増加し185,177百万円（20.0％増）となっております。具体的な内容につきましては「第２〈事業の状況〉３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（経営成績の状況）」をご参照ください。
 
②営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費）
　当連結会計年度における営業費用は、前年同期比で26,776百万円増加し、163,390百万円（19.6％増）となっております。
　売上原価は、前年同期比で16,559百万円増加し、94,896百万円（21.1％増）となっております。主たる変動要因は、アクセス事業の売上高の増加に伴う通信費の増加、仮想通貨マイニング事業における減価償却費の増加などであります。
　販売費及び一般管理費は、前年同期比で10,216百万円増加し、68,494百万円（17.5％増）となっております。主な項目は以下のとおりです。
　人件費は、前年同期比で2,466百万円増加し、18,776百万円（15.1％増）となりました。なお、当連結会計年度末における当グループの従業員数は4,975人（前年同期比6.7％増）となっております。
　支払手数料は、前年同期比で1,108百万円増加し、6,866百万円（19.3％増）となりました。主たる変動要因は、インターネット金融事業における取引所取引の増加によるものです。
　広告宣伝費は、前年同期比で1,699百万円増加し、6,048百万円（39.1％増）となりました。主たる変動要因は、金融事業におけるプロモーションの拡大によるものです。

③営業外損益
　当連結会計年度における営業外収益は前年同期比349百万円増の778百万円、営業外費用は同2,673百万円増の3,430百万円となっております。営業外費用の主たる変動要因は、為替差損の計上および持分法による投資損失の拡大によるものです。

④特別損益
　当連結会計年度における特別利益は前年同期比506百万円増の1,174百万円、特別損失は同35,426百万円増の37,285百万円となっております。特別損失の主たる変動要因は、マイニング事業の再構築に伴う特別損失の計上（35,385百万円）によるものです。

⑤法人税等
　当連結会計年度における法人税等は税金等調整前当期純損失を計上したことから、△1,672百万円となりました。

⑥親会社株主に帰属する当期純利益
　以上、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比で28,737百万円減少し、20,707百万円の損失（前年同期は8,030百万円の利益）となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
 
①キャッシュ・フロー
　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

３. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい

    ます。

５. 2015年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びイ

    ンタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

②財務政策
　当連結会計年度末における有利子負債（インターネット金融事業固有の勘定は除く）は前年同期比で4,863百万円減少し107,793百万円（4.3％減）となっております。有利子負債の内訳は、金融機関からの短期借入金75,112百万円及び長期借入金（１年以内返済予定分を含む）15,230百万円などとなっております。
　また、金融機関と当座貸越契約及びコミットメント契約を総額131,866百万円設定しており、資金需要に対応しております。なお、当連結会計年度末の借入実行額は48,812百万円であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(１)インターネットインフラ事業に関する契約について

(２)インターネット広告・メディア事業に関する契約について

(３)インターネット金融事業に関する契約について

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は203百万円であります。これは、インターネットインフラ事業に係るものであり、主な内容はIoT分野における研究開発活動であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備において、ソフトウェアは重要な設備であるため、以下、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウェアを含めて設備の状況を記載しております。

当連結会計年度における設備投資の金額は、インターネットインフラ事業において5,768百万円、インターネット広告・メディア事業において222百万円、インターネット金融事業において1,251百万円、仮想通貨事業において20,822百万円、インキュベーション事業において7百万円及びその他事業において801百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（2018年12月31日現在）

　(注)１　従業員数の〔　〕は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

２　本社社屋は、連結会社以外から賃借しており、その一部を連結子会社等へ賃貸しております。

３　上記の他、主要な賃借物件は次の通りであります。

賃借物件

(2) 国内子会社

（2018年12月31日現在）

（注）１　従業員数の〔　〕は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
　　　３．予定投資額の3,561百万円は敷金を含んでおります。

　　　　　また、当事業所は提出会社より賃借することを予定しております。

(2) 重要な設備の売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　2009年３月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この有価証券報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は次のとおりであります。

第１種優先配当等（定款第14条関係）
1. 当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をするときは、当該末日の最終の株主名簿に記載または記録されている第1種優先株式を有する株主（以下「第1種優先株主」という。）または第1種優先株式の登録株式質権者（以下「第1種優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第1種優先株式1株につき、第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の金銭（ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年度中に定められた基準日により第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して第4項に従い剰余金の配当を金銭にてしたときは、第1種優先株式1株につきした剰余金の配当の額を控除した額（ただし、ゼロを下回る場合はゼロ）の金銭。以下「第1種優先配当金」という。）を支払う。
2. 当会社は、期末配当をする場合であって、第1種優先配当金および次項に定める累積未払配当金が支払われた後に普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める比率（100パーセントを下限とし、200パーセントを上限とする。）（以下「第1種優先株式配当率」という。）を乗じて得られる額が第1種優先配当金の額を超過するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、当該超過する額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
3. ある事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う剰余金の配当の額が第1種優先配当金の額に達しないときは、その第1種優先株式1株あたりの不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、第1項、前項および次項に定める剰余金の配当に先立ち、第1種優先株式1株につき累積未払配当金の額に達するまで、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う。
4. 当会社は、剰余金の配当をするとき（期末配当をする場合を除く。）は、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式配当率を乗じて得られる額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。

第１種優先株主に対する残余財産の分配（定款第15条関係）
1. 当会社の残余財産を分配するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、累積未払配当金を金銭にて支払う。
2. 当会社は、前項に基づく残余財産の分配をした後、さらに残余財産があるときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする残余財産の分配と同一の種類および額の残余財産の分配をする。

議決権（定款第16条関係）
第1種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第1種優先株主は、2事業年度連続して各事業年度中に定められた基準日により第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がなされないときは、当該2事業年度終了後最初に開催される定時株主総会より（ただし、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の議案が当該定時株主総会に提出され否決されたときは、当該定時株主総会の終結の時より）、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がある時までの間、株主総会において議決権を行使することができる。

種類株主総会（定款第17条関係）
1. 当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、第1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
2. 基準日に関する定款規定は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用する。
3. 株主総会の招集に関する定款規定は、種類株主総会の招集にこれを準用する。
4. 株主総会の決議に関する定款規定は、種類株主総会の決議にこれを準用する。

普通株式を対価とする取得条項（定款第18条関係）
1. 当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に当会社が発行する第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株を交付する。
(1) 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換または株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換または株式移転の効力発生日の前日
(2) 当会社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が3分の2以上となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の3第1項に定める公開買付けを、「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の2第1項第1号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」または「公開買付報告書」とは金融商品取引法第2章の2第1節に定める公開買付者または公開買付報告書をいう。
2. 当会社は、第1種優先株式を上場している金融商品取引所が第1種優先株式を上場廃止とする旨を決定した場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に当会社が発行している第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株を交付することができる。

株式の分割、株式の併合等（定款第19条関係）

1. 当会社は、株式の分割または株式の併合をするときは、普通株式および第1種優先株式ごとに同時に同一の割合でする。
2. 当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
3. 当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
4. 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
5. 当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
6. 当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第1種優先株主には第1種優先株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第1種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。
7. 当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式および第1種優先株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。
8. 第1項から第6項までの規定は、現に第1種優先株式を発行している場合に限り適用される。

その他の事項（定款第20条関係）
当会社は、上記のほか、第1種優先株式に関する事項について、これを第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. 資本準備金の資本組入れ
2015年３月22日開催の定時株主総会における、資本準備金の資本金組入れによる株式数の変更を行わない無償増資決議に基づく資本金の増加であります。

２. 2016年３月11日付の自己株式消却による、発行済株式総数の1,862,100株減少であります。

３. 2017年10月30日付の自己株式消却による、発行済株式総数の847,790株減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

(注) １．自己株式1,811株は、「個人その他」に18単元、「単元未満株式の状況」に11株が含まれています。なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、実質的な所有株式数と同一であります。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式44単元が含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2018年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

(注) １. 単元未満株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

２.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,400株(議決権44個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。また、持続的な成長のための積極的な事業投資と株主の皆さまへの利益配分を継続してまいります。

当社は株主の皆さまへの利益還元を明確にするために、株主還元に関する基本方針を「総還元性向50％を目標とします。①配当については、配当性向の目標を連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の33％以上とし、②自己株式取得については、連結当期純利益の50％から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施する。」としております。また、株主の皆さまにいち早く経営成果を還元できるよう、四半期配当制度を導入しております。

なお、当連結会計年度においては連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は最終赤字だったものの、上場子会社株式の一部売却により、連結自己資本が増加していることから、１株当たり年間配当金を29.5円とさせていただきます。

また、業績予想を行うことが困難なため、現時点における配当予想額が未定となっております。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示を行う予定です。　

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性18名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.3％）

(注) １　取締役小倉啓吾、郡司掛孝及び増田要は社外取締役であります。

２　2018年12月期に係る定時株主総会終結の時より2019年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３　2017年12月期に係る定時株主総会終結の時より2019年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４　当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　武藤昌弘　委員　小倉啓吾　委員　郡司掛孝　委員　増田要

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、企業価値の継続的な向上のために、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営を行うことを最重要課題として認識しております。

a. 企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であります。
　監査等委員会は、構成員の過半数を社外取締役とすることで、取締役会の経営監督機能をこれまで以上に向上させております。また、監査等委員による重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を実施することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ってまいります。
　取締役会は、業務執行の監査及び監督を行っております。また、取締役会は、当社企業集団のうち、事業セグメントごとの主要なグループの代表取締役を含む、取締役（監査等委員であるものを除く）15名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成し、経営の方針、法令で定められた事項、及びその経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、適切かつ迅速な経営判断を遂行してまいります。
　当社は毎月開催される取締役会及び月４回開催される取締役（監査等委員であるものを除く）を構成員とする経営会議において、経営の重要事項の決定や経営状況の把握を行っており、取締役会については監査等委員会、経営会議においては常勤監査等委員の厳正な監督のもと、迅速かつ適正な審議を行ってまいります。
また、グループリスクマネジメント室を設置し、業務執行、管理状況についての内部監査を行い、グループ会社に対しても評価と提言を行っております。
　監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成され、各監査等委員は監査等委員会規則に基づき、取締役会はもとより重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて取締役（監査等委員であるものを除く）の職務遂行の監査を行ってまいります。
　ディスクロージャー体制につきましては、今後も一層の強化を図り、インターネット等を通じた情報提供の充実とともに、適時かつ正確なディスクロージャーを心がけてまいります。

当社は、取締役の職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
　また、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

b. 企業統治体制を採用する理由

取締役（監査等委員であるものを除く）は、当社企業集団のうち、事業セグメントごとの主要なグループ会社の代表取締役を含んだ構成としており、これにより企業集団としての事業シナジーを最大限有効に機能させ、迅速な意思決定を行っております。これに、税理士、公認会計士及び弁護士を兼職する専門分野からの監査等委員である社外取締役による監督体制を敷くことにより、経営意思決定の迅速かつ適正な運営を行うことができると判断しております。

c.　責任限定契約の内容

当社と監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社の監査等委員は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

② 内部監査及び監査等委員監査

内部監査につきましては、社長直属部門としてグループリスクマネジメント室(３名)を設け、年度監査計画に基づき専任担当者が、当社を含むグループ会社全体に渡る業務監査、会計監査を定期的に実施しております。被監査部署に対する問題点の指摘、業務改善の提案、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は社長以下関係役員及びグループ会社役員にも報告され、経営力の強化を図るために役立てております。また、グループリスクマネジメント室は、他部署から独立した組織として、合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で評価・助言・勧告を行うことができる組織となっております。
　さらに、監査等委員による監査の体制を強化するため、常勤の監査等委員を設置し、その職務を補助すべくグループリスクマネジメント室と連携しながら、監査等委員による監査の強化を図ってまいります。なお、監査等委員である小倉啓吾氏は公認会計士、郡司掛孝氏は税理士、増田要氏は弁護士の資格を有しており、法務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　監査等委員による監査につきましては、監査方針・監査計画に従い取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く）等からその職務の執行状況を聴取し監査しております。監査等委員は、グループリスクマネジメント室及び会計監査人からの報告及び説明を受ける等、相互連携強化を図り監査の強化に努めております。

③ 社外取締役

当社は監査等委員である社外取締役３名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
　当社の社外取締役小倉啓吾氏（公認会計士）、郡司掛孝氏（税理士）及び増田要氏（弁護士）の３氏は、それぞれの専門分野から企業経営に高い見識を有し、独立した立場から、当社の経営監督を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしております。
　なお、社外取締役と当社の間には特別の利害関係はありません。
　また、当社は、社外取締役を選任するにあたり、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

④ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）当社は、監査等委員会設置会社であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期を１年とし、毎年、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の定量的、定性的な目標設定と当該目標に対する達成度の評価を多面的に行っております。また、当社では、経営数値に連動した報酬テーブルを設けており、業績に応じて自動的に定まる報酬額を基準に、前述の評価による一定割合の増減を行って、各個別の報酬額を決定しております。
　また、監査等委員である取締役の報酬についても、上記経営数値に連動した報酬テーブルを基準に、監査等委員の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

　　　　　　該当事項はありません。

（当事業年度）

　特定投資株式

　　　　　　該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当連結会計年度における当社の監査体制は以下のとおりであります。

・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　芝田　雅也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

指定有限責任社員　業務執行社員　大辻　隼人

※継続関与年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・会計監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士　８名
その他　　　11名

⑦ 取締役の定数（本書提出日現在）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、19名以内とする旨を定款に定めております。監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件（本書提出日現在）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 取締役の解任の決議要件（本書提出日現在）

当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩ 自己株式の取得に関する定め（本書提出日現在）

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪ 剰余金の配当等の決定機関について（本書提出日現在）

当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫ 株主総会の特別決議要件（本書提出日現在）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
　なお、当社は、2009年３月26日に開催された定時株主総会において定款を変更し、新たな種類の株式を発行することを可能にするとともに、上記定めを、会社法第324条第２項の規定による当該種類株主総会の決議に準用する旨定めました。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）提出会社の監査証明業務に基づく報酬の金額には、前連結会計年度に係る監査に対する追加報酬を含めております。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）
　該当事項はありません。
 
当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との協議により決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に関しては監査等委員会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)及び事業年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構の行う研修へ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1)   【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年１月１日　至 2017年12月31日)

  当連結会計年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数109社（うち６組合）

 主要な連結子会社の名称

 ＧＭＯアドパートナーズ㈱

 ＧＭＯクラウド㈱

 ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱

 ＧＭＯペパボ㈱

 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス㈱

 ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱

 ＧＭＯリサーチ㈱

 ＧＭＯメディア㈱

なお、ＧＭＯ医療予約技術研究所㈱は株式を新規取得したことにより、ＧＭＯ ＧＦＦ投資事業有限責任組合他９社は設立等したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。　
　また、㈱シフトワンは連結グループ内で吸収合併されたことにより、ＧＭＯ-Z.com Switzerland AGは株式を売却したことにより、ＡＰＳＴ㈱他２社は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社名

パテントインキュベーションキャピタル㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社19社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数　4社

　 主要な持分法適用関連会社の名称

　 ＧＭＯあおぞらネット銀行㈱
     ＧＭＯあおぞらネット銀行㈱は、2018年６月１日付であおぞら信託銀行㈱から名称変更しております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

   パテントインキュベーションキャピタル㈱

　非連結子会社19社及び関連会社３社（㈱ヒューメイアレジストリ他２社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
　　　（決算日が９月30日の会社）
　　　　ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱
　　　　ＧＭＯイプシロン㈱他10社
　　　（決算日が３月31日の会社）
　　　　ＧＭＯGlobalsign Certificate Services Private Limited㈱他１社
　　　（決算日が５月31日の会社）

ＧＭＯVenturePartners４投資事業有限責任組合他４社

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

従来、ＧＭＯVenturePartners４投資事業有限責任組合他４社については、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は2017年12月１日から2018年12月31日までの13ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～50年

　工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金
　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。　

　③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

　④　金融商品取引責任準備金

一部の連結子会社では、証券事故等による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。 　(4) 重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

　②　ヘッジの手段とヘッジ対象

　    ヘッジ手段・・・為替予約取引
　　　　ヘッジ対象・・・外貨建債務及び外貨建予定取引

　③　ヘッジ方針

　為替変動に起因するリスクを回避することを目的で為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。　

　④　ヘッジ有効性評価の方法

該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。　(5) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用（投資その他の資産のその他）とし、５年間で償却を行っております。

　②　外国為替証拠金取引の会計処理

外国為替証拠金取引については、取引にかかる決済損益、評価損益及び未決済ポジションに係るスワップポイントの授受を売上高として計上しております。

なお、評価損益は外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表の「証券業等における支払差金勘定」又は「証券業等における受取差金勘定」に計上しております。

また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表の「証券業等における預託金」に計上しております。

　③　連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。　 

(会計方針の変更)

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号2018年３月14日）
を、当連結会計年度から適用し、当社及び連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。また、預託者から預った仮想通貨においては、預り仮想通貨として資産及び負債に計上し、当社及び連結子会社が保有する仮想通貨と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しておりません。

また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、前連結会計年度の流動資産及び流動負債に、預り仮想通貨として29,873百万円を計上したことにより、流動資産、資産合計、流動負債及び負債合計が、それぞれ29,873百万円増加しております。

なお、前連結会計年度の損益、期首の純資産額に対する累積的影響額及び１株当たり情報に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

2019年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた27百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「関係会社株式売却益」及び「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、「投資有価証券売却益」39百万円として組み替えております。また、「関係会社株式売却益」に表示していた78百万円及び「受取保険金」に表示していた266百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」及び「情報セキュリティ対策費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた56百万円及び「情報セキュリティ対策費」に表示していた273百万円は、「その他」として組み替えております。

 （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付けによる支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△953百万円は、「貸付けによる支出」△517百万円、「その他」△436百万円として組み替えております。

(追加情報)

仮想通貨に関する注記は以下のとおりであります。

（１）仮想通貨の連結貸借対照表計上額

（百万円）

（注）保有する仮想通貨（預託者から預かっている仮想通貨を除く）は、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に計上されております。

（２）保有する仮想通貨の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

活発な市場が存在する仮想通貨

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

（１）　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（２）　差し入れている有価証券の時価額

（３）　差し入れを受けている有価証券の時価額

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項

       金融商品取引責任準備金

         金融商品取引法第46条の５

※５　当座貸越

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３ 仮想通貨マイニング事業再構築損失

　　当連結会計年度において、仮想通貨マイニング事業の再構築に伴い、（１）自社マイニング事業で11,688百万円、

　（２）マイニングマシンの開発・製造・販売事業で23,696百万円の合計35,385百万円を仮想通貨マイニング事業再構

　築損失として計上しております。

（１）自社マイニング事業

  連結子会社がマイニングセンターの運営を行なう自社マイニング事業を行っておりましたが、足元の仮想通貨価格

の下落、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定通りのマイニングシェアが得られなかったことも

あり、自社マイニング事業の収益性は悪化しておりました。

　  こうした事業環境の変化を踏まえ、当該事業に関連する事業用資産の簿価の全額を回収することは困難と判断し、

  保有する事業用資産の減損損失10,086百万円を計上することいたしました。この減損損失を含めて自社マイニング事

  業に関する損失を11,688百万円計上しております。

（２）マイニングマシンの開発・製造・販売事業

　  当社は、マイニングマシンの開発・製造・販売事業を行っておりましたが、足元の仮想通貨価格の下落を受けた需

  要の減少、販売価格の下落を踏まえ、当該事業に関連する資産を外部販売により回収することは困難と判断し、・製

  造・販売を中止することを決定いたしました。これまでマイニングマシンの購入のために製造に係る資金を開発会社

  である株式会社ZettaHashに製造段階で一部支払っておりましたが、事業中止に伴い当該債権を合同会社MP１８に譲渡

  することとし、債権譲渡損17,421百万円が発生しております。このほか貸倒引当金繰入額3,732百万円を含めて、マイ

  ニングマシンの開発・製造・販売事業に関する損失を23,696百万円計上しております。

※４ 減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

     前連結会計年度(自　2017年１月１日  至　2017年12月31日)

主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

インターネットインフラ事業ののれん及びソフトウェア、インターネット広告・メディア事業、その他事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めない資産については、回収可能価額を零として算定しております。

減損損失の内訳はのれん425百万円、ソフトウェア376百万円、工具、器具及び備品51百万円、その他79百万円であります。

     当連結会計年度(自　2018年１月１日  至　2018年12月31日)

主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

インターネットインフラ事業のリース資産(有形)、のれん及びソフトウェア、インターネット広告・メディア事業ののれん、その他事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めない資産については、回収可能価額を零として算定しております。

減損損失の内訳はのれん482百万円、ソフトウェア220百万円、リース資産(有形)219百万円、工具、器具及び備品42百万円、建物及び構築物27百万円、その他393百万円であります。

また、※３ 仮想通貨マイニング事業再構築損失に記載の通り、仮想通貨事業の建物及び構築物、工具、器具及び備品については、減損損失を※３ 仮想通貨マイニング事業再構築損失に含めて認識しており、回収可能価額については、使用価値または正味売却価額により測定しております。継続して使用する予定の資産につきましては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めず、回収可能価額を零として算定しております。また、売却予定資産につきましては、正味売却価額により測定しており、売却予定価額を基礎として評価しております。

なお、特別損失の仮想通貨マイニング事業再構築損失に含めている減損損失は、10,098百万円であり、その内訳は工具、器具及び備品6,476百万円、建物及び構築物585百万円、その他3,035百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

     前連結会計年度（自　2017年１月１日  至　2017年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要）

発行済株式の株式数の減少は、2017年10月23日開催の取締役会決議による自己株式の消却847,790株であります。

２．自己株式に関する事項

　(変動事由の概要）

　自己株式の株式数の増加は、2017年２月６日開催の取締役会決議による自己株式の取得863,100株であります。また、自己株式の株式数の減少は、2017年10月23日開催の取締役会決議による自己株式の消却847,790株、合併による株式の割り当て5,774株（連結調整後）であります。

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

     当連結会計年度（自　2018年１月１日  至　2018年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　(変動事由の概要）

自己株式の株式数の増加35株は、連結子会社が保有する親会社株式にかかる持分変動によるものであります。また、自己株式の株式数の減少7,378株は、連結子会社が保有する親会社株式の処分によるものであります。

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの