6988 日東電工 四半期報告書－第154期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

５．当第３四半期連結会計期間より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリ

ティー」を、「売上収益」に含めて計上することに変更したため、第153期および第153期第３四半期連結累計期間についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（オプトロニクス）

　当社の連結子会社であったNitto Denko (Suzhou) Co., Ltd.の全出資持分を譲渡したため連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS）ベースで表示しております。

(1）財政状態および経営成績の状況

財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　前連結会計年度末に比べ資産合計は16,031百万円減少し、921,764百万円となり、負債合計は19,052百万円減少し、224,748百万円となりました。また、資本合計は3,020百万円増加し、697,016百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の73.9％から75.5％になりました。

　主な増減は資産では、現金及び現金同等物が28,806百万円減少、売上債権及びその他の債権が7,990百万円増加、棚卸資産が3,753百万円増加、その他の金融資産が7,495百万円減少、売却目的で保有する資産が5,914百万円減少、有形固定資産が11,843百万円増加、繰延税金資産が3,422百万円増加しました。負債では、仕入債務及びその他の債務が4,674百万円増加、未払法人所得税等が13,686百万円減少、その他の金融負債（流動）が3,154百万円増加、その他の流動負債が7,456百万円減少、その他の非流動負債が6,158百万円減少しました。

経営成績

　当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における経済環境は、海外、国内とも緩やかな景気回復基調が継続しました。一方、米国・中国の通商政策の影響により、各国の景気減速に対する懸念が広がりました。原油価格は低下局面に入り、金融市場においては、米国金融政策の影響も受けて、為替相場は円高傾向になりました。

　このような経済環境のもと、当社グループは、インダストリアルテープにおいては、基盤機能材料、トランスポーテーションは堅調に推移しました。オプトロニクスにおいては、情報機能材料とプロセス材料が低調でしたが、プリント回路は堅調に推移しました。ライフサイエンスにおいては、前年度に生じたお客様の新薬開発状況変化に伴う最終の収益を第１四半期に計上したため、当第３四半期連結累計期間の経営成績は良化しました。

　以上の結果、売上収益は前第３四半期連結累計期間と比較し（以下の比較はこれに同じ）4.6％減の630,172百万円となりました。また、営業利益は23.0％減の84,123百万円、税引前四半期利益は24.2％減の83,105百万円、四半期利益は24.5％減の60,745百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は24.5％減の60,683百万円となりました。

セグメント別の経営成績

①　インダストリアルテープ

　基盤機能材料ではスマートフォン用途は弱含みでした。一方、半導体や電子部品のプロセス材料は好調に推移しました。また、工業用のフィルター材料や耐熱材料も好調でした。トランスポーテーション事業では、カーエレクトロニクス化に関連する絶縁材料、内圧調整材料が好調に推移しました。

　以上の結果、売上収益は258,340百万円（0.8％増）、営業利益は23,309百万円（14.6％減）となりました。

②　オプトロニクス

　スマートフォンで使用される光学フィルムは、例年10－12月に需要が旺盛になりますが、今年度は想定した水準までの需要増加に至らず、情報機能材料は影響を受けて低調でした。プリント回路は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の高容量のデータセンター向けが牽引して堅調に推移しました。プロセス材料は半導体製造用途が需要調整局面に入り低調でした。

　以上の結果、売上収益は355,737百万円（9.0％減）、営業利益は61,530百万円（27.5％減）となりました。

③　ライフサイエンス

　お客様との協働で、高血圧症を対象として開発した経皮吸収型テープ製剤が頻脈性心房細動にも適用されることになりました。また、核酸医薬の創薬においては、KRAS変異がんを対象としたsiRNA製剤が米国ＦＤＡ（食品医薬品局）より臨床試験実施を許可され、治験第１相試験へ進みます。なお、核酸医薬の受託製造において、前年度に生じたお客様の新薬開発状況の変化に伴い、受託製造契約における最終の収益を第１四半期に計上しております。

　以上の結果、売上収益は23,376百万円（12.3％増）、営業利益は2,595百万円（314.2％増）となりました。

④　その他

　メンブレンでは、海水淡水化を含む各種産業用途の水処理プラント向けの需要に対応し堅調でした。なお、当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれています。

　以上の結果、売上収益は19,255百万円（0.4％増）、営業損失は1,356百万円（前年同四半期は営業利益141百万円）となりました。

　第１四半期連結会計期間においてマネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。また、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、当第３四半期連結会計期間より「売上収益」に含めて計上することに変更しております。

　当該変更を反映した組替後の数値で前第３四半期連結累計期間との比較を行っております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は275,903百万円となり、前連結会計年度末より28,806百万円減少（前年同四半期は20,206百万円の増加）しました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は60,874百万円（前年同四半期は78,787百万円の増加）となりました。

　これは主に、税引前四半期利益83,105百万円、減価償却費及び償却費34,644百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減額8,164百万円、棚卸資産の増減額4,692百万円、法人税等の支払額又は還付額39,576百万円による減少の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は36,435百万円（前年同四半期は38,847百万円の減少）となりました。

　これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出45,688百万円による減少、定期預金の増減額6,350百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,634百万円による増加の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は55,627百万円（前年同四半期は24,194百万円の減少）となりました。

　これは主に、短期借入金の純増減額582百万円、自己株式の増減額28,547百万円、配当金の支払額26,928百万円による減少の結果であります。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（会社の支配に関する基本方針について）

　当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。

　当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。

　現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は23,354百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．自己株式は、2018年７月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、24,500株減少しました。なお、当該自己株式の処分については2018年６月22日に有価証券届出書を提出しております。

２．当第３四半期連結累計期間において、2018年１月31日開催の取締役会決議による自己株式の取得を行っており、当第３四半期連結会計期間末の自己株式数は、16,927,475株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任　あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記４．セグメント情報」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

　本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2018年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(5）要約四半期連結財務諸表の承認

　2019年２月４日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者武内徹によって承認されております。

(6）表示方法の変更

（要約四半期連結損益計算書）

　従来、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、当第３四半期連結会計期間より「売上収益」に含めて計上することに変更しております。

　この変更は、当社グループのビジネスモデルの多様化に伴い、当社グループが受け取る技術供与の対価の重要性が増したことから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、各々249百万円及び758百万円の受取ロイヤリティーを「その他の収益」から「売上収益」へと組み替えております。なお、この組替えが前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間の営業利益、税引前四半期利益に与える影響はありません。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

　当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」並びに「ライフサイエンス事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス（特許使用許諾や技術供与等）を行っております。

　物品販売については、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「ライフサイエンス事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。

　ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し等を控除後の金額で測定しております。

　なお、IFRS第15号の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、当社グループは、上記基準以外に、第１四半期連結会計期間より以下の基準をその経過措置に準拠して適用しております。以下の基準の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。

　報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料（接合材料、保護材料等）、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。「オプトロニクス事業」は、主に情報機能材料、プリント回路、プロセス材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。また、「ライフサイエンス事業」は医療関連材料の製造及び販売により収益を生み出しております。

　「その他」には、「メンブレン事業」及び「新規事業」が含まれております。

　セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

(2）報告セグメントの収益及び損益

　当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）事業」及び「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△3,620百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

　なお、第１四半期連結会計期間においてマネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。また、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、当第３四半期連結会計期間より「売上収益」に含めて計上することに変更しております。前第３四半期連結累計期間数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）事業」及び「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△1,954百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第３四半期連結累計期間については修正再表示しておりません。

前第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）事業」及び「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△2,511百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

　なお、第１四半期連結会計期間においてマネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。また、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、当第３四半期連結会計期間より「売上収益」に含めて計上することに変更しております。前第３四半期連結会計期間数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）事業」及び「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△4,634百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第３四半期連結会計期間については修正再表示しておりません。

５．支配の喪失

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（子会社の出資持分譲渡）

Nitto Denko (Suzhou) Co., Ltd.の出資持分譲渡

当社は、2018年１月31日において、連結子会社であるNitto Denko (Suzhou) Co., Ltd.の全出資持分（当社及び当社の子会社であるNitto Denko (China) Investment Co., Ltd.の全出資持分）を日本メクトロン株式会社に譲渡する契約を締結し、2018年５月９日をもって譲渡いたしました。これにより、1,619百万円の譲渡益を認識しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

出資持分の譲渡により子会社でなくなった会社に対する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。

６．配当に関する事項

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

７．資本及びその他の資本項目

（自己株式の取得及び処分）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社は、2018年１月31日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式28,546百万円を取得いたしました。また、2018年６月22日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式141百万円を処分いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己株式数は16,927千株、帳簿価額は98,270百万円となっております。

８．売上収益

　当社グループは、「注記４．セグメント情報」に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益（外部顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル

欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ

アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ

当第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル

欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ

アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ

９．１株当たり情報

　基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

10．重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………14,114百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………90円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月22日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日東電工株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上