| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年2月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第3四半期（自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日） |
| 【会社名】 | 東京エレクトロン デバイス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 徳 重 敦 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4 |
| 【電話番号】 | 045-443-4000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 田 中 弘 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4 |
| 【電話番号】 | 045-443-4000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 田 中 弘 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第3四半期連結累計期間 | 第34期第3四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 4月 1日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年 4月 1日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 119,427 | 103,995 | 159,841 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,841 | 2,103 | 2,637 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,270 | 1,526 | 1,598 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,306 | 1,733 | 1,522 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,177 | 25,387 | 24,401 |
| 総資産額 | (百万円) | 88,601 | 81,258 | 86,478 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 125.79 | 150.51 | 158.22 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.7 | 30.5 | 27.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,256 | 10,579 | △7,993 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △822 | △1,682 | △896 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,459 | △7,833 | 9,869 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,820 | 4,475 | 3,406 |
| 回次 | 第33期第3四半期連結会計期間 | 第34期第3四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月 1日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月 1日至 平成30年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 56.46 | 62.28 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
平成30年7月に、当社は連結子会社であるパネトロン株式会社を吸収合併いたしました。また、同月に当社は株式会社ファーストの株式を取得し、連結子会社といたしました。
なお、当社の関連会社であるビステル株式会社は、平成30年12月31日をもって解散し、現在清算手続き中であります。
（コンピュータシステム関連事業）
該当事項はありません。
以上の結果、当社グループは平成30年12月31日現在、当社、子会社8社、関連会社4社及びその他の関係会社1社から構成されております。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いてまいりましたが、米中貿易摩擦の影響や中国経済の成長鈍化によって世界経済の減速懸念が強まり、景気の先行きは一層不透明な状況となっております。
当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の業績については、主要取引先との販売代理店契約解消の影響等により売上高は1,039億9千5百万円（前年同期比12.9％減）となったものの、平成29年7月に連結子会社となった株式会社アバール長崎の業績が期首より加わったことや、コンピュータシステム関連事業が好調に推移したことなどから、営業利益26億3百万円（前年同期比23.7％増）、経常利益21億3百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億2千6百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
産業機器及び自動車向けの製品は堅調に推移したものの、通信機器向けの製品需要が減少したことに加え、前述の販売代理店契約解消の影響等から、当第3四半期連結累計期間は売上高906億円（前年同期比15.4％減）、取り扱い製品構成の変化により利益率が上昇し、セグメント利益（経常利益）14億5百万円（前年同期比0.1％減）となりました。なお、株式取得によって平成30年7月から株式会社ファーストが連結子会社となっており、同社の業績等は半導体及び電子デバイス事業に含めております。
（コンピュータシステム関連事業）
データセンター市場においては、IoT（モノのインターネット）の普及をはじめとするデータ処理量の増加等により、これらに対応するための設備投資が堅調に推移しております。当社では金融機関、官公庁及びデータセンター事業者向けの製品、特にストレージ関連機器の販売が好調に推移し、当第3四半期連結累計期間は売上高133億9千5百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益（経常利益）6億9千7百万円（前年同期比60.3％増）となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は812億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億2千万円の減少となりました。これは主に、売上債権が減少したことによります。負債総額は558億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ62億6百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が減少したことによります。また、純資産は253億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億8千6百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は30.5％となり、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント向上いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億6千9百万円増加し、44億7千5百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は105億7千9百万円（前年同期は102億5千6百万円の支出）となりました。これは、売上債権の減少等の資金増加要因が、たな卸資産の増加等の資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16億8千2百万円（前年同期は8億2千2百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は78億3千3百万円（前年同期は124億5千9百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は中期経営計画 VISION2020（2016年3月期～2021年3月期）において「売上高 2,000億～2,200億円」及び「ROE 10%」の達成を目標に掲げ、これまでの3年間（2016年3月期～2018年3月期）を「成長に向けた事業インフラを整備する期間」、これからの3年間（2019年3月期～2021年3月期）を「事業の成長を実現する期間」と位置付け、取り組んでまいりました。
VISION2020の達成に向けた後半3年間のスタートにあたり、現時点における計画の見通しは以下のとおりとなっております。
今回、中期経営計画の指標として経常利益率を新たに加え、ROEの見通しは当初から5ポイント引き上げて15％といたしました。
| 当初の目標値 | 現時点の見通し | |
|---|---|---|
| 売上高 | 2,000～2,200億円 | 2,000億円 |
| 経常利益率 | ― | 3.5％以上 |
| ROE | 10％ | 15％ |
また、各事業の「売上構成比（経常利益率）」のイメージにつきましても次のとおり変更いたしました。
| 当初の想定 | 現時点の想定 | |
|---|---|---|
| EC事業 | 60％ （2％） | 80％ （2％） |
| PB事業 | 20％（10％） | 8％（10％） |
| CN事業 | 20％（10％） | 12％（10％） |
売上構成比につきましてはEC事業における売上規模の拡大を勘案し、当初想定から引き上げ、これに対しPB事業 及びCN事業は事業状況を鑑み、当初想定から引き下げております。なお、各事業の経常利益率につきましては、当初の想定から変更しておりません。
当社は VISION2020 の更にその先も見据え、収益性の高い事業へ引き続き注力することにより、企業価値の向上に取り組んでまいります。
※「EC事業」は半導体及び電子デバイス事業を、「PB事業」は自社ブランド事業を、「CN事業」はコンピュータシステム関連事業をそれぞれ示しております。なお、現在のセグメント区分上、PB事業は半導体及び電子デバイス事業に含まれております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億6千8百万円であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
平成30年7月に株式会社ファーストの株式を取得し、連結子会社といたしました。これに伴い、半導体及び電子デバイス事業の従業員数が増加しており、当第3四半期連結累計期間末における当社グループの従業員数は、1,194名（前連結会計年度末比128名増）となっております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
平成30年7月に、当社は連結子会社であるパネトロン株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、当社における半導体及び電子デバイス事業の従業員数が増加しており、当第3四半期累計期間末における当社の従業員数は、884名（前事業年度末比123名増）となっております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間末における新たな計画は次のとおりであります。
新設
（国内子会社）
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| ㈱アバール長崎 | 本社(長崎県諫早市) | 半導体及び電子デバイス事業 | 生産設備 | 100 | ― | 自己資金 | 平成31年7月 | 平成31年8月 | 品質及び生産性向上 |
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
(1) 重要な金銭消費貸借契約の締結
当社は、平成30年11月29日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社三井住友銀行より、長期借入を実行しております。
① 契約締結日 平成30年12月26日
② 使途 運転資金
③ 実行時期 平成30年12月28日
④ 借入金額 3,000百万円
⑤ 返済期限 平成34年12月30日
⑥ 担保 特段の定めはありません。
(2) 重要な金銭消費貸借契約の締結
当社は、平成30年11月29日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社みずほ銀行より、長期借入を実行しております。
① 契約締結日 平成30年12月26日
② 使途 運転資金
③ 実行時期 平成30年12月28日
④ 借入金額 800百万円
⑤ 返済期限 平成34年12月28日
⑥ 担保 特段の定めはありません。
(3) 重要な金銭消費貸借契約の締結
当社は、平成30年11月29日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社横浜銀行より、長期借入を実行しております。
① 契約締結日 平成30年12月28日
② 使途 運転資金
③ 実行時期 平成30年12月28日
④ 借入金額 1,000百万円
⑤ 返済期限 平成35年2月28日
⑥ 担保 特段の定めはありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,600,000 |
| 計 | 25,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（平成31年2月7日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,445,500 | 10,445,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,445,500 | 10,445,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | － | 10,445,500 | － | 2,495 | － | 5,645 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年9月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,442,900 | 普通株式 | 10,442,900 | 104,429 | ― |
| 普通株式 | 10,442,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 | 普通株式 | 2,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,445,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 104,429 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75723口）が保有する当社株式151,972株（議決権の数1,519個）が含まれております。
2 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75722口）が保有する当社株式147,100株（議決権の数1,471個）が含まれております。
3 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式400株（議決権の数4個）が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東京エレクトロン デバイス㈱ | 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4横浜イーストスクエア | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動（役職の異動）は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役 執行役員専務グローバルセールス統括本部長EC BU/BUGM | 代表取締役 執行役員専務グローバル営業統括本部長 | 長谷川 雅巳 | 平成30年7月1日 |
| 取締役 執行役員専務コーポレート管理統括本部長経営企画センター長 | 取締役 執行役員専務管理本部長グローバルオペレーション支援本部長 | 佐伯 幸雄 | 平成30年7月1日 |
| 取締役 執行役員常務CN BU/BUGM | 取締役 執行役員常務CN カンパニープレジデント | 上小川 昭浩 | 平成30年7月1日 |
| 取締役 執行役員常務PB BU/BUGM | 取締役 執行役員常務インレビアム カンパニープレジデント | 篠田 一樹 | 平成30年7月1日 |
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,606 | 4,731 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 42,263 | ※ 33,395 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 1,566 | ※ 1,833 | |||||||||
| 商品及び製品 | 25,638 | 26,837 | |||||||||
| その他 | 7,352 | 6,599 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △23 | |||||||||
| 流動資産合計 | 80,427 | 73,373 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,241 | 1,674 | |||||||||
| 無形固定資産 | 258 | 2,001 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 410 | 438 | |||||||||
| その他 | 4,182 | 3,837 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △66 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,551 | 4,209 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,051 | 7,884 | |||||||||
| 資産合計 | 86,478 | 81,258 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 10,497 | ※ 10,001 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,065 | 12,950 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,096 | 2,200 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,237 | 470 | |||||||||
| その他 | 8,222 | 8,955 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,117 | 34,578 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,096 | 12,974 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,371 | 7,723 | |||||||||
| その他 | 492 | 593 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,959 | 21,292 | |||||||||
| 負債合計 | 62,077 | 55,870 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,495 | 2,495 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,645 | 5,645 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,234 | 16,967 | |||||||||
| 自己株式 | △478 | △409 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,897 | 24,698 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43 | 13 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 132 | 116 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 102 | 192 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △338 | △217 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △59 | 105 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 563 | 584 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,401 | 25,387 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 86,478 | 81,258 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年 4月 1日 至 平成29年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 119,427 | 103,995 | |||||||||
| 売上原価 | 106,378 | 89,800 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,049 | 14,195 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 4,335 | 4,635 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 444 | 431 | |||||||||
| 退職給付費用 | 559 | 716 | |||||||||
| その他 | 5,606 | 5,808 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,944 | 11,591 | |||||||||
| 営業利益 | 2,104 | 2,603 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 保険配当金 | 41 | 41 | |||||||||
| その他 | 36 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78 | 85 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 102 | 139 | |||||||||
| 為替差損 | 187 | 405 | |||||||||
| その他 | 51 | 42 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 341 | 586 | |||||||||
| 経常利益 | 1,841 | 2,103 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 207 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 46 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 46 | 207 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 20 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 24 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,881 | 2,285 | |||||||||
| 法人税等 | 576 | 717 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,305 | 1,568 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 34 | 41 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,270 | 1,526 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年 4月 1日 至 平成29年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,305 | 1,568 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | △29 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △59 | △15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25 | 92 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 120 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | 164 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,306 | 1,733 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,271 | 1,691 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 34 | 41 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年 4月 1日 至 平成29年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,881 | 2,285 | |||||||||
| 減価償却費 | 409 | 348 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 17 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △46 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △366 | △770 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 152 | 127 | |||||||||
| 支払利息 | 102 | 139 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 184 | 600 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 20 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △207 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,736 | 9,685 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,406 | △1,453 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △451 | △873 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △78 | 306 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,001 | 1,363 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △445 | 587 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 98 | 879 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △173 | △235 | |||||||||
| その他 | △563 | △635 | |||||||||
| 小計 | △9,436 | 12,184 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △101 | △139 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △722 | △1,475 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △10,256 | 10,579 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △95 | △206 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 181 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △106 | △35 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 207 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △595 | △1,833 | |||||||||
| その他 | △4 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △822 | △1,682 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 9,065 | △8,632 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,000 | 4,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △72 | △3,293 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 72 | 86 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △605 | △770 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △21 | |||||||||
| その他 | △1 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,459 | △7,833 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | 5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,387 | 1,069 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,433 | 3,406 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,820 | ※ 4,475 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）第2四半期連結会計期間において連結子会社でありましたパネトロン株式会社は、平成30年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、第2四半期連結会計期間において株式会社ファーストの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
| 偶発債務 （1）リース債務に対する保証 前連結会計年度(平成30年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日) TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC. 1百万円 2百万円 （2）債権流動化に伴う買戻義務限度額 前連結会計年度(平成30年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日) 1,224百万円 908百万円 | 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC. | 1百万円 | 2百万円 | 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | 1,224百万円 | 908百万円 | |||
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||||||||||
| TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC. | 1百万円 | 2百万円 | ||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||||||||||
| 1,224百万円 | 908百万円 |
| ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(平成30年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日) 受取手形 150百万円 147百万円 電子記録債権 19百万円 24百万円 支払手形 72百万円 44百万円 | 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | 受取手形 | 150百万円 | 147百万円 | 電子記録債権 | 19百万円 | 24百万円 | 支払手形 | 72百万円 | 44百万円 | |
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||||||||||
| 受取手形 | 150百万円 | 147百万円 | ||||||||||
| 電子記録債権 | 19百万円 | 24百万円 | ||||||||||
| 支払手形 | 72百万円 | 44百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
| ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年 4月 1日至 平成29年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年 4月 1日至 平成30年12月31日) 現金及び預金 4,020百万円 4,731百万円 預入期間が3か月を超える定期預金 △200百万円 △255百万円 現金及び現金同等物 3,820百万円 4,475百万円 | 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年 4月 1日至 平成29年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年 4月 1日至 平成30年12月31日) | 現金及び預金 | 4,020百万円 | 4,731百万円 | 預入期間が3か月を超える定期預金 | △200百万円 | △255百万円 | 現金及び現金同等物 | 3,820百万円 | 4,475百万円 | |
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年 4月 1日至 平成29年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年 4月 1日至 平成30年12月31日) | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,020百万円 | 4,731百万円 | ||||||||||
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △200百万円 | △255百万円 | ||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 3,820百万円 | 4,475百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1. 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年5月16日取締役会 | 普通株式 | 313 | 30 | 平成29年3月31日 | 平成29年5月31日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月27日取締役会 | 普通株式 | 313 | 30 | 平成29年9月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 1 平成29年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2 平成29年10月27日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1. 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年5月14日取締役会 | 普通株式 | 376 | 36 | 平成30年3月31日 | 平成30年5月30日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月29日取締役会 | 普通株式 | 417 | 40 | 平成30年9月30日 | 平成30年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 1 平成30年5月14日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2 平成30年10月29日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 半導体及び電子デバイス事業 | コンピュータシステム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 107,140 | 12,286 | 119,427 | ― | 119,427 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 107,140 | 12,286 | 119,427 | ― | 119,427 |
| セグメント利益 | 1,406 | 435 | 1,841 | ― | 1,841 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 半導体及び電子デバイス事業 | コンピュータシステム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 90,600 | 13,395 | 103,995 | ― | 103,995 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 90,600 | 13,395 | 103,995 | ― | 103,995 |
| セグメント利益 | 1,405 | 697 | 2,103 | ― | 2,103 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年 4月 1日至 平成29年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年 4月 1日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 125円79銭 | 150円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,270 | 1,526 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,270 | 1,526 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,097,457 | 10,143,374 |
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第3四半期連結累計期間 348,008株 当第3四半期連結累計期間 302,028株
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第34期 (平成30年4月1日から平成31年3月31日まで) 中間配当については、平成30年10月29日開催の取締役会において、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 417百万円 |
|---|---|---|
| ② | 1株当たりの金額 | 40円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年2月7日
東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 治 彦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 圭 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン デバイス株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。