9433 ＫＤＤＩ 四半期報告書－第35期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

「ライフデザイン」セグメント

当社は、2018年８月に株式会社カカクコムの株式を取得し、取締役の出向等を鑑みて同年10月に対象会社を当社の持分法適用関連会社といたしました。また、同年12月に株式会社エナリスの株式を公開買付けにより追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社６社を連結子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

業績等の概要

■業界動向と当社の状況

日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及、新規通信事業者の参入等、競争環境が激化しており、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しています。さらに、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場の事業環境は大きく変化しています。

このような状況の下、当社は、「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を加速しています。従来の通信サービスに加え、様々なライフデザインサービスを拡充することで、「通信とライフデザインの融合」による、新しい価値提案を積極的に進めています。

昨年８月の通信料金とNetflix・ビデオパスのコンテンツ利用料のセット料金プランの提供に続き、本年１月には、「Wowma!」の購入金額の最大10％を通信料金に還元する「Wowma!のauご利用料金還元」を開始しました。

国内では、通信領域においてスマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みに加え、お客さまによりご満足いただけるよう、データ通信のご利用方法に応じた料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」の提供やauケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのセット割サービス「auスマートバリュー」の拡販等により、「auお客さま数（ID）×ARPA」の最大化による国内通信事業の持続的成長を目指していきます。また、「au」に加え、グループ会社によるMVNO事業の推進により、当社グループの「モバイルID数」の拡大を図っていきます。なお昨年11月には、CM総合研究所より、2018年度のCM好感度No.1ブランドとして「BRAND OF THE YEAR 2018」に選出され、４年連続で受賞しました。

さらに、今後本格化する次世代移動通信システム（5G）・IoT・AI等をはじめとする様々なテクノロジーを積極的に活用し、新しい利用シーンの提案に注力しており、お客さまとともに新たなビジネスソリューションを創出する5G、IoT時代のビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」を開設しました。また、5Gについては、2019年より一部エリアからのサービス開始を目指して、幅広いパートナー企業と連携し、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスの創出を推進していきます。

「通信とライフデザインの融合」を目指し、非通信領域においては、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを拡充することで、お客さまへの新しい価値提案を積極的に進めています。「Wowma!」等のコマース事業や「au WALLET カード」等の決済事業の拡大により、流通額の増加を図るとともに、昨年12月に株式会社エナリスを当社の連結子会社とする等エネルギー事業の拡大・強化を図っています。また、金融事業の確立、教育事業への参入等により、お客さまに多様なライフデザインサービスの提案を続けることで、「au経済圏」の最大化を図っていきます。

海外では、新興国における通信事業として、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業及びモンゴル国内携帯電話契約者シェアNO.１の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCにおいて、LTEサービスの本格展開を進め、さらなる成長を目指していきます。これら新興国での事業に加え、欧州中心のデータセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して収益力の強化を行い、グローバル事業の拡大を図っています。

■連結業績

第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入が減少したものの、「au経済圏」の最大化に向けたエネルギー事業、株式会社イーオンホールディングス（以下「イーオンHD」）のグループ化、「Wowma!」及び「au WALLET Market」、決済事業などのライフデザイン事業の拡大による収入の増加や、ミャンマー通信事業の収入の増加等により、3,771,659百万円（前年同期比 0.3％増）となりました。

営業利益は、エネルギー事業、「Wowma!」及び「au WALLET Market」、決済事業における費用の増加があったものの売上高の増加により、822,481百万円（同 1.1％増）となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の増加等により、505,771百万円（同 3.1％増）となりました。

セグメント別の状況

パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、インターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等の固定通信サービス、エネルギー、教育サービス等のライフデザインサービスを提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しています。

当第３四半期は、通信領域において、お客さまのニーズに応じて選べる料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」、「auフラットプラン25 Netflixパック」の浸透と「auスマートバリュー」の拡販及びグループ会社によるMVNO事業の推進等により、当社グループの「モバイルID数」拡大に努めています。

また、昨年12月より25歳以下のお客さまとそのご家族を対象とした「学割」の提供を開始し、「auピタットプラン」を月々０円からご利用いただける「auゼロ学割」の他、大容量データ通信にも対応した複数の割引サービスをご用意しました。

また、UQコミュニケーションズ株式会社においても昨年12月より18歳以下のお客さまとそのご家族の月額基本使用料が最大３ヶ月間無料（新中高生は最大５ヶ月）になる「ファミゼロ学割」を開始しました。

非通信領域においては、コマース、エネルギー、教育の各事業で「通信とライフデザインの融合」を推進し、ライフデザインサービスの拡充と「au経済圏」の最大化に取り組んでいます。今後もお客さまのご期待に応えるべく、新しい体験価値を継続的に提案していきます。

パーソナルセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入が減少したもののエネルギー事業収入の増加及びイーオンHDのグループ化により、2,917,717百万円（前年同期比 0.1％増）となりました。

営業利益は、モバイル通信料収入の減収等により、619,028百万円（同 1.1％減）となりました。

ライフデザインセグメントでは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、コマース・金融・決済・エンターテインメント等の様々なサービスを通してお客さまとの接点を拡大するとともに、生活のあらゆるシーン・ライフステージの段階に応じて、お客さまに最適なサービスを複合的に提供し、新しい体験価値を提案しています。

当第３四半期は、「au経済圏」のさらなる拡大に注力するとともに、「エデュテインメント※」、「地方創生」の取組みについても推進しました。

コマース事業では、昨年10月から、「Wowma! ふるさと納税」を開始しました。また、本年１月には、「Wowma!」の購入金額の最大10％を通信料金に還元する「Wowma!のauご利用料金還元」を開始しました。さらに、本年４月には、「Wowma!」における効率的な物流・配送サービスを実現するために、楽天株式会社の物流サービスの利用開始を予定しています。

金融事業では、昨年10月に、個人向け確定拠出年金サービス「auのiDeCo」を開始しました。専用のスマートフォンアプリの提供や、WALLETポイントの還元を通して、お客さまとの長期的な接点の構築や新たな体験価値を提供していきます。また、昨年11月には、「au WALLET クレジットカード」の会員数が400万人を突破しました。これらにより、「au経済圏」の最大化を図っていきます。

5G時代を見据えた新しい体験価値の創出にあたっては、KCJ GROUP株式会社と、同社が運営する「キッザニア」を通した学びの機会と5G、IoTを融合したエデュテインメントの進化を目的として、包括的パートナーシップを構築しました。さらに、昨年12月に、アプリの提供等を通したインバウンドビジネスの拡大や、地域活性化に向けた相互連携と協働による活動を推進するため、白馬村と協定を締結しました。今後も、先端技術を活用し、持続可能な社会の実現に向け、教育、地方創生等に貢献していきます。

エネルギー事業では、当社と電源開発株式会社が昨年11月から実施していた株式会社エナリスの株式公開買付けを昨年12月に完了し、同社を当社の連結子会社としました。引き続き「auでんき」のサービス拡大・強化を図っていきます。

ライフデザインセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。

※ Edutainment。楽しみながら学ぶ

■業　績

第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間の売上高は、「auスマートパスプレミアム」の収入の増加に加え、「Wowma!」及び「au WALLET Market」の収入の増加や、「au WALLET プリペイドカード」及び「au WALLET クレジットカード」などの決済事業の収入等の増加により、408,541百万円（前年同期比 5.5％増）となりました。

営業利益は、「Wowma!」及び「au WALLET Market」や決済事業等の費用が増加したものの、売上高の増加により、86,582百万円（同 5.3％増）となりました。

＊当第１四半期連結会計期間より当セグメントの名称を「バリュー」から「ライフデザイン」へ変更しております。

ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等の多様なソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDI まとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。

当第３四半期は、2016年にトヨタ自動車株式会社と当社が発表したグローバル通信プラットフォームの構築が順調に進捗し、AT&T Communicationsとの提携により、2019年秋発売のトヨタブランド、レクサスブランドの2020年モデルから全米50州において4G LTE接続を実現することを発表しました。※1

また昨年12月より、株式会社アルファロッカーシステム及び西武鉄道株式会社とスマートロッカーの実証実験を開始しました。本実証実験では、働く人たちのワークスタイルに合わせた時間帯で商品の受け取りを可能とするスマートロッカー「ラクトル™」を開始することで、働く人たちの時間的制約の解決を目指していきます。

さらにICTを活用した地域活性化については、昨年11月に宮城県東松島市とSDGs未来都市※2に関する通信技術を活用した漁業や農業の効率化等の事業推進を目的とした協定の締結、また昨年12月には福井県小浜市、公立大学法人福井県立大学と鯖養殖事業の技術・研究開発ならびに特産品の販売や観光誘客推進を目的とした産学官協定を締結する等、地方自治体との連携を進めて地域課題の解決を図っていきます。

今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指して、事業の変革に取り組んでいきます。

ビジネスセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。

※1 米国現地時間2019年１月７日にラスベガスでのCES(Consumer Electronics Show)に合わせて発表

　　　※2 SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現する潜在能力が高いと選定された都市・地域

　　http://www.city.higashimatsushima.miyagi.jp/index.cfm/22,12588,71,html

■業　績

第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間の売上高は、ソリューション収入や端末販売収入等の増加により、582,283百万円（前年同期比 7.1％増）となりました。

営業利益は、ソリューション機器原価や端末販売原価等が増加したものの、売上高の増加により、82,448百万円（同 14.4％増）となりました。

グローバルセグメントでは、ミャンマーやモンゴルをはじめとする海外のコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、データセンター・ネットワーク・クラウド・IoT等のICTソリューションを提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大への貢献を目指しています。

当第３四半期は、ミャンマー通信事業において、データ通信の利用が高まる中、昨年10月に電子書籍サービスを開始しエンターテインメントサービスを一層拡充しています。また、4G LTEネットワークを引き続き強化するとともに、昨年11月に新しい料金パッケージの提供を開始してより一層のお客さまの利用促進に寄与しています。

モンゴル通信事業においては、当社の連結子会社であるMobiComが、データパッケージの容量増加や、SNS・ゲーム・ビデオの使い放題パッケージのキャンペーンを開始し、様々なデータ通信需要に応える取組みを進めています。また、MobiCom は、2017年に引き続き、モンゴル国商工会議所が主催する2018年「Entrepreneur award」の上位10社に選出されました。

ICTソリューション事業においては、当社の連結子会社であるKDDIアメリカ及びKDDIヨーロッパが、昨年10月にRPAソフトウェアのリーディングカンパニーであるUiPath Inc.社及びUiPath SRL社と、同社RPAプラットフォームの欧米におけるリセラー契約を締結しました。これにより、先行する東南アジア・東アジアと合わせて、グローバルに提供する体制が整いました。

グローバルセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間の売上高は、ミャンマー通信事業の収入の増加や、「TELEHOUSE」のデータセンター事業収入の増加があったものの、採算性の低い事業の整理による収入減少等により、164,472百万円（前年同期比 14.2％減）となりました。

営業利益は、主にミャンマー通信事業及びデータセンター事業による利益創出や、上記事業整理に伴うコストの減少により、30,266百万円（同 20.5％増）となりました。

なお、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.ならびに、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.は、決算体制が整ったことから、当第１四半期連結会計期間より報告期間を統一しております。

＊社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

財政状態及びキャッシュ・フローの状況

① 財政状態

（資産）

総資産は、繰延税金資産、その他の非流動資産が減少したものの、契約コスト、営業債権及びその他の債権等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、582,403百万円増加し、7,156,958百万円となりました。

(負債)

負債は、その他の非流動負債ならびにその他の流動負債が減少したものの、借入金及び社債、契約負債等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、193,415百万円増加し、2,636,713百万円となりました。

（資本）

資本は、利益剰余金の増加により、4,520,245百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と同様の57.4％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益821,318百万円、減価償却費及び償却費420,625百万円、法人所得税の支払286,136百万円、営業債権及びその他の債権の増加175,816百万円等により719,384百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出295,819百万円、無形資産の取得による支出166,710百万円、関連会社株式の取得による支出82,491百万円等により571,354百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額237,391百万円、社債発行及び長期借入による収入310,000百万円、社債償還及び長期借入返済による支出300,640百万円、配当金の支払額226,734百万円、自己株式の取得による支出110,680百万円等により、156,683百万円の支出となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、9,200百万円減少し、191,634百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、16,085百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が118,200株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,182個が含まれております。

２.「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）１.株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200株（議決権12個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２.他人名義で保有している理由等

・役員に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が保有しております。

・管理職に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75841口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

後述の注記１～10は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

後述の注記１～10は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

【第３四半期連結会計期間】

後述の注記１～10は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

後述の注記１～10は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

【第３四半期連結会計期間】

（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

後述の注記１～10は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

後述の注記１～10は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（第３四半期連結累計期間）

（注）前第３四半期連結累計期間において、当社は、当社グループの一部の子会社が発行した優先株式（将来、現金を株式の保有者に引き渡す義務を負っていたため、金融負債として処理）に係る受益権を買取っております。

後述の注記１～10は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。

　当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ライフデザイン事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「注記５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2018年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）

(3）表示通貨及び単位

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、「注記３．重要な会計方針」に記載のIFRS第15号影響を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(5）新たな基準書及び解釈指針の適用

　当社グループは、2014年５月に新設されたIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の経過措置に従い、新たな規定を遡及して適用し、適用開始時の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。会計方針の変更の影響に関する情報については、「注記３．重要な会計方針」に記載しております。

(6）未適用の公表済み基準書

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2018年12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

　この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。

３．重要な会計方針

　以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

(1）IFRS第15号の適用

新会計基準の適用の影響

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

当社グループでは経過措置に準拠して、IFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

IFRS第15号の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号に基づく利息・配当収益やIFRS第４号に基づく保険料収入、IAS第17号に基づくリース収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。

また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。

従前の会計基準からの主な変更点は以下のとおりであります。

　① 当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、同時に通信契約の締結を行う直接販売等については、契約の結合及び取引価格の各履行義務への配分を行っております。

　② 当社グループが代理店に対して支払う手数料のうち一部は、要約四半期連結財政状態計算書に契約コストとして資産計上され、顧客の見積利用期間にわたって費用を配分しております。IFRS第15号の適用時には、契約コストの資産化等により、総資産及び株主資本の両方が増加しております。

　③ 「重要な権利」となる顧客オプションに対する前払報酬や返金不能の前払報酬については、収益を繰延処理しております。

従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で以下のような影響が生じております。

（単位：百万円）

また、従前の会計基準との比較において、要約四半期連結財務諸表の各表示科目が当第３四半期連結累計期間にIFRS第15号の適用によって影響を受ける金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(2）収益

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、移動通信サービス、固定通信サービス、付加価値サービス、グローバルサービス及びその他のサービスの５つの区分に分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

（注）セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

また、これらのサービスから生じる収益を下記のとおりに認識しております。

①　移動通信サービス

当社グループの収益は、主にモバイル通信サービスにおける収益と携帯端末販売における収益から構成されております。当社グループは、お客さまと直接または代理店経由でモバイル通信サービス契約を締結している一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。

モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入（以下「モバイル通信サービス収入」）と契約事務等の手数料収入からなります。月額基本使用料及び通信料収入は履行義務が充足されるサービス提供時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金の割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。

また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末収入」）は、お客さま、または代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。

上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客さまと通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。

1）間接販売

間接販売において、当社グループが代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社グループは、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末収入は、携帯端末の支配が当社グループから代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。

2）直接販売

直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入等は一体の取引であると考えられるため、契約を結合の上、単一の契約として会計処理しております。取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しております。携帯端末収入に配分された金額は携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入に配分された金額はお客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。

なお、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入及び機種変更手数料収入は、別個の履行義務とは認識することなく、通信サービスと併せて１つの履行義務として認識し、契約時は契約負債として繰り延べられ、重要な更新オプションが存在する期間にわたり収益として認識しております。

また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、お客さまがポイントを使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。

②　固定通信サービス（CATV事業を含む）

固定通信サービスにおける収益は、主に音声通信サービス収入、データ通信サービス収入、FTTHサービス収入、CATVサービス収入、関連する初期工事費用収入からなります。

上記のうち、初期工事費用収入を除いた収入については、履行義務が充足されるサービス提供時に収益計上しております。また、初期工事費用収入については、残存率を基礎とした見積平均契約期間に渡り、収益を認識しています。

③　付加価値サービス

　付加価値サービスにおける収益は、主に情報料収入、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入、電力収入からなります。情報料収入は当社グループが単独または他社と共同で運営するウェブサイト上でお客さまに対して提供したコンテンツの会員収入であります。また、回収代行手数料収入はコンテンツプロバイダー（以下「CP」）の債権を、当社が通信料金と併せてCPの代わりにユーザーから回収することに対する手数料収入であります。電力収入は、電力の小売りサービスにおける収入であります。これらの収入については、当該履行義務が時の経過に基づいて充足されるため、個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。

当社グループは、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。これらの判断にあたっては、当社グループが契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか等を総合的に勘案しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。

主に、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当社グループは、契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取るのみであり、価格決定権は無く、また、コンテンツサービスを行うプラットフォームを提供するのみであるため、当該サービスについて、お客さまに移転される前に、当社グループがサービスを支配しておりません。そのため、当社グループは仲介業者または代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。

④　グローバルサービス

グローバルサービスは主にソリューションサービス、データセンターサービス及び携帯電話サービスから構成されております。

データセンターサービスにおける収益は、全世界主要拠点で自営データセンターを展開しその対価として受け取るスペース、電力及びネットワークを含むサービス使用料からなります。複数年契約が一般的であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、その提供期間にわたって収益を認識しております。

携帯電話サービスにおける収益は、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入からなります。携帯端末収入は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。

⑤　ソリューションサービス

ソリューションサービスは、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメントサービスからなります（以下「ソリューションサービス収入」）。ソリューションサービス収入は、履行義務が充足されるお客さまに納品もしくはサービスを提供した時点で、お客さまから受け取る対価に基づき収益を認識しております。

(3）報告期間の統一

　決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務諸表を連結しております。ただし、子会社のうち、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.については、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.の所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行わず、報告期間を統一しておりませんでしたが、当第１四半期連結会計期間より、決算体制が整ったことから、報告期間を統一しました。

４．企業結合

株式会社エナリス

(1）企業結合の概要

　当社は、株式会社エナリス（以下「エナリス」）の株式を、2018年12月27日付で、公開買付けにより追加取得しました。この結果、エナリス及び同社の連結子会社は、同日付で当社の連結子会社となりました。

(2）企業結合を行った主な理由

　今回の企業結合により、エナリスを中心に、電力事業の豊富な知見を有する電源開発株式会社と当社の３社業務提携を実現し、各社の強みを活かして事業環境の変化に迅速に対応するとともに、イノベーションの推進による事業機会創出を通じ、エナリスの企業価値向上と当社グループの電力事業拡大を図ることを目的としております。

(3）被取得企業の名称及び事業内容（2018年12月末現在）

(4）取得した議決権付資本持分の割合

　取得直前に所有していた議決権比率　　　　　　　　29.73％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　　　20.40％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　50.13％

(5）支配権獲得日

2018年12月27日

(6）取得対価及びその内訳

当該企業結合に係る取得関連費用254百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(7）支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、支配獲得日から１年間は上記金額を修正することがあります。

（注）１．有形固定資産の内訳

有形固定資産は、主に機械設備、土地であります。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値18,967百万円について、契約金額の総額は18,967百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

３．非支配持分

非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分

比率を乗じて測定しております。

４．のれん

のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入できるものはありません。

(8）子会社の支配獲得による支出

(9) 段階取得に係る差益
　当社が取得日以前に保有していたエナリスに対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により2,999百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外損益」に計上しております。

(10）被取得企業の売上高及び四半期利益

2018年12月31日に終了した要約四半期連結損益計算書上に認識している支配獲得日以降における被取得企業の売上高、四半期利益は軽微であります。

(11）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響（プロフォーマ情報）

仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、要約四半期連結損益計算書の売上高は3,822,916百万円、四半期利益は568,305百万円となります。

なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「パーソナル」、「ライフデザイン」、「ビジネス」、「グローバル」の４つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。また、2018年４月１日付の組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より「バリュー」の名称を「ライフデザイン」へ変更しております。

「パーソナル」には、国内における個人のお客さまを対象とした、モバイル通信サービス、スマートフォン・タブレット等の端末機器販売、FTTHサービス、CATVサービスのほか、通信以外の事業として物販、エネルギー、教育などが含まれます。

「ライフデザイン」には、コマース事業、金融事業、決済サービス、映像・音楽・情報配信等のコンテンツサービスなどが含まれます。

「ビジネス」には、国内における法人のお客さまを対象とした、モバイル・固定通信サービス及び端末機器販売や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等のソリューションサービスが含まれます。

「グローバル」には、海外における個人のお客さまを対象としたモバイル通信サービスや法人のお客さまを対象としたデータセンター等のICTソリューションサービスなどが含まれます。

なお、当第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社である株式会社エナリス※の報告セグメントを「その他」から「ライフデザイン」へ変更しております。これは、当グループ内における組織変更によるものであります。

これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

※株式会社エナリスは当社持分法適用関連会社でしたが、2018年12月に当社連結子会社となりました。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」をご参照ください。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

　当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.ならびに、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.は、所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行わず、報告期間を統一しておりませんでしたが、当第１四半期連結会計期間より、決算体制が整ったことから、報告期間を統一しました。

前第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.ならびに、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.は、所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行わず、報告期間を統一しておりませんでしたが、当第１四半期連結会計期間より、決算体制が整ったことから、報告期間を統一しました。

６．金融商品の公正価値

　金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格

・レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

・レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）

　当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②　公正価値の測定方法

(a）株式

　上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。

(b）デリバティブ

（ｉ）為替予約

　外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

（ii）金利スワップ

　金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

③　レベル３の調整表

　以下の表は、前第３四半期連結累計期間（2017年12月31日に終了した９カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

　以下の表は、当第３四半期連結累計期間（2018年12月31日に終了した９カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

④　レベル３の評価プロセス

　非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

⑤　レベル３に分類される資産に関する定量的情報

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

⑥　重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債

①　公正価値

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

(注）１．借入金、社債、リース債務は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。

(注）２．短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上表には含めておりません。

②　公正価値の測定方法

(a) 国債

　国債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

(b) リース未収債権

　リース未収債権の公正価値は、将来の最低受取リース料総額を、新たに同条件のリース取引を行う場合の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。なお割引率は、当第３四半期連結会計期間において6.7％を使用しております。

(c) 借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。

(d) 社債

　社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

(e) リース債務

　リース債務の公正価値は、同一の残存期間で同条件のリースを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（注）１．配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

（注）２．上記のほかに、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払いがあります。

８．１株当たり四半期利益

（1）基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

９．後発事象

　該当事項はありません。

10．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表（2019年３月期第３四半期）は、2019年２月８日に当社代表取締役社長髙橋誠によって承認されております。

２【その他】

2018年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………119,624百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………50円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2018年12月３日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

なお、上記配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＫＤＤＩ株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　注記３.重要な会計方針に記載されているとおり、会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号　顧客との契約から生じる収益（2014年５月新設）を適用している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上