1799 第一建設工業 四半期報告書－第77期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

      ３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比４億１千３百万円（0.6％減）減少の681億２千１百万円となりました。これは、現金預金や材料貯蔵品が増加したものの、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したことを主な要因としたものであります。

　負債合計は、前事業年度末比22億５千２百万円（19.3％減）減少の94億２千１百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等の減少や法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少を主な要因としたものであります。

　純資産合計は、前事業年度末比18億３千８百万円（3.2％増）増加の586億９千９百万円となりました。これは、利益剰余金の増加を主な要因としたものであります。

②経営成績

　当第３四半期累計期間の売上高は、前第３四半期累計期間比５億１千１百万円（1.4％増）増収の372億２千１百万円となりました。これは、当第３四半期累計期間に受注した工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。

　売上総利益は、前第３四半期累計期間比２億７千３百万円（4.3％減）減益の60億５千３百万円となりました。これは、売上高が増加したものの、完成工事総利益率が低下したことを主な要因としたものであります。

　販売費及び一般管理費は、前第３四半期累計期間比１億２千１百万円（6.1％増）増加の21億２千１百万円となりました。これは、研究開発や広告宣伝に伴う費用の増加を主な要因としたものであります。

　これにより、営業利益は、前第３四半期累計期間比３億９千５百万円（9.1％減）減益の39億３千２百万円、経常利益は、前第３四半期累計期間比３億７千８百万円（8.3％減）減益の41億８千万円、四半期純利益は、前第３四半期累計期間比２億３千６百万円（7.7％減）減益の28億４千２百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

　建設事業売上高は、前第３四半期累計期間比５億１千７百万円（1.4％増）増収の366億５千８百万円となりました。これは、当第３四半期累計期間に受注した工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。また、セグメント利益は、前第３四半期累計期間比３億９千３百万円（9.6％減）減益の37億２千１百万円となりました。これは、売上高が増加したものの、完成工事総利益率が低下したことを主な要因としたものであります。

（不動産事業）

　不動産事業売上高は、前第３四半期累計期間比５百万円（0.9％減）減収の５億６千３百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の減少によるものであります。また、セグメント利益は、前第３四半期累計期間比１百万円（0.9％減）減益の２億１千万円となりました。これは、売上高の減少を主な要因としたものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

（建設事業）

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、114,875千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（不動産事業）

　研究開発活動は、特段行われておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に400株（議決権の数４個）、「単元未満株式」の欄に16株それぞれ含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は328,620株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま

す。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　1.79％

売上高基準　　　　　0.96％

利益基準　　　　　　2.36％

利益剰余金基準　　　2.03％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

　「その他」中から直接控除している貸倒引当金は、破産更生債権等であります。

２　保証債務

　下記の得意先が行うマンション購入者への手付金保証契約に対する保証を行っており、保証額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一建設工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第77期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、第一建設工業株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上