| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年３月29日 |
| 【事業年度】 | 第86期(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 新報国製鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINHOKOKU STEEL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成 瀬 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１ |
| 【電話番号】 | 049－242－1950 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 成 島 伸 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１ |
| 【電話番号】 | 049－242－1950 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 成 島 伸 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | |
| 決算年月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 3,694,179 | 4,775,671 | 5,341,207 | ― | ― |
| 経常利益 | (千円) | 435,450 | 607,388 | 911,913 | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 430,504 | 589,842 | 658,830 | ― | ― |
| 包括利益 | (千円) | 421,791 | 582,003 | 668,979 | ― | ― |
| 純資産額 | (千円) | 1,525,645 | 2,097,690 | 2,700,239 | ― | ― |
| 総資産額 | (千円) | 4,136,090 | 4,860,693 | 5,064,023 | ― | ― |
| １株当たり純資産額 | (円) | 460.82 | 633.61 | 815.65 | ― | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 130.03 | 178.16 | 199.01 | ― | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.9 | 43.2 | 53.3 | ― | ― |
| 自己資本利益率 | (％) | 32.6 | 32.6 | 27.5 | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | 5.9 | 4.4 | 5.5 | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 326,678 | 482,488 | 799,667 | ― | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △143,544 | △329,083 | 544,550 | ― | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △190,000 | △126,887 | △711,224 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 151,939 | 178,457 | 811,452 | ― | ― |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 75 | 82 | 84 | ― | ― |
| (11) | (9) | (11) | (―) | (―) | ||
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 平成28年12月期より連結子会社の会計年度終了日を10月31日から連結会計年度と同じ12月31日に変更しております。これに伴い第84期における連結子会社の業績は、平成27年11月１日から平成28年12月31日までの14ヶ月間の業績を反映しております。
５ 第85期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第85期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | |
| 決算年月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 3,902,836 | 4,941,248 | 5,616,825 | 5,488,284 | 6,229,778 |
| 経常利益 | (千円) | 299,716 | 517,506 | 585,637 | 844,793 | 743,907 |
| 当期純利益 | (千円) | 296,645 | 507,762 | 483,775 | 1,211,817 | 557,249 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 175,500 | 175,500 | 175,500 | 175,500 | 175,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,510,000 | 3,510,000 | 3,510,000 | 3,510,000 | 3,510,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,215,352 | 1,703,391 | 2,131,786 | 3,366,165 | 3,817,030 |
| 総資産額 | (千円) | 3,659,657 | 4,620,375 | 4,324,452 | 6,178,476 | 6,619,348 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 367.09 | 514.51 | 643.94 | 1,007.97 | 1,141.41 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 3.00 | 10.00 | 20.00 | 20.00 | 30.00 |
| (―) | (―) | (10.00) | (10.00) | (15.00) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 89.60 | 153.37 | 146.13 | 365.80 | 166.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.2 | 36.9 | 49.3 | 54.5 | 57.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 27.6 | 34.8 | 25.2 | 44.1 | 15.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 8.5 | 5.1 | 7.5 | 6.8 | 5.3 |
| 配当性向 | (％) | 3.3 | 6.5 | 13.7 | 5.5 | 18.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △669,271 | 505,225 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △421,183 | △241,038 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 1,056,687 | △142,448 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 777,685 | 899,424 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 40 | 40 | 41 | 88 | 90 |
| (5) | (5) | (6) | (10) | (9) | ||
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 第84期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第84期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
| 昭和24年10月 | 新報国製鉄株式会社(資本金1,800万円工場所在地富山市)設立。純鉄製造を開始。 |
|---|---|
| 昭和25年10月 | 新三徳工業株式会社(資本金1,000万円工場所在地川越市)と合併し、資本金2,800万円となる。 |
| 昭和26年11月 | 再評価積立金中2,240万円の資本組入(無償増資)で、資本金5,040万円となる。 |
| 昭和27年３月 | １億円の増資、資本金１億5,040万円となる。 |
| 昭和27年12月 | 9,960万円の増資、資本金２億5,000万円となる。 |
| 昭和30年12月 | 富山工場を分離し川越工場のみと縮小。 |
| 昭和32年９月 | 資本金を２億円減資し5,000万円となる。 |
| 昭和38年５月 | 店頭登録銘柄になる(東京証券取引所二部上場より移動)。 |
| 昭和45年１月 | 2,500万円の増資(資本金7,500万円となる)を行い、鋳鋼第二工場及び注湯ラインを新設。 |
| 昭和49年７月 | 3,750万円の増資(資本金１億1,250万円となる)を行い、鋳鋼設備を増設。 |
| 昭和56年１月 | 2,250万円の増資(資本金１億3,500万円となる)を行い、圧延設備のプッシャー式連続加熱炉及び鋳鋼設備ガス熱処理炉を新設。 |
| 昭和57年１月 | 4,050万円の増資(資本金１億7,550万円となる)を行い、高周波一屯炉一基新設。 |
| 平成12年11月 | 子会社山本重工業株式会社(株式会社新報国製鉄三重)設立(連結子会社)。 |
| 平成16年12月 | ジャスダック証券取引所へ上場。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 |
| 平成29年１月 | 株式会社新報国製鉄三重を吸収合併。 |
３ 【事業の内容】
当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。
当社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 特殊合金事業
当社の鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及びＦＰＤ製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。また、当社ブランド材を含む素形材を当社の鋳造工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社の鋳造工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品（半導体及びＦＰＤ製造装置用部品等）及び鍛圧製品（棒材及びワイヤー等）等を製造し販売を行っております。
＜主な関係会社＞
該当はありません。
(2) 不動産賃貸事業
当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。
＜主な関係会社＞
該当はありません。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成30年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 90 | 37.9 | 12.0 | 7,179 |
| (9) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 特殊合金事業 | 67 |
| (5) | |
| 不動産賃貸事業 | ― |
| 全社(共通) | 23 |
| (4) | |
| 合計 | 90 |
| (9) |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況
本社の労働組合はJAM新報国製鉄労働組合と称し、平成30年12月31日現在組合員数は25名であります。また、三重工場の労働組合は新報国製鉄三重労働組合と称し、平成30年12月31日現在組合員数は38名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。
当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、これらに対する受注量が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、以下の課題について取り組んで参ります。
１．当社製品のさらなる高度化。
２．開発中の製品の早期拡販。
３．人材の育成。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① 特定業界への依存について
当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、両業界への売上高は全売上高の７割程となっております。これらに対する受注量が急激に減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料の仕入価格の変動について
当社の製品である半導体及びＦＰＤ製造装置用部品に使用されるニッケル等の希少原材料が市況により仕入価格が高騰した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦の影響など、先行きが懸念される状況もありますが、企業収益や雇用情勢の改善により、回復基調が継続しています。
このような経済環境の下で、シームレスパイプ用工具は前期と同程度でしたが、主力製品である半導体・ＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連の販売が好調を続け、売上高は前期と比べ増加となりました。しかしながら営業利益、経常利益は製品構成の変化やニッケル・コバルトの原材料価格高騰の影響、それに加え米中貿易摩擦など先行き不透明感にマーケットの思惑が働き、当期末に向けて原料価格が若干低下したことなどにより、たな卸資産評価損が発生したこともあり、減益となりました。この結果、当事業年度における売上高は6,230百万円（前期比13.5％増）となり、営業利益は711百万円（前期比12.1％減、たな卸資産評価損53百万円含む）、経常利益は744百万円（前期比11.9％減）となりました。
なお、当期純利益は557百万円となり、前期比大幅な減少（前期比54.0％減）となっておりますが、これは前期において、株式会社新報国製鉄三重の吸収合併に伴う特別利益「抱合せ株式消滅差益」596百万円が計上されていた為です。この「抱合せ株式消滅差益」を前期から除いた当期純利益比較は、前期比59百万円減少（9.6％減）となります。
セグメントの業績は次の通りです。
特殊合金事業は上述の通り、半導体・ＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連の販売が好調に推移しましたが、原材料価格高騰の影響やたな卸資産評価損が発生したことにより、減益となりました。
この結果、売上高は6,073百万と前期比741百万円の増収（13.9％増）、営業利益は587百万円と前期比98百万円の減収（14.3％減）となりました。
不動産賃貸事業は、ほぼ前期並みに推移し、売上高は157百万円、営業利益は124百万円となりました。
②財政状態
当事業年度末における資産は、前事業年度末より441百万円増加し6,619百万円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末より10百万円減少し2,802百万円となりました。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より451百万円増加し3,817百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は899百万円と前年同期と比べ122百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、505百万円（前年同期△669百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益749百万円、減価償却費202百万円、未収入金の減少額279百万円等の増加要因が、売上債権の増加額179百万円、たな卸資産の増加額417百万円及び仕入債務の減少額80百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△241百万円（前年同期△421百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出247百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△142百万円（前年同期1,057百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出60百万円、社債の償還による支出200百万円、配当金の支払額80百万円、短期借入金の純増加額200百万円等によるものです。
生産、受注及び販売の実績
（1）生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日) | ||
| 数量(屯) | 生産高(千円) | 前年同期比(％) | |
| 特殊合金事業 | 1,666 | 4,581,400 | 17.7 |
| 不動産賃貸事業 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,666 | 4,581,400 | 17.7 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は製造原価によっております。
３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日) | |||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 特殊合金事業 | 6,255,409 | △7.4 | 1,980,023 | 10.2 |
| 不動産賃貸事業 | 157,128 | 0.0 | ― | ― |
| 合計 | 6,412,537 | △7.2 | 1,980,023 | 10.2 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(％) | |
| 特殊合金事業 | 6,072,650 | 13.9 |
| 不動産賃貸事業 | 157,128 | 0.0 |
| 合計 | 6,229,778 | 13.5 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度(自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日) | 当事業年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| ㈱ニコン | 2,568,973 | 46.8 | 2,095,335 | 33.6 |
| キヤノン㈱ | 806,234 | 14.7 | 1,393,417 | 22.4 |
| 不二越機械工業㈱ | 297,891 | 5.4 | 865,060 | 13.9 |
３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。当社は、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における売上高は主力製品である半導体・ＦＰＤ(液晶・有機ＥＬ)製造装置関連の販売が好調を続け、売上高は前期と比べ増加となりました。しかしながら営業利益、経常利益は製品構成の変化やニッケル・コバルトの原材料価格高騰の影響、それに加え米中貿易摩擦など先行き不透明感にマーケットの思惑が働き、当期末に向けて原料価格が若干低下したことなどにより、たな卸資産評価損が発生したこともあり、減益となりました。
その結果、売上高は6,230百万円(前事業年度は5,488百万円)となり741百万円増加したものの、営業利益は711百万円(前事業年度は810百万円)となり98百万円減少しました。
営業外収益は、43百万円(前事業年度は42百万円)となり１百万円増加しました。これは雑収入の増加(13百万円から19百万円へ6百万円の増)、原材料売却益の増加(10百万円から11百万円円へ１百万円の)、たな卸差益の減少(16百万円から10百万円へ6百万円の減)が主な要因であります。
営業外費用は、11百万円(前事業年度は７百万円)となり３百万円増加しました。これは支払利息の増加(４百万円から８百万円へ４百万円の増)が主な要因であります。
経常利益は、744百万円(前事業年度は845百万円)となり101百万円減少しました。
当期純利益は、557百万円(前事業年度は1,212百万円)となり655百万円減少しました。これは株式会社新報国製鉄三重の吸収合併に伴う特別利益「抱合せ株式消滅差益」の減少596百万円、法人税等の減少40百万円が主な要因であります。
（3）当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末における流動資産の残高は、4,918百万円(前事業年度末は4,448百万円)となり470百万円増加しました。これはたな卸資産の増加(1,399百万円から1,816百万円へ417百万円の増)、現金及び預金の増加(778百万円から899百万円へ122百万円の増)、売掛金の増加(571百万円から644百万円へ73百万円の増)、受取手形の増加(217百万円から278百万円へ61百万円の増)、電子記録債権の増加（344百万円から389百万円へ45百万円の増）、未収入金の減少(1,080百万円から801百万円へ279百万円の減)が主な要因であります。
当事業年度末における固定資産の残高は、1,702百万円(前事業年度末は1,731百万円)となり29百万円減少しました。これは投資有価証券の減少(136百万円から82百万円へ53百万円の減)、長期前払費用の減少(43百万円から22百万円へ21百万円の減)、繰延税金資産の増加(40百万円から70百万円へ30百万円の増)、有形固定資産の増加(1,488百万円から1,507百万円へ19百万円の増)が主な要因であります。
当事業年度末における流動負債の残高は、1,676百万円(前事業年度末は1,641百万円)となり34百万円増加しました。これは短期借入金の増加(760百万円から960百万円へ200百万円の増)、賞与引当金の増加(32百万円から133百万円へ101百万円の増)、未払法人税等の増加(131百万円から155百万円へ25百万円の増)、１年内償還予定の社債の減少(200百万円から０円へ200百万円の減)、買掛金の減少(370百万円から290百万円へ80百万円の減)が主な要因であります。
当事業年度末における固定負債の残高は、1,127百万円(前事業年度末は1,171百万円)となり44百万円減少しました。これは長期借入金の減少(795百万円から735百万円へ60百万円の減)、長期未払金の減少(14百万円から4百万円へ11百万円の減)、退職給付引当金の増加(208百万円から230百万円へ22百万円の増)が主な要因であります。
当事業年度末における純資産の残高は、3,817百万円(前事業年度末は3,366百万円)となり451百万円増加しました。これは利益剰余金の増加(2,997百万円から3,471百万円へ474百万円の増)、その他有価証券評価差額金の減少(62百万円から28百万円へ34百万円の減)が主な要因であります。その結果、自己資本比率は3.2ポイント増加し57.7％となりました。
（4）キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (２) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（5）資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販管費及び一般管理費等の営業費用があります。設備投資資金需要は、機械装置等の置換等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は、低熱膨張合金、シームレスパイプ製造用工具のトップメーカーとして、この研究開発を進めております。これら研究開発に要した当事業年度における研究開発費の総額は176百万円であります。
各セグメントの研究開発の成果と主要課題は次のとおりです。
特殊合金事業
研究開発要員は2人の新入社員を配属して強化するとともに、外部の研究機関とも提携し、低熱膨張合金、耐熱耐摩耗合金などの新規合金材料の研究開発を行っております。前期より注力している航空宇宙向けインバー合金に関しては、天文に関する学会に参加し、低温安定型高剛性低熱膨張合金の特徴を発表しました。これまでに、JAXAの試験装置部品、宇宙衛星の試作などに採用されるなど、当社の低熱膨張合金が注目されています。
特許に関しましては登録が２件、公開が５件となっております。
今後も成長戦略として低熱膨張合金、耐熱耐摩耗合金、さらにはシームレスパイプ製造用工具の研究開発を推進して参ります。
これらによる当事業に係る研究開発費は176百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社では、生産設備の増強及び改善並びに研究開発機能の充実及び強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当事業年度の設備投資の総額は283百万円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりです。
(1) 特殊合金事業
生産設備の増強及び研究設備の更新等を中心とした総額283百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 不動産賃貸事業
設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成30年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械及び装置並びに車両運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社(埼玉県川越市) | 特殊合金事業不動産賃貸事業 | 研究開発、分析検査及びその他設備 | 211,077 | 71,713 | 1,029(33,178)［25,171] | ― | 29,082 | 312,902 | 40［5] |
| 三重工場(三重県川越町) | 特殊合金事業 | 鋳造及び機械加工設備 | 253,625 | 368,350 | 531,516(14,258) | 6,324 | 24,414 | 1,184,229 | 50[4] |
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額の内、「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。
３ 「土地(面積㎡)」欄の［内書］は、賃貸用の土地の面積で、内容は以下のとおりであります。
商業用地及び学校用地として貸与しております。
| 貸与面積 | 25,171㎡ | 貸与土地簿価 | 780千円 |
|---|
４ 「従業員数(名)」欄の［外書］は、臨時従業員数であります。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年３月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,510,000 | 3,510,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,510,000 | 3,510,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和57.１.１ | 810,000 | 3,510,000 | 40,500 | 175,500 | 123,471 | 133,432 |
(注) 株主割当増資
(１対0.3有償)
発行価格 １株200円
資本組入額 １株50円
(5) 【所有者別状況】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | ３ | 21 | 23 | 10 | ３ | 2,052 | 2,112 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 1,817 | 2,689 | 10,504 | 246 | ５ | 19,771 | 35,032 | 6,800 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 5.19 | 7.68 | 29.98 | 0.70 | 0.01 | 56.44 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式1,658単元及び52株は「個人その他」に1,658単元及び「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－６－１ | 509 | 15.2 |
| 株式会社湊組 | 和歌山県和歌山市湊２－12－24 | 270 | 8.1 |
| 村 岡 克 彦 | 滋賀県大津市 | 210 | 6.3 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ | 157 | 4.7 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－５－１ | 154 | 4.6 |
| 株式会社山本本店 | 三重県桑名市中央町３－23 | 107 | 3.2 |
| 日東紡績株式会社 | 福島県福島市郷野原目字東１番地 | 100 | 3.0 |
| 清 水 長 助 | 鹿児島県鹿児島市 | 69 | 2.1 |
| 竹 田 敦 子 | 埼玉県川越市 | 42 | 1.3 |
| 新報国製鉄取引先持株会 | 埼玉県川越市新宿町５－13－１ | 35 | 1.1 |
| 計 | ― | 1,653 | 49.4 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式166千株があります。
２ 平成31年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ＳＢＩ証券が平成30年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 169 | 4.8 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 165,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,374 | ― |
| 3,337,400 | |||
| 単元未満株式 (注) | 普通株式 | ― | ― |
| 6,800 | |||
| 発行済株式総数 | 3,510,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,374 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)新報国製鉄㈱ | 埼玉県川越市新宿町５－13－１ | 165,800 | ― | 165,800 | 4.72 |
| 計 | ― | 165,800 | ― | 165,800 | 4.72 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 988 | 62,556 |
| 当期間における取得自己株式 | 323 | ― |
(注) １ 当事業年度における取得自己株式の内945株は、譲渡制限付株式報酬制度による取得であります。
２ 当期間における取得自己株式323株は、譲渡制限付株式報酬制度による取得であります。
３ 当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(譲渡制限付株式報酬制度による処分) | 5,600 | 11,407,200 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 165,852 | ― | 166,175 | ― |
(注) 「保有自己株式数」欄の当期間については、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得自己株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
中小企業である当社は、大企業とは違いどのような危機が来ても潰れない二重三重の安全装置を備えた財務基盤の確立の上に、研究開発、製造技術の向上のための投資、人材育成の投資を積極的に進め持続的成長を目指しつつ、当該事業年度の業績と次期以降の見通しを勘案し安定的に株主の皆様に報いる配当を決定していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、１株当たり30円（うち中間配当金15円）としております。
内部留保資金につきましては、将来に備えた生産設備の投資、他社の追随を許さない製品開発のための研究投資、さらには人材育成の投資などの資金に充当するとともに財務体質強化のために役立てて参ります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成30年８月９日取締役会決議 | 50 | 15 |
| 平成31年３月28日定時株主総会決議 | 50 | 15 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 |
| 最高(円) | 1,035 | 1,139 | 2,154 | 2,988 | 2,753 |
| 最低(円) | 262 | 448 | 509 | 1,038 | 800 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成30年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 1,969 | 1,953 | 1,598 | 1,369 | 1,437 | 1,325 |
| 最低(円) | 1,703 | 1,259 | 1,316 | 980 | 1,001 | 800 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 成 瀬 正 | 昭和22年１月２日生 | 昭和45年４月 住友金属工業株式会社入社(現新日鐵住金株式会社) 平成14年１月 住友特殊金属株式会社入社 平成14年７月 住友特殊金属株式会社取締役就任 平成16年４月 株式会社NEOMAX常務取締役就任 平成18年７月 株式会社NEOMAX取締役専務執行役員就任 平成19年４月 日立金属株式会社事業役員就任 平成20年３月 当社取締役副社長就任 平成21年８月 当社代表取締役社長就任(現) 平成22年１月 山本重工業株式会社取締役就任 平成23年４月 株式会社新報国製鉄三重取締役会長就任 平成26年１月 株式会社新報国製鉄三重代表取締役社長就任 | 昭和45年４月 | 住友金属工業株式会社入社(現新日鐵住金株式会社) | 平成14年１月 | 住友特殊金属株式会社入社 | 平成14年７月 | 住友特殊金属株式会社取締役就任 | 平成16年４月 | 株式会社NEOMAX常務取締役就任 | 平成18年７月 | 株式会社NEOMAX取締役専務執行役員就任 | 平成19年４月 | 日立金属株式会社事業役員就任 | 平成20年３月 | 当社取締役副社長就任 | 平成21年８月 | 当社代表取締役社長就任(現) | 平成22年１月 | 山本重工業株式会社取締役就任 | 平成23年４月 | 株式会社新報国製鉄三重取締役会長就任 | 平成26年１月 | 株式会社新報国製鉄三重代表取締役社長就任 | 注１ | 26 | |
| 昭和45年４月 | 住友金属工業株式会社入社(現新日鐵住金株式会社) | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年１月 | 住友特殊金属株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年７月 | 住友特殊金属株式会社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 株式会社NEOMAX常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | 株式会社NEOMAX取締役専務執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 日立金属株式会社事業役員就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 当社取締役副社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年８月 | 当社代表取締役社長就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 山本重工業株式会社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 株式会社新報国製鉄三重取締役会長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 株式会社新報国製鉄三重代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 素形材部長 | 長 谷 川 潔 | 昭和36年12月23日生 | 昭和59年４月 当社入社 平成10年６月 当社精機外注課長 平成14年４月 当社エンジニアリング部長代理 平成16年１月 当社エンジニアリング部長 平成22年１月 当社鋳造管理部長 平成26年４月 当社素形材部長(現) 平成27年３月 当社取締役就任(現) | 昭和59年４月 | 当社入社 | 平成10年６月 | 当社精機外注課長 | 平成14年４月 | 当社エンジニアリング部長代理 | 平成16年１月 | 当社エンジニアリング部長 | 平成22年１月 | 当社鋳造管理部長 | 平成26年４月 | 当社素形材部長(現) | 平成27年３月 | 当社取締役就任(現) | 注１ | 8 | ||||||||
| 昭和59年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 当社精機外注課長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 当社エンジニアリング部長代理 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 当社エンジニアリング部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 当社鋳造管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 当社素形材部長(現) | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役就任(現) |
| 取締役 | 総務部長 | 成 島 伸 一 | 昭和26年10月22日生 | 平成13年12月 株式会社あさひ銀行より出向(現株式会社りそな銀行) 平成14年４月 当社総務部長 平成15年３月 株式会社あさひ銀行より転籍 平成16年１月 当社営業副本部長 平成16年12月 当社総務部長 平成29年１月 当社社長室長 平成30年３月 当社取締役(監査等委員)就任 平成31年３月 当社取締役総務部長就任(現) | 平成13年12月 | 株式会社あさひ銀行より出向(現株式会社りそな銀行) | 平成14年４月 | 当社総務部長 | 平成15年３月 | 株式会社あさひ銀行より転籍 | 平成16年１月 | 当社営業副本部長 | 平成16年12月 | 当社総務部長 | 平成29年１月 | 当社社長室長 | 平成30年３月 | 当社取締役(監査等委員)就任 | 平成31年３月 | 当社取締役総務部長就任(現) | 注１ | 7 |
| 平成13年12月 | 株式会社あさひ銀行より出向(現株式会社りそな銀行) | |||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 当社総務部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 株式会社あさひ銀行より転籍 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 当社営業副本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年12月 | 当社総務部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成29年１月 | 当社社長室長 | |||||||||||||||||||||
| 平成30年３月 | 当社取締役(監査等委員)就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成31年３月 | 当社取締役総務部長就任(現) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 小 林 民 雄 | 昭和27年４月22日生 | 昭和50年４月 三菱金属株式会社入社(現三菱マテリアル株式会社) 平成14年２月 三菱住友シリコン株式会社へ転籍(現株式会社ＳＵＭＣＯ) 平成15年４月 同社経理部長 平成17年４月 同社経営管理部長 平成18年３月 同社執行役員、企画室長経営管理部長 平成19年４月 同社執行役員、企画室長 平成21年４月 同社常勤監査役 平成27年５月 当社総務部顧問 平成28年１月 当社総務部担当部長 平成29年１月 当社総務部部長 平成31年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現) | 昭和50年４月 | 三菱金属株式会社入社(現三菱マテリアル株式会社) | 平成14年２月 | 三菱住友シリコン株式会社へ転籍(現株式会社ＳＵＭＣＯ) | 平成15年４月 | 同社経理部長 | 平成17年４月 | 同社経営管理部長 | 平成18年３月 | 同社執行役員、企画室長経営管理部長 | 平成19年４月 | 同社執行役員、企画室長 | 平成21年４月 | 同社常勤監査役 | 平成27年５月 | 当社総務部顧問 | 平成28年１月 | 当社総務部担当部長 | 平成29年１月 | 当社総務部部長 | 平成31年３月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現) | 注２ | 1 | |
| 昭和50年４月 | 三菱金属株式会社入社(現三菱マテリアル株式会社) | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年２月 | 三菱住友シリコン株式会社へ転籍(現株式会社ＳＵＭＣＯ) | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 同社経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 同社経営管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 同社執行役員、企画室長経営管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 同社執行役員、企画室長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 同社常勤監査役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年５月 | 当社総務部顧問 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年１月 | 当社総務部担当部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年１月 | 当社総務部部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成31年３月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 笹 本 昌 克 | 昭和45年８月２日生 | 平成６年４月 住友金属工業株式会社入社（現 新日鐵住金株式会社） 平成９年１月 株式会社湊組入社 平成13年４月 同社代表取締役副社長就任 平成16年４月 同社代表取締役社長就任（現） 平成26年３月 当社監査役就任 平成28年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現) | 平成６年４月 | 住友金属工業株式会社入社（現 新日鐵住金株式会社） | 平成９年１月 | 株式会社湊組入社 | 平成13年４月 | 同社代表取締役副社長就任 | 平成16年４月 | 同社代表取締役社長就任（現） | 平成26年３月 | 当社監査役就任 | 平成28年３月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現) | 注３ | 1 | |||||||||||
| 平成６年４月 | 住友金属工業株式会社入社（現 新日鐵住金株式会社） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年１月 | 株式会社湊組入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 同社代表取締役副社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 同社代表取締役社長就任（現） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年３月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 篠 宮 雅 明 | 昭和43年７月25日生 | 平成５年10月 センチュリー監査法人入所（現 EY新日本有限責任監査法人） 平成８年４月 公認会計士登録 平成19年９月 篠宮公認会計士事務所開設(現) 平成20年10月 LEC会計大学院特任教授 平成22年10月 LEC会計大学院准教授 平成25年５月 税理士登録 平成27年３月 当社監査役就任 平成28年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現) | 平成５年10月 | センチュリー監査法人入所（現 EY新日本有限責任監査法人） | 平成８年４月 | 公認会計士登録 | 平成19年９月 | 篠宮公認会計士事務所開設(現) | 平成20年10月 | LEC会計大学院特任教授 | 平成22年10月 | LEC会計大学院准教授 | 平成25年５月 | 税理士登録 | 平成27年３月 | 当社監査役就任 | 平成28年３月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現) | 注３ | 1 | |||||||
| 平成５年10月 | センチュリー監査法人入所（現 EY新日本有限責任監査法人） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年４月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年９月 | 篠宮公認会計士事務所開設(現) | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | LEC会計大学院特任教授 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年10月 | LEC会計大学院准教授 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年５月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年３月 | 当社監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年３月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 丸 茂 隆 | 昭和40年11月６日生 | 平成７年11月 公認会計士・税理士丸茂等事務所入所 平成13年１月 税理士登録 平成22年３月 公認会計士・税理士丸茂等事務所副所長(現) 平成28年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現) | 平成７年11月 | 公認会計士・税理士丸茂等事務所入所 | 平成13年１月 | 税理士登録 | 平成22年３月 | 公認会計士・税理士丸茂等事務所副所長(現) | 平成28年３月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現) | 注３ | 1 | |||||||||||||||
| 平成７年11月 | 公認会計士・税理士丸茂等事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年１月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 公認会計士・税理士丸茂等事務所副所長(現) | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年３月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 43 | |||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 平成31年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
２ 平成31年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
３ 平成30年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４ 取締役笹本昌克、篠宮雅明及び丸茂隆は、社外取締役であります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小林民雄、 委員 笹本昌克、 委員 篠宮雅明、 委員 丸茂隆
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。
その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等との良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、平成27年５月1日に施行されたことに伴い、平成28年３月29日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の監査・監督機能強化により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と企業価値の向上を図る体制としております。
取締役会は重要な意思決定及び業務執行を監督し、監査等委員会は法令違反行為等を未然に防止するために取締役の業務執行状況を監査する体制を採用しております。
取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、取締役会には、監査等委員が常時参加し、取締役の業務執行状況を監査しております。なお、監査等委員４名のうち３名は社外から迎えており、監査等委員の経営監督機能の充実に努めております。
当社と社外取締役及び社外取締役でない非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社の規模からみて、社外監査等委員を含めた監査等委員による監査体制が経営監視機能として有効であると判断して監査等委員会設置会社を採用しております。
ハ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、業務執行の健全性や透明性を維持するため、取締役会規程、職務分掌・権限規程、稟議規程等の各種規程を整備しており、業務運用手順と職務権限を明確にして日常業務の運営を行っております。また、当社内には社長直轄の監査室(人員２名)があり、監査等委員と緊密に連携しながら業務遂行状況を監査しております。公認会計士監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供するとともに、公平不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。
リスク管理体制については、毎月１回開かれる取締役及び部長で構成する会議において、業務報告、品質保持、業界動向及び原材料仕入価格変動等のリスクについて報告し、問題の未然防止策を決定しています。また、弁護士と顧問契約を締結しており、必要あるときは指導を受けております。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社内には社長直轄の監査室(人員２名)があり、監査等委員及び会計監査人と緊密に連携しながら業務遂行状況を監査しております。
監査等委員は、取締役会に常時参加し、取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人及び監査室と連携しながら業務遂行状況を監査しております。
③ 社外取締役
当社の社外取締役は３名、うち監査等委員は３名であります。
社外監査等委員である笹本昌克氏、篠宮雅明氏及び丸茂隆氏は、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を備えていることに加えて、企業経営や法務・会計等に関する豊富な経験と高い見識を有することが必要であると考えております。現状においては、社外取締役は、社内役員から独立した立場で、かつ専門的見地から当社の経営全般に関与することにより、牽制機能を充実する役割を果たしており、上記要件を満たす人材を選任していると考えております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||||
| 基本報酬 | ストックオプション | 譲渡制限株式報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。) | 68 | 36 | ― | 2 | 30 | ― | ２ |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) | 11 | 5 | ― | 0 | 5 | ― | ２ |
| 社外役員 | 16 | 8 | ― | 1 | 7 | ― | ３ |
(注) 当社は、平成28年３月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等の限度額は、平成28年３月29日開催の第83回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を、年額１億５千万円以内（社外取締役２千万円以内）とし、監査等委員である取締役の報酬額を年額５千万円以内と決議しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ４ 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 82 百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 日東紡績㈱ | 20,600 | 67 | 取引関係等の円滑化のため |
| 新日鐵住金㈱ | 8,452 | 24 | 同上 |
| ㈱りそなホールディングス | 20,800 | 14 | 同上 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 1,000 | 11 | 同上 |
(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30銘柄に満たないため、保有する特定投資株式全銘柄について記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 日東紡績㈱ | 20,600 | 37 | 取引関係等の円滑化のため |
| 新日鐵住金㈱ | 8,452 | 16 | 同上 |
| ㈱りそなホールディングス | 20,800 | 11 | 同上 |
(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30銘柄に満たないため、保有する特定投資株式全銘柄について記載しております。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は飯塚正貴氏及び鹿島寿郎氏であり、EY新日本有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査等の業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、７名以内とする。当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 21 | ― | 21 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当事業年度(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 777,685 | 899,424 | |||||||||
| 受取手形 | ※2 216,996 | ※2 278,266 | |||||||||
| 売掛金 | 571,085 | 643,912 | |||||||||
| 電子記録債権 | 343,876 | 388,709 | |||||||||
| 製品 | 203,823 | 192,464 | |||||||||
| 原材料 | 185,850 | 382,096 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,009,048 | 1,241,646 | |||||||||
| 前払費用 | 26,622 | 31,872 | |||||||||
| 未収入金 | ※1 1,079,735 | ※1 800,730 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,345 | 56,140 | |||||||||
| その他 | 11,837 | 2,753 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △221 | △211 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,447,681 | 4,917,801 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 784,422 | 789,154 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △406,855 | △430,581 | |||||||||
| 建物（純額） | 377,568 | 358,574 | |||||||||
| 構築物 | 234,388 | 245,575 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △127,744 | △139,446 | |||||||||
| 構築物（純額） | 106,644 | 106,129 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,006,987 | 1,224,089 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △678,158 | △795,550 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 328,828 | 428,539 | |||||||||
| 車両運搬具 | 45,343 | 51,445 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △36,186 | △39,921 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 9,157 | 11,524 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 253,601 | 263,680 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △201,519 | △210,184 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 52,083 | 53,496 | |||||||||
| 土地 | 532,545 | 532,545 | |||||||||
| リース資産 | 9,482 | 6,599 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,771 | △275 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,712 | 6,324 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 78,207 | 10,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,487,744 | 1,507,131 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 22,440 | 18,518 | |||||||||
| 電話加入権 | 183 | 183 | |||||||||
| リース資産 | 628 | - | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 23,251 | 18,701 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当事業年度(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 135,720 | 82,340 | |||||||||
| 長期前払費用 | 42,724 | 21,627 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 39,796 | 70,145 | |||||||||
| その他 | 1,561 | 1,604 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 219,800 | 175,715 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,730,795 | 1,701,547 | |||||||||
| 資産合計 | 6,178,476 | 6,619,348 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 370,359 | 290,173 | |||||||||
| 短期借入金 | 760,000 | 960,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 200,000 | - | |||||||||
| リース債務 | 2,241 | 1,123 | |||||||||
| 未払金 | 84,521 | 61,290 | |||||||||
| 未払費用 | 305 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 130,648 | 155,359 | |||||||||
| 未払事業所税 | 1,734 | 1,734 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,529 | 13,301 | |||||||||
| 前受金 | 9,330 | 9,080 | |||||||||
| 預り金 | 28,315 | 34,640 | |||||||||
| 前受収益 | 15,876 | 15,876 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,300 | 132,969 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,641,158 | 1,675,545 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 795,000 | 735,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,523 | 5,778 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 207,518 | 229,701 | |||||||||
| 長期未払金 | 14,419 | 3,600 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 152,694 | 152,694 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,171,153 | 1,126,773 | |||||||||
| 負債合計 | 2,812,311 | 2,802,318 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当事業年度(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 175,500 | 175,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 133,432 | 133,432 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 56,876 | 66,363 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 190,309 | 199,796 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 43,875 | 43,875 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,953,516 | 3,427,207 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,997,391 | 3,471,082 | |||||||||
| 自己株式 | △58,767 | △56,910 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,304,432 | 3,789,468 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61,733 | 27,562 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 61,733 | 27,562 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,366,165 | 3,817,030 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,178,476 | 6,619,348 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 5,331,157 | 6,072,650 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 157,128 | 157,128 | |||||||||
| 売上高合計 | 5,488,284 | 6,229,778 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 180,356 | 203,823 | |||||||||
| 合併による製品受入高 | 47,591 | - | |||||||||
| 当期製品製造原価 | ※4 3,932,314 | ※4 4,626,242 | |||||||||
| 合計 | 4,160,261 | 4,830,065 | |||||||||
| 他勘定振替高 | ※1 5,000 | ※1 △45,280 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 203,823 | 192,464 | |||||||||
| 製品売上原価 | ※2 3,951,438 | ※2 4,682,881 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 33,072 | 33,224 | |||||||||
| 売上原価合計 | 3,984,509 | 4,716,106 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,503,775 | 1,513,672 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3,4 694,045 | ※3,4 802,274 | |||||||||
| 営業利益 | 809,730 | 711,398 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,756 | 3,316 | |||||||||
| 原材料売却益 | 10,468 | 11,331 | |||||||||
| たな卸差益 | 16,040 | 9,907 | |||||||||
| 雑収入 | 12,826 | 18,502 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,112 | 43,056 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,480 | 8,005 | |||||||||
| 社債利息 | 1,054 | 912 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 1,080 | ※5 732 | |||||||||
| 雑支出 | 434 | 898 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,049 | 10,546 | |||||||||
| 経常利益 | 844,793 | 743,907 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※6 3,000 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 4,675 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 595,515 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 598,515 | 4,675 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,443,308 | 748,582 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 214,022 | 242,748 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,469 | △51,415 | |||||||||
| 法人税等合計 | 231,491 | 191,333 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,211,817 | 557,249 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日) | 当事業年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 2,468,291 | 57.8 | 2,556,913 | 52.3 | |
| Ⅱ 労務費 | 506,189 | 11.8 | 632,066 | 12.9 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 1,298,067 | 30.4 | 1,699,168 | 34.8 |
| 当期総製造費用 | 4,272,548 | 100.0 | 4,888,148 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 450,516 | 1,009,048 | |||
| 合併による仕掛品受入高 | 221,221 | ― | |||
| 合計 | 4,944,285 | 5,897,196 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 1,009,048 | 1,241,646 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 2,923 | 29,308 | ||
| 当期製品製造原価 | 3,932,314 | 4,626,242 | |||
(注)※１ 主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| 外注加工費 | 951,841 | 1,297,315 |
| 減価償却費 | 109,355 | 151,006 |
| 修繕維持費 | 93,206 | 78,876 |
| 電力料 | 55,910 | 57,687 |
(注)※２ 他勘定振替は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| たな卸資産評価損 | ― | 19,245 |
| その他 | 2,923 | 10,062 |
| 計 | 2,923 | 29,308 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は総合原価計算による実際原価計算であります。
【不動産賃貸原価明細書】
| 前事業年度(自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日) | 当事業年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 減価償却費 | 6,144 | 18.6 | 5,501 | 16.6 | |
| Ⅱ 固定資産税 | 26,928 | 81.4 | 27,724 | 83.4 | |
| 不動産賃貸原価 | 33,072 | 100.0 | 33,224 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||||||
| 当期首残高 | 175,500 | 133,432 | ― | 133,432 | 43,875 | 1,807,910 | 1,851,785 | △68,765 | 2,091,953 | 39,833 | 39,833 | 2,131,786 |
| 当期変動額 | ||||||||||||
| 剰余金の配当 | △66,211 | △66,211 | △66,211 | △66,211 | ||||||||
| 当期純利益 | 1,211,817 | 1,211,817 | 1,211,817 | 1,211,817 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ― | |||||||||||
| 自己株式の処分 | 56,876 | 56,876 | 9,998 | 66,874 | 66,874 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 21,900 | 21,900 | 21,900 | |||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 56,876 | 56,876 | ― | 1,145,606 | 1,145,606 | 9,998 | 1,212,480 | 21,900 | 21,900 | 1,234,380 |
| 当期末残高 | 175,500 | 133,432 | 56,876 | 190,309 | 43,875 | 2,953,516 | 2,997,391 | △58,767 | 3,304,432 | 61,733 | 61,733 | 3,366,165 |
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||||||
| 当期首残高 | 175,500 | 133,432 | 56,876 | 190,309 | 43,875 | 2,953,516 | 2,997,391 | △58,767 | 3,304,432 | 61,733 | 61,733 | 3,366,165 |
| 当期変動額 | ||||||||||||
| 剰余金の配当 | △83,558 | △83,558 | △83,558 | △83,558 | ||||||||
| 当期純利益 | 557,249 | 557,249 | 557,249 | 557,249 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △63 | △63 | △63 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 9,487 | 9,487 | 1,920 | 11,407 | 11,407 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △34,171 | △34,171 | △34,171 | |||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 9,487 | 9,487 | ― | 473,691 | 473,691 | 1,858 | 485,036 | △34,171 | △34,171 | 450,864 |
| 当期末残高 | 175,500 | 133,432 | 66,363 | 199,796 | 43,875 | 3,427,207 | 3,471,082 | △56,910 | 3,789,468 | 27,562 | 27,562 | 3,817,030 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,443,308 | 748,582 | |||||||||
| 減価償却費 | 170,403 | 201,675 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 49 | △10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,778 | △3,316 | |||||||||
| 支払利息 | 5,534 | 8,916 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △3,000 | - | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | △595,515 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △4,675 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △230,951 | △178,930 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △333,993 | △417,485 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △493,093 | △80,186 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △309,514 | 279,005 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,433 | 100,669 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 26,210 | 22,183 | |||||||||
| その他 | △45,998 | 55,406 | |||||||||
| 小計 | △372,770 | 731,835 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,778 | 3,316 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,849 | △8,981 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △292,429 | △220,945 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △669,271 | 505,225 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △413,255 | △246,697 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,000 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 10,155 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △10,978 | △4,452 | |||||||||
| その他 | 50 | △44 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △421,183 | △241,038 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 900,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △68,433 | △60,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △200,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △68,054 | △80,332 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,826 | △2,053 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △63 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,056,687 | △142,448 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △33,766 | 121,739 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 700,959 | 777,685 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 110,493 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 777,685 | ※ 899,424 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
| 建物 | ７～45年 |
|---|---|
| 構築物 | ７～50年 |
| 機械及び装置 | ２～22年 |
| 車両運搬具 | ２～６年 |
| 工具器具及び備品 | ２～10年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時全額費用処理
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、過去の支給実績を勘案し、当期の負担すべき見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生している額(簡便法)を計上しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
（退職給付制度の移行）
当社は、平成30年12月14日に退職給付制度の改定を行い、平成31年４月１日より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することを決定いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用する予定です。
この移行による財務諸表に与える影響は軽微となる見込みであります。
(貸借対照表関係)
※１ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当事業年度(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 1,073,640千円 | 796,125千円 |
※２ 決算期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日は、金融機関の休業日であったが、満期日決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当事業年度(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 14,059千円 | 22,529千円 |
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日) | 当事業年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| たな卸資産評価損 | 3,343千円 | △58,609千円 |
| その他 | 1,658千円 | 13,329千円 |
| 計 | 5,000千円 | △45,280千円 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度(自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日) | 当事業年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日) | |||
| △7,570 | 千円 | 53,037 | 千円 | |
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次の通りであります。なお、販売費と一般管理費のおおよその割合は、前事業年度は、販売費32％、一般管理費68％であり、当事業年度は、販売費34％、一般管理費66％であります。
前事業年度(自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日) 当事業年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日)
| 役員報酬 | 66,270 | 千円 | 95,162 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 従業員給与 | 152,695 | 千円 | 159,188 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,226 | 千円 | 37,198 | 千円 |
| 研究開発費 | 121,967 | 千円 | 147,796 | 千円 |
| 減価償却費 | 35,677 | 千円 | 28,301 | 千円 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前事業年度(自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日) | 当事業年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日) | |||
| 146,843 | 千円 | 175,764 | 千円 | |
※５ 固定資産除却損の内訳
| 前事業年度(自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日) | 当事業年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | ―千円 | 619千円 |
| 構築物 | 1,017千円 | ―千円 |
| その他 | 64千円 | 113千円 |
| 計 | 1,080千円 | 732千円 |
※６ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度(自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日) | 当事業年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 3,000千円 | ―千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,510,000 | ― | ― | 3,510,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 199,464 | ― | 29,000 | 170,464 |
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成29年12月8日に実施した譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少 29,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 33,105 | 10.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 |
| 平成29年８月９日取締役会 | 普通株式 | 33,105 | 10.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月１日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 33,395 | 10.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年3月29日 |
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,510,000 | ― | ― | 3,510,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 170,464 | 988 | 5,600 | 165,852 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の取得による増加945株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成30年４月27日に実施した取締役に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少5,600株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 33,395 | 10.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 |
| 平成30年８月９日取締役会 | 普通株式 | 50,163 | 15.00 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月３日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 50,162 | 15.00 | 平成30年12月31日 | 平成31年3月29日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日) | 当事業年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 777,685千円 | 899,424千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 777,685千円 | 899,424千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、特殊合金事業における工具、器具及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として長期保有を目的とした上場株式であり四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、月次で資金繰実績を作成し、流動性リスクを把握しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年12月31日）
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 777,685 | 777,685 | － |
| (2) 受取手形 | 216,996 | 216,996 | － |
| (3) 売掛金 | 571,085 | 571,085 | － |
| (4) 電子記録債権 | 343,876 | 343,876 | － |
| (5) 未収入金 | 1,079,735 | 1,079,735 | － |
| (6) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 116,380 | 116,380 | － |
| 資産計 | 3,105,757 | 3,105,757 | － |
| (1) 買掛金 | 370,359 | 370,359 | － |
| (2) 短期借入金 | 700,000 | 700,000 | － |
| (3) 社債 | 200,000 | 200,642 | 642 |
| (4) 長期借入金 | 855,000 | 855,034 | 34 |
| 負債計 | 2,125,359 | 2,126,035 | 676 |
当事業年度（平成30年12月31日）
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 899,424 | 899,424 | － |
| (2) 受取手形 | 278,266 | 278,266 | － |
| (3) 売掛金 | 643,912 | 643,912 | － |
| (4) 電子記録債権 | 388,709 | 388,709 | － |
| (5) 未収入金 | 800,730 | 800,730 | － |
| (6) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 63,969 | 63,969 | － |
| 資産計 | 3,075,011 | 3,075,011 | － |
| (1) 買掛金 | 290,173 | 290,173 | － |
| (2) 短期借入金 | 900,000 | 900,000 | － |
| (3) 社債 | － | － | － |
| (4) 長期借入金 | 795,000 | 795,340 | △340 |
| 負債計 | 1,985,173 | 1,985,513 | △340 |
（注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は以下のとおりであります。
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)電子記録債権及び(5)未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）を参照下さい。
負債
(1)買掛金及び(2)短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債及び(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入及び社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ (4)長期借入金については、１年内返済予定長期借入金が含まれております。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位:千円）
| 区分 | 平成29年12月31日 | 平成30年12月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 19,340 | 18,370 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
４ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年12月31日)
| 区分 | １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 776,428 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 216,996 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 571,085 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 343,876 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 1,079,735 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,988,120 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成30年12月31日)
| 区分 | １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 898,675 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 278,266 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 643,912 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 388,709 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 800,730 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,010,292 | ― | ― | ― |
５ 社債、長期借入金、及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年12月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 700,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 200,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 615,000 | ― |
| 合計 | 960,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 615,000 | ― |
当事業年度(平成30年12月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 900,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 615,000 | ― | ― |
| 合計 | 960,000 | 60,000 | 60,000 | 615,000 | ― | ― |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(平成29年12月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 | 116,380 | 37,004 | 79,376 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 | ― | ― | ― |
| 合計 | 116,380 | 37,004 | 79,376 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額19,340千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成30年12月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 | 63,969 | 28,637 | 35,333 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 | ― | ― | ― |
| 合計 | 63,969 | 28,637 | 35,333 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額18,370千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 10,155 | 4,675 | ― |
| 合計 | 10,155 | 4,675 | ― |
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金支給規定に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付
費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付引当金の期首残高 | 180,433 | 207,518 |
| 退職給付費用 | 28,922 | 23,321 |
| 退職給付の支払額 | △1,836 | △1,138 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 207,518 | 229,701 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当事業年度(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 207,518 | 229,701 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 207,518 | 229,701 |
| 退職給付引当金 | 207,518 | 229,701 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 207,518 | 229,701 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 28,922千円 当事業年度 23,321千円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当事業年度(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| ・繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 11,420千円 | 46,693千円 |
| 一括償却資産 | 4,204千円 | 3,069千円 |
| 未払事業所税 | 532千円 | 529千円 |
| 未払事業税 | 4,196千円 | 8,854千円 |
| 退職給付引当金 | 63,293千円 | 70,059千円 |
| 役員退職慰労未払金 | 4,398千円 | 1,098千円 |
| その他 | 6,142千円 | 11,854千円 |
| 繰延税金資産小計 | 94,185千円 | 142,156千円 |
| 評価性引当額 | △4,398千円 | △1,098千円 |
| 繰延税金資産合計 | 89,788千円 | 141,058千円 |
| ・繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 2,822千円 | 2,678千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 25,824千円 | 12,095千円 |
| 繰延税金負債合計 | 28,647千円 | 14,773千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 61,141千円 | 126,285千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当事業年度(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.7％ | 30.7％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | 0.1％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0％ | △0.0％ |
| 住民税均等割 | 0.1％ | 0.1％ |
| 試験研究費税額控除 | △0.7％ | △2.8％ |
| 抱合せ株式消滅差益 | △12.7％ | ― |
| 評価性引当額の減少分 | 0.0％ | △0.4％ |
| その他 | △1.4％ | △2.2％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.0％ | 25.6％ |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、埼玉県において、賃貸用の土地及び事務所を所有しております。
平成29年12月期における当該賃貸等不動産に関する損益は124,056千円（賃貸収入は売上高に、主な費用である減価償却費及び租税公課等は主に売上原価に計上）であります。
平成30年12月期における当該賃貸等不動産に関する損益は123,903千円（賃貸収入は売上高に、主な費用である減価償却費及び租税公課等は主に売上原価に計上）であります。
また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前事業年度(自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日) | 当事業年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 74,443 | 68,299 |
| 期中増減額 | △6,144 | △5,501 | |
| 期末残高 | 68,299 | 62,799 | |
| 期末時価 | 3,244,203 | 3,277,985 | |
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額の前事業年度の主な減少額は、減価償却費6,144千円であります。
期中増減額の当事業年度の主な減少額は、減価償却費5,501千円であります。
３．時価の算定方法
主として社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社内に事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業別のセグメントから構成されており、「特殊合金事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「特殊合金事業」は、半導体及びＦＰＤ製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具、電気抵抗材料・特殊溶接棒心線、受託圧延伸線加工等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、本社工場跡地等を賃貸しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表作成において採用している会計処理と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 財務諸表計上額(注)2 | |||
| 特殊合金事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,331,157 | 157,128 | 5,488,284 | － | 5,488,284 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,331,157 | 157,128 | 5,488,284 | － | 5,488,284 |
| セグメント利益 | 685,674 | 124,056 | 809,730 | － | 809,730 |
| セグメント資産 | 5,125,511 | 68,299 | 5,193,810 | 984,666 | 6,178,476 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 164,259 | 6,144 | 170,403 | － | 170,403 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 340,505 | － | 340,505 | － | 340,505 |
(注) １ セグメント資産の調整額984,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 財務諸表計上額(注)2 | |||
| 特殊合金事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,072,650 | 157,128 | 6,229,778 | ― | 6,229,778 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,072,650 | 157,128 | 6,229,778 | ― | 6,229,778 |
| セグメント利益 | 587,495 | 123,903 | 711,398 | ― | 711,398 |
| セグメント資産 | 5,444,758 | 62,799 | 5,507,556 | 1,111,792 | 6,619,348 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 196,174 | 5,501 | 201,675 | ― | 201,675 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 218,837 | ― | 218,837 | ― | 218,837 |
(注) １ セグメント資産の調整額1,111,792千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ㈱ニコン | 2,568,973 | 特殊合金事業 |
| キヤノン㈱ | 806,234 | 特殊合金事業 |
| 新日鐵住金㈱ | 575,766 | 特殊合金事業 |
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ㈱ニコン | 2,095,335 | 特殊合金事業 |
| キヤノン㈱ | 1,393,417 | 特殊合金事業 |
| 不二越機械工業㈱ | 865,060 | 特殊合金事業 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 主要株主 | 新日鐵住金㈱ | 東京都千代田区 | 419,524 | 鋼板等の製造販売 | 直接15.2(被所有)直接 0.0(所有) | 当社鋳鋼品等の販売及び同社原材料の購入 | 鋳鋼品等の販売 | 680,674 | 売掛金 | 40,924 |
| 原材料の購入 | 2,554 | ― | ― |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
鋳鋼品及び原材料の取引価格は取引ごとに決定しております。
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 主要株主 | 新日鐵住金㈱ | 東京都千代田区 | 419,524 | 鋼板等の製造販売 | 直接15.2(被所有)直接 0.0(所有) | 当社鋳鋼品等の販売及び同社原材料の購入 | 鋳鋼品等の販売 | 488,445 | 売掛金 | 56,409 |
| 原材料の購入 | 3,532 | 買掛金 | 490 |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
鋳鋼品及び原材料の取引価格は取引ごとに決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日) | 当事業年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,007.97円 | 1,141.41円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 365.80円 | 166.71円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日) | 当事業年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 1,211,817 | 557,249 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,211,817 | 557,249 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,312,797 | 3,342,670 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当事業年度(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,366,165 | 3,817,030 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,366,165 | 3,817,030 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 3,339,536 | 3,344,148 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 784,422 | 7,232 | 2,500 | 789,154 | 430,581 | 25,607 | 358,574 |
| 構築物 | 234,388 | 11,879 | 692 | 245,575 | 139,446 | 12,394 | 106,129 |
| 機械及び装置 | 1,006,987 | 219,961 | 2,859 | 1,224,089 | 795,550 | 120,207 | 428,539 |
| 車両運搬具 | 45,343 | 8,829 | 2,727 | 51,445 | 39,921 | 6,463 | 11,524 |
| 工具、器具及び備品 | 253,601 | 28,092 | 18,013 | 263,680 | 210,184 | 26,609 | 53,496 |
| 土地 | 532,545 | ― | ― | 532,545 | ― | ― | 532,545 |
| リース資産 | 9,482 | 6,599 | 9,482 | 6,599 | 275 | 1,393 | 6,324 |
| 建設仮勘定 | 78,207 | 94,000 | 162,207 | 10,000 | ― | ― | 10,000 |
| 有形固定資産計 | 2,944,975 | 376,592 | 198,479 | 3,123,088 | 1,615,957 | 192,673 | 1,507,131 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 41,387 | 4,452 | 9,000 | 36,839 | 18,321 | 8,374 | 18,518 |
| 電話加入権 | 183 | ― | ― | 183 | ― | ― | 183 |
| リース資産 | 25,515 | ― | 25,515 | ― | ― | 628 | ― |
| 無形固定資産計 | 67,085 | 4,452 | 34,515 | 37,022 | 18,321 | 9,002 | 18,701 |
| 長期前払費用 | 42,724 | 11,407 | 32,504 | 21,627 | ― | ― | 21,627 |
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物 ２トン高周波誘導炉クーリングタワー基礎 4,730千円
機械及び装置 ２トン高周波誘導炉 150,440千円
〃 レイアウトマシン 25,000千円
工具、器具及び備品 デジタルマイクロスクープ 7,776千円
〃 水素測定器 6,915千円
リース資産 デジタルマイクロスコープ 6,599千円
建設仮勘定 ２トン高周波誘導炉 84,000千円
長期前払費用 譲渡制限付株式報酬によるもの 11,407千円
【社債明細表】
| 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第７回無担保 普通社債 | 平成27年８月11日 | 200,000 | ― | 0.61 | なし | 平成30年８月10日 |
| 合計 | ― | 200,000 | ― | ― | ― | ― |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 700,000 | 900,000 | 0.54 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 60,000 | 60,000 | 0.52 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 2,241 | 1,123 | 3.01 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 795,000 | 735,000 | 0.44 | 平成34年３月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 1,523 | 5,778 | 3.01 | 平成36年９月 |
| 合計 | 1,558,764 | 1,701,901 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」は、当期末現在における利率の加重平均により算出したものであります。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 60,000 | 60,000 | 615,000 | ― |
| リース債務 | 1,154 | 1,187 | 1,220 | 1,254 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 221 | 211 | ― | 221 | 211 |
| 賞与引当金 | 32,300 | 132,969 | 32,300 | ― | 132,969 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 749 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 837,994 |
| 普通預金 | 60,680 |
| 計 | 898,675 |
| 合計 | 899,424 |
② 受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 不二越機械工業㈱ | 215,800 |
| 昭櫻精機㈱ | 8,417 |
| 関東精工㈱ | 7,969 |
| ㈱エコ計画 | 6,804 |
| 本田精機㈱ | 6,581 |
| その他 | 32,694 |
| 合計 | 278,266 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成 31 年 1 月満期 | 46,974 |
| 平成 31 年 2 月満期 | 59,216 |
| 平成 31 年 3 月満期 | 55,884 |
| 平成 31 年 4 月満期 | 53,387 |
| 平成 31 年 5 月以降満期 | 62,806 |
| 合計 | 278,266 |
③ 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱ニコン | 174,811 |
| キヤノン㈱ | 142,929 |
| 不二越機械工業㈱ | 90,324 |
| 新日鐵住金㈱ | 56,409 |
| ㈱栃木ニコンプレシジョン | 14,926 |
| その他 | 164,513 |
| 合計 | 643,912 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円)(Ａ) | 当期発生高(千円)(Ｂ) | 当期回収高(千円)(Ｃ) | 当期末残高(千円)(Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 | ||||||||
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| 365 | ||||||||||||||||||||
| 571,085 | 6,588,561 | 6,515,735 | 643,912 | 91.0 | 33.7 |
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 電子記録債権
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| キヤノン㈱ | 300,526 |
| ㈱栃木ニコンプレシジョン | 47,606 |
| ＪＦＥ商事㈱ | 14,133 |
| 光洋精機㈱ | 7,960 |
| キヤノンセミコンダクターエクィップメント㈱ | 7,345 |
| その他 | 11,139 |
| 合計 | 388,709 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成 31 年 1 月満期 | 100,564 |
| 平成 31 年 2 月満期 | 102,939 |
| 平成 31 年 3 月満期 | 114,358 |
| 平成 31 年 4 月満期 | 62,770 |
| 平成 31 年 5 月以降満期 | 8,079 |
| 合計 | 388,709 |
⑤ 製品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 特殊合金事業販売用製品 | 192,464 |
| 計 | 192,464 |
⑥ 原材料
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 主原料 | 352,824 |
| 補助材料 | 29,272 |
| 計 | 382,096 |
⑦ 仕掛品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 特殊合金事業販売用仕掛品 | 1,241,646 |
| 計 | 1,241,646 |
⑧ 未収入金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| りそな決済サービス㈱ | 765,000 |
| SMBCファイナンスサービス㈱ | 30,791 |
| その他 | 4,939 |
| 計 | 800,730 |
⑨ 買掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 双日㈱ | 37,773 |
| ㈱日本製鋼所 | 36,825 |
| ㈱藤田勝商店 | 27,361 |
| ㈱三共合金鋳造所 | 23,322 |
| 水谷鉄工㈱ | 16,173 |
| その他 | 148,718 |
| 計 | 290,173 |
⑩ 短期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱埼玉りそな銀行 | 800,000 |
| ㈱武蔵野銀行 | 130,000 |
| ㈱百五銀行 | 30,000 |
| 計 | 960,000 |
⑪ 長期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱埼玉りそな銀行 | 600,000 |
| ㈱武蔵野銀行 | 67,500 |
| ㈱百五銀行 | 67,500 |
| 計 | 735,000 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 1,553,256 | 3,181,021 | 4,634,460 | 6,229,778 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 202,472 | 420,146 | 599,287 | 748,582 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 145,851 | 309,774 | 433,336 | 557,249 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.68 | 92.71 | 129.65 | 166.71 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 43.68 | 49.04 | 36.95 | 37.05 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする(https://www.shst.co.jp/)。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載する。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社は単元未満株式について、定款の定めにより次にあげる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約券の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第85期(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) 平成30年３月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年３月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第86期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) 平成30年５月11日関東財務局長に提出
第86期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) 平成30年８月９日関東財務局長に提出
第86期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) 平成30年11月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成30年３月30日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成31年３月29日
新報国製鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飯 塚 正 貴 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿 島 寿 郎 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新報国製鉄株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新報国製鉄株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新報国製鉄株式会社の平成30年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、新報国製鉄株式会社が平成30年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。