| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東陽テクニカ |
| 【英訳名】 | TOYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 五味 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3279)0771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 十時 崇蔵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3279)0771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 十時 崇蔵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社東陽テクニカ大阪支店(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目６番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,152,224 | 5,075,862 | 23,590,716 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △238,087 | 26,854 | 1,445,113 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △187,949 | 26,523 | 1,220,633 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △30,412 | △447,684 | 1,496,568 |
| 純資産額 | (千円) | 28,764,648 | 29,135,334 | 30,123,073 |
| 総資産額 | (千円) | 32,481,914 | 32,923,180 | 34,626,632 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △7.61 | 1.07 | 49.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 1.06 | 49.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.2 | 88.1 | 86.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第66期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウエアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてまいりました。また、中国を中心としたアジア市場に加え、米国市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓に注力してまいりました。
この結果、連結売上高は50億7千5百万円（前年同四半期比22.2%増）となり、この内、国内取引高は46億円、中国や米国を中心とした海外取引高は4億7千5百万円となりました。
利益面では、営業利益7千1百万円（前年同四半期は2億6千6百万円の営業損失）、経常利益2千6百万円（前年同四半期は2億3千8百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2千6百万円（前年同四半期は1億8千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より以下のとおり報告セグメントの統合、名称変更を行っております。
従来の「メディカルシステム」と「ナノイメージング」を統合し、「ライフサイエンス／マテリアルズ」に名称変更しております。さらに製品ラインの一部を「ライフサイエンス／マテリアルズ」から「物性／エネルギー」に移管しております。
また、従来の「情報通信」と「セキュリティ＆ラボカンパニー」を統合し、「情報通信／情報セキュリティ」に名称変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
(情報通信／情報セキュリティ)
情報通信／情報セキュリティにおきましては、主力のネットワーク機器性能試験装置や自社製品Synesisの販売 が伸びるなど、製品販売は大幅に増加しました。一方、情報セキュリティのサービスビジネスは現在立ち上げ中の ため、経費が先行しております。この結果、情報通信／情報セキュリティの売上高は9億5千8百万円（前年同四半期比22.6％増）、営業損失は1億1千5百万円（前年同四半期は2億1千万円の営業損失）となりました。
(機械制御／振動騒音)
機械制御／振動騒音におきましては、主要顧客である自動車関連市場への販売とセンサー新規事業の販売で売上高が伸びましたが、新規事業立ち上げのため大幅に経費が増えました。この結果、売上高は14億8千3百万円（前年同四半期比24.8％増）、営業利益は2億2千5百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
(物性／エネルギー)
物性／エネルギーにおきましては、引き続き自動車向け次世代電池やパワーエレクトロニクスの評価システムの販売が好調でした。特に電池関連の充放電評価システムは製品競争力もあり、販売を伸ばすことができました。また、電池の基礎研究分野向け市場では輸入製品に当社開発製品を組み合わせたシステム販売が伸びました。この結果、売上高は10億5百万円（前年同四半期比19.7％増）、営業利益は1億2千6百万円（前年同四半期比79.4％増）となりました。
(ＥＭＣ／大型アンテナ)
ＥＭＣにおきましては、中国の自動車関連市場で一部販売に遅れがありましたが、主要顧客である国内自動車関連市場への販売が継続して好調です。大型アンテナにおきましては、衛星関連プロジェクトの販売遅れが継続しており低調でした。この結果、売上高は6億5千7百万円（前年同四半期比13.7％増）、営業損失は4千7百万円（前年同四半期は8千4百万円の営業損失）となりました。
(海洋／特機)
海洋／特機におきましては、防衛省向け新規取扱商品の販売に加え、国交省の建設情報化（i-Construction）プロジェクトによる民間の建設・調査会社からの需要が継続しており販売を伸ばしました。この結果、売上高は3億6千8百万円（前年同四半期比37.9％増）、営業利益は6千5百万円（前年同四半期は3百万円の営業損失）となりました。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、主力の構成管理ツールや静的解析ツールの販売が堅調に推移しました。また、ソースコード脆弱性診断テストツールは大幅に伸びました。この結果、売上高は2億5千3百万円（前年同四半期比13.5％増）、営業利益は2千2百万円（前年同四半期比134.0％増）となりました。
(ライフサイエンス／マテリアルズ)
ライフサイエンス／マテリアルズにおきましては、医療機関向けの画像診断システムや国内医療機器メーカ向けOEM製品の販売は前年並みでした。一方で、電子顕微鏡の販売は昨年より伸びましたが、競合との厳しい価格競争により十分な利益を確保できませんでした。この結果、売上高は3億4千8百万円（前年同四半期比27.9％増）、営業損失は1千9百万円（前年同四半期は5千3百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億3百万円減少し、329億2千3百万円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少4億7千2百万円、受取手形及び売掛金の減少6億2千3百万円、有価証券の減少8億2千3百万円等によるものであります。一方、主な増加要因は、商品及び製品の増加7億5百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億1千5百万円減少し、37億8千7百万円となりました。主な減少要因は、未払法人税等の減少3億8千6百万円、賞与引当金の減少4億1千1百万円等によるものであります。一方、主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加1億5千1百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億8千7百万円減少し、291億3千5百万円となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減少5億2千8百万円、その他有価証券評価差額金の減少4億4千2百万円等によるものであります。一方、主な増加要因は、自己株式の増加3千2百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97,881千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、海洋／特機については、受注および販売の実績が著しく増加しております。これは新規取扱商品が好調であること及び国家プロジェクトによる民間需要への波及効果によるものです。また、ライフサイエンス／マテリアルズの受注の実績が著しく増加しております。これは、大型案件の影響によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年12月31日） | 提出日現在発行数(株)(平成31年2月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,085,000 | 26,085,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,085,000 | 26,085,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第７回従業員向け新株予約権
| 取締役会の決議日 (平成30年10月30日) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員16名 |
| 新株予約権の数 | 48個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 4,800株 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり １円 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年12月14日～平成33年12月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | １株当たり発行価格 800円(新株予約権の払込金額799円と行使時の1円の合算)１株当たり資本組入額 400円 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)６ |
(注) １ 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整によって生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４ ①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。
ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案
イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。
５ ①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役または従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から 15日間に限り新株予約権を行使できます。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除きます。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人はこれを行使できないものとします。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧新株予約権の取得条項
（注）４に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月1日～平成30年12月31日 | ― | 26,085 | ― | 4,158,000 | ― | 4,603,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (注)1 | 普通株式 | 1,361,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | (注)2 | 普通株式 | 24,677,200 | 246,772 | ― |
| 単元未満株式 | (注)3 | 普通株式 | 46,200 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 26,085,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 246,772 | ― | ||
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)
含まれております。
3 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が47株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社東陽テクニカ | 東京都中央区八重洲一丁目１番６号 | 1,361,600 | ― | 1,361,600 | 5.21 |
| 計 | ― | 1,361,600 | ― | 1,361,600 | 5.21 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,333,052株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,287,203 | 2,814,354 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 5,127,980 | ※ 4,504,956 | |||||||||
| 有価証券 | 3,589,696 | 2,766,469 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,130,129 | 1,836,080 | |||||||||
| その他 | 443,678 | 512,829 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △500 | △400 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,578,187 | 12,434,290 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,213,507 | 2,196,891 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 10,792 | 9,888 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 717,334 | 782,263 | |||||||||
| 土地 | 5,607,940 | 5,607,940 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,549,576 | 8,596,984 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 161,934 | 152,779 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,078,396 | 971,877 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 161,916 | 219,657 | |||||||||
| その他 | 15,527 | 15,457 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,417,775 | 1,359,772 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,757,822 | 8,042,148 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 509,665 | 517,577 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 354,830 | 506,650 | |||||||||
| 長期預金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| その他 | 878,498 | 884,685 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △119,723 | △118,929 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,081,093 | 10,532,132 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,048,444 | 20,488,889 | |||||||||
| 資産合計 | 34,626,632 | 32,923,180 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,330,462 | 1,481,894 | |||||||||
| 未払法人税等 | 415,028 | 28,097 | |||||||||
| 賞与引当金 | 671,590 | 260,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70,000 | 18,000 | |||||||||
| その他 | 1,315,871 | 1,301,520 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,802,953 | 3,089,511 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 618,297 | 618,764 | |||||||||
| その他 | 82,308 | 79,569 | |||||||||
| 固定負債合計 | 700,606 | 698,334 | |||||||||
| 負債合計 | 4,503,559 | 3,787,846 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,158,000 | 4,158,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,603,500 | 4,603,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,823,583 | 21,295,221 | |||||||||
| 自己株式 | △1,532,438 | △1,500,255 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,052,644 | 28,556,465 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 971,836 | 529,602 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13,219 | △15,181 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △50,275 | △55,543 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,783 | △5,087 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 927,997 | 453,790 | |||||||||
| 新株予約権 | 142,430 | 125,079 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,123,073 | 29,135,334 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,626,632 | 32,923,180 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 4,152,224 | ※ 5,075,862 | |||||||||
| 売上原価 | 2,271,578 | 2,821,624 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,880,645 | 2,254,238 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,147,467 | 2,182,307 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △266,821 | 71,931 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,553 | 4,129 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,914 | 24,192 | |||||||||
| 有価証券売却益 | － | 2,450 | |||||||||
| 為替差益 | 11,654 | 998 | |||||||||
| その他 | 11,943 | 19,960 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,066 | 51,732 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,640 | 533 | |||||||||
| 和解金 | － | 55,947 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 18,590 | 40,305 | |||||||||
| その他 | 101 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,332 | 96,808 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △238,087 | 26,854 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 189 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 57,954 | |||||||||
| 特別利益合計 | 189 | 57,954 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1,096 | 145 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,096 | 145 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △238,994 | 84,663 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △54,044 | 55,140 | |||||||||
| 法人税等合計 | △51,044 | 58,140 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △187,949 | 26,523 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △187,949 | 26,523 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △187,949 | 26,523 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 158,504 | △442,234 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,790 | △28,401 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,310 | △8,015 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12,456 | 1,695 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11,969 | 2,747 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 157,537 | △474,207 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △30,412 | △447,684 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △30,412 | △447,684 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 受取手形 | 74,094 | 千円 | 17,719 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 186,053 | 千円 | 219,049 | 千円 |
| のれんの償却額 | 4,605 | 千円 | 5,465 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 345,963 | 14 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 543,913 | 22 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 情報通信／情報セキュリティ | 機械制御／振動騒音 | 物性／エネルギー | ＥＭＣ／大型アンテナ | 海洋／特機 | |
| 売上高 | 781,748 | 1,189,143 | 839,669 | 578,421 | 267,395 |
| セグメント利益又は損失（△） | △210,891 | 229,946 | 70,400 | △84,686 | △3,661 |
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソフトウエア開発支援 | ライフサイエンス／マテリアルズ | ||
| 売上高 | 223,403 | 272,441 | 4,152,224 |
| セグメント利益又は損失（△） | 9,511 | △53,785 | △43,167 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △43,167 |
| 全社費用（注） | △223,654 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △266,821 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 情報通信／情報セキュリティ | 機械制御／振動騒音 | 物性／エネルギー | ＥＭＣ／大型アンテナ | 海洋／特機 | |
| 売上高 | 958,114 | 1,483,842 | 1,005,458 | 657,671 | 368,687 |
| セグメント利益又は損失（△） | △115,640 | 225,525 | 126,312 | △47,565 | 65,446 |
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソフトウエア開発支援 | ライフサイエンス／マテリアルズ | ||
| 売上高 | 253,596 | 348,492 | 5,075,862 |
| セグメント利益又は損失（△） | 22,253 | △19,030 | 257,301 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 257,301 |
| 全社費用（注） | △185,370 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 71,931 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より以下のとおり報告セグメントの統合、名称変更を行っております。
従来の「メディカルシステム」と「ナノイメージング」を統合し、「ライフサイエンス／マテリアルズ」に名称変更しております。さらに製品ラインの一部を「ライフサイエンス／マテリアルズ」から「物性／エネルギー」に移管しております。
また、従来の「情報通信」と「セキュリティ＆ラボカンパニー」を統合し、「情報通信／情報セキュリティ」に名称変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △7円61銭 | 1円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △187,949 | 26,523 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) | △187,949 | 26,523 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,712,152 | 24,725,664 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 1円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 195,713 |
| (うち新株予約権) | － | (195,713) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３1年２月８日
株式会社 東陽テクニカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 公認会計士 伊 集 院 邦 光 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 治 郎 ㊞ 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東陽テクニカの平成３０年１０月１日から平成３１年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。