7752 リコー 四半期報告書－第119期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、国際会計基準（IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。

　　 ２  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社及び関係会社では、オフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷、産業印刷、サーマル及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。
 当第３四半期連結累計期間において、各分野の事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

第19次中期経営計画の二年目となる当連結会計年度は、成長戦略「リコー挑戦」を大きく前進させる一年として、オフィスプリンティング事業の収益力強化とともに、新たな柱となる事業の拡大に取り組んでおります。また、全員参加による業務プロセス改革や事業選別の徹底をさらに進めるなど、盤石な企業体質を築くための取り組みを継続、強化しております。

当第３四半期連結累計期間は、成長分野と位置づけるオフィスサービス分野が引き続き堅調に売上高を伸ばしました。一方で、オフィスプリンティング分野は、戦略的に推し進める採算重視販売による商談の絞込みや新製品投入前の在庫調整の影響等により減収となりました。加えて半導体・ロジスティクス事業子会社の株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適用会社への移行、及びリコーインドを連結の範囲から除外したことによる売上高の減少もありました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、14,894億円と前第３四半期連結累計期間に比べ 1.8％の減少となりました。

当第３四半期連結累計期間の為替レートは、対米ドルが 111.19円（前第３四半期連結累計期間に比べ 0.53円の円高）、対ユーロが 129.54円（同 1.04円の円安）となりました。なお、為替変動と上記連結子会社から持分法適用会社への移行及び連結除外に伴う影響を除いた試算では、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ 0.7％の増加となります。

なお、国内売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 1.5％の増加となりました。海外売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 3.8％の減少となり、為替変動による影響を除いた試算では、3.7％の減少となりました。

売上総利益は、オフィスプリンティング分野の売上高減少と、上記連結子会社から持分法適用会社への移行及び連結除外に伴う影響等により、前第３四半期連結累計期間に比べ 3.2％減少し 5,750億円となりました。

販売費及び一般管理費は、成長事業のための投資などを行う一方、社員一丸となって進める構造改革の成果等により、前第３四半期連結累計期間に比べ 7.0％減少し 5,189億円となりました。
 その他の収益は、主に、リコーロジスティクス株式の譲渡益等を計上したことにより、前第３四半期連結累計期間に比べ大幅に増加しました。

その結果、営業利益では、採算性を重視した販売による商談絞込みや上記連結子会社から持分法適用会社への移行及び連結除外に伴う売上高・売上総利益の減少を、成長事業の利益拡大と、構造改革活動による売上原価低減や販売費及び一般管理費の削減等が上回り、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ 64.8％増加し 791億円となりました。

金融損益は、支払利息及び為替差損の減少により、前第３四半期連結累計期間に比べ、損失が減少しました。

税引前四半期利益は前第３四半期連結累計期間に比べ 78.1％増加し 768億円となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ 192.1％増加し 506億円となりました。

四半期包括利益は、在外営業活動体の換算差額の減少により、前第３四半期連結累計期間に比べ 31.9％減少し 460億円となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

上記にはファイナンス事業として以下が含まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

オフィスプリンティング分野の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 4.7％減少し 8,092億円となりました。第19次中期経営計画で推し進める採算重視販売による商談絞り込み等により、海外を中心にハードウェア、関連消耗品等の売上高が減少し、それに伴い売上総利益が減少しました。販売費及び一般管理費は構造改革の効果等により大幅に減少し、結果として、オフィスプリンティング分野全体の営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ 1.9％増加し 902億円となりました。

オフィスサービス分野の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 9.8％増加し 3,488億円となりました。国内・米州で業種業務ソリューションやITサービスなどが伸長しました。結果として、オフィスサービス分野全体の営業利益は 94億円となりました。（前第３四半期連結累計期間　営業利益　30億円（損失））

商用印刷分野の売上高は、当第３四半期連結累計期間が製品サイクルの端境期にあたること等によりハードウェアの販売が減少し、前第３四半期連結累計期間に比べ 1.9％減少の 1,351億円となりました。一方で、前連結会計年度末から投入した新製品の拡販が進展し、当第３四半期会計期間よりハードウェアの販売が増加に転じました。これによる収益性の改善等もあり、商用印刷分野全体の営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ 1.2％増加し 202億円となりました。

産業印刷分野の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 16.3％増加し 156億円となりました。一方で、主力のインクジェットヘッドが米中貿易摩擦の影響などにより中国市場で販売鈍化したこと、先行投資による経費の増加等もあり、結果として、産業印刷分野全体の営業利益は 29億円（損失）となりました。（前第３四半期連結累計期間　営業利益　17億円（損失））

サーマル分野の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 9.3％増加し 506億円となりました。国内外共に売上が堅調に推移しました。一方で、原材料費高騰の影響等による営業費用の増加により、サーマル分野全体の営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ 43.1％減少し 26億円となりました。

その他分野の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 14.4％減少し 1,300億円となりました。半導体及びロジスティクス子会社の持分法適用に伴い売上が減少しました。一方で、リコーロジスティクス株式の譲渡益を計上したことにより、結果として、その他分野全体の営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ 199.1％増加し 170億円となりました。

地域別の売上高は次のとおりです。

（単位：百万円）

日本

国内売上高については、国内経済が緩やかな回復基調が続いている中、企業の働き方改革推進などに伴うIT機器需要拡大に加えて、Windows10への移行需要の拡大などによって、PC・サーバーなどのIT機器や業種業務ソリューション・サービスなどの売上が拡大するなど、オフィスサービス分野を中心に堅調に推移しました。結果として、国内売上高全体で前第３四半期連結累計期間に比べ 1.5％増加し 5,877億円となりました。

米州

米州では緩やかな経済成長が続いております。そのような状況の中、ドキュメント関連サービスを中心にオフィスサービス分野が増収となったことに加えて、成長分野である産業印刷分野、サーマル分野が増収となりました。一方で、採算性重視の販売展開、新製品投入前の在庫調整等によりオフィスプリンティング分野は減収となりました。結果として、米州の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ 2.7％減少し 4,203億円となりました。

欧州・中東・アフリカ

当該地域の売上高の大部分を占める欧州の経済はBrexitや主要各国の政局や財政リスクへの懸念等により先行きの不透明感が強まりつつあります。そのような状況の中、ITサービスを中心にオフィスサービス分野が増収となったことに加えて、成長分野である産業印刷分野、サーマル分野が増収となりました。一方で、米州と同様に採算性重視の販売展開、新製品投入前の在庫調整等によりオフィスプリンティング分野は減収となりました。結果として、欧州・中東・アフリカの売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ 2.1％減少し 3,407億円となりました。

その他地域

その他地域には中国、東南アジア、オセアニアといった地域が含まれております。その他地域では、中国では米中貿易摩擦の影響が不安視されますが、他の新興国においては持ち直しの動きが見られます。そのような状況の中、新製品投入前の在庫調整等によりオフィスプリンティング分野が減収となったことに加えて、リコーインドの連結除外影響等によりオフィスサービス分野が減収となりました。結果として、その他地域の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ 10.4％減少し 1,406億円となりました。

 財政状態の状況は次のとおりです。

資産の部では、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式の売却によりその他の投資が減少した一方、現金及び現金同等物や棚卸資産が前連結会計年度末に比べ増加しました。結果として、資産合計は前連結会計年度末に比べて 210億円増加し 26,620億円となりました。

負債の部では、社債及び借入金が前連結会計年度末に比べ増加した一方、営業債務及びその他の債務が減少しました。結果として、負債合計は前連結会計年度末に比べ 191億円減少し 16,331億円となりました。

資本の部では、主に会計方針の変更による累積的影響や四半期利益等により利益剰余金が前連結会計年度末に比べ増加しました。結果として、資本合計は前連結会計年度末に比べ 401億円増加し 10,289億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、棚卸資産の増加等に伴い、前第３四半期連結累計期間に比べ 36億円減少し 366億円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、有価証券の売却等により支出が減少し、前第３四半期連結累計期間に比べ 348億円減少し 58億円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、借入債務による調達の減少等により、前第３四半期連結累計期間に比べ 224億円減少し 96億円となりました。　

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 407億円増加し 2,012億円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループ（当社及び連結子会社）では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費（12,404百万円）を含む当第３四半期連結累計期間の研究開発投資は 80,367百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

　 (注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が74株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

　(注) その他の収益には固定資産売却益・リコーロジスティクス株式譲渡益等が含まれております。

【第３四半期連結会計期間】

　(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記事項】

１　報告企業

株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社は、複写機器及び関連消耗品、サービス、ソリューション商品等のオフィスプリンティング分野、パソコン、サーバー、ネットワーク関連サービス等のオフィスサービス分野、カットシートPP（プロダクションプリンター）等の商用印刷分野、インクジェットヘッド等の産業印刷分野、サーマルメディア等のサーマル分野、デジタルカメラ等を含むその他分野で構成されております。各分野の内容については、注記４ 事業セグメントに記載しております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３　重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

①IFRS第９号「金融商品」の適用

当社グループは、2018年４月１日よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。

本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当社グループでは、従前の会計基準において売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品は原則、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な選択をしている一方、売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品の一部を、純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しております。この結果、期首時点でその他の資本の構成要素から利益剰余金へ 27,856百万円振り替えております。この変更により、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の四半期利益が 27,856百万円減少しております。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、公正価値が著しく下落した場合、または認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。

また、金融資産について予想信用損失モデルに基づき減損を認識することとしております。この結果、期首時点で利益剰余金が 661百万円増加しております。この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

②IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

当社グループは、2018年４月１日よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当社グループでは、顧客との契約獲得のための増分コストを資産として認識し、売上収益の認識に合わせて償却することとしております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、期首時点で利益剰余金が 5,174百万円増加しております。この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

また、本基準の適用に伴い、事業セグメントとの関係が理解できるように分解した収益の開示が必要となるため、売上高について注記５ 売上高に記載のとおり、開示内容を変更しております。そのため、従来行っていた「製品」「アフターセールス及びレンタル」「その他」に分類した売上高及び売上原価の開示を廃止しております。

４　事業セグメント

当社グループにおける事業の種類別セグメントは、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野、産業印刷分野、サーマル分野、その他分野で構成されております。

 事業の種類別セグメントの内容は以下のとおりです。

セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経営企画及び社会環境保護といった特定の全社共通費用は含まれておりません。
 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、連結売上高の 10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

(1) 事業の種類別セグメント情報

(2) 地域別情報

顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。

５　売上高

当社グループは、注記４　事業セグメントに記載のとおり、「オフィスプリンティング分野」、「オフィスサービス分野」、「商用印刷分野」、「産業印刷分野」、「サーマル分野」、「その他分野」の６つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

（注）１ セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。

 ２ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上に加え、IAS第17号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が含まれております。

６　社債

前第３四半期連結累計期間において、普通社債 15,000百万円（年利 0.05％、償還期限2020年７月）、普通社債 10,000百万円（年利 0.16％、償還期限2022年７月）、普通社債 5,000百万円（年利 0.35％、償還期限2027年７月）及びユーロ建普通社債 100百万ユーロ（13,494百万円）（年利 0.35％、償還期限2020年７月）を発行しております。また、前第３四半期連結累計期間において、普通社債 20,000百万円（年利 0.88％、償還期限2017年６月）、普通社債 10,000百万円（年利 0.15％、償還期限2017年７月）及び普通社債 20,000百万円（年利 0.35％、償還期限2017年11月）を償還しております。

当第３四半期連結累計期間において、普通社債 10,000百万円（年利 0.05％、償還期限2021年９月）、普通社債 10,000百万円（年利 0.19％、償還期限2023年９月）、普通社債 10,000百万円（年利 0.20％、償還期限2023年12月）、普通社債 10,000百万円（年利 0.46％、償還期限2028年12月）を発行しております。また、当第３四半期連結累計期間において、普通社債 10,000百万円（年利 0.47％、償還期限2018年７月）を償還しております。

７　配当金

前第３四半期連結累計期間　（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間　（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

８　金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

（注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務

　　　これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。

 ２ 営業債権及びその他の債権

　　　営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
　短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル３に分類しております。

 ３ リース債権、営業貸付金

    　リース債権及び営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル３に分類しております。

 ４ デリバティブ

   　 デリバティブには、金利スワップ、為替予約等が含まれており、これらの公正価値は、金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。

 ５ 株式、社債

    　株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、主に市場価格に基づいて算定しております。非上場株式については類似公開会社比較法等の評価技法を用いて公正価値を算定しております。

 ６ 社債及び借入金、リース債務

　　　社債及び借入金のうち、12か月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
　社債及び借入金、リース債務については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

 ７ 各金融資産及び金融負債の測定方法

IFRS第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。

償却原価で測定：営業債権、営業貸付金、社債（負債）及び借入金

純損益を通じて公正価値で測定：デリバティブ資産、デリバティブ負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式、社債（資産）

８ 当第３四半期連結会計期間末における株式及びデリバティブ負債の帳簿価額及び公正価値の減少は、主にコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社による自己株式の公開買付けの決済が完了したことによるものです。

(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。　

公正価値により測定された金融商品

（注）１ デリバティブ

　　デリバティブには、金利スワップ、為替予約等が含まれており、LIBOR等観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

 ２ 株式、社債

    株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

レベル３に区分される株式については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

９　補足的損益情報

前第３四半期連結累計（会計）期間及び当第３四半期連結累計（会計）期間における費用計上額は以下のとおりです。

10　子会社に対する支配喪失

(1) Ricoh India Limited

当社の連結子会社であるRicoh India Limited（以下、リコーインド）は、2018年１月29日にインドNational Company Law Tribunal（会社法審判所）に対してインド破産倒産法（Insolvency and Bankruptcy Code)第10条に基づく会社更生手続開始の申立(*1)を行っておりましたが、その開始決定が2018年５月になされました。これに伴い会社法審判所によってモラトリアム(*2)が発令されるとともに、Interim Resolution Professionalと呼ばれる暫定管財人が任命されました。

当社はリコーインドの議決権の過半数を所有しておりますが、上記の事象により管財人の管理下となっているため、同社に対する当社の支配が喪失していると判断し、当第１四半期連結会計期間よりリコーインドを連結の範囲から除外しております。

この連結除外による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微です。

なお、リコーインドの金融債権者により構成される債権者委員会において、暫定管財人の任用を継続し又は改選する旨の判断が行われ、2018年６月に暫定管財人がResolution Professionalと呼ばれる正式な管財人として任命されております。

2018年７月にはExpression of Interest と呼ばれるリコーインドの会社更生に興味がある候補者の募集を公示しました。これを受けて、募集に参加したResolution Prospective Applicants と呼ばれる応募者が策定、提出した更生計画について、現在債権者委員会による審議が行われています。

今後、債権者委員会によって選定される更生計画によっては、当社グループが保有するリコーインド向け債権に関する債権放棄等の要請が行われ、追加の損失が発生する可能性があります。

*1…インド破産倒産法第10条に基づく会社更生手続について
当該申立てを受けた会社法審判所により手続開始決定がなされると、管財人による財産管理が行われるとともに、債権者委員会による承認及び会社法審判所による認可を目指して更生計画案の作成が行われる期間が設けられます。当該期間内に会社法審判所に更生計画案が提出されなかった場合、その他インド破産倒産法所定の事由が発生した場合には、清算手続きへと移行することとなります。

*2…モラトリアムについて
インド会社法審判所は、倒産処理手続開始決定と同時にモラトリアムを発令します。モラトリアム発令中は、債務者が占有する財産の所有者等による占有の回復、債務者に対する司法その他の手続き、担保権の実行、債務者の資産や権利の処分などの行為が禁止されます。モラトリアムは会社審判所による更生計画案の承認命令または清算命令が行われるまで継続されます。

(2) リコーロジスティクス株式会社

①支配喪失の概要

当社は、2018年５月18日に、当社の連結子会社であるリコーロジスティクス株式会社（以下、リコーロジスティクス）の発行済み株式の 66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）をＳＢＳホールディングス株式会社（以下、ＳＢＳホールディングス）に譲渡する株式譲渡契約を締結し、2018年８月１日に譲渡しました。

　併せて、当社が新たに設立したＲＯホールディングス株式会社（以下、ＲＯホールディングス）に対して、ＳＢＳホールディングスへの株式譲渡後に当社が保有するリコーロジスティクスの普通株式のすべて（発行済み株式数の1/3を超える 33.3％（小数点第二位以下を切り捨て）に相当）を譲渡しました。
　さらに、当社はＲＯホールディングスの発行済み株式数の 33.4％に相当する普通株式を株式会社大塚商会に対して譲渡しました。この一連の取引に伴い、リコーロジスティクスは当社の持分法適用会社となりました。

②支配喪失を伴う資産及び負債

③子会社の支配喪失に伴う利益

注）株式譲渡益は「その他の収益」に計上しております。なお、株式譲渡益には支配喪失日現在の公正価値で評価したことによる評価益が 4,742百万円含まれております。

④支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動

なお、ＲＯホールディングスの発行済み株式数の 33.4％に相当する普通株式の譲渡に対する株式会社大塚商会からの受取対価については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」に含まれております。

11　１株当たり利益

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は以下のとおりです。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12　資本的支出契約及び偶発事象

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ 14,449百万円及び 13,076百万円です。

また、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありません。

当第３四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。

13　要約四半期連結財務諸表の承認

2019年２月13日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員　山下良則及び取締役専務執行役員　松石秀隆によって承認されております。

２ 【その他】

第119期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年10月26日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　　①　配当金の総額　　　　　　　　 7,248,673,040円

　　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　10円00銭

　　③　支払請求権の効力発生日　　　　2018年12月３日 
　　　　及び支払開始日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年２月13日

株式会社リコー

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リコーの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。