| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 東鉄工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOTETSU KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳 下 尚 道 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区信濃町34番地 |
| 【電話番号】 | 03(5369)7698 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部長 岩 淵 英 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区信濃町34番地 |
| 【電話番号】 | 03(5369)7687 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部長 岩 淵 英 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)東鉄工業株式会社 横浜支店(神奈川県横浜市西区平沼１丁目40番26号)東鉄工業株式会社 千葉支店(千葉県千葉市中央区弁天２丁目23番１号)東鉄工業株式会社 埼玉支店(埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目247番地) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第76期第３四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 80,413,636 | 82,303,131 | 131,209,245 |
| 経常利益 | (千円) | 7,841,914 | 7,227,953 | 13,301,499 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 5,369,070 | 5,036,327 | 9,982,340 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 6,764,679 | 4,627,604 | 10,601,856 |
| 純資産額 | (千円) | 74,290,404 | 79,474,170 | 78,127,562 |
| 総資産額 | (千円) | 116,876,108 | 122,842,426 | 126,950,465 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 154.31 | 146.02 | 287.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.6 | 63.8 | 60.7 |
| 回次 | 第75期第３四半期連結会計期間 | 第76期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 67.06 | 74.65 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、前期からの繰越工事高が高水準でスタートし、受注高も官庁一般や民間一般での大幅な増加により前年同期比3,071百万円増加の92,778百万円となりました。また、売上高も、繰越工事が順調に進捗したこともあり、前年同期比1,889百万円増加の82,303百万円と、２年連続で800億円を超え過去最高となりました。
利益につきましては、前年同期に高採算の案件が集中したことによる反動などもあり、売上総利益は11,947百万円（前年同期比235百万円減少）、営業利益は6,811百万円（前年同期比715百万円減少）、経常利益は7,227百万円（前年同期比613百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,036百万円（前年同期比332百万円減少）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（土木事業）
受注高は63,692百万円（前年同期比3.1％増）、売上高は54,078百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は34,759百万円であり、次期繰越高は54,634百万円となりました。
セグメント利益は4,393百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
（建築事業）
受注高は29,086百万円（前年同期比4.2％増）、売上高は22,992百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は18,527百万円であり、次期繰越高は36,742百万円となりました。
セグメント利益は1,997百万円（前年同期比23.3％減）となりました。
（その他）
売上高は5,231百万円（前年同期比9.6％増）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は408百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は122,842百万円（前年度末比4,108百万円減少）となりました。
主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少であります。
負債合計は、43,368百万円（前年度末比5,454百万円減少）となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少であります。
純資産合計は、79,474百万円（前年度末比1,346百万円増加）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 138,900,000 |
| 計 | 138,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,100,000 | 36,100,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 36,100,000 | 36,100,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | － | 36,100,000 | － | 2,810,000 | － | 2,264,004 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 1,674,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,405,100 | 344,051 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 20,500 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 36,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 344,051 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権20個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東鉄工業株式会社 | 東京都新宿区信濃町34ＪＲ信濃町ビル４階 | 1,674,400 | ― | 1,674,400 | 4.64 |
| 計 | ― | 1,674,400 | ― | 1,674,400 | 4.64 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 15,788,110 | 21,359,525 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※２ 82,342,494 | ※２ 63,647,547 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 3,425,492 | 10,976,265 | |||||||||
| その他 | 2,232,357 | 3,676,613 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,777 | △7,216 | |||||||||
| 流動資産合計 | 103,780,677 | 99,652,736 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,470,558 | 7,844,070 | |||||||||
| 無形固定資産 | 432,290 | 454,664 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,198,373 | 13,755,021 | |||||||||
| その他 | 1,522,149 | 1,567,126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △453,583 | △431,192 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,266,939 | 14,890,954 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,169,788 | 23,189,689 | |||||||||
| 資産合計 | 126,950,465 | 122,842,426 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※２ 32,205,607 | ※２ 26,397,779 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,440,360 | 343,163 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 605,441 | 2,181,345 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 438,693 | 719,941 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 119,725 | 56,334 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,656,370 | 857,916 | |||||||||
| その他 | 9,984,473 | 10,373,404 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,450,670 | 40,929,884 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 826,124 | 1,005,051 | |||||||||
| 修繕引当金 | 398,283 | 359,440 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 597,645 | 573,435 | |||||||||
| 資産除去債務 | 132,490 | 144,697 | |||||||||
| その他 | 417,687 | 355,746 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,372,231 | 2,438,371 | |||||||||
| 負債合計 | 48,822,902 | 43,368,255 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,810,000 | 2,810,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,351,082 | 2,351,082 | |||||||||
| 利益剰余金 | 69,876,087 | 72,733,338 | |||||||||
| 自己株式 | △2,794,021 | △3,894,185 | |||||||||
| 株主資本合計 | 72,243,147 | 74,000,235 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,057,481 | 4,599,217 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △248,138 | △273,804 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,809,342 | 4,325,412 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,075,072 | 1,148,522 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,127,562 | 79,474,170 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 126,950,465 | 122,842,426 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 75,638,927 | 77,071,666 | |||||||||
| 付帯事業売上高 | 4,774,708 | 5,231,464 | |||||||||
| 売上高合計 | 80,413,636 | 82,303,131 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 64,529,615 | 66,159,033 | |||||||||
| 付帯事業売上原価 | 3,700,326 | 4,196,312 | |||||||||
| 売上原価合計 | 68,229,942 | 70,355,345 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 11,109,311 | 10,912,633 | |||||||||
| 付帯事業総利益 | 1,074,381 | 1,035,152 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 12,183,693 | 11,947,785 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,656,764 | 5,135,897 | |||||||||
| 営業利益 | 7,526,928 | 6,811,888 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,377 | 1,453 | |||||||||
| 受取配当金 | 222,241 | 246,468 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 75,109 | 143,179 | |||||||||
| その他 | 20,181 | 28,776 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 318,911 | 419,878 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 3,259 | 3,534 | |||||||||
| その他 | 666 | 278 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,925 | 3,813 | |||||||||
| 経常利益 | 7,841,914 | 7,227,953 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 92,790 | 4,750 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | 40,954 | |||||||||
| その他 | 1,370 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 94,163 | 45,704 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 621 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 36,508 | 102,965 | |||||||||
| その他 | 5,930 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 42,438 | 103,586 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,893,639 | 7,170,070 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,929,385 | 1,765,311 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 548,610 | 308,271 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,477,995 | 2,073,582 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,415,643 | 5,096,487 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 46,573 | 60,160 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,369,070 | 5,036,327 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,415,643 | 5,096,487 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,322,257 | △445,634 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19,432 | △25,666 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7,345 | 2,416 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,349,035 | △468,883 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,764,679 | 4,627,604 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,698,697 | 4,552,398 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 65,982 | 75,205 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務)
下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| (銀行借入金保証) | ||
| 従業員(住宅融資制度) | 77,611千円 | 72,263千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 44,023千円 | 11,289千円 |
| 電子記録債権 | 2,376 | 145 |
| 支払手形 | 83,114 | 96,391 |
| 電子記録債務 | 237,150 | 166,116 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループの売上高は、土木事業及び建築事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 748,392千円 | 872,124千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 945,766 | 27 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月８日取締役会 | 普通株式 | 868,417 | 25 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,146,309 | 33 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,032,767 | 30 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,243,027 | 22,395,900 | 75,638,927 | 4,774,708 | 80,413,636 | － | 80,413,636 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 558,013 | 558,013 | 1,155,871 | 1,713,884 | △1,713,884 | － |
| 計 | 53,243,027 | 22,953,914 | 76,196,941 | 5,930,579 | 82,127,520 | △1,713,884 | 80,413,636 |
| セグメント利益 | 4,459,445 | 2,605,346 | 7,064,792 | 450,391 | 7,515,183 | 11,745 | 7,526,928 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額11,745千円は、セグメント間取引消去5,923千円及び固定資産の未実現損益の調整額5,821千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 54,078,922 | 22,992,743 | 77,071,666 | 5,231,464 | 82,303,131 | － | 82,303,131 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 417,012 | 417,012 | 1,270,028 | 1,687,041 | △1,687,041 | － |
| 計 | 54,078,922 | 23,409,756 | 77,488,679 | 6,501,493 | 83,990,172 | △1,687,041 | 82,303,131 |
| セグメント利益 | 4,393,170 | 1,997,917 | 6,391,087 | 408,666 | 6,799,754 | 12,133 | 6,811,888 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額12,133千円は、セグメント間取引消去5,979千円及び固定資産の未実現損益の調整額6,153千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 154円31銭 | 146円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 5,369,070 | 5,036,327 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 5,369,070 | 5,036,327 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,793 | 34,489 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第76期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,032,767千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 30円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月７日
東鉄工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 薊 和 彦 印 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 金 井 睦 美 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東鉄工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東鉄工業株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。