8766 東京海上ホールディングス 四半期報告書－第17期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

　　　りません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

[海外保険事業]

　　当第３四半期連結累計期間において、当社は、東京海上日動火災保険株式会社等の子会社を通じて、タイの損害保険会社であるSafety Insurance Public Company Limitedを買収し、同社を新たに当社の主要な連結子会社といたしました。また、当社は、当社の連結子会社であるTokio Marine Asia Pte. Ltd.を通じて、南アフリカ共和国およびその周辺国等で生損保事業を展開するHollard Holdings Proprietary LimitedおよびHollard International Proprietary Limitedの発行済株式の22.5％を取得し、両社を新たに当社の主要な持分法適用関連会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国で堅調な個人消費を中心に景気が拡大し、全体として底堅く推移しました。しかしながら、米中貿易戦争の深刻化や、欧州の政治情勢悪化を背景に、グローバルに株価が急落するなど、世界経済の先行きへの懸念が高まりました。

　わが国経済は、自然災害の影響による下振れが見られましたが、堅調な設備投資に加え、個人消費や輸出が持ち直し、緩やかに回復しました。

　このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当第３四半期連結会計期間末の財
政状態および当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

　連結総資産は、国内外における保険営業の伸展などにより、前連結会計年度末に比べて3,445億円増加し、23兆2,745億円となりました。

　保険引受収益3兆5,679億円、資産運用収益4,528億円などを合計した経常収益は、前第３四半期連結累計期間に比べて154億円増加し、4兆1,096億円となりました。一方、保険引受費用3兆817億円、資産運用費用550億円、営業費及び一般管理費6,421億円などを合計した経常費用は、前第３四半期連結累計期間に比べて564億円減少し、3兆8,003億円となりました。

　この結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べて719億円増加し、3,092億円となりました。

　経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて623億円増加し、2,216億円となりました。

  報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。

[国内損害保険事業]
  国内損害保険事業におきましては、経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べて1,398億円増加し、2兆1,592億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて169億円減少し、1,506億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

（保険引受の状況）

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　　　２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

            返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

②　正味収入保険料

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

③　正味支払保険金

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

[国内生命保険事業]

　国内生命保険事業におきましては、経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べて531億円減少し、5,539億円となりました。経常収益から生命保険金等などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて108億円増加し、285億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

（保険引受の状況）

①　保有契約高

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　　　２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始

　　　　　　後契約の責任準備金を合計したものであります。

　　　　３．団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

②　新契約高

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　　　２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額であります。

[海外保険事業]

　海外保険事業におきましては、経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べて657億円増加し、1兆5,045億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて789億円増加し、1,259億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

（保険引受の状況）

①　正味収入保険料

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

②　正味支払保険金

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（参考）全事業の状況

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　　　　２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

　　　　　　返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

②　正味収入保険料

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

③　正味支払保険金

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(3)　経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

　なお、東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げております。前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、2018年度の修正純利益および修正ROEは、それぞれ3,960億円、9.6％を見込んでおりましたが、国内の自然災害に係る発生保険金の増加を見込むことを主因として、本四半期報告書提出日現在においては、それぞれ2,980億円、7.4％を見込んでおります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社および当社の連結子会社である東京海上日動火災保険株式会社は、その保有する再保険子会社Tokio Millennium Re AGおよびTokio Millennium Re（UK）Limited（以下「TMR両社」といいます。）の株式の全てを、バミューダの再保険会社であるRenaissanceRe Holdings Ltd.（以下「RenRe社」といいます。）に売却することを内容とする株式譲渡契約を、2018年10月31日付で、RenRe社との間で締結いたしました。Tokio Millennium Re AGから東京海上日動火災保険株式会社への売却前配当およびRenRe社への譲渡価額等により構成される取引総額は、TMR両社合計の有形純資産簿価の1.02倍の金額（2018年６月末時点では約1,468百万米ドル）であります。関係当局の承認を条件として、2019年３月末までに売却手続きを完了する予定であります。売却の目的は、以下のとおりであります。

・売却の目的

　当社グループは、2000年にTokio Millennium Re AGを設立し、海外再保険事業に本格的に参入いたしました。以来、TMR両社は、海外自然災害リスクをはじめ幅広い再保険引受による事業を展開し、当社グループの収益に貢献してまいりました。

一方、海外再保険市場における料率競争の激化や再保険会社以外の資本の継続的流入により、海外再保険事業の収益性は悪化傾向にあります。また、当社グループは、2007年以降に複数の大型M&Aを実施し、海外保険事業においてスペシャルティ種目を中心とした元受保険事業主体のリスク分散の効いたポートフォリオを構築してまいりました。

　こうした状況のなか、より収益性が高く安定した元受保険事業をさらに拡大する観点から、再保険専業会社であるTMR両社の戦略的位置付けを見直した結果、TMR両社を売却することといたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式2,600株が、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）および第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 (1) 連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、Safety Insurance Public Company Limited は、株式の取得により新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。

 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、Hollard Holdings Proprietary Limited および Hollard International Proprietary Limited は、株式の取得により新たに関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　東京海上日動火災保険㈱は子会社の債務を保証しており、各社に対する保証残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　特別利益の「その他」の主な内訳は、前第３四半期連結累計期間においては関係会社清算益1,394百万円および関係会社株式売却益220百万円であり、当第３四半期連結累計期間においてはリース資産減損勘定取崩益202百万円および関係会社株式売却益103百万円ならびに関係会社における事業譲渡益85百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額および負ののれん償却額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2018年11月19日開催の取締役会で決議した配当金について、１株当たり配当額の内訳は、普通配当90円および資本水準調整のための一時的な配当70円であります。資本水準調整のための一時的な配当は、資本水準の調整を目的として1,000億円を目処とする株主還元を実施することとし、そのうちの501億円を一時的な配当（１株当たり70円に相当）として実施したものです。なお、これとは別に500億円（上限）の自己株式取得を実施しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．経常収益の調整額△38,880百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△28,516百万円の他、海外保険事業セグメントに係る経常収益のうち金融派生商品収益9,960百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用に含めたことによる振替額であります。

   ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．経常収益の調整額△176,261百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△27,682百万円の他、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額143,753百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額であります。

      ２．セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

   ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

２．責任準備金対応債券

３．その他有価証券

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（取得原価36,032百万円、連結貸借対照表計上額36,032百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（取得原価1,223,941百万円、連結貸借対照表計上額1,250,676百万円、差額26,734百万円）を含めております。

　当第３四半期連結会計期間の「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（取得原価7,374百万円、四半期連結貸借対照表計上額7,374百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（取得原価1,534,911百万円、四半期連結貸借対照表計上額1,544,012百万円、差額9,101百万円）を含めております。

３．その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について、前連結会計年度においては7,121百万円（うち、株式296百万円、外国証券4,321百万円、その他2,502百万円）、当第３四半期連結累計期間においては6,353百万円（うち、株式3,310百万円、外国証券1,917百万円、その他1,124百万円）減損処理を行っております。

　なお、有価証券の減損については、原則として、第３四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

（デリバティブ取引関係）

（注）１．下段（　）書きの金額は、オプション料の金額であります。

２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いております。

　なお、運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は以下のとおりであります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2018年８月31日に行われた Safety Insurance Public Company Limited との企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表において取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。その結果、その他の無形固定資産が増加したことを主因として、暫定的に算定されたのれんの金額25,303百万円は1,215百万円減少し、24,088百万円となりました。

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

　当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2018年11月19日開催の取締役会における決議に基づき、2019年１月１日から2019年２月12日までの間に下記のとおり市場買付を実施いたしました。

(1) 取得した株式の種類

当社普通株式

(2) 取得した株式の総数

4,161,200株

(3) 株式の取得価額の総額

22,093,840,300円

(4) 取得の方法

東京証券取引所における市場買付

（参考）

１．2018年11月19日開催の取締役会における決議内容

(1) 取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行するため

(2) 取得する株式の種類

当社普通株式

(3) 取得する株式の総数

12,500,000株（上限）

(4) 株式の取得価額の総額

500億円（上限）

(5) 取得期間

2018年12月１日から2019年３月22日

２．上記取締役会決議に基づき、2019年２月12日までに取得した自己株式の累計

(1) 取得した株式の総数

6,353,100株

(2) 株式の取得価額の総額

33,989,339,900円

２【その他】

　2018年11月19日開催の取締役会において、第17期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(1)　中間配当による配当金の総額……………………114,601百万円

　(2)　１株当たりの金額…………………………………160円00銭

　(3)　支払請求の効力発生日および支払開始日………2018年12月11日

　(注) １．2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．１株当たりの金額の内訳は、普通配当90円および資本水準調整のための一時的な配当70円であります。

資本水準調整のための一時的な配当は、資本水準の調整を目的として1,000億円を目処とする株主還元を実施することとし、そのうちの501億円を一時的な配当（１株当たり70円に相当）として実施したものです。なお、これとは別に500億円（上限）の自己株式取得を実施しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京海上ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京海上ホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　　上